福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時２分　開会

◎野田委員長
　ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会させていただきます。
　本日の日程についてはお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　最初に、防災局、福祉保健部、病院局、その後に生活環境部と２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、廣江委員と浜田委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行いたいと思いますが、その前に、石田病院事業管理者から委員の皆様に陳謝したい旨の連絡がございましたので、よろしくお願いいたします。

●石田病院事業管理者
　それでは、少しお時間をいただいておわびを申し上げたいと思います。
　委員の皆様には既に御承知いただいていると思いますけれども、去る９月６日に県立中央病院の職員が、滋賀県で赤外線撮影装置つきのビデオカメラで盗撮をしたということで逮捕、現在拘留されております。本当に高い倫理観を持って仕事をしなければいけない県立病院の職員として、本当に恥ずべき行為であります。県民の皆様に深くおわびを申し上げますとともに、被害に遭われた方、御家族の方、そして水泳大会の関係者の皆様に心からおわびを申し上げたいというふうに思います。本当に申しわけございませんでした。
　当人は現在まだ拘留中でございますので詳しい状況が把握できておりませんけれども、先般、病院局長も参りまして、報道の内容の事実は確認できております。これから詳細の状況を把握をした上で、厳正に処分を行いたいというふうに思っております。中央病院は非常に女性の多い職場でもありまして、職員も非常にショックを受けておりますけれども、これから病院一丸となって信頼の回復に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、委員の皆様の御理解、御支援を賜ればというふうに思っております。本当に申しわけございませんでした。

◎野田委員長
　それでは、日程の順序に従って付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、すべての説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　また、病院局の議案第22号、平成20年度鳥取県営病院事業決算の認定については、決算審査特別委員会で審査を行いますので略します。あわせて報告第７号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであります。
　それでは、初めに大場防災監に総括説明を求めます。
●大場防災監
　では、防災局の９月補正予算について御説明させていただきます。
　防災局の説明資料をごらんください。１ページですけれども、防災局といたしましては3,440万1,000円の補正をお願いしようとしております。内容は、そこの下に書いておりますように震度情報ネットワーク再整備事業、これについて、６月補正でお願いしておりましたよりも箇所を若干ふやしたいということで増額補正をお願いしておるほか、ほか２件の補正をお願いしております。
　詳細は担当のチーム長のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　続いて、予算関係について、城平副局長に説明を求めます。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　それでは、資料の２ページをごらんいただけますでしょうか。１つ目が震度情報ネットワーク再整備事業でございます。この事業につきましては、震度を観測しております震度情報ネットワークが整備後10年をたって更新時期に来ているということで、21年度に実施設計を行って22年度に機器整備を行うということで、当初予算で認めていただいたところでございます。その後、国の補助制度が新たに創設されるということで、機器整備についての前倒し実施ということで６月補正で増額を認めていただいたところでございます。その後、国の方針についていろいろなやりとりをしている中で整備内容等が明らかになってまいりましたので、その内容などに沿って５カ所増設をして39カ所整備をしたいということで、増額2,887万5,000円をお願いするものでございます。
　一番下に現状を載せさせていただいておりますが、鳥取県内に震度計を34カ所整備しているところでございます。県設置のものは34カ所、それから気象庁ですとか防災科学技術研究所のものをあわせまして、鳥取県のほうで合併前の39市町村の情報を県のほうに入手しているというのが現状でございます。今回１番のところの整備方針で書いてございますけれども、（１）のところで合併前の市町村ごとに少なくとも１カ所、そして原則として都道府県が設置というようなことが国のほうから示されました。あわせて鳥取県のほうでは、データの入手経路を二重化をしたいということで取り組んでおりましたので、今までは気象台ですとか防災科学技術研究所のほうから入手をしている、これが伝送路が１回線しかありませんでしたので、今回県のほうで５カ所を設置して、それについては伝送路の二重化も図りたいということで増額をお願いするものでございます。具体的に５カ所は、鳥取市、米子市、倉吉市、岩美町、智頭町でございます。
　次に、３ページのほうに移っていただきまして、２点目が地震体験車保管場所確保に係る環境整備事業でございます。地震体験車につきましては昨年度の予算で認めていただきまして、ことしの１月に完成して既に住民の皆さんに利用していただいているところでございます。この保管につきましては、中部ふるさと広域連合の羽合消防署のほうに保管をしていただくということで委託をしているところでございます。ところが今、屋外に保管をされている状態になっておりますので、今回、車庫スペースを確保するための経費を一部負担することによって新しい起震車を屋内に保管して、いい状態でこの起震車を運用していきたいということで補正をお願いするものでございます。金額は126万4,000円ということで、国のほうの地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当するということでお願いをするものでございます。
　次に、消防防災ヘリコプター運営費でございます。こちらにつきましては、消防防災ヘリでけがをされた方などを救急搬送した場合には、その方の血液などが隊員のほうにかかる場合がございます。例えば、Ｂ型肝炎ウイルスなどが感染するというような場合もございますので、専用の消毒ルームを整備して感染防止を図りたいというものでございます。専用のルーム、それから手を洗ったり汚物の排水場の整備をしたりというようなことをさせていただきたいということで、426万2,000円の増額をお願いをするものでございます。財源といたしましては、先ほどの事業と同じ交付金を充当する予定にしております。
　御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　それでは、ただいまの説明について、質疑等ありませんか。

○斉木委員
　３ページの防災ヘリの関係ですけれども、この予算とはちょっと直接関係ないのですけれども、この前、奥穂高岳で防災ヘリが墜落したわけです。大山は3,000メートルはないのだけれども、今、ＤＢＳクルーズのフェリーで、韓国の中高年の方を中心に400名近くの方が登山をされていると。本県として、そういう山岳での出動態勢に対し、ああいうようなホバリングしたときの訓練とか、そういうことを十分にやられておるのかどうか、ちょっとそこのあたりを教えてください。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　岐阜県のヘリコプターが事故に遭ったということで、鳥取県のほうも大山というのは非常に気象状況が変わりやすい、ヘリコプターで上空を飛んでいると、独立している山なので気象の変化を非常に受けやすい、風の影響を受けやすい山だというふうに言われております。そのような中で、やはり安全に救助しないといけないということで日ごろの訓練も積んでおります。岐阜県は職員の方がパイロットもされておられますけれども、全国のほとんどの防災ヘリのパイロット、整備士については運航委託しております。そういう中で、運航委託先のパイロットの方々がやはり委託をしている県のほうの言うことばかりを聞いて安全が確保できないといけないというようなことがありまして、現在、訓練を行った後、あるいは活動を行った後には必ずブリーフィングをやって、それぞれの立場で安全を確保して、なおかつ迅速な救助ができるようにというふうな意見交換をやって、それを次の活動に生かすということをやっております。そのような中で県といたしましても、安全が第一だということで特にパイロットの方からは遠慮なく意見を言ってもらいたいというようなことを話をした上で意見をいただいて、そういうようなことを通じての訓練、活動を行うことによって安全を確保しているというところでございます。
　ただ、今回の事故がありましたので、事故の報道が流れた日に、航空センターのほうで隊員の皆さん、それからパイロット、整備士の皆さんのほうに安全の確保について改めて注意喚起をして、今後もきちんとやっていこうというような話をしたところでございます。

◎野田委員長
　いいですか。

○斉木委員
　ええ、いいです。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。今言われるように、特に大山は独立の山としては気象的には非常に複雑なところだということも聞いておりますので、災害が発生しないのが一番いいのですけれども、発生した場合のそういう対応というのはやはり指導されたがいいのではないかと思いますので、ぜひお願いいたします。

◎野田委員長
　ほかに。

○浜田委員
　基礎知識として教えていただきたいのですが、２ページの震度情報ネットワーク再整備事業ですが、合併前の市町村ごとに少なくとも１カ所ということですよね。それはほとんど網羅されたということになりますが、理想的にはという数字がありますか。そして、その設置場所については活断層をちゃんと踏まえてとか、何かルールがあるんだと思いますが、もしわかれば教えてください。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　観測点について合併前の市町村ごとに少なくとも１カ所という関係でございますけれども、実は６月補正のときには、気象台ですとか防災科学技術研究所が設置しているものも含めて、合併前の市町村ごとに１カ所あればというふうに解釈をして補正をお願いしたところでございます。このたび国のほうからは、原則としてその合併前の市町村ごとに都道府県が設置したほうがいいというふうな指針が示されたところでございまして、それに基づいて県のほうで新たに５カ所設置しようとしております。
　そのような中で、例えば鳥取市ですけれども、地図で見ていただきますと、気象台のものが吉方にあったりとか、防災科学技術研究所のものも市内に設置されております。見ていただきますと、最近人口がふえております千代川の西側のほうですね、例えば湖山のあたりですとかそういうところには地震計がないものですから、今回整備するに当たってはそういう場所に増設することによって、より地域の実態が把握できるようにしたいなということを考えております。
　先ほどの、どういう場所に設置をしたらというのは、国のほうの示されています人口集中地区を中心に設置というようなことで、新たに開発された人口集中地域だとかということが国のほうから示されておりますので、そのようなことで先ほどの湖山のあたりにというようなことを考えておりますし、それからもう一つは、地域の震度が正確に把握できるようにということがあります。例えばですけれども、倉吉市のほうの防災科学技術研究所が設置されているものが地域の震度よりちょっと低く出ているのではないかということがございます。これは地盤のいいところに設置してありまして、市街地の全体としての震度を把握していないのではないかというようなこともございますので、そういうようなことも含めて、５カ所増設するときにはそのあたりのことも検討しながら配置したいというふうに考えています。具体的な場所はまだ決めておりませんので、今からそれについて決めていきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○浜田委員
　設置場所が的確ではないということの見直しが、これから先もあるということでしょうか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　鳥取県内の特に県が現在設置しております震度計につきまして、状況について気象台のほうに全部確認をしていただきました。これについては今、不適切なものはないという判断を気象台のほうからはいただいております。実は気象台が設置されている岩美町のものが、適切ではないということが気象庁のほうの検討でなされまして、現在、場所の移設をされております。そういうようなこともございますので、新たに設置する場所につきましては気象台のほうとも相談をし、それから鳥取大学のほうに香川先生という震度についての専門の先生がいらっしゃいますので、先生とも相談した上で場所をきちんと決めて、それから設置する場所についての必要な基礎工事ですとか、そういうことはきちんとやっていきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○山田委員
　２ページの震度情報ネットワークの関係なのですが、これは先回も提案されましてそういうのは理解をしておるのですけれども、これに関連して公的施設とか各家庭の地震速報ですね、一時期何か随分と議論をされたように思うのですけれども、最近この議論がちょっとなくなってきておるなと思うのですが、この地震速報の対応というか、特に公的施設の関係とか、あるいは個人に対する整備状況というのは、その後どういうふうな状況になっておりますか、ちょっとわかる範囲で結構ですから。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　緊急地震速報の関係につきましては、県の有します施設につきましては今年度の予算で27施設に整備をさせていただいているところでございまして、現在手続を進めているところです。それから昨年度の予算で30カ所、高校ですとか福祉施設などを中心にして整備をさせていただいておりまして、既に30カ所については運用を開始しているところでございます。今合わせて57施設、整備に向けて動いているというのが現状でございます。ただ、住民の皆さんにどのようにお伝えするかとなりますと、やはり市町村が中心になります。市町村のほうでは、防災行政無線のほうに連動させて緊急地震速報を伝えるという整備に取り組んでいるところがかなり出てきておりまして、現在既に整備しているところは２カ所ですけれども、国のほうの補正予算でもそのあたりについて認めていただきましたので、現在聞いているところでは、県内の全市町村が緊急地震速報を受けて防災行政無線により住民の皆さんに自動的にお知らせをするというシステムを、今年度の予算で整備をしたいというふうな意向を聞いております。現在はそういう状況でございます。
　しかし、緊急地震速報につきましてはせんだっても誤報がありまして、技術的な部分というのがまだまだ十分ではないということで、これは気象庁ですとかそういうところを中心にして、緊急地震速報のより一層の技術的な向上に向けて取り組んでおられるところだということを聞いております。

○山田委員
　そうすると、19市町村のうちまだ２町村ですか、できていないところが多いというふうに思うのですけれども、市町村から要望が上がってきた場合に、県は国のほうに要望して対応されると、そういう考え方に立っておられるということですかね。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　現在、国のほうで新たな補助制度ができて、市町村がそのような整備をする場合に、10分の10の補助をしていただけるということになっております。その場合には県のほうを通じて市町村のほうに交付するという間接補助の仕組みをとるということになっておりまして、これは現在国のほうと、それから市町村のほうと協議をしながら進めておりますけれども、まだ国のほうの詳細な部分がわかっておりませんので、今回の補正予算にはちょっと間に合いませんでしたけれども、次の補正予算で間接補助についてまたお願いすることを考えて、現在調整をしているところでございます。

◎野田委員長
　では、次に、磯田福祉保健部長に総括説明を求めます。

●磯田福祉保健部長
　福祉保健部の説明をさせていただきます。
　このたび補正予算関係と、また予算関係以外で条例２件、報告事項４件をお願いいたしております。
　予算説明書の１ページをお開きください。従来計上していただいております524億7,400万円余に対しまして、このたび国の１次補正の内容が確定しましたので、基金の追加造成等54億9,800万円余の増額補正をお願いするものでございます。
　主な事業といたしましては、そこの下段に書いていますところをごらんいただきたいのですが、１番の高齢者の質の高い生活の確立、鳥取ふれあい共生ホームの整備促進でございます。１次補正の内容が確定したことに伴いまして、制度を見直して共生ホームの整備を促進しようとするものでございます。
　次に、２番のあんしん医療体制の構築と健康づくり文化でございますが、新たに医師確保対策といたしまして、このたび鳥取大学５名、岡山大学、山口大学にそれぞれ１名ずつ、鳥取県枠を設定することに伴う臨時特例医師確保対策奨学金でございます。また、次世代医師の海外留学を支援する次世代医師の海外留学支援事業、また、新型インフルエンザ対策の拡充などに取り組んでまいります。
　次に、３番といたしまして、次世代に向けての人をはぐくむといたしまして、こどもの国の旧施設の撤去及び芝生化などの整備を伴います鳥取砂丘こどもの国ようこそようこそ事業でありますとか、自殺対策の緊急事業、また民間のＤＶの基金設置の支援事業等でございます。
　続いて、61ページをお開きください。議案第８号でございます。国１次補正の内容が判明したことに伴いまして、鳥取県介護職員処遇改善等臨時特例基金の改正を行うものでございます。
　続いて、次、63ページをお願いいたします。貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正でございますが、これは先ほど説明いたしました大学の医師の拡充に伴う条例の改正でございます。
　その他、報告事項等あと４件ございますが、詳細につきましてはそれぞれ担当課長から説明いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎野田委員長
　続いて、予算関係について、担当課長に説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　資料の２ページをお願いいたします。鳥取県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金造成事業の関係でございます。
　この事業につきましては、去る６月議会におきまして補正予算のほうをお認めいただいておるところでございますけれども、６月時点では単価等の情報が示されていませんでした。このたび国のほうから基準単価が示されましたので、それに基づいて計算のほうをし直しまして、増額をお願いするというものでございます。今回13億6,800万円の補正をお願いしております。内容といたしましては、社会福祉施設等の耐震化の整備及び消防法の改正に伴いますスプリンクラーの整備、こういったものに充てるというふうなものでございます。
　３ページのほうにお進みいただきまして、福祉・介護人材の就労・キャリアアップ支援事業の関係でございます。
　本事業におきましても去る６月議会でお認めいただいておりますけれども、このたび国の配分予定額が確定したことに伴いまして６月補正の計上額に追加をお願いするものでございます。1,577万7,000円の追加をお願いしております。事業の内容といたしましては、県の福祉人材センターのほうにキャリア支援専門員というものを配置しまして、福祉関係の人材の円滑な就労定着を支援するという事業と、キャリア形成訪問指導事業というのがございまして、こちらのほうは県内の介護福祉士等の養成校、ＹＭＣＡとか社会福祉専門学校とかございますけれども、そちらのほうの教員の方に各福祉施設等を巡回していただきまして、介護技術等に関する研修を行っていただくというふうな事業でございます。
　４ページのほうにお進みいただきまして、福祉・介護キャリアサポート事業でございます。
　本事業につきましても６月議会で補正予算を認めていただいている事業でございます。６月時点では地域活性化・経済危機対策臨時交付金のほうを財源というふうにいたしておったところでございますけれども、それを今回、福祉関係の基金であります障害者自立支援対策臨時特例基金のほうに振りかえをお願いするというものでございます。事業の内容といたしましては、介護従事者研修会等実施支援事業というふうなことで、各福祉施設等におきまして介護職員を対象とする研修会を開催された場合に、その所要経費の２分の１または５万円を上限といたしましてどちらか低い額を補助させていただくというふうなものでございまして、150万円の経費を見込んでおります。
　続きまして、５ページ、６ページ、７ページの関係が一連のものになりますので、連続して御説明のほうをさせていただきたいと思いますが、恐れ入りますが、まず、７ページのほうにお進みいただいてもよろしゅうございましょうか。
　７ページで住宅手当緊急特別措置事業の関係でございます。
　昨今、雇用情勢が大変厳しい状況になっております。ただ、従来の雇用関係のセーフティーネットと申しますと、いわゆる失業された場合の失業給付、さもなくば生活保護というふうな形のセーフティーネットでございましたが、今回、国の経済対策におきまして新たなセーフティーネットをつくろうとするものでございます。事業の目的でございますけれども、例えば派遣労働者の方がリストラ等にあいまして社員寮のほうから出ていかなければいけなくなったというふうなことで住宅を喪失される場合、あるいは喪失するおそれがある場合に、その方に対しましていわゆる家賃相当分を６カ月間を限度として給付しようというふうな制度でございます。県の福祉事務所、これは町村部でございまして、市部につきましては４市の福祉事務所がやるわけでございますが、10月中旬から始めようとする制度でございます。支給額につきましては、いわゆる生活保護の制度に準じた形で、例えば単身世帯ですと月額３万4,000円以内というような形で給付をするというものでございます。要件といたしまして、２年以内に離職された方、世帯の生計維持の中心の方、原則として収入のない方というふうなことでございまして、一応支給期間中には就職活動をしていただくというふうなことでございます。1,276万円の所要経費を見込んでおります。
　５ページのほうにお戻りいただきまして、生活福祉資金貸付事業等補助事業でございます。
　この生活福祉資金といいますのは、従来から県の社会福祉協議会なり市町村社会福祉協議会で実施をしてきておる事業でございますけれども、今回、先ほど申し上げました住宅手当の創設というふうなものに伴いまして、従来の制度をより使いやすくしたというふうなことでございます。
　主な見直しの内容ということでございますが、従来まで10種類と大変複雑になっておりました資金を４種類に統合したというふうなことと、貸し付け原資の整理をしたというふうなことがございます。それから一番大きな点といたしまして、連帯保証人の要件を緩和したというふうなことがございます。これは私どもも従来から国とか関係機関に対しまして制度の改善を要望してきたところでございますけれども、その働きかけの成果と言ってもよいかと思います。従来は連帯保証人をつけることが必須でございました。これが今回は連帯保証人がなくても貸し付け可能というふうなことに制度が改正されたところでございます。従来は連帯保証人がいて３％というふうなことでございましたが、今回は連帯保証人を確保された方は無利子で、なお確保できない方につきましても年1.5％の金利で生活福祉資金を貸し付けるというふうなことでございます。
　資金の中身でございますが、まず生活支援費、これは月々の生活費でございますけれども、十二月以内を上限といたしまして、２人以上の方ですと月20万円以内の資金をお貸しするというものでございまして、これにつきましては半年据え置きの20年間で償還していただくというふうなものでございます。それから住宅入居費、礼金、敷金等々でございます。先ほど御説明いたしました住宅手当のほうは月々の家賃見合いでございますけれども、礼金、敷金が含まれておりませんでした。したがいまして、礼金、敷金につきましてはこちらの生活福祉資金のほうを御利用いただきたいということでございます。それからまた、一時生活再建費といたしまして60万円以内というふうなことでございます。所要額につきましては全部で１億8,893万9,000円を見込んでおります。
　６ページのほうにお進みいただきまして、こういった住宅手当とか、あるいは貸付金というふうなものをせっかく申請しても、どうしても決定までに時間がかかると。その間の生活はどうするのだというふうなことで、その間の生活のために一時的につなぎ資金というふうなものが今回用意されたということでございまして、こちらのほうは10万円以内ということで無担保、無利子、無保証というふうな制度です。貸し付け要件といたしましては、住居のない離職者の方で公的給付また公的貸し付けの申請を受理されている方ということでございまして、所要額といたしましては2,931万5,000円というふうなものを見込んでおるところでございます。

●梶野障害福祉課長
　８ページをお願いします。小規模作業所等新事業体系移行等支援事業ということで3,957万円余の補正をお願いするものでございます。そのページの２の事業の内容でありますけれども、小規模作業所が自立支援法のサービスに移行するための費用とか設備の経費を見ております。表を見ていただきますと、施設の改修や増築に2,000万円、それから設備500万円ということで、従来からやっている事業であります。１を見ていただきますと、事業の実施規模が想定よりも多かったということで補正をお願いするものであります。

●山本子ども発達支援室長
　９ページをごらんください。県立障害児施設デジタル放送対応化事業です。県立施設に入所しておられます児童の居室等にございますテレビにつきまして、地上波デジタル放送に対応したテレビ及び受信設備に更新したいというものでございます。
　続きまして、10ページをお願いいたします。皆成学園厨房機器更新事業でございます。皆成学園ができましてから約10年たちまして厨房機器のほうも老朽化しております。このため幾つかにつきまして更新をお願いしたいというものでございます。また、食中毒等の事故を防ぐために急速冷凍できるような機械ができましたので、その購入をお願いしたいというものでございます。
　また、下のほうにございます皆成学園経年劣化設備事故防止緊急改修事業でございますが、冷暖房につきましても古くなりまして、オーバーホールをすればまたあと10年ぐらい使える予定でございますので、今回10年たちまして１回目の大規模なオーバーホールをさせていただきたいというものと、衣類乾燥機等につきましても、10年前につきましては電気式で時間が大変かかっておりましたけれども、ガス方式のもので大変よいものができまして乾燥時間の短縮とか光熱水費等の節約ができますので、新たなほうに買いかえたいという内容でございます。
　続きまして、11ページをお願いいたします。こちらは総合療育センターになります。重症心身障害児対応医療機器高度化整備事業でございます。総合療育センターに入所しております児童の障害の重度化等が進んでおりまして、そのために対応した機器または手術機器等を新たに購入したいというものでございます。
　下のほうをお願いいたします。総合療育センター改修工事でございます。上のほうが手術機器とか医療機器でございましたが、こちらにつきましては、同じく重症化等が進みまして、肢体不自由児等のお子さんをベッドからストレッチャーに乗せるようなときのリフトの増設をしたいというものでございますし、また、入院の期間が非常に長くなってきておりますので、そのカルテ等を保管する書庫等を増設したいというものでございます。また、院内でＰＨＳ、電話等を使っておりますけれども、一部受信できないところがございますので、アンテナを増設したいというものでございます。
　続きまして、12ページをお開きください。鳥取療育園療育環境等整備事業でございます。肢体不自由児の施設なのですが、近年、幼児から電動車いす等を使用するお子様がふえております。その車いすを購入する際に、どのような車いすがいいのか、またはどういう補助具等が要るのかということで、試していただくための電動車いすを３台購入したいというものでございます。また、いろいろな器具が廊下等に置いてありますので、安全を期して収納庫を整備したいというものでございます。また、発達障害のお子様もふえておりますけれども、仕切りのパーテーションが今ちょっと、木といいますか、大変重たいものを使っております。倒れても安全な安定した軽いものにしたいということでお願いするものでございます。

●足立長寿社会課長
　資料の13ページをごらんいただきたいと思います。鳥取ふれあい共生ホーム整備促進事業でございます。高齢者が住みなれた地域の中で障害者や子供と一緒にふれあいながら安心、安全な生活を継続できるよう、鳥取ふれあい共生ホームの整備を６月補正でお願いしたところであります。その後、国の介護基盤緊急整備臨時特例交付金の額の変更の詳細が判明いたしましたので、これに伴いまして事業の内容を一部変更させていただこうというものでございます。
　14ページをごらんいただきたいと思います。６月補正時と９月補正の変更点を表にしておりますが、（１）のアでありますけれども、小規模多機能施設を整備する場合、当初６月補正時に国のほうから1,500万円の施設整備費の補助がございました。これに県のほうで上乗せをして整備をすることで６月補正でお認めいただいておったところでありますが、今回ここの1,500万円の補助につきましては国の介護基盤緊急整備臨時特例交付金の対象となったことから、額が2,625万円ということでふえました。このあたりを踏まえまして全体の制度を見直しさせていただいたところでございます。
　まず（１）のアにつきましては、2,600万円余まで補助が上がりますので、これについては県の継ぎ足しのない形での整備を促進するということでございます。それからイにつきましては、この小規模多機能施設を整備する場合に鳥取ふれあい共生ホームもあわせて整備する場合につきましては、民家改修型等を見ましても、共生ホームを整備する場合に約1,000万円程度の経費が必要となることがわかりましたので、ここにつきまして、国の緊急基盤整備に加えて1,000万円の２分の１の500万円を県で補助したいと考えております。ウの既存の小規模多機能型の施設等に鳥取ふれあい共生ホームを併設する場合でございますけれども、従来500万円を補助上限として３分の１を補助する仕組みを持っておりました。ここにつきましても（１）のイの考え方と同様に補助上限を1,000万円といたしまして、その半分、２分の１、500万円を県費で補助する仕組みとしたいというふうに考えております。（２）の運営費につきましては６月補正にお願いしましたものと同様でありまして、補助上限400万円、人件費の半分200万円を県で補助したいというふうに考えております。これに伴いまして事業精査を行いました結果、当初６月に計上いただいた額から1,800万円の減という形でお願いをするものであります。
　15ページをごらんいただきたいと思います。みんなでつくろう『認知症にやさしいまち』推進事業ということで、高齢者の方が住みやすいまちづくりを推進していく、認知症の方や家族を支援しながら住みやすいまちづくりを推進していくという観点から、鳥取県では現在、認知症サポーターの養成を取り組んでいるところであります。私のほうも今こういう形でオレンジリングをつけておりますけれども、サポーターの方につきましては特に何か特別なことをしていただくということではなくて、日常生活の中で認知症の方が困っているのを見かけたときなどに声をかけるとか、ちょっとした気配り、目配りをしていただくという方、こういう活動をしていただく方を地域の中でどんどんつくっていって、認知症の方や家族を支援していこうというものでございます。今回この３月に策定いたしました高齢者の元気と福祉のプラン、この中で今後３年間でこのサポーターを6,000人養成しようというふうに考えておりましたところ、今年中にはその6,000人が達成できそうな状況になりました。これを契機に6,000人の達成イベントを開催いたしまして、さらに地域の皆さん、県民の皆さんにこの認知症についての理解を深めていただくとともに、サポーターの養成を図っていきたいというふうに考えております。
　事業内容のほうに掲載しておりますけれども、達成イベント、それからサポーターの養成講座につきましても、宅配業者、接客業の方々を中心に養成講座を推進したいと思っておりますし、認知症手引の作成、小・中学校向けの認知症の手引といったものも作成していこうというものでございます。経費につきましては600万円をお願いしているところでございます。
　16ページをごらんいただきたいと思います。介護保険運営負担金ということで200万円余の予算をお願いしております。これは介護保険の事業状況報告ということで、各保険者ごとの要介護認定者の数であるとか保険給付の額というものを国のほうに統計データとして送っております。このシステムが国のほうで変更になりますので、それに伴いましてシステムの改修を行おうとするものでございます。
　17ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県介護基盤緊急整備等臨時特例基金造成事業でございます。地域の介護ニーズに対応するために、介護拠点あるいは消防法の改正に伴うスプリンクラーの整備につきまして、６月補正で基金を造成していただきました。その後、事業内容が不明確だった部分等が今回判明いたしましたので、それをもとに市町村の意向を踏まえまして基金の積み増しをお願いしようというものでございます。現在６月補正で２億円計上いただいているものに、約８億円弱の積み増しをお願いしようとするものであります。事業の内容の方に記載しておりますけれども、市町村が整備を行う小規模な施設の整備、それから小規模な施設に対するスプリンクラーの整備、それから既存の施設、これは広域型の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム等でありますけれども、これらにつきまして市町村の整備意向、あるいは各施設のほうのスプリンクラー等の整備意向を踏まえまして、今回８億円弱の追加をお願いするところでございます。この基金につきましては今後３年間で執行をしていくこととしております。
　18ページをごらんいただきたいと思います。先ほどの基金の支出のほうになります。介護基盤緊急整備事業ということで７億円の補正をお願いするものであります。先ほどの基金に積み増した事業につきまして、21年度に執行予定のあるものにつきまして今回歳出の予算の計上をお願いするものであります。事業費の内訳としまして、そこに書いておりますように、小規模な分につきましては約22施設、それから小規模多機能型の居宅介護施設に係るスプリンクラーの整備５施設、それから既存の特養等に係りますスプリンクラーの整備につきまして５施設分、合計７億6,800万円ということになりますので、６月補正で計上いただいた差額分の７億2,000万円余を今回お願いしようとするものでございます。
　19ページをごらんいただきたいと思います。介護職員処遇改善等臨時特例基金造成事業ということでございます。介護保険制度の円滑な運営のために介護報酬の改定が行われたところでありますけれども、さらなる職員の処遇改善を図るという観点から、介護職員処遇改善等臨時特例基金を造成することとして６月補正でお認めいただいております。その後、事業内容が明らかになったことに伴いまして、今回５億6,000万円余の補正をお願いするものでございます。
　一番下の参考のところを見ていただきたいと思いますけれども、当初、交付金事業ということで介護職員の処遇改善に係る経費について基金の積み立てをお願いしておりました。その後、この基金造成の対象となるものとして、開設に係る準備経費、この基金の交付金の事業を実施するに当たっての準備経費でありますとか、施設を新しく開設する場合の開設支援経費というものが基金の対象となりましたことから、今回、５億6,800万円余の補正をお願いするものであります。
　20ページをごらんいただきたいと思います。先ほどの基金の歳出の部分になります。介護職員処遇改善等事業（交付金事業）としておりますけれども、介護報酬とは別に、介護職員の処遇改善とかスキルアップに取り組む事業者に対しまして処遇改善交付金を交付しようとするものでございます。これにつきましては、国の交付率の変更、それから国の内示状況を踏まえまして、今回１億400万円余の追加歳出の補正をお願いするものでございます。
　21ページをごらんいただきたいと思います。介護職員処遇改善等事業（準備事業）として上げております。交付金の支出に当たりまして必要となる国民健康保険団体連合会への審査支払いの委託料、あるいは事業実施に当たっての説明会、それから介護保険指定のシステム改修経費等につきまして、今回歳出をお願いしようとするものであります。６月補正の段階で500万円の歳出を計上いただいておりましたので、今回不足しております1,300万円余について追加をお願いするものでございます。
　22ページをごらんいただきたいと思います。これは新たに基金事業の対象となりました施設開設支援経費でございます。１億3,000万円余の計上をお願いしておりますが、施設を開設するに当たりまして開設前の職員の雇い上げ経費、あるいは施設の普及啓発、職員の募集等の経費につきまして、定員１人当たり60万円という額が交付できることとされました。先ほど計上をお願いしております基金の造成、造成した基金から取り崩しを行いまして、今回新規に開設されることになる施設に対して支援を行おうというものでございます。21年度に開設予定の入所定員218名分につきまして、１億3,000万円余の補正をお願いするものでございます。
　23ページをごらんいただきたいと思います。皆生尚寿苑費ということで、昭和46年に開設いたしました養護老人ホーム、140人の皆生尚寿苑でございますけれども、施設の老朽化に伴って改修が必要な部分が出ております。暖房のファンコンベクターの更新、あるいは玄関風除室の設置というものにつきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当いたしまして今回整備をさせていただこうというものでございます。金額につきましては3,300万円余ということでございます。なお、このうち一部につきましては年度内に完了が困難でありますことから、繰越明許費の設定を別途お願いすることとしております。

●長谷川子育て支援総室長
　24ページをお願いいたします。幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業でございます。私立幼稚園が遊具でありますとかデジタルテレビ等の教育環境の緊急整備を行うのに要する経費に対して助成を行うものでございます。私立幼稚園は38園ございますが、表のような希望が出ておりますので計上させていただいております。
　続きまして、保育専門学院給水設備改修事業でございます。保育専門学院、倉吉看護学校の寄宿舎屋上に設置しております高架水槽が、30年経過いたしまして架台の腐食が激しくなっております。落下する危険性がございますので、撤去いたしまして地上に設置する経費でございます。
　25ページをお願いいたします。民間ＤＶ基金設立支援事業でございます。一時保護施設を退所してアパート等で自立するＤＶ被害者の方々に自立の一助のための資金を提供することを目的といたしまして、民間基金の設立を支援するものでございます。この基金の設立に当たりまして、設立時のみ基金原資の一部を県が100万円助成をするものでございます。対象はＤＶ被害者のうち一時保護施設を退所いたしましてアパート等の住居で自立する方、約30人程度を想定をしております。設置運営主体は県の社会福祉協議会にお願いしております。その他基金の原資といたしまして、国際ソロプチミストでありますとか県内の企業等から寄附を集める予定でございます。
　続きまして、26ページをお願いいたします。鳥取砂丘こどもの国ようこそようこそ事業でございます。こどもの国は昭和48年につくられた児童厚生施設でございますが、施設が老朽化いたしましたために平成12年にリニューアルオープンいたしました。その後、旧施設は使用しておりませんでしたので、このたび旧施設を解体、撤去いたしまして再整備を行うものでございます。
　一番下に、参考といたしまして整備後の全体イメージをつけておりますが、このわんぱくゾーンが旧施設の跡地周辺でございます。ここにつきましては、老朽化した遊具の撤去、修繕をいたしまして芝生広場をつくりまして、子供が元気いっぱいに遊べ、イベントが実施可能な多目的な芝生広場として整備する予定でございます。また、あわせてエントランスゾーン、旧施設のゲート周辺でございますが、旧ゲートを撤去いたしまして蒸気機関車をここに移設する予定でございます。スケジュールでございますが、３月に旧施設の解体、撤去等を行いまして、22年12月に完成予定でございます。
　27ページをお願いいたします。鳥取県安心こども基金造成事業でございます。６月補正で基金を５億円積んでいただいておりますが、国の額が確定いたしましたので、今回追加で補正をお願いするものでございます。内容につきましては１から５の内容でございます。
　28ページをお願いいたします。安心子育て支援サービス体制緊急整備事業でございます。先ほどの安心こども基金を取り崩して行う事業でございますが、私立保育所の施設整備を行う事業に対して助成するものでございます。当初で一部計上させていただいておりましたが、不足についてお願いするものでございます。
　29ページをお願いいたします。社会的養護入所児等の生活向上環境改善事業でございます。社会的養護が必要な児童が入所している施設等につきまして、老朽化した設備の整備や備品の更新、小規模改修等を行うものに対して助成を行うものでございます。補助対象施設につきましては表のとおりでございます。補助率についても各施設ごとにこのようになっております。
　30ページをお願いいたします。地域児童健全育成推進事業でございます。各種の家庭相談に応じている児童家庭支援センター、鳥取こども学園にございます希望館に委託をしている事業でございますが、それに要する経費、また、児童養護施設を退所いたしました児童に対する支援体制施設の運営に要する経費を助成するものでございます。これにつきましては、補助基準額が増額されたことによりまして必要経費をお願いするものでございます。
　その下の児童福祉施設整備助成事業でございますが、社会福祉法人が設置する児童養護施設青谷こども学園でございますが、支援の充実を図るために小規模グループ化を図るために施設整備を行うものでございます。その施設整備に要する費用の一部を助成する経費でございます。
　次に、児童養護施設等職員の資質向上研修事業でございます。これは、養護施設の職員の方が他施設での実習研修等の研修に参加する経費を助成するものでございます。ここでは１カ月から３カ月等の長期研修も組んでおります。
　31ページをお願いいたします。ひとり親家庭等就業支援事業でございます。地域との結びつきが弱く引きこもりがちであるなど、就職活動に至らない母子家庭等への戸別訪問によります相談支援事業を充実させるための体制整備を図るものでございます。鳥取県連合母子会に委託を行いまして、母子家庭への戸別訪問を行うものでございます。また、あわせて就職活動を支援するために、必要な被服等の購入費用を１人当たり５万円を助成するものでございます。また、パソコンの貸し出しも行い、就職支援を行う経費でございます。
　その下の母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金でございますが、母子寡婦福祉資金貸付金の新規貸付者に対する利子補給を行うため、特別会計へ繰り出しを行う経費ですが、国の制度拡充により所要見込み額が減額することに伴う補正でございます。従来、年３％の利率が今回の改正で無利子になったことに伴う減額の補正でございます。
　32ページでございます。不妊治療費等支援事業でございますが、国の交付金の対象事業となりましたので、財源更正をお願いするものでございます。

●大口医療政策課長
　33ページをお願いいたします。「とっとりの医療」広報事業でございます。補正額490万円余でございます。事業の目的ですけれども、県内の臨床研修病院、あるいは特色のある病院の院長ですとか熱意を持った指導医、あるいはすぐれた手技を有している医師などを雑誌風に掲載する冊子を作成いたしまして、医学生や臨床研修医などの若い世代に配布することによりまして若手医師の確保を図りたいというものでございます。２の（２）に書いておりますけれども、この冊子を年２回、秋と春に発行したいというふうに考えております。
　続いて、34ページをお願いいたします。次世代医師リクルーター事業ということで86万円余の補正をお願いしております。事業の目的でございますが、臨床研修病院などの研修医等の若手医師を、次世代医師のリクルーター、募集する担当者として委嘱いたしまして、大学の後輩等に鳥取県の地域の医療のよさ、魅力を伝えていこうというふうなことでございます。事業内容の（１）に書いておりますけれども、10名程度を予定しております。
　続いて、35ページをお願いいたします。臨時特例医師確保対策奨学金で債務負担行為7,560万円でございます。事業ですけれども、22年度から医学部の定員増が行われます。鳥取大学５名、岡山大学１名、山口大学１名ということで奨学金を設定するものでございます。奨学金の額は月額15万円ということでございます。それから２の（６）に書いておりますけれども、返還免除対象勤務先でございますが、公的病院、自治体立病院に加えまして民間の救急告示病院も対象にしております。なお、この事業につきましては地域医療再生計画に掲載する予定でございます。今後国から認められた場合には、その基金を充当する予定でございます。
　続いて、36ページをお願いいたします。次世代医師海外留学事業ということで、海外留学資金の貸付金の事業でございます。債務負担行為2,460万円ということでございます。これは専門医等を取得した後10年目程度の若手医師に海外留学の機会を与えまして、県内に就業する動機づけを行いたいということ、それから海外留学で得た最新医学の知見と手技を県内に取り入れたいということでございます。人数につきましては３名を予定しております。金額は留学経費として月額30万円、それから渡航経費、往復分として100万円を限度としております。期間につきましては６カ月以上24カ月以内ということにしています。留学期間の２倍に相当する期間、県内病院に勤務した場合に債務免除としたいというふうに考えております。これの財源につきましては、地域医療再生基金を充当する予定でございます。
　続いて、37ページをお願いいたします。看護職員等充足対策費でございます。補正額が230万円余でございます。これは看護職員あるいは女性医師等の離職防止ですとか就業促進のために、院内保育所の運営費を補助するものでございます。既に当初予算で組んでおりますけれども、保育児童が当初の見込みより増加したこと等によりまして、今回補正をお願いするものでございます。(1)に書いておりますところは国庫補助対象の病院でございます。一番上の大山リハビリテーション病院ですと、保育児童が６人から12人ということでふえております。それから(2)は、これは単県の事業でございまして、市立病院が児童数が８人から15人にふえていることから増額するものでございます。なお、減額になっているところがございますが、合計(1)プラス(2)の下に書いておりますけれども、減額につきましては国の概算要求単価の減額によるものでございます。
　続いて、38ページをお願いいたします。第７次看護職員需給見通し策定事業ということで112万円をお願いしております。財源は全額国庫でございます。これは参考のところに書いておりますけれども、看護職員の需給見通しにつきましては、国の看護行政の方向を考える上で重要な基礎資料として５年ごとに実施されております。全国一斉の調査でございます。国から示された策定方針や調査票に基づきまして実施するものでございます。
　続いて、39ページをお願いいたします。県立病院運営事業費ということで、補正額7,600万円余をお願いしております。これは県立病院が地域活性化・経済危機対策として行う事業について、地方公営企業法に基づきまして繰り出しを行うものでございます。事業内容といたしましては、中央病院の救急車の更新事業から地デジ化対応の５事業についてでございます。
　続いて、40ページをお願いいたします。鳥取看護専門学校寄宿舎解体事業でございます。9,100万円余でございます。これも地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、アスベストが使用されている鳥取看護専門学校の寄宿舎の解体工事を行いたいというものでございます。一番下に経緯を書いておりますけれども、平成17年にこの寮の居室及び廊下の天井にアスベストの含有が判明いたしました。それ以降は閉鎖しておりましたけれども、この基金を活用して解体撤去をしたいというものでございます。
　あと、59ページをお願いいたします。債務負担行為、先ほど申し上げました医師の奨学金、それから海外留学資金の貸付金でございます。
　あわせまして60ページ、繰越明許費でございますけれども、下の衛生費のところの看護専門学校の解体撤去事業でございますが、本年度、実施設計を行いまして、22年度に解体工事を行うということで繰越明許費をお願いしているものでございます。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　41ページをお願いしたいと思います。結核予防対策事業でございます。参考のところに書いてございますけれども、結核の発生した場合には、感染症診査協議会、このうちの結核部会を開催いたしまして、入院勧告あるいは入院期間の延長等の審議をいたします。その際にレントゲンフィルムを持って診査をいたしますが、近年、各病院におきましてフィルムレス化が進んでおりまして、改めてレントゲンフィルムに焼きつけて提出をお願いしたりというふうな形で大変負担が増加しているという状況にございます。今回レントゲンフィルムについて、電子媒体においても読影ができるような装置の購入をお願いするものでございます。東、中、西３カ所の福祉保健局に設置をお願いするものでございます。
　続きまして、42ページでございます。新型インフルエンザ対策事業でございます。新型インフルエンザの感染の拡大が続いておるところでございますが、入院施設、外来体制の整備、また感染防護具等の整備をお願いをするものでございます。
　事業内容のほうでございますが、入院・外来協力医療機関の施設及び設備整備でございます。一番上のところ、院内感染防止対策のための施設改修費に対して助成をするもので、６カ所ございます。これは国の補助事業を活用させていただきまして、外来医療機関、また入院医療機関の施設の改修を行うものでございます。次に、患者が入院する陰圧施設の整備につきまして、これは病原性が強毒化することも想定して、入院施設について陰圧室の整備を行うものでございます。次に、仮設診療所、外来が大変多くなるということも想定いたしまして、通常の施設に加えましてプレハブ等の整備を５カ所予定しているものでございます。また、外来の施設につきまして、これも国の補助事業を使いまして、設備整備といたしましてパーテーション等の整備を予定しているものが５カ所でございます。一番下のところ、人工透析の必要な患者さんに対応するための移動式人工透析機でございますが、重症化の懸念される透析の方が入院された場合について、個室等で透析等ができるように６台の整備をお願いするものでございます。その他、感染防護具として、サージカルマスク等の備品の追加備蓄をお願いするものでございます。陰圧テントにつきましては、６月の補正でお願いをしたものについて財源の変更をさせていただくものでございます。
　続きまして、43ページでございます。特定疾患対策費でございます。これにつきましては、国の特定疾患の対象数が現在45疾患でございますが、この対象疾患をふやすという検討がなされていることから、６月補正におきまして負担増のお願いをしておったところでございます。これについて国の交付金を充てるという財源更正をお願いするものでございます。
　続きまして、44ページでございます。鳥取県自殺対策緊急強化基金造成事業でございます。上段につきましては、国からこの基金の交付金の追加がございましたので、強化基金を2,000万円積み増しをするものでございます。
　下段につきましては、自殺対策緊急強化基金事業といたしまして、500万円の増額をお願いしておりますが、地域における対策事業として市町村に交付するものでございまして、表に上げております11市町村では、講演会等、啓発事業を中心に検討をされているところでございます。
　最後に、45ページでございます。元東部健康増進センター利活用対策費でございます。東部健康増進センターにつきましては昭和50年３月に整備されたところでございますが、平成11年４月に廃止されて以降、有効活用がされていない状況でございます。この施設について売却を含めた利活用を検討するため、今回、不動産鑑定を実施し、現在の施設の適正価格を把握して今後の売却に向けての基礎資料にするとともに、また、利活用の際に撤去が必要となります施設内の不用品の処分をあわせて行うものでございます。不動産鑑定料150万円、不用品の処分費として300万円をお願いするものでございます。

◎野田委員長
　次に、予算関係以外について、関係課長に説明を求めます。

●足立長寿社会課長
　福祉保健部の予算に関する説明書の61ページをごらんいただきたいと思います。議案第８号、条例関係でございます。鳥取県基金条例の一部改正ということで、先ほど予算のところでもちょっと触れさせていただきましたが、今回、介護施設開設準備に対する支援が国の介護職員処遇改善等臨時特例交付金の対象となりましたことから、基金条例の一部改正をお願いしようとするものでございます。具体的には、介護職員処遇改善等臨時特例基金、これの目的につきまして、介護施設の開設準備に対する支援という内容を加えようとするものでございます。

●大口医療政策課長
　63ページをお願いいたします。貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の一部改正でございます。
　先ほど説明したとおりでございますけれども、一つは、22年度の医学部の入学定員がふやされるということで、それの債務免除の条件を新たに追加するものでございます。もう一つは、海外留学資金の新設に伴いまして、同じく条件等を新たに追加するものでございます。

●長谷川子育て支援総室長
　専決処分の報告でございます。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。交通事故でございます。３番の事故の概要でございますが、20年10月16日に発生した事故でございまして、和解の要旨は、県側の過失割合を５割ということで、損害賠償金を４万1,000円支払うものとすることとなっております。１年経過しての報告でございますが、相手方との過失割合につきまして了解がとれなかったために、おくれての報告になりました。

●梶野障害福祉課長
　71ページをお願いします。専決処分の報告でございます。技術的な改正であります。鳥取県特別医療費助成条例ですけれども、引用している健康保険法施行令の条項の番号が変わりましたので改正するものです。

●大口医療政策課長
　済みません、一つ漏れておりました。69ページをお願いいたします。専決事項の報告でございますが、手数料条例の一部改正につきまして、８月11日に専決処分をしております。内容は、国の歯科技工士法の一部改正に伴いまして所要の改正をするものでございますが、歯科技工士試験という名称が歯科技工士国家試験に改められましたので、条例も同様に改正するものでございます。

◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。

○錦織委員
　それでは、最初に５ページ、６ページ、７ページですけれども、私たちは生活福祉資金のこの貸し付け事業について、借りやすくなるようにというようなことを従来から申し入れもしてきたわけです。非常に画期的な改善というか、見直しだと思います。ただ、これまで年金生活者ということになりますと受け付けもなかなかしてもらえなかったとか、そういった事態がありましたけれども、この貸付対象者についてどのような制限があるのかということをお聞きしたいということ。それから、借りて頑張ってみたけれども、病気だとか就業できなかったと、結果的に生活保護に行き着いたというようになった場合には欠損という処理になるのか。多分そうなるのだと思いますけれども、そこら辺のこともお聞きしたいと思います。
　６ページの臨時特別つなぎ資金ということですけれども、これは申し込みをしてから支払いの日数が大体どのくらいを想定しているのかということをお聞きしたいと思います。次の７ページに住宅手当の緊急特別措置事業で、あくまでもこれは離職者に限られるというところで、ちょっと不備があるのではないかということをここでちょっと指摘しておきたいと思います。７ページの住宅手当では、これは給付型になるのですが、これは例えば今、雇用促進住宅とか県営住宅に緊急入居なさった方などは、半年とか期限が限られているわけですが、これらの人は対象になるかということを、まず３点お聞きしたいと思います。

●中林福祉保健課長
　まず、５ページの関係でございます。生活福祉資金の貸し付けの対象者がどうなっているかというふうなことでございます。今いわゆる低所得者の方が対象ということになっておりまして、具体的に申し上げますと、生活保護基準の約２倍の収入、月収がある方までは対象ということでございます。例えば鳥取市内にお住まいの単身の40～50代の方で家賃２万円相当の住居にお住まいの方を前提といたしますと、生活保護の場合が９万4,260円が対象になりまして、それの２倍ということですので18万8,520円までの月収のある方であれば対象になるということでございます。
　同じく、生活福祉資金の貸し倒れに伴う処理がどうなっているかというふうなお尋ねでございました。これは５ページの下のウ、見直しに係る補正額というところをごらんいただきますと、（２）番で欠損補てん積立金というふうなものを6,400万円余をお願いしておりまして、連帯保証人もとらずに貸すというふうなことでございますので、やはり貸し倒れというのはどうしてもあるだろうというふうなことから、それに対応するための積立金、こういった財源措置も今回お願いをしているところでございます。
　６ページのつなぎ資金の関係で、つなぎ資金が支払われるまでの日数はどうなっているのかということでございます。これにつきましては、なるべく速やかにというふうなことでございまして、従来から生活保護の場合にも14日以内というふうなことがありまして、福祉事務所で、ともすれば14日を少し超過している事例も従来あったところでございますけれども、これはもう14日以内になるように私どもの方でマニュアルをつくりまして各福祉事務所に周知をして、生活保護の場合は14日以内に決定をいたしているところでございます。
　７ページの住宅手当の関係でございますが、例えば県営住宅等に入居された場合にも対象になるのかどうかということでございますが、やはりこの制度につきましては住宅をなくされている方、それからなくすおそれのある方が対象ということでございますので、とりあえず県営住宅等の住宅がある方につきましては対象外になろうかというふうに考えております。

○錦織委員
　年金生活者は当然低収入ということになる方なのですけれども、従来は、その年金生活者というのは年齢的なものもあってなかなか貸し出せないということがあったのですけれども、私は最初の５ページの質問で、今回はそれが対象になるのかどうかということをお聞きしたのですけれども、その返答がありませんでした。
　７ページのほうですけれども、私が例として出したのは、今回、派遣労働者などが派遣切りされてそこも出なくてはいけない、そういう方が去年からことしにかけて雇用促進住宅に緊急入居された、そういった方たちがこういうところに入る。措置された方たちも当然いずれそこを出ていかなくてはいけないので、そういう方たちも対象になるかどうかということをお聞きしたかったのですけれども。

●中林福祉保健課長
　年金生活者等につきまして、従来は貸し出しがなかなか難しかったのではないかというふうな御指摘かと思います。貸付金の要件的に、年金生活者だから対象外というふうな整理には恐らくなっていなかったと思いまして、ただ、従来は連帯保証人がどうしても必須の要件であったとかいうふうなことがありまして、連帯保証人がなかなかつけられない方につきまして結果として対象外だったというふうな事実はあろうかと思います。今後の運用につきまして、年金生活者だから対象外というふうなことにならないように、やっていきたいというふうに考えております。
　７ページの住宅手当の関係で、雇用促進住宅等に緊急入居された方も、それは一時的なものであっていずれ出ていかなくてはいけないと、その場合に対象になるのかというお尋ねであろうかと思いますが、やはり住居を失うおそれがあるというふうなところで対象と読めるのではないかと思っております。

○錦織委員
　はい、わかりました。
　次に行ってもいいでしょうか。

◎野田委員長
　関連はないですか。

○山田委員
　６ページ、７ページのつなぎ資金の関係、あるいは住宅手当の関係ですね、要するに、雇用促進住宅とかいろんなところに入りますね、そうすると、基本的には住民票がないとだめだという議論がこの間たしかあったと思うのです。例えば日南町とか日野町のほうに住民票があって、鳥取市に住んでいるのだけれどもなかなか取り寄せることができないと、だから難しいみたいな議論がたしかあったように思いまして、現実そういうことがなかなか難しいという場合は、別段住民票はなくても、そこに住んでおられるということであれば、これはそういう適用というか、対応になるということで、そういう理解でいいのですね。

●中林福祉保健課長
　住民票の所在と、現実に今お住まいのところが異なるような場合に、住民票がなかなかとれない場合に対象になるのかということでございますけれども、実際、住居を失われているとか失うおそれがあるというふうなことに該当することであれば、これは対象になると考えております。

○山田委員
　対象になるということですね。はい、いいです。

◎野田委員長
　ほかに関連はありませんか。
　では、私のほうから。５ページの件でございますけれども、いろんな種類が統合したりして借りやすくなっているのだけれども、現実的に連帯保証人を確保した人は無利子、連帯保証人が確保できない人は1.5％。連帯保証人が確保できない人こそ利息もなかなか払えないという部分が現実的にあるのではないかと。これは商工労働部などでも一緒ですけれども、借りに行ってもそういう部分がある。ここら辺のところの考え方は何かお持ちですか。

●中林福祉保健課長
　従来の制度は、まず連帯保証人を確保しないと借りられなかったというふうな大前提がございます。今回は、1.5％でありますけれども連帯保証人が確保できなくても借りられるようになったというところがポイントでございまして、実際どういった方がこういった資金のニーズがあるかと申しますと、やはり本当に生活に困られている方、本当に緊急のお金がない方が多いというふうに認識しておりまして、連帯保証人を確保して安くできるのであればそれはさらにいいけれども、利子があったとしても、連帯保証人がなく、少しでも今すぐに借りたいのだという方が多いというふうに認識しております。今回は連帯保証人がなくても借りられるというところに大きなポイントがあると考えております。
○錦織委員
　済みません、先ほどの生活福祉資金のことですけれども、これは１点ちょっと追加でお聞きしたいのですが、現在借りている人の借りかえというものはできないのかどうか、そういうケースがあるのではないかというふうに思いまして、一つお尋ねします。

●中林福祉保健課長
　この資料のウの表の中に、（１）番で貸し付け原資といたしまして１億1,800万円余ございます。この内訳を申しますと、実はいわゆる不良資産としての取り崩し分4,700万円と原資の積み増しに7,000万円とございまして、今まで借りていらっしゃる方の中でいろんな御事情でなかなか返せないというふうな方につきましての欠損処理も、実は今回この経費の中に見込んでおるところでございます。そういったことで、一定の欠損処理をした上で要件が合致すれば、そういった方につきましても新たな制度の融資というのも可能かというふうに考えております。

○錦織委員
　はい、わかりました。ぜひ大いに宣伝して、切りかえていただくような努力をお願いしたいと思います。
　つなぎ資金のことについては、今回国が緊急でやっているのですけれども、本来なら失業給付だとか住宅手当、生活保護の公的給付などをするまでの１カ月間とか、そういうものに対するつなぎ資金というのは、やはり県としても今後考えていかなくてはいけない分野ではないかなというふうに、これはちょっと意見を述べておきます。
　次、８ページの小規模作業所のことなのですけれども、これは移行するのに改修、増築などでここに2,000万円とか費用も出ているのですが、私は小規模作業所などをちょっとこの間回ってみますと、社協の専用でないスペースを１区画借りておられるだとか、やはりそういったケースがありまして、そういったところはどうしても例えばパン焼き機を置いてそういうものをやりたいだとか言われても、なかなか制限があると思うのですけれども、こういったところの作業所の相談というのは現実的にあると思うのですけれども、どういった相談に乗っておられるのかなというふうに思いますが、どうでしょうか。

●梶野障害福祉課長
　この事業の相談内容でいいますと、まさに今おっしゃられたようなパン焼き機の設備の拡充とか、いろんなケースがあります。事務所があって、その敷地内にまた別の施設をつくりたい場合とか、いずれにしても、特に工賃を上げるために就労を拡大する場合、おっしゃられたように個別にいろんな御相談があります。

○錦織委員
　その解決のために、県、市町村なども関係してくると思うのですけれども、どこでそういう活動を、作業所自体も知恵を絞らなくてはいけないところですけれども、やはりそういったところがあるということはよくおわかりなので、十分相談に乗ってあげて、例えば県の施設のところに拡充してもいいようなスペースができれば一番いいかなというふうに思いますけれども、一つの小規模作業所で新しいところに土地を借りて建ててというのはなかなか現実的ではないと思いますので、ぜひ具体的な相談にのっていただきたいというふうに思います。

●梶野障害福祉課長
　各事業所はまさに個別の事情を抱えています。今、県では特に小規模作業所は55カ所ぐらいありますけれども、県と局と、それから鳥取県には就労関係では就労事業振興センターというのがあります。今そこと一緒に各事業所を訪問させていただいて、各事業所のニーズを伺わせていただいているところです。また、それも踏まえていろんな対応策を考えていきたいと思っています。

○錦織委員
　わかりました。

◎野田委員長
　関連。

○横山委員
　55と言われたのですけれども、小規模作業所からいろいろな要望が出てくると思うのだけれども、そこら辺で余り締めないように、できるだけ多く、不公平にならないような施策をしてほしいなと思いますが、どうですか。

●梶野障害福祉課長
　基本的には全事業所からニーズをお伺いして、公平にやっていきたいと考えております。

○錦織委員
　次々行ってもよろしいでしょうか。
　それでは、10ページの下のほうです。冷温水発生器分解・メンテナンスというのが今回840万円で上がっているのですけれども、オーバーホールしてやるのでかなりのお金がかかるものだなというふうに思いますが、これは新しいもので幾らぐらいかかるものなのか。そして一度メンテナンスすると向こう何年ぐらい延伸ができるのかということをちょっとお知らせください。
　それと、20ページなのですが、大体この介護職員処遇改善等事業ということで、いろんな事業がありますけれども、介護職員の収入アップにつながる事業というのが、20ページ、21ページ、22ページ、この辺からはちょっと余りよく見えないのですけれども、具体的にはどこがアップにつながるところになるのか。それから共産党の予算要望で出したときに、10月から国が処遇改善のことなどについて調査をするというふうに、国がそういう調査をするから県としてはしないという回答があったのですけれども、それは調査の方法とか内容とかというのがまだわからないのか、それから国の委託事業で県がやることになるのか、そこら辺のところも教えてください。
　25ページの民間のＤＶ基金の設立ということ、これはとてもいいことだと思うのですが、ちょっと私が心配するのは、この制度というのが被害者にきちんと知らされて、こういう制度がありますよということで申請しますよね。その申請をして給付を受けられるのはどういう格好で受けられるのかというのは、把握しておられるでしょうか。例えば申請者の預金通帳に入るものなのか、現金として支給されるのか。そこら辺が私はちょっと不安に思うので、こういう制度があるからというのは何か悪用されると困るなというふうに思うので、そこら辺をちょっと心配しているのですけれども、どうでしょうか。

◎野田委員長
　一応３つぐらいにしてください。
　
●山本子ども発達支援室長
　10ページのところですけれども、冷温水器が幾らぐらいのものかという話ですけれども、済みません、ちょっと調べておりませんでして、ただ、器械を見ますと、そんな数百万円ではなくて数千万円ぐらいかなというふうに思います。
　幾らぐらい延伸できるのかということで、皆成学園が10年経過いたしまして冷温水器も10年使っております。今後の使い方によってはどうなるかわかりませんけれども、予定では、うまく使えばあと10年から15年延伸できるのではないかというふうに思います。

●足立長寿社会課長
　最初に、介護職員の処遇改善、スキルアップの話でありますけれども、今回基金を使いまして処遇改善等事業ということで、20ページ、21ページ、22ページと３つの事業をお示ししております。この中で具体的に職員の処遇改善、スキルアップにつながる事業としては、20ページの交付金事業というものでございます。これにつきましては、各事業所で実際に職員の給与をどの程度上げるのか、それから勤務の状態をどう改善するのかといったことを具体的に定めていただきまして、それに基づいて支出されたものに対して交付金をお支払いする、最終的に実際に給与が上がったものに対して交付金をお支払いするという事業でございますので、この中で実際に処遇改善が図られていくというふうに考えております。
　国が10月に今回の報酬改定等の検証をするということでありますけれども、現在国のほうで報酬改定、３％アップしましたが、実際どのように反映されたのかということを、国の検証委員会の中で検討を行っておるところでございます。その中で実態調査を行うということが決められておりまして、その具体的な中身については県のほうに正式にはまだ御連絡いただいておりません。ただ、通常であれば実際にどういうふうになったかというアンケート調査を国のほうで各事業所に対して直接実施しておられますので、そのようなことになるのではなかろうかというふうに思っております。

●長谷川子育て支援総室長
　ＤＶ基金についてでございますが、対象となる方にはこの制度があるということをきちんとお知らせするようにしたいというふうに考えております。また、この基金につきましては本人に申請いただくものでございますので、現金なのか通帳なのかというのはまだちょっと決めておりませんが、本人に確実に渡る方法で制度をつくりたいというふうに思っております。

◎野田委員長
　山本室長、新しい機器を入れた場合、幾らというのがわからなかったものだから、わかったの。

●山本子ども発達支援室長
　新しい機器を入れた場合ですか、その比較検討はちょっとしておりませんので。

◎野田委員長
　それで、必要であれば後でまた質問者に対して教えてあげてください。

●山本子ども発達支援室長
　はい。

◎野田委員長
　次に、関連。

○森岡副委員長
　関連でＤＶの支援事業のことに関してなのですけれども、説明ではお一人２万円で30人を予定して60万円ということなのですが、要は、この基金の財源について、民間の方々にもう説明をされているかということと、それからこの基金がきちんと集まるかどうかという問題。それに応じて、例えば県のほうはその100万円の足らず前を補てんするという考え方なのか、ちょっとそこら辺の考え方をお願いしたいのです。100万円を基金として集めて、60万円ということなのですが、その先の考え方というのですか、それもあわせてお願いしたいと思います。

●長谷川子育て支援総室長
　まず、県の補てんにつきましては初年度のみでございます。あくまでも民間の基金として運営していただきますので、県は初年度のみ補てんするということでございます。
　あと寄附につきまして、国際ソロプチミストには今御協力をお願いしているところでございまして、ほぼ御了解をいただいているところでございます。また、この中に書いてございますように基金運営委員会というものをつくります。母子連合会でありますとか母子生活支援施設協議会などで構成する基金運営委員会をつくりまして、基金への寄附について、推進していきたいというふうに考えております。
◎野田委員長
　よろしいですか。

○森岡副委員長
　継続してやらなくてはいけない事業なのですけれども、要は、その財源が本当に確保できるのかというのが一番心配な部分だと思うのですよ。そこのきちんとした委員会なり、そういう団体の方々に御理解を得られておるというふうに解釈してよろしいということですね。

●長谷川子育て支援総室長
　はい。今御説明した団体につきましては御理解をいただいているところでございます。今後は新しい団体に御協力をしていただきたいなというふうに考えておりますので、また皆様方もよろしくお願いいたしたいと思います。

○横山委員
　まず最初に、新聞を見ると凍結と書いてあるが、この補正予算が認められて凍結されることはないですか。継続は大切なのだけれども、継続はアウトという可能性があるなというぐあいに僕は解釈しているのですが、そのことについて最初にちょっとだけ、回答をしてください。来年度はわかりませんよ。

◎野田委員長
　回答者はだれ。

○横山委員
　回答者は部長。これについて、まず最初にお願いします。

●磯田福祉保健部長
　その点はいろいろ報道されております。一番心配のところでもありますけれども、これは既に交付決定を受けて取り組んでおりますので、私どもは、そこのところはそれに基づいてするしかない。予断を許さないので、引き続き注視してまいりたいということしか今は申し上げられないと思っております。

○横山委員
　継続についてはどういうぐあいな見解ですか。

●磯田福祉保健部長
　そこのところも、前提のもとにやっているわけですから、お願いしていくしかないのかなと思っております。これがまた方針ががらっと変わったりして事業ができなくなったりすると困ったりしますし、そこのところは引き続きそういう制度を継続していくという形でいくしかないと。

○横山委員
　大変困るのですよね。

●磯田福祉保健部長
　困りますので、皆様方もよろしくお願いしたいと思います。

○横山委員
　混乱しますよね。

●磯田福祉保健部長
　はい、混乱のもとです。

○横山委員
　まずそれが第一で、やる前はやたら力いっぱい反対していて、第１次補正が出てきたらそれにごちゃごちゃ文句言うなと僕は思うのですが、国民の命を守るためにいろいろな補正予算を組んでいただいて執行していくわけですから、政策はぜひ継続をしていただきたい。部長からもそういうぐあいに言ってほしいと思います。

●磯田福祉保健部長
　はい。

○横山委員
　個々については、22ページの小規模特別養護老人ホーム。できるだけ小規模がいいのではないかなというふうに僕は思いますので、そういう方向で考えてみてください。前にも一般質問をしたことがあるが、大規模ということはろくなことがない。何でもかんでも一緒と、こういうことになるからやはり小規模がいいなと思います。それについて見解を教えてください。
　35ページの、鳥取大学５人、岡山大学１人、山口大学１人の医学部のことなのですが、返還免除の勤務先を指定しなくても、県内だったらどこでもいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
　続いて36ページは、世界の医療技術を習得するのにたった３人の留学というのは少な過ぎるのではないかと僕は思うのですが、ふやされる気持ちはありませんか。
　その次、これも同じで37ページでＡ型、Ｂ型と分けてあるようですが、病院を指定しないで、もし２人３人でいけるというのだったらいろいろな病院をもうちょっとふやされたらどうですか。例えば、野島病院などは入っていないですが、どうなっているのでしょう。

◎野田委員長
　横山委員、ここで一度とめてお願いします。

●足立長寿社会課長
　22ページの関連で、小規模な施設の推進ということでお話がありました。私のほうも、地域の実情に応じてといいますか、高齢者の方が住みなれた地域の中で、できるだけそういった地域の中で生活が継続できるということはやはり非常に重要だと思っております。そういった意味で、地域の中で暮らしていけるというこうした小規模な施設は、一つの推進すべき方向だろうというふうに思っております。これにつきましては、保険者であります市町村等とも意見交換しながら整備していきたいというふうに考えています。

●大口医療政策課長
　まず、35ページの奨学金の返還免除でございますけれども、民間病院も含めてすべてを対象にというお話でございましたが、やはり今一番医療が困っているところが政策的医療、特に救急医療等のところでございますので、まずそこを重点的に定着してもらう必要があるということから、診療所も含めた民間すべてというところまでは考えておりません。
　36ページの留学資金の人数が少ないのではないかというふうなことでございましたが、これにつきましては鳥大の方といろいろ意見交換をしまして、３人ぐらいあれば大体いいではないかと。これは実際にやってみて、応募が多ければまた今後考えていきたいというふうに思います。
　37ページの院内保育所の関係でございますけれども、Ａ型、Ｂ型というふうになっておりますが、これは規模の分けでございまして、県といたしましては、基本的に県内すべての病院にこういう施設を設置して確保対策等に取り組んでほしいというふうなことは以前からお願いしておりますけれども、病院の事情等もありましてそこがなかなか一致しないわけでございます。ただ、これは制度の運用でＡ型、Ｂ型と、規模に応じてやっているということでございます。
　野島病院の話がございましたが、実は野島病院も院内保育所を設けております。21世紀財団というところから補助を受けておりまして、そういうところから補助を受けられますと国なり県の補助対象外ということになります。ここに書いてあります病院以外に、現在11の病院で院内保育所を実施しているというところでございます。

◎野田委員長
　関連。

○錦織委員
　37ページの病院内保育所のことなのですけれども、これは(1)、(2)というふうに、(2)は国庫補助対象とならない医療機関ということですけれども、この違いはどういうことなのか教えてください。

●大口医療政策課長
　国庫補助対象が民間病院ということになっております。それから、先ほど申し上げました21世紀財団等の補助を受けていない病院という規定がございます。それから、もちろん国立系の病院は対象外ということになります。(2)番の単県といいますのは、町村立病院、自治体病院が外れておりますので、そこで単県で補助制度をつくったというところでございます。

○横山委員
　最後に１個だけ。42ページ。インフルエンザのことが今後いっぱい出てくると思うのだけれども、人工透析機６台、これは新設ですか。鳥取県全体から見ると僕は足らないと思うのだけれども、インフルエンザにかかったらすぐ重症化して亡くなる方があるそうなので、そういう人は、ぱっと行ったら優先的にできるような体制を組む必要があると思いますが、これはどうですか。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　人工透析機の整備についての御質問でございました。感染された場合についても、従来透析する器械は、それぞれ透析機関がございますので、ほかの方に感染しないように、その機器を使いながら透析をするという体制は引き続き持っているところでございます。今回移動式の透析機といいますのは、例えば人工呼吸器をつけられるとか、そういうような重篤化に陥られた場合に個室でそういう人工呼吸器をしながら、しかも人工透析も必要であると、そういうケースの方についてこれを使っていただくということでございます。確かにどの程度の方がということがなかなか想定しがたいところでございますが、各圏域に最低限２台としておりますけれども、より重症化の場合と、それから比較的軽症の場合でも使えるものと、１台ずつをまず整備させていただいて、それぞれ必要なときにその病院に入院をしていただいて、透析を受けながら治療を受けていただける体制をとりたいということで上げさせていただいているところでございます。

◎野田委員長
　よろしいですか。
　ほかにございませんか。

○浜田委員
　いろいろな地デジ対策であちこち設備を更新していかれるということがあるわけですけれども、随分たくさんの数を仕入れなくてはいけないのですが、これは一体どこから仕入れをされるのか。メーカーからなのでしょうか、それともこの地域の販売店からなのでしょうか。地域のほうに多少恩恵があるのかどうなのかをちょっと伺わせていただきたいということが１点です。
　31ページ。これは父子家庭も対象になるというふうに判断していいかどうかということですね、それが１点です。
　ここで伺ったほうがいいのかどうかよくわからないのですが、42ページのインフルエンザ対策なのですが、都会のほうでは簡易検査キットが足りなくなっているというふうに言われますが、患者さんが多くなってくるところは簡易検査キットがきっとなくなるのではないかなというふうに思いますが、この数は足りるようにちゃんと備えがあるのかどうなのか、その３点を伺わせてください。

●山本子ども発達支援室長
　子ども発達支援室が意外とたくさん要求しておりますので説明します。これから予算が通りましたら会計のほうと協議をしないといけないですけれども、こちらの思いといたしましては、東、中、西で、会計のほうに登録されている業者ですね、そちらの業者のほうに御案内をして入札を行いたいというふうに考えております。なるべく地域の業者でできるようにしたいなというふうに考えております。

●長谷川子育て支援総室長
　子育て支援総室も地デジがございますが、これは各施設が購入するものについて助成するということでございますので、県で特に取りまとめてということではございません。
　もう一つ、ひとり親家庭の就業支援事業については父子家庭も対象になるのかということでございますが、これはなります。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　新型インフルエンザの関連で、インフルエンザの迅速キットについての御質問でございました。春先から流行したときから医療機関でも一時不足というふうなこともございましたが、今キットが大体15種類ぐらいございまして、卸等に確認したところ、その段階では種類を選ばなければ一応確保できるという状態が続いていると聞いておりますが、報道されておりますように、今後さらに拡大した場合については不足が生じるという可能性は懸念をしております。インフルエンザ症状というふうに疑われた場合については、必ずしもキットをしなければいけないということではなくて、インフルエンザ症状が疑われた場合についてはかえって早目に医療機関の方で治療していただくようにお願いをしております。今回の不足で一つ問題なのは、陰性を確認してほしいというふうな御要望もございます。この辺は、ある意味では県民の皆様等にも、そこのところは本当に必要な方々にキットが回るような啓発もしてまいりたいというふうには思っております。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○山田委員
　17ページ、18ページの介護基盤整備の関連ですけれども、この間マスコミ報道で、全国の都道府県の介護施設の目標値に対する対応というふうなことが出ておりました。鳥取県が、現在のところ120に対して57施設しか対応できていない。正確かどうかはわかりませんが、そういう報道でございました。そうしますとおおよそ半分以下と。それとあわせて待機者ですね、特養など特に介護施設、この待機者が鳥取県で一体どのぐらいの方がおられるのか、その数字もちょっと教えていただけますか。それから少し議論してみたいと思います。

●足立長寿社会課長
　まず最初に、先日の新聞報道のことでありますけれども、これは第３期介護保険計画であります。18年から20年までの計画に対する進捗状況を国のほうがまとめたものでございます。新聞報道されておりましたのは120に対して57ということで48％の整備率ということで出ておりました。ただ、これにつきましては、現在、県も国も療養病床転換を進めておりますけれども、療養病床を転換したものが含まれておりません。含まれておりませんというのはちょっと変ですけれども、介護療養病床から介護老人保健施設に転換したもの、あるいは介護療養病床から医療療養病床へ転換したものについて、数字上反映されておりませんのでこういったような数字になっております。療養病床の転換分の影響を除きますと120の計画に対して実数としては154の整備ということになりまして、計画を上回る整備が行われているといった実態でございます。
　待機者の現状につきましてですけれども、現在、市町村と協力して精査をしているところでありますが、昨年調査した時点、ちょっとデータが古くなりますけれども20年４月時点で、在宅の方で在宅での暮らしが困難、特養の入所等を待っておられる方で在宅での生活が困難という方々については660人という数字が出ております。これにつきましては、実際に重複して施設を申し込んでおられたり既に亡くなられている方もございますので、これについて現在、市町村と共同でその精査の作業を行っているところでございます。

○山田委員
　そうしますと、この療養病床の数を入れると154になって計画以上だと、こういうことなのですかね。

●足立長寿社会課長
　はい。

○山田委員
　新聞報道によるとそういう解釈はできないものですから、特にこの待機者あたりの関係も相当数おられるような、きょう660人ということでございましたが、でもまだ相当数の方がおられると、そういう認識ですね。国の方針が、在宅介護で施設をもう抑制してきたという経緯というのがありますね。しかし、老老介護とかいろんな実態が現場では起きているということでね、国のそういう方針の見直しというか、やはり現場のほうではしなくてはならない実態があるのではないかなというふうに私は考えておる。そこらあたりは、例えば基金の問題も含めて県はこれからどういうふうに対応しようとされておられるのか、考えをちょっとお聞かせください。

●足立長寿社会課長
　今後の対応ということですけれども、やはり高齢者の方々につきましては、できるだけ身近な地域で、あるいは自宅で、住みなれた環境で暮らせるような環境整備をしていくのがまず重要ではないかというふうに思っております。そういう意味で、これまでも在宅生活を支えていくということを考えてまいりました。実際に660人という待機者がございますので、これらの方に対して適切な介護が提供できる環境整備をしなくてはいけないということで、現在県の第４期の介護保険の事業計画の中では、小規模多機能型の施設整備の促進を図るといったようなことも掲げて取り組んでいるところでございます。そういった待機者の状況も見ながら、今後、市町村等からの要望、意向も踏まえながら整備を進めていきたいというふうに思っております。

●岡﨑福祉保健部次長
　今、課長が申し上げましたが、第４期の計画の中では、先ほど申し上げましたように、在宅にいながら在宅ではなかなか生活しがたい方が660人、重複もいらっしゃいますが、それは今現在調査をしています。その中できちっと我々も対応していかなくてはいけないのですが、基本的な流れとしては、その計画でまとめ上げたように、やはり住みなれた地域で自分の自己選択、自己決定の中で暮らしていただきたいというのが我々の思いでして、そうなりますと小規模な多機能施設とか、あるいは鳥取型の共生ホームとか、いろんな形での地域との交わりを持ちながら生活していただくということを我々は思っていますので、やはり大規模型というのもありますけれども、そのあたりはよくよく検証しながら考えていかなくてはいけないというふうに思っていまして、そこの財源ですが、先ほど部長も申し上げましたが、今現在21年度から23年度の基金が多いです。実は今我々はこの基金を当てにしながら計画をつくって、そして実行しようとしています。ですので、都市型と地方型との事情はいろいろあるかもしれませんが、地方の実情というのはこういう形で今進んでいます。この実情をよくよく考えながら政策を実施していかなくてはいけないというふうに思っています。

○山田委員
　何だか新政権に対するいろんな思いを次長も述べられたように思う。これは我々も議決したという経緯もありますし、また中央とのいろんな議論もしっかりしていかなくてはいないなというふうに考えておりますけれども、いずれにしても待機者が660人おられるということについては、これは事実だろうというふうに思います。大規模にするか小規模にするか、そこはまたいろいろと考えていただいて、とにかく待機ゼロに向けてのいわゆるプランというのですかね、県の中長期のプランというものをやはり作成すべきではないかなと思いますけれども、最後にその点だけを、ちょっとお聞かせください。

●岡﨑福祉保健部次長
　実はそれを第４期の介護保険計画ということでまとめています。ところが残念ながら、660人の数字は把握したのですが、その対応として360人分しか計画がまだできていないのが実態です。ですので、あと残りの300人余りの方の計画、小規模多機能でいきますかとか、市町村と協力をしながら待機者ゼロに向けて詰めていきたいというふうに思っています。

◎野田委員長
　ただいままでの説明に、まだまだ委員のほうからも質疑があるようでございます。このあたりで暫時休憩をして、午後１時から再開ということでよろしくお願いをいたします。

                                午後０時８分　休憩
                                午後１時０分　再開

◎野田委員長
　それでは、引き続いて、委員の皆さんのほうの質疑をお受けしたいと思います。皆さんのほうで質問ございませんか。

○錦織委員
　では、確認ですけれども、２つお願いします。
　15ページです。認知症サポーターの件です。このサポーターが6,000人にも迫ろうかということで私もちょっと驚いているのですけれども、この認知症サポーターというのは大体どういった方が今までに登録をされておられるのか、それを一つちょっとお尋ねしたいということと、ちょっと済みません、それだけ。

●足立長寿社会課長
　認知症サポーターの登録者の状況ということでございます。ちょっと細かいデータは持っておりませんけれども、基本的には、地域の住民の方々を対象にした認知症サポーターの養成講座を開催したり、私どもも昨年度、この３月にジャスコと連携をいたしまして、ジャスコの４グループの従業員の方々を対象に養成講座を開催したというようなこともやっておりますので、企業の方々、それから地域住民の方々が主なサポーターだろうというふうに考えております。

◎野田委員長
　関連して、認識不足だったのだけれども、あなたが腕にしている、それこそオレンジリングですけれども、これは一般県民など、どのあたりまで周知徹底しているのか。議員でありながら私が知らなかったものだから、ちょっと教えていただけますか。

●足立長寿社会課長
　済みません、実際のところまだまだ周知が足らないというふうに思っております。こうやってつけて回ることによって皆さんにも見ていただいて、これは何だろうということで個人的には周知も図っているところでありますけれども、実際にリングをお配りするのは、サポーター養成講座という研修を受けていただきまして認知症についての理解を深めていただいた方々にお配りをしておりますので、一般の住民の方々にはまだまだ目に触れる機会が少ないと思っておりますので、今後啓発に努めていきたいというふうに思っています。

○錦織委員
　わかりました。何でそのオレンジ色のをしておられるのかなと思っていたので。
　それと34ページです。次世代医師リクルーター事業で、４番の事業費のところで、活動費の中で5,000円の部分と1,000円の部分とありますけれども、これはどういった仕分けがしてあるのでしょうか。

●大口医療政策課長
　活動費の内容ですが、一応食事をしながらいろいろ話をする場面、あるいはお茶を飲みながら話をする場面、その２通りで設定をしております。

○錦織委員
　はい、わかりました。細かくしてあると。

○森岡副委員長
　私のほうからは２点お尋ねをしたいと思います。
　まず、専決処分で金額はちょっと少ないのですけれども、この事故の状況が僕はちょっとよくわからないのです。説明をお願いしたいです。というのは、こちら側が追い越すほうなのか、それとも追い越したほうで衝突したものなのか、衝突されたほうなのかをまず１点。というのは、要は５対５ということなのだけれども、要は対向車ではないので、とまっている車に追突するということは、恐らく５対５では落ちつかない状況だと思うのですよ。にもかかわらず何でこれが５対５になるのか、まずそれを説明してほしい。
　それから自殺者対策です。今これは社会的な問題で、やはり本当に取り組むべき喫緊の課題だというふうに思います。そこで、こういう形で基金は造成されましたと、これを国の事業のメニューに沿った形で市町村に対して交付をするのだということなのだけれども、実際、例えば県としてこの自殺者対策にどういうふうにして取り組んでいくのか。この姿勢というのが一番これからポイントになるのではないかと私は思っています。国の事業にかかわらず、本当に県民の方々のために県がどのような形でこれからこの対策に取り組んでいくのか、その姿勢についてちょっとお伺いしたいと思います。２点です。

●長谷川子育て支援総室長
　事故の様子についてでございますが、まず左側のほうにとまっておりまして、そこからＵターンしようとして右側に出たところに、後ろから来た車が横に走ってきて後ろから衝突されたという状況でございます。追突された状況です。だから相手方に追突されたわけなのですが、後方確認が不十分だったということでこのような状況になっているところでございます。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　自殺対策についてということでございます。44ページに今回の予算を上げさせていただいておりますが、先ほど説明しましたのは下のほうの市町村のほうへの交付金でございますけれども、県としても、上の交付金の事業で相談事業を初め啓発事業等に取り組むこととしております。
　基本的な考え方、姿勢ということでございますけれども、まず、自殺に至られる方というのはさまざまな原因がございます。一律には言えませんが、大きな要因としては、特に高齢者を中心としての健康問題、また働く世代では経済的な問題というふうなことが、そのウエートとしては大きいように上がってきておりますけれども、それはマスとしてのとらえ方でございますが、やはり個別にそれぞれの原因がございますので、ある意味ではそこの実態をしっかりと把握をしていくことがまず出発点だろうというふうには認識をしております。
　その上で、やはりいろいろな調査を見ましても、自殺された方も最後は追い込まれてというふうなところがございます。本当は生きたかったのだけれどもというところで、やはりその段階でその方々が救われるような相談の窓口を初めとして、いろいろな形でそういう死に至らないような手助けができていければということが基本的なスタンスで考えておるところでございますし、これは必ずしも相談機関だけとか行政だけとかそういうものではなくて、やはり地域住民の皆さんの中で一緒になって取り組んでいくことが必要だろうというふうに思います。日ごろのつき合いとか交流とか、そういうこと一つ一つが、ひいては最悪の結果を予防することにもつながるだろうというふうに思っております。そういう意味で、啓発事業というふうなことでテレビスポットとかそういうことも予定をしておりますけれども、多くの皆さんに自殺について知っていただくとともに、認識を持っていただいてかかわっていただくと、そういうことが必要だというふうに思っておりまして、自殺にかかわる関係者の会議というのも拡大して持っていきたいというふうに思っております。

○森岡副委員長
　この自殺者対策については、今年度末ぐらいまでにきちんとＰＴでも立ち上げて、本当に中身、スキームをつくり上げて、やはり県民に対して指し示す必要があるのではないかと思うのですよ。せっかくこうやって基金も立ち上げているわけですから、これはやはり姿勢の問題で、少なくとも専門のＰＴは立ち上げてもらわなくてはいけないなというふうに思います。その辺の考え方。
　さっきの事故の件ですけれども、この文章を読む限り、Ｕターンという感覚は起きないですよね、右折しようとしたという。

●長谷川子育て支援総室長
　済みません、ちょっと……。

◎野田委員長
　まだ答弁は……。
●長谷川子育て支援総室長
　済みません、失礼しました。

○森岡副委員長
　要はそこですよ、読むと、これは何か日本語になっていないような気がするのですよね。これは公文書で出るわけですから、やはり少し改善されたほうがいいような気がします。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　拡大した関係者の検討会等も今後予定をしておりますので、そこの検討も踏まえてそういうプロジェクトチームの設置も考えていきたいと思います。

●長谷川子育て支援総室長
　済みません、ちょっと修正させてください。停車していたのではなくて、地理にふなれなために低速でうろうろしていた状況で右折、非常に低速、もうほぼとまるような低速であったために、それからＵターンしようと右折したために、非常に低速なので追い越せるかなというふうに思ってその後ろの人が出られたときに衝突したという状況でございますので、いずれにしましても、もう一度文章を見直ししてみたいと思います。

◎野田委員長
　ほかに。

○内田委員
　45ページ、このデータを見ると築34年、本当にこれは売れるかね。ましてや場所的にもそんなにいいところではないし、例えばいなばじさんが買ってくれるというのならいいけれども、そんなものでもないでしょう、実際のところどうなのですか、これは鑑定士まで入れて評価するような必要があるのか。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　45ページの元東部健康増進センターについてでございますけれども、隣接しているいなばじがございまして、今景観的にももう非常に古びておりまして、その点の御意見等もいただいているところでございます。実際上は、いなばじさんのほうが価格等によってはというような御要望も一部いただいているところは事実でございますし、増進センターが一体的につくられました関係でボイラーとかを今も使っていらっしゃるというようなこともございまして、その点等もございまして、その売却に当たっても一回鑑定をしっかりしてというふうに考えて出させていただいたところでございます。

◎野田委員長
　よろしいですか。
○内田委員
　はい、わかりました。そういうことであれば。

◎野田委員長
　ほかに。

○浜田委員
　いなばじのほうとお話をいただいて前へ進めていただきたいなというふうに、いろんな問題が絡んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。ちょっとだけかかわらせていただきましたので、よろしくどうぞお願いをいたします。
　自殺の問題なのですけれども、これもちょっといろいろ話を聞いております。島根県が長い間、過去10年間、自殺率全国１位でした。私もずっとかかわってきたのですけれども、ここのところワースト10に入っていなかった鳥取県が、20年に212人ということで突然５位に躍り出た。その次に島根県がワースト６になったということで、島根県もとても関心を抱いておられます。
　国から出た１億1,000万円という金をばらまいてしまうと本当にわずかになってしまって、それを３年間の基金ということになるとますますわずかになってしまうので、ともに山陰は一つということで、何かやれないだろうか。島根県は過去に10年前までは随分いろんな取り組みをされました。そこのノウハウを持っておられる。今島根県は秋田県とタイアップして取り組みを進めようとしておられます。鳥取県にもちょっと声をかけられたのですけれども、ちょっと待ってほしいということでというふうな話も聞いておりまして、連携、共同ができる要素が物すごくたくさんあって、お金の使い方も、効果的に使っていける、ともに探っていける可能性がそこにあるので、できればそういう方向で進んでほしいというふうに思っています。全国的な自殺対策も進んでいますので、ワースト５ぐらいの県が農業県が多いということがあって、だからそこで連携して何かやれないかという動きもありますし、だからそこの中に鳥取県がどうやって参画していくかということで、また地域の啓発にもつながってくるのではないかなというふうに思ったりしております。積極的に島根県がラブコールを寄せてくださっていますので、ぜひ鳥取県もその気になってお金の使い方を有効に効果的に使っていただきたいなと思います。お願いだけしておきたいというふうに思います。

◎野田委員長
　お願いでいいですね。

○浜田委員
　はい。

◎野田委員長
　ほかにありませんか。

○山田委員
　ちょっと最後ですが、31ページの母子寡婦福祉資金というのがありますね、繰り出しをされて、利率も３％から無利子ということで改善はされておられるようなので、評価をしたいなと思うのですが、私はそんなに調査研究もしてはいないのですけれども、この制度は多分戦後からの制度だと思うのです。戦後と言ったら語弊があるかもしれませんけれどもね。例えばこの31ページの上にあるひとり親家庭など、一方では支援事業になっていますね。そうすると、この貸し付け事業というのは保証人とかそういうものが必要ですし、実際に欠損、こういうものもたしか３割か４割程度は毎年上がってきていると思うのです。執行部のほうとしても、実質上もうそれを前提とした制度になっていると思うのです。つまり、これは時代のニーズに合わないような中身になっておるのではないかと、そのような議論が内輪のほうでされておられるのかどうなのか。といいますのは、もう貸し付けというふうなことでなくて支援制度みたいな形に、やはり国のほうに呼びかけをしていくというか、見直しをされるというかね、そういう時代に来ておるのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがなものでしょうか、基本的な考え方につきましてお尋ねします。

●長谷川子育て支援総室長
　母子寡婦福祉資金の貸付金でございますが、ここには４つの資金しか書いてございませんが、全部で12の貸付制度がございます。就学資金でありますとか就労のときの支度の資金でありますとか、そういったものについてはまだまだ利用がございます。今年度、国のほうもこの利率について無利子に変えてきたり、それから連帯保証人が今まで必要でありましたものについても貸し付けをするというようなこと、生活福祉資金と同じような形に変えてきておりますので、そういった今後の動向を見ながら、今おっしゃったようなところもまた検討もしていきたいというふうに思います。

○山田委員
　例えばこの寡婦という表現などね、いいのか悪いのか、私は広辞苑でちょっと調べてみましたら未亡人とかやもめとか書いてありましたけれども、21世紀のこの時代に何か本当にそぐわないような感じがネーミングからしましたよね、制度からしましても。本当にそういうふうに思っておりまして、やはり庁内のほうでもそういう議論をしていただいて、当事者や関係者の皆さんに本当に喜んでいただけるような、国がこうだから地方自治体もそうしなくてはならないという時代ではないというふうに私は考えておりますので、むしろ国のほうに物を言っていけるような、場合によってはそういうことがあってもいいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

◎野田委員長
　答弁はよろしいですね。

○山田委員
　はい。

◎野田委員長
　ほかに。
　それでは、次のほうに進ませていただいてよろしいですね。

●嶋田病院局長兼総務課長
　病院局の資料をお願いいたします。１ページが総括になっております。
　今回の補正予算では、支出欄の合計、約１億3,000万円の補正予算をお願いしております。主な補正理由につきまして、１番の厚生病院のハト対策とインフルエンザの関係についてはまた後ほど説明させていただきます。その他の欄でございますけれども、中央病院の救急自動車はもう既に14年ぐらいたっております。更新をしたいと思っております。それから厚生病院の病棟エレベーターの改修、それから飛びますけれども、県立病院のテレビの地上デジタル化というようなことに取り組んでいきたいと思っております。
　では、個別の主な事業でございますけれども、２ページをお願いいたします。厚生病院のハト対策事業です。下に写真を入れておりますけれども、御承知のとおり右側の建物を19年５月に新築しております。これを建ててからハトが非常に集まってきまして、ふん害であるとか、また感染症のおそれがあるということで細々とした対策はやってきたのですが、今回抜本的にハトの対策をとろうということで、病棟につきましては２階から７階についてワイヤを張ろう、あるいは外来棟につきましてはヘリポート周辺部とか建物の外周部分を阻止しようということで、ちょっと大きな金になりますけれども2,250万円をお願いしております。
　次に、３ページです。インフルエンザの入院対応の備品ということで、いろいろなものをお願いしております。主なものでは、４番目の人工呼吸器、これは３台で中央病院１台、厚生病院２台ということで、呼吸管理のほうも万全を期していきたいと考えております。また、その１つ下、人工透析の関係ですけれども、２台ということでございます。これは厚生病院に配置したいと思っております。ここにいろいろ出しておりますけれども、中央病院につきましては人工呼吸器１台のみ、あとのものについては厚生病院に整備することとしております。
　次に、７ページをお願いいたします。債務負担行為の関係でございます。中央病院の寝具類の賃借料ということで5,000万円弱、これは22年度から24年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。
　次に、11ページをお願いいたします。継続費の精算報告でございます。厚生病院の本館等の改築整備事業、17年度から20年度まで総額55億4,800万円余で実施しておりましたが、実績をかんがみまして、比較欄に書いてありますとおり6,600万円余の残額が出ているところでございます。それから次に、中央病院の本館の耐震構造検討事業ということで19年度、20年度で2,000万円余で継続費を組んでおりましたが、比較欄、465万6,000円が残となったところでございます。なお、この検討事業は基本計画まででして、今年度、基本設計、実施設計を実施しております。早ければ今年度末ぐらいから実際の耐震工事にかかりたいと考えております。
◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑ございませんか。よろしいですか。
　それでは、次に進ませていただきます。
　４番、請願・陳情の予備調査でございます。
　今回は陳情の新規分が３件提出されています。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状の取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、陳情平成21年20号、地域精神医療の充実について、梶野障害福祉課長に説明を求めます。

●梶野障害福祉課長
　それでは、１ページ目をお願いします。地域精神医療の充実についてということで陳情をいただいております。
　まず１点目ですけれども、このゴシックの字で国立病院機構鳥取医療センターの一般精神科病棟の集約に反対し、国立病院機構などに働きかけることということでございます。県では、基本的に長期に入院されている方の地域移行ということを進めているわけでありますけれども、長期に入院されておりますので、時間もかかりますし、相当な支援体制も必要になっております。しかしながら、鳥取医療センターの計画は短期間のうちに大幅な精神科病床を削減するということで詳細な情報提供も受けていませんでしたので、県としては厚生労働省と独立行政法人国立病院機構本部に対して、きちんと話し合いをしてほしいということと、それから削減計画の見直しを求める要望を行いました。
　つきましては先日、三者で意見交換会を開催しまして次の事項を確認したということで、今後は鳥取医療センターと県で情報交換会を持つこと、それから病床削減については、入院患者の状態、地域移行の進捗状況等を勘案しながら弾力的に行っていただくということを確認しました。
　２点目ですけれども、県として地域精神医療の充実を進めることということであります。今県では、通院医療費の公費負担、それから相談につきましては保健所や精神保健福祉センターで行っております。それから休日、夜間の緊急の医療への対応につきましても、圏域ごとに精神科救急指定病院を指定して対応しているところであります。

◎野田委員長
　次に、陳情平成21年21号、老人クラブ活性化に関する陳情書、足立長寿社会課長に説明を求めます。

●足立長寿社会課長
　２ページをごらんいただきたいと思います。老人クラブの活性化に関する陳情をいただいております。鳥取市において高齢者の日常生活の支援と社会参加活動の促進を図るために、路線バスの運賃に係る高齢者優待制度を検討していただきたいというのが趣旨でございます。
　現状につきましてですが、路線バス運賃に係る高齢者を対象とした優待制度については、まず地域の実情を踏まえて市町村において検討されるのが適当であり、県として現時点で考えておりません。なお、県内バス事業者におかれましては、70歳以上の高齢者を対象とした定期券、これは２社、県内の路線バス共通で６カ月２万5,000円といったような定期券でありますとか、それぞれのバス会社単独で２万円といった定期券が現在発行されているというのが現状でございます。

◎野田委員長
　次に、陳情平成21年23号、県行政のコンプライアンスについて、中林福祉保健課長に説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　資料の３ページをごらんください。県行政のコンプライアンスに関する陳情でございまして、本案件につきましては、平成12年６月議会におきまして知事の答弁した内容につきまして、責任にこたえてほしいというふうな内容であろうかと思います。
　本案件につきましては、倉吉市にあります知的障害者の授産施設でありますトーゲン倉吉、こちらの経営権をめぐる争いがございまして、陳情者の方と倉吉市内の社会福祉法人でありますあゆみ会の間で経営権をめぐる争いが10年近くにわたって行われたところでございます。陳情者の方は、この施設の包括的経営権の委任を受けているというふうな主張をされたところでございますが、平成13年６月に広島高裁の松江支部の判決がなされまして、この判決が確定しております。それによりますと、陳情者の方の経営権は否定をされて、社会福祉法人あゆみ会のほうの経営権が認められたというふうなところでございます。
　なお、陳情者の方は、この訴訟におきまして県のほうの関与なり責任というふうなことも主張されたようでございますけれども、当該判決におきまして、県のほうの責任というふうなことは訴訟では認められなかったところでございます。
　なお、この陳情者の方が土地を提供されておりまして、このトーゲン倉吉という施設の土地ですね、そちらのほうで法的関係も若干不安定になっておったところでございますけれども、こちらのほうにつきましても平成18年３月に和解が成立しておりまして、賃料のほうも支払いをしているというふうな状況でございます。

◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。よろしいですか。
　次に、委員の方で、陳情者からの聞き取り、あるいは見地調査の必要性等について御意見はありませんか。

○錦織委員
　実態として、私はやはり陳情者から一度聞かせてもらったほうがよかろうかと思いますが、どうでしょう。

◎野田委員長
　ただいま錦織委員のほうから、陳情者の意見を聞かせていただいたらという意見がございました。
　皆さんにお諮りをいたします。願意の聞き取りをやるべきと思いますか。

○森岡副委員長
　済みません、これはすべての案件に関してということでしょうか。

○錦織委員
　失礼しました。地域精神医療の充実に関しての陳情についてです。

◎野田委員長
　ただいま錦織委員のほうから、地域精神医療の部分について、願意の聞き取りをやったほうがいいのではないかという御意見でございますが、委員の皆さん、いかがでしょうか。

○内田委員
　県のほうは対応していただいて、その調整期間をつくっていただいているわけでしょう。私はそれでいいと思いますよ。我々がわざわざ出かけなくてもある程度調整はつくと思いますので、それでやっていただきたいと思いますけれども。

○浜田委員
　先ほどの地域精神医療の分については丁寧にやっておられるのかなというふうに私も思ったりしたのですが、むしろ私は、県行政のコンプライアンスに関する陳情書がちょっとわからないのですけれども、皆さんはおわかりになられるのでしょうか。事実関係をよく知らないからだと思いますが、何のことかちょっとよくわからない。

◎野田委員長
　浜田委員のほうから、コンプライアンスの件については少しわかりにくい部分があるから、この部分も聞いたほうがいいのではないかということでございますが、いかがでしょうか。

○内田委員
　これは何年前の話なのですか、平成13年、既に裁判で決着ついているのでしょう、ですよね。両方とも裁判で決着がついているのでしょう。だから我々が関与するべき問題ではないと思います。だからどっちかといったら、こんなものは委員会が受けるべきものでもないような気がするのですけれども。裁判でもう決着がついたものをまた我々が取り上げてといったら大変なことになってしまうと私は思います。

○浜田委員
　発言した立場で申し上げます。私が事実関係を十分把握しておりませんので、ちょっと勉強会をしたいと思って自分の無知さかげんを表に出して申し上げたまでですので、少し個人的に勉強させていただきます。

◎野田委員長
　では、その件はまた私ども正副委員長の勉強会がございますので、お声をかけさせていただいて浜田委員も加わっていただければありがたいと思います。
　最初の錦織委員の部分について、内田委員と２つの意見が出ておりますが、どのようにさせていただいたらよろしいでしょうか。（「委員長にお任せします」と呼ぶ者あり）委員長一任ということでございますけれども。

○廣江委員
　この国立医療センターのことですけれども、私も何かもう一つよくわからないのだけれども、今あそこは稼働していない病棟があったりと、いろんなことになっていて、そこのところでの考え方の違いから来ているのですかね。どういうことからこんな話が出てきているのかと、ちょっと私もわかりにくいのだけれども。

◎野田委員長
　質問でいいですか。

○廣江委員
　はい。

●梶野障害福祉課長
　鳥取医療センターの計画の内容ですけれども、23年度末までに128床の病床を削減するということでございます。実際128人患者さんがいらっしゃるわけではないですけれども、一定程度いらっしゃいます。それは日々変動している状況であります。そこが３年間で128床というのが、やはりいずれにしてもボリューム感としてはあるということを問題として、今ちょっとこういう対応をとらせていただいているということであります。

◎野田委員長
　いいですか。
　今、２つの意見が出ているものだから、どのようにするのかと。
○廣江委員
　ここで説明聞いてわかるのなら向こうから来てもらわなくてもいいことだ。それで聞いているのだ。
　それで、各県とも県立で病棟を持ってやることになっているのに、鳥取県の場合は例外的に国立病院にそれを委託してやってもらっていると。特に知事命令の入院などの場合なども、今全国的にもそうでしたけれども、公的医療機関が余りそれを受けないで民間がみんな受けていて、その長年のことが話し合いがついて、東京なども都立病院がほとんど受けてくれるような体制になって、公的な病院が本当にちゃんと対応を受けるような姿に今なってきているわけで、そういうことが鳥取県ではまだ余りできていないような感じがするし、あれですけれども、その辺の関係は全国的な動きもあるし、そこのところで、今あそこの場合はベッドがあいている、今そういうことで院長先生が県下の病院を全部回って、うちはこういうふうであけていますからこうこうでという御協力をお願いしますみたいな話になってきていて、全国的な動きとは何かちょっと違った格好になってきていると思うのですよ。そこでこういう話が出てくると私はその辺の事情がちょっとわかりにくいもので今質問しているのだけれども、県が委託している仕事などを本当に全うしてもらうと、そういうことを含めて県としてはどういうふうに考えておられるのかということが聞きたいわけよ。

●梶野障害福祉課長
　委員おっしゃるとおり、まず県に県立の病院がないわけですけれども、いずれにしても今回の件につきましては、長期入院されている方が急に退所されると、地域で本当に地域生活を営めるのかどうかと、そこの一点であります。利用者の方が急に出て、今128人いないわけですけれども、ただ50人70人ぐらい、本当に大丈夫かという、ここについては問題でしょうと、そんなに急激にやって大丈夫でしょうかというような話し合いをさせていただいているところであります。
　県に精神科医療はありませんけれども、基本的には精神科の入院されている病床が多いと。基本的には地域に帰っていただくと、できれば地域で生活していただくという方向ですので、その病床が多いか少ないかというふうな議論がまたあります。それはまた別の議論でありまして、そこはまたちょっと整理はしたいと思っていますけれども、今回の件につきましては急に出されたら大変だということであります。

◎野田委員長
　どうぞ、簡潔にお願いします。

○廣江委員
　今あそこの病院の入院日数はどれぐらいになっていますか、全国平均との比較はどうなっていますか。

●梶野障害福祉課長
　済みません、ちょっとお時間かかりますので後でもよろしいでしょうか。

○廣江委員
　はい。

○錦織委員
　県がいろいろ対応しておられるというのはわかりますけれども、私もきょうこれをもらったものですから、これを見たら本年９月30日を目標に病棟集約をするために退院等を進めているということで、これは大変なことだなというふうに思ったわけです。ただ、これを陳情採択するかどうかということは10月にならないとできないので、こういう場合どうしたらいいのかなということも含めて、やはり私たちは勉強しておく必要があるのではないか。この陳情者を呼んでするのがいいのか、このことについて当局などともきちんとするのがいいのかというのが今ちょっと私自身は判断しかねるところなのですけれども、どうなのでしょうか。一応私はこの陳情者から聞いたほうが一番いいのかなというふうに現時点では思っていますけれども。

◎野田委員長
　時間もたちますので、錦織委員のほうの発言、願意の聞き取りをする、それから内田委員のほう、当局もしっかりと把握をしながらやっておられるので聞き取りをしなくてもいいのではないかということで、最終的に委員長にお任せするということでございましたので、この件は多数決で結論を出させていただきます。
　それでは、まず最初にございました錦織委員のほう、願意の聞き取りをすべきという方、挙手を願います。（賛成者挙手）
　１名。
　それでは、内田委員のほうの意見に賛成の方。（賛成者挙手）
　はい、わかりました。

○浜田委員
　委員長、ただし、地域の現状というのが非常に大きな問題があって、そこは議員の皆さんにも理解をしてほしいし、それから地域の実情に合った対応ができるかどうかということが問題になっているようなので、どんなふうな実情なのかということをあわせて勉強をしたほうがいいと私は思いますので、そのことをつけ加えさせてください。

◎野田委員長
　一応この願意の聞き取りについては結論を出させていただきました。今の多数決のとおりでございます。
　そして、浜田委員、錦織委員の意見もございますので、皆さんが勉強の機会を持つということは私自身もいいことだろうと思いますので、これはまた事務局と相談しながら、また執行部と相談しながら日程を組ませていただいて勉強するということで御了承ください。よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、５番目の報告事項に入らせていただきます。
　議題１、新型インフルエンザ図上訓練の結果について、服部防災局参事に説明を求めます。

●服部防災局参事
　それでは、新型インフルエンザ図上訓練の結果について御報告をいたします。
　新型インフルエンザ、特に強毒型の発生時においては、県庁職員も欠勤率が40％になると言われております。県庁業務の継続も危ぶまれ、県民生活への大きな支障も予想されておるところであります。このため県では、このような状況下においても業務の継続を図るべく、感染のリスクを減らすツールの一つとしてパソコンを利用するｗｅｂ会議システムを導入し、今回その習熟も兼ねて図上訓練を実施をいたしました。
　図上訓練の概要につきましては、訓練のねらいとして、新型インフルエンザ（強毒型）が県内で発生した以降における、各部局等の非接触型による業務遂行能力の向上というものをねらいとして位置づけました。先週の金曜日午前10時から午後５時までしております。主要な訓練の項目としましては３つありまして、一つはｗｅｂ会議システムによる対策本部会議の実施、２つ目が非接触型による各部局等の業務遂行要領、３つ目は新型インフルエンザ行動計画案と同マニュアル案の検証をしております。参加者につきましては、知事、副知事、各部局長とアドバイザーを含めまして総勢約100名で実施をいたしました。
　訓練の結果、成果として得られましたのは、ｗｅｂ会議システムを活用した非接触型の対策本部会議が実施できたと、その有用性を確認ができました。それから非接触型の業務遂行要領について各部局と検討が進みました。３つ目、今見直しております行動計画とマニュアルについて、その改定に反映させるべき事項を確認できました。
　課題としましては、県民サービスの維持と、それを反映した各部局等における業務継続計画の具体化がまだ不十分であると。それから公的徴収金の徴収期限の延期等の措置について検討する必要がある。３つ目は、市町村及び関係機関も含めたｗｅｂ会議の実施と、その円滑なシステム操作、これについてまだ課題が残っている。それから強毒型発生時における非接触型の業務遂行要領の具体化が必要であるというような課題がわかりました。
　２ページ目でございますが、課題への対応として、今上げました課題を対応してまいりたいと思っています。また、今後各部局におきましては、このｗｅｂ会議システムを使った会議が行われるのではないかということで、そのシステムの利用規定をつくっていきたいと。また、今回得られましたマニュアルに対する改定意見等を反映をしていきたいというふうに思っております。当日の訓練風景として、災害対策本部室での様子と、それから商工労働部での訓練の様子を写真で掲示させていただきました。
　なお、参考ではございますが、ｗｅｂ会議システムについて記載をさせていただいておりまして、今回、左側の部分だけ県庁職員を対象としたｗｅｂシステムの会議をやらせていただきました。

◎野田委員長
　議題２、町村福祉事務所の設置協議について及び議題３、緊急雇用創出事業の予備枠に基づく事業の追加実施について、中林福祉保健課長に説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　福祉保健部の資料の１ページをごらんください。町村福祉事務所の設置協議につきまして御報告申し上げます。
　本案件につきましては、去る６月25日の常任委員会におきまして中間報告をさせていただいているところでございますが、その後、来年４月１日からの事務所設置を予定しておられます３町村から、このたび知事あての設置協議書並びに関連資料の提出がございました。提出がありましたのは、そこに書いております日南町、江府町、日吉津村でございます。いずれにつきましても来年４月の設置を予定しておられます。福祉事務所の設置により町村で実施される主な事務といたしましては、生活保護の関係、児童福祉の関係、母子寡婦福祉、児童扶養手当、特別障害者手当等の関係でございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、現在提出された協議書をもとに、各町村におきます体制ですとか人員、そういったものを確認した上で、今月中に知事の同意をするための事務手続を進めているところでございます。それからまた、あわせまして町村の職員の方を県のほうに受け入れて研修をするための協定の締結の準備ですとか、あるいはその町村の職員に対します研修の実施、これも３日間程度、座学でやるような研修と、実際に県の生活保護の仕事に同行いただいて実地で学んでいただくような研修の機会、そういったものを設けたいと思っておりますし、それからまた、年度末にはケースの具体的な引き継ぎですとかを行って、さらにその引き継ぎ後も必要な技術支援を継続していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても来年は初年度ということでございますので、町村の方がお困りにならないように必要な支援を継続していきたいと考えております。
　２ページのほうにお進みいただきまして、緊急雇用創出事業の予備枠に基づく事業の追加実施について御報告申し上げます。
　緊急雇用創出事業につきましては商工労働部の方で予算の枠を持っておられるわけでございますけれども、その枠を活用いたしまして以下のような事業を取り組むことといたしました。
　まず、福祉保健課の関係でございますが、こころのバリアフリー推進事業でございます。このこころのバリアフリー推進事業につきましては、去る６月25日の常任委員会におきまして、思いやり駐車場の利用証制度ということで御報告をさせていただいたところでございます。この駐車場の制度につきまして県民の方にパブリックコメントをしましたところ、その思いやりというふうな言葉に少し抵抗感があるというふうな御意見もございまして、福祉のまちづくり推進協議会のほうに御意見をお聞きした上で、ハートフル駐車場利用証制度というふうな名前に改めまして、今回制度のほうを実施する運びとなりました。お手元のほうにこういったカラーのチラシをちょっと入れさせていただいております。10月１日からこの利用証制度を始めたいということでございます。これは利用証を発行いたしまして、それを車のルームミラーのほうに掲示をしておいていただくと。そうすればだれが見てもこの車はそういった支援を必要とする車なのだということが一目でおわかりいただくと、そういった制度でございます。逆に言いますと、これが掲示していない車は必ずしも必要ないという判断ができるようになるということでございます。そのための利用証の交付事務等を円滑に行うというふうな目的のために、臨時的に任用職員を雇用したいというものでございます。
　２番目の福祉・介護人材確保等実態調査の関係でございますが、皆様御案内のとおり、今、社会福祉の分野並びにその介護の分野で、なかなか人材の確保に困難をきわめていると。また、一度就職されても流動性が高いといったことにかんがみまして、県内の社会福祉の事業者あるいは介護の事業者に対しましてアンケート調査を行いまして、どのようなニーズがあるのかを把握して新たな政策なり展開を考えていこうとするための事業でございます。そちらのほうでアンケート調査を実施するための人員というふうなことで雇用を図りたいとするものでございまして、両方合わせまして63万7,000円の予算を充当したいと考えているものでございます。
　２番目の子育て支援総室の関係でございますが、子育て王国創造事業といたしまして、次世代育成支援法に基づきます次世代育成支援行動計画というふうなものがございますけれども、これが今年度で前期計画というのが終了するものですから、これを見直して後期計画をこれからつくっていくというふうな段階にございます。こういったものの事務処理ですとか、あるいは子育て王国創造事業の関係でさまざまな事業を行っておりまして、それの事務補助ということで職員を雇用したいというものでございます。
　また、女性医師就業支援事業でございますけれども、これは女性医師の就業環境を整備するために非常勤職員を雇用しまして、イベントの実施とかいろんな事務補助をしていただこうとするものでございます。
　さらに喜多原学園中卒者等学習強化事業でございます。喜多原学園には、実は中学校を卒業した方が現在３名いらっしゃいます。ここは中学校の分校が設置してありまして、中学校の生徒につきましては中学校のほうで勉強していただくわけでございますが、中学校の卒業生に対しましてはそちらのほうで教育のフォローができませんので、従来ですと中の指導員の方が随時勉強のほうを面倒を見ていただいていたわけですけれども、このたびそういった方に対して教育免許状を持っておられる方を雇用いたしまして学習支援を行い、就職、進学等に役立てていただこうとするものでございます。

◎野田委員長
　議題４、県立総合療育センター院内保育の開始について、山本子ども発達支援室長に説明を求めます。

●山本子ども発達支援室長
　続きまして、３ページをお開きください。県立総合療育センターにつきましては、障害児施設であり、また病院であるため、女性の職員が約60％を占める職場です。その女性の方が安心して働きながら育児ができる職場環境を目指し、院内保育を開始したいというふうに思っております。
　開始時期は10月１日ということで、保育時間は午前８時から午後７時を予定しております。また、対象児につきましては、総合療育センターの職員のゼロ歳から３歳までの子供ということで考えております。定員は６名で、10月１日の利用者につきましては２名ということで予定をしております。保育場所につきましては、総合療育センター内の利用されていない２室を利用しようというふうに考えております。運営形態ですが、現在県内等でこういう院内保育を運営されている業者のほうに運営を委託いたしまして行いたいというふうに考えております。センター内の看護師と約半年間いろいろと協議してまいりまして、大変うれしいといいますか、よい職場になりそうだということで非常によい声が上がっておりました。

◎野田委員長
　議題５、鳥取県新型インフルエンザ対策行動計画の改定（案）について、藤井医療政策監に説明を求めます。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　それでは、行動計画の改定案について御説明をいたします。
　現計画から大きく変わるものではございませんが、計画の目的に書いておりますように、今回発生いたしました弱毒型のインフルエンザにも対応できるように、ウイルスの性状に応じた適切な対策をとることを盛り込んだことが１点。
　また、２点目でございますけれども、国の新型インフルエンザ対策行動計画あるいはガイドラインが21年２月に改定をされております。その内容を盛り込んで、具体的には抗ウイルス薬の備蓄薬が従来人口の20％でございましたものを45％にする等、そのような内容を盛り込みまして今回改定を行うものでございます。
　２番目に、流行規模、被害想定を上げておりますが、強毒型は従来の計画と同じものでございますけれども、今回の弱毒型につきまして国の被害想定も参考にいたしまして、感染者20％、入院率1.5％をもとに算定をした入院患者数、並びに１日の最大入院患者数を想定して上げているものでございます。
　各段階における対策につきましては、従来の計画が分野別にしておりましたのを発生段階別に記載をしております。未発生期、海外発生期等々として記載をしておりますが、具体的な内容では、総合発熱相談センター、これを発熱相談センターと一般相談を一体化したものを海外発生期の段階から設け、発熱外来へ誘導するような体制をつくっていくこととしております。そのほか各段階におきまして、必要な範囲で社会対応でありますとか医療対応でありますとか、ウイルスの病原性に応じて対応することということで追加の記載をしております。
　医療体制につきましても、強毒型ですと発熱外来が中心でございますけれども、早い段階で外来の拡大、また軽症の場合は自宅療養ということを可能にする記載とさせていただいております。
　４番、今後の対応でございますが、このような記載内容につきまして、現在、市町村、医療関係者などにも意見照会をしておるところでございますし、先日の図上訓練等を踏まえて修正を加えまして改定をする予定にしております。
　なお、その他参考を上げておりますが、これまでの集団発生事例、９月10日現在となっておりますが、さらにふえまして昨日までで41件の集団感染事例を確認しております。引き続き感染拡大防止に努めてまいりたいと思っております。

◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。よろしいですか。
　では、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。

○錦織委員
　私から２点お尋ねをしたいと思います。
　まず１点は、先ほどもちょっと質問したのですけれども、小規模作業所に対する件です。今これについては県独自で運営補助金が出ているものがあります。利用者が常時５人に満たない方は21年度から20％削減されているのですけれども、障害には知的、精神、身体と３種類あるのですけれども、一律に５人未満の作業所には20％削減しますということなのですけれども、この間私も作業所を回ってみまして、知的、身体と違って難病だとか精神障害の場合は、やはり登録人数が５人以上であっても、例えば10人とかあっても常時５人をクリアするというのが非常に厳しいという訴えを私も聞いておりまして、これを同じ利用基準というものではなくて、やはりその障害の特徴から再考する必要があるのではないか。
　というのは、５人が達成できないためにその作業所の運営が非常に困難で、もともと楽な運営をしているわけではなくて困難で、それが閉所に追い込まれるということもありますし、統合をしなさいというお話もいろいろあるそうなのですけれども、あるところでは、３障害一緒のところでは、精神障害の方が一緒にやっていくというのはやはり非常に困難があるということを実際におっしゃっているわけです。この間も要望してきたのですけれども、県としてはせっかくしていることなので、やはりここはそういう利用基準に幅を設けるということが必要ではないかと。大山町のほっとサロンというところの例をいいますと、１日通所すると100円ずつ要るわけですけれども、なかなか運営が厳しいために、利用者の方と、それから指導員の方と１カ月2,400円を出しながら運営しているという実態があるわけですね。しかし、なおかつやはり苦しいと、次のところに移行するにもなかなかできないという、先が見えないという中で一生懸命やっておられるわけですけれども、県としてやはりここら辺が何か一歩踏み越えられないかということで、その可能性というか、ちょっとお尋ねしたいのですけれども。

●梶野障害福祉課長
　端的に申し上げますと、繰り返しになりますけれども、事業所によっていろいろ困られていることが本当に違うのです。県としては、先ほどもありますように今回かなりいろんな整備事業を用意させていただいています。それでもなかなか難しいということですので、今、各事業所を訪問調査させていただいて個別に相談に乗って、その対応策を考えたいということで進めています。

○錦織委員
　個別にといっても、ではあなたのところはいいですよ、ここはだめですよというわけにはやはりならないと思うので、その利用基準を変えるということができないかどうかというところの部分ではどうなのでしょうか。

●梶野障害福祉課長
　現段階では基準を変えるということは考えていません。ほかの事業所も含めて新法に移行されている事業所もあります。ですので、基本的にはその方向で考えて頑張っていきたいと思っています。

○錦織委員
　わかりました。
　次、ＤＶ被害者支援について伺いたいと思います。私も、もう10年以上前からこのことには若干かかわってきている者の一人として、シェルター内での２次被害ということも見聞きして、実際に被害者の方からもお話を聞き取りもして、それから県にも繰り返しこの間幾度となく改善を要請してまいりましたし、県も直接その調査に入っていただいたりとかいうこともございました。しかし、いずれの場合も確証が得られなかったという返事が返ってきていますし、去年の例ですけれども、８月19日に調査、改善をお願いしたいということで実際に要望書を出しまして、米子市に聞き取りに来られたのが10月26日だったのです。ここではお二人の被害者の方から意見聴取されまして、その後ずっとほったらかしにされまして、その間担当者もかわりまして５月25日付で回答文書を出されました。しかしこれも、もう一つのＤＶシェルターの方の監査があったときに担当者の方が来られて、行って調査したけれども言われたようなことはなかったと口頭で述べられたので、それではちょっとまずいでしょうと、文書でもお願いしていましたのでね、きちんと文書回答をしてくださいということで５月25日付で一連の調査をした結果がありました。
　それで、私はその後２人の方にはこちらのほうからコピーしたものを送ったということなのですけれども、いずれも私たちの言うことは信じてもらえなかったというふうにおっしゃっているのです。それでまたことしの６月にもそういったことがありまして、これは……。

◎野田委員長
　錦織委員、ちょっと端的に。

○錦織委員
　はい。それで、ＤＶ被害者は想像を絶する暴力や絶望のふちから勇気を振り絞ってシェルターに逃げてこられて、そのことはやはり深く受けとめるという姿勢がすごく大事だと私は思うのですけれども、それが行政や支援者に強く求められることなのですが、こういった県の対応の遅さ、不誠実さをすごく感じていますけれども、この件について福祉保健部長のほうから。

◎野田委員長
　いいですか。

●磯田福祉保健部長
　詳細はまた担当の室のほうからお答えいたしますが、確かにＤＶ被害者のお立場は想像を絶するとか、何度も議会等に出ておりますが、要望書でありますとか担当のほうもまたかわったりで処置が遅かった面もあるかもわかりません。聞き取りとかをやったり第三者の社会福祉協議会のほうの委員会等にもかかって審査していただいていますし、きちっとしたそれなりの対応をとっているところでございます。御指摘どおりちょっと時間がかかっているのかなというのは深くおわびをしたいと思いますけれども、誠心誠意、基金等もしたりして取り組んでいるところでございます。
　詳細はちょっと室長のほうから。

●長谷川子育て支援総室長
　このことに関しましては何回か文書も出させていただいておりますし、それから直接説明もさせていただいているところでございますが、確かに一部対応のおくれている部分というのもございまして、そこについては申しわけないということを以前にもお話ししたところでございます。しかしながら、調査のほうはきちんと入らせていただいておりますし、それから適正化委員会のほうからも受けまして、またきちんと対応もしているところでございますので、それから実際に現場につきましても、福祉保健局と連携しながらきちんとケアができるように対応を進めているところでございますので、それにつきましては御理解いただきたいというふうに思います。

○錦織委員
　理解ができない部分が余りにも多いから、私は今まで本当にこらえてこらえて、こういった場では言ってはいけないことだと思って対応をさせてもらってきましたけれども、例えばシェルターは危険から身を守るところですけれども、あるところでは玄関のかぎがないとか、ふろの窓があけっ放しで閉められないとか、外から入ってきたらいけないので監視カメラがついてはいるけれども中には何のモニターもないし、そういう状況が実際にあって、例えば何をチェックされているのかなと。チェックの仕方がおかしいのではないかなというふうに私は思うので、そういうことは定期的な検査が実行されているかどうかというのを私は一つ疑問に思いますし、それから賃貸契約ということについて、県の補助とかその使い方に不明朗な部分があるので改善してほしいということで、そのことについては５月15日に共産党の県議団としても申し入れをしまして、６月23日、全県のシェルターのそういった支援者の会議で県が改善するということで提案されました。
　そのときに出された文書、これはそれぞれの保護施設で支援者に見せるしおりとして出されました。これが果たして被害者に見せられたかどうかという確認がされていないです。それは被害者に県からも説明するし、シェルターからも説明しますということでしたけれども、実際に６月に入られた方は説明を受けていないですし、やられていないということがはっきりしているのですね。そういった事実関係がいろいろあります。
　それで、第三者委員会というのをつくられるということで期待していたのですけれども、この分も福祉サービス提供事業者における苦情解決の仕組みということで、鳥取県社会福祉協議会、福祉サービス運営適正化委員会というところで、こういうのはやりましょうということになりました。それはいいのですけれども、ここではなかなかし切れないことだということで県に渡されたというのが今のまた別なケースなのですけれども、それでも本人さん、被害者の人はたくさん文書を書かれました、５～６ページぐらい書いて出されたのですけれども、本人さんから聞き取りをされますかといったら、されないということを言われたのですね、きちんと書いてあるからされないと。私はこういう調査の仕方というのはないと思うのです。片方のシェルターのほうにはいろいろ聞いてやりとりする部分があるのに、訴えているほうからは、本人からは話を聞かないで何が解決できるのかなという、私はこの姿勢について非常に疑問に思っていますけれども、どうでしょうか。

◎野田委員長
　それでは、最初の部分、それからシェルターの部分、それから総合的な部分含めて、次長、答弁をお願いします。

●岡﨑福祉保健部次長
　おっしゃられることも事実関係として我々も調査に入っています。これは最近起こったことではなくて随分前から訴えもあっていまして、その都度その都度、県の本課と地方機関もあわせて調査に入らせていただきますが、なかなかその事実関係、何件も入りましたが、おっしゃられるとおりの事実は現在のところつかんでいないというのが実態でありますが、その都度訴えられていますというか、指摘されているシェルターに対しては指導をいたしているところです。ただ、この問題につきましてはいろいろと感情的なものもあるかもしれませんので、それも踏まえて我々は公正、公平に調査に入っているという形で、今後もそうさせていただきたいというふうに思っています。

◎野田委員長
　公平、公正な中でやっていただくということでよろしいですね。
　どうぞ、錦織委員、もう短くね。

○錦織委員
　はい。最後ですけれども、この間のあれで公正、公平にやられていないというふうに私は感じていますので、そのことはいろいろ疑問点が多いですし、私が県ならこういうことも調べるなということもたくさんあるのですけれども、それはやっていただいていないので。

◎野田委員長
　ほかに。
　廣江委員、その他のほうでね。

○廣江委員
　今、国のほうでは介護の研修をやっていますけれども、私もこんな簡単な資料ですから見ていませんけれども、看護のほうも今委員会ができて第３回の委員会が終わって、今月大体ある程度まとまるのではないかということで、その辺の情報がどれぐらい入っているのかちょっとわかりませんけれども、各県などによってもその対応、県のほうがある程度研修をやるようなことをやったり、また全日病のほうに調査を依頼したみたいですけれども、全日病の調査でも、大体300床ぐらいの病院になると皆、初任者研修から始まっていろいろやっているようですけれども、ベッド数が100ぐらいになってくると半分以上やっていればいいほうで、なかなかそれもできていないというふうなこともあって、またその辺のやり方によっては、そのことでまた退職していったというような事例なども出てきて、その対応をどうするか。
　あるいは看護師不足等の関係です。それには、それを指導する人をどのように確保するかというような問題もテーマになっているし、それからまた看護学校も、今、看護大学にという、鳥取県へも看護連盟からもいつも出てきていますけれども、看護大学を早くつくってほしいということですけれども、この委員会でも何回かメンバーがかわったときにでも室長に言ったりしていますけれども、実際、今全国、やろうとすると講師がいないと、それから提携してもらう医療機関がないということが一番問題のようですけれども、そこで今、大学はできたけれども、３年制の学校よりも４年制の大学を出た方がかえってレベルが低いという学校が大分出てきている。
　そういうようなことも含めて、今度はどうして看護師をふやすかということと、看護師になった人をうまく生かして本当に力をつけるかということでいろんなことが始まってきておって、本当に鳥取県などでもやはりその辺は介護と看護と同じような形で、介護のほうも大きい施設では研修などもできているけれども、小さいところではなかなかできにくい。だから今度予算がついて出てきてみたら、国家認定をとっている者が今度の規定に全部沿っているような施設と、あれが資格が取れていない、あるいは経験年数が短いということがはっきり出てきたと思うので、そういうところを改善するように、看護の問題も介護の問題も一緒だと思うけれども、県として一緒にうまくやっていけるような何かそれに対するあれを考えなくてはならないのではないかなというふうに思うし、それによっては県の協会などでも、鳥取市でやるから西部からも出てきなさいとか西部でやるから鳥取市からも来なさいというのは、やはり勉強会でもなかなか来ない。東、中、西ぐらいでまとめてやってあげたら小さい施設のところも参加しやすくなったり、あるいは講師がいるところは、いないというところの大きいところから力を出させればできるのではないかと思うけれども、何かそういうようなこともちょっと必要があるのではないかなと思って、今看護の問題でいろいろ中央のほうでやっているのを見て、そういうことでは何か県のほうとしてお考えはないものかなと思って。どうでしょうか。

◎野田委員長
　どなたに質問を。

●大口医療政策課長
　看護の問題でございます。看護の質のレベルを上げるというふうなことで、県としても、例えば認定看護師ですとか専門看護師の補助制度を設けております。ただ、介護のような小さい病院を対象にした研修制度というのをまだ実際つくっておりませんので、今後検討してまいりたいと思います。
　看護師養成のあり方については今検討しているところでございます。10月に第２回の検討委員会を開催する予定にしております。そういった場でも議論してまいりたいと思います。

◎野田委員長
　その他。

●山本子ども発達支援室長
　済みません、きょうペーパーを１枚送らさせていただいたと思います。鳥取医療センターの重症心身障害児通園事業Ａ型の開始について報告させていただきます。
　鳥取市三津にあります鳥取医療センターにおきまして、知的障害と肢体不自由のあるお子様が日中通いまして訓練とか療育を行う事業をあす９月16日から開始いたします。これまでも事業を行っておりましたが、定員は５名でございました。２番のＢ型からＡ型の移行に伴う拡充のところを見ていただきますと、今まで５名であったものが15名ということになります。職員さんについてはその15名に応じたもので充実をさせていきたいと思います。施設につきましても医療センターさんの御厚意で施設を拡大していただきましたし、また、一番大きく違うのは、送迎とかができましてこれまで以上に重症心身障害児の方の利用がしやすくなるということで、大変保護者の方にも喜ばれております。

○浜田委員
　簡単に申し上げます。発達障害で特に軽度発達障害については、大変困難であるがために皆さんの御尽力をいただいておりまして本当に感謝申し上げますけれども、まだまだ現場での対応は困難が多くて、これをどうするかという問題を突きつけられています。広汎性発達障害に関しての対応マニュアルなどについてはないというのが現状ですので、特に教育現場での対応、教師や生徒間、周囲の皆さん方がどう対応していいのかがなかなかわかりにくくて、小さいお子様の小学校は比較的対応がやりやすい、周囲の意識レベルも高い、上に上がれば上がるほど意識レベルは下がって対応が難しくなるという関係があって、親のほうも全く同じことが言えて、ある一定の年齢になると、お父さんお母さんの期待度も高くなってくるために子供にすごい負担がかかってきて、しつけ、教育と称して対応が非常にまずくなってしまって、そこからゆがんでしまうという事例が次々出ています。
　それで、できれば親の会が東、中、西ぐらいにできるといいし、それから対応マニュアルが学校現場でもつくられて研修できればいいですし、何かやらないと非常に厳しいなというふうに思っています。それで、神奈川県がとても先進的に取り組んでおられるということを聞いておりますので、ほかにもいろいろあろうかと思いますので、果たして対応マニュアルができるかどうかわかりませんけれども、ちょっと研究をしていただけたらというふうに思います。現場対応が非常に困難な状況にありますので、よろしくお願いしたいと思います。

◎野田委員長
　それでは、以上をもちまして防災局、福祉保健部、病院局の予備調査を終わります。
　これで執行部の入れかえを行います。皆さん、御苦労さまでございました。
（執行部入れかわり）

                                午後１時25分　休憩
                                午後１時30分　再開

◎野田委員長
　それでは、日程の順序に従って付議案の予備調査を行います。
　委員の皆さんが熱心でありますので、時間もかなりオーバーしております。説明については簡潔に、また質問についても簡潔に行っていただきたいと思います。
　それでは、質疑につきましてはすべて説明終了後に一括して行っていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、法橋生活環境部長に総括説明を求めます。

●法橋生活環境部長
　生活環境部が今議会に提案しております議案について、説明させていただきます。
　今回の議会には、予算関係２件、それから条例関係３件、それから報告関係２件を提案させていただいています。
　そのうち予算関係でございます。お手元の資料１ページをお願いいたします。一般会計の補正予算といたしまして１億4,500万円余、それから特別会計、天神川流域下水道事業でございますけれども、この補正予算として900万円余を補正でお願いしようとするものでございます。
　一般会計につきまして、主なものとしましては、とっとり発グリーンニューディール関係、これは後ほど報告事項でまた御説明申し上げますけれども、こういった新しいニューディールの関係の政策を出しておりますのでそれに関連したもの、それからニューディール基金の内示がございましたものですから、いわゆる関連した補正、財源更正、こういったものを提案させていただいております。そのほか新型インフルエンザに関しまして、衛生環境研究所のＰＣＲ検査の機器を増設するもの、それから消費生活相談の活性化についての予算、それから浦富海岸の自然歩道、これは鴨ヶ磯の自然歩道でございますけれども、いわゆるこの整備に関するもの、それから流域下水道事業に関する補正ということで補正予算案を出させていただいております。
　詳細につきましては各課長のほうから説明させていただきます。

◎野田委員長
　続いて、予算関係について、担当課長に説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　資料の２ページをお願いいたします。とっとり発グリーンニューディール基金造成事業でございます。６月で予算化をしておりましたが、国の内示がございまして、８億6,100万円ということで１億3,900万円の減額でございます。対象事業としましては、地球温暖化対策の推進に係る事業が７億4,400万円、それからアスベスト廃棄物の処理に関する事業、それから微量ＰＣＢ廃棄物の処理に関するもの、それから漂着ごみの回収に関する事業でございます。市町村のほうからは９市町村申請がありまして、それぞれの市町村に国のほうから内示が出ております。これにつきましては23年度までに取り崩して活用するものでございます。
　続きまして、３ページをお願いいたします。鳥取県住宅用太陽光発電システム導入促進事業でございます。６月補正で補助金制度を創設していただきましたが、その後、市町村のほうから想定を超える応募がありましたために、増額を行うものでございます。６月補正後、８つの市町で補助額を増額、また新たに８つの市町村で取り組みが開始されたところでございます。また、この住宅用の太陽光発電システムは当初グリーンニューディールの基金運用を活用する予定にしておりましたが、複合的な設備とともに整備するものが要件となりましたので、既に多くの市町村が補助を開始しておりますので、財源更正を交付金のほうにかえて事業を実施するものでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。鳥取発バスロケーション・検索システム構築事業でございます。６月の補正予算で、バスネットを活用したこのロケーションシステムの基本構想に係る部分を要求をしたところでございますけれども、このたび総務省の10分の10の交付金、地域情報通信技術利活用推進交付金の内示がございまして、これを活用して事業を行うものでございます。内容としましては、システムの基本設計、実施設計を行い、このロケーションシステムの開発を行うところでございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。とっとり発グリーンニューディール市町村補助金でございます。２ページのほうで御説明をいたしましたグリーンニューディールの基金、そのうちの今年度の市町村分の事業につきまして、補助金として交付するものでございます。市町村につきましては、先ほど９市町村の申請があって内示があったと申し上げましたけれども、今年度につきましては６市町村が事業をすることとなっております。主な事業につきましては、この公共施設の改修といったものでございます。
　続きまして、６ページをお願いします。環境立県協働促進事業でございます。自然環境の保全、環境問題の啓発普及など、環境立県に資する活動を実施している地域住民団体に対する支援でございますけれども、環境問題への認識の高まり等によりまして当初見込んでおりました以上に活動が活性化いたしまして、この活動がさらに10件見込まれるということで200万9,000円を増額でお願いするものでございます。
　続きまして、７ページをお願いいたします。カーボンオフセットクレジット検証事業でございます。企業等が地球温暖化防止への環境貢献として行うカーボンオフセット、いわゆる排出したＣＯ２を他の吸収活動あるいは財源で埋め合わせるというものですけれども、県内の森林整備の推進につなげるために、県内の森林の二酸化炭素吸収によるこのカーボンオフセットクレジットという仕組みを利用いたしまして認証を取得し、今回、取得過程に伴いますモニタリング報告の検証を委託するものでございます。カーボンオフセットクレジットの仕組みにつきましては、下の図のようにございますけれども、クレジットの認証につきましては当初予算で認めていただいていたのですけれども、そのクレジットの認証を申請をする際に、第三者による検証というのが必要でございます。これにつきましては当初予算の段階では第三者の認定機関が国のほうから示されておりませんでしたので、今回追加してこの一連の流れの検証をお願いするものでございます。
　続きまして、８ページをお願いいたします。企業会計環境対策費繰出金でございます。公用車の環境対応の事業につきましては、地方公営企業法に基づきまして一般会計から企業会計への繰り出しができることとなっております。今回、企業局の本局、西部事務所で環境対応車を更新するものに対して、一般会計からの繰り出しを行うものでございます。
　続きまして、９ページでございます。環境にやさしいＬＥＤ照明導入促進事業でございます。６月補正のときに環境に優しいＬＥＤの照明促進事業をお願いしたところでございますけれども、この基金の対象外となった事業がございます。企業連携、地域連携、それから博物館でのＬＥＤと、これにつきましては対象外となったために財源を交付金のほうに振りかえるものでございます。
　なお、都市公園のＬＥＤにつきましては別途計上しておりますので、また公園自然課のほうで説明をすることとなっております。
　10ページでございます。バスネットを活用した鳥取発バスロケーション導入事業と、それからエコ・カー関連産業創出事業でございますけれども、いずれも６月補正で計上して当初基金を充てる予定にしていたのですけれども、不採択あるいは要件が該当せず、交付金のほうに充当がえをするものでございます。

●田倉水・大気環境課長
　11ページをごらんください。大気汚染防止対策事業でございます。1,100万円余の補正をお願いするものです。これは国の１次補正にあります地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当するもので、老朽化している測定器を更新するものでございます。
　下の都市計画費でございます天神川流域下水道事業特別会計繰出金ということで、66万3,000円をお願いするものでございます。内容につきましては特別会計のほうで御報告申し上げます。
　34ページをごらんください。天神川流域下水道特別会計の補正予算説明資料でございます。先ほどの66万3,000円につきましては、とっとり発グリーンニューディール流域下水道事業の中で汚泥処理基本計画の策定を考えております。このために補正といたしまして660万円余の補正をお願いするものでございます。その財源内訳の中で100万円単位で記載、その他の数字を出しますものですから、繰入金として端数の66万3,000円が繰入金として特別会計のほうにいただくということでございます。
　内容につきましては、現在、天神川流域下水道では汚泥が5,000トンぐらい出てくるのですけれども、それをすべて焼却して埋め立て処分をしているという状況で、この汚泥を資源、エネルギーとしての利用を考えているところでございます。その基本設計としての作成をこれからお願いするというものでございます。現在、二酸化炭素といたしましても焼却炉から相当な量が出ています。特に二酸化炭素の310倍の温室効果ガスを発生をする窒素酸化物、一酸化二窒素というのですけれども、これが年間に7.2トン出ているという状況で、こういう焼却をやめて消化ガスを発生させて電源のもとにしようとするものと、それから出てくる汚泥については、コージェネレーション等を使いながら資源としていこうというものでございます。
　その内容につきましては一番下のほうに書いてございますけれども、消化ガスによって燃料電池によるコージェネレーションをして熱・電気エネルギーとして回収をする、そうした場合に、場内の処理電力の約50％がそれで賄えるということが可能性としてあるということでございます。
　35ページをごらんください。天神川流域下水道特別会計補正でございます。管理運営費の中で240万円余の補正をお願いするものでございます。これは天神川の特別会計が負担する消費税につきまして、20年度の申告額が見込みより少なかったために、補正として多く必要となりましたのでお願いするものでございます。

◎野田委員長
　多かったことによってと書いてある。少なかっただ。見込みより多かったことによってと書いてある。

●田倉水・大気環境課長
　申告額が見込みより多かったことによって必要となったものでございます。失礼しました。

●三木衛生環境研究所長
　12ページをお願いをいたします。上のほうに新型インフルエンザ対策事業として、リアルタイムＰＣＲ等の増設をお願いするものでございます。737万円余ということで、国の臨時交付金の充当でございます。説明といたしましては、検出感度が高く迅速な検査結果の判明が可能なリアルタイムＰＣＲ等を増設して、検査体制の強化をしようとするものでございます。
　下のほうのグリーンニューディールにつきましては、６月補正でお願いしましたガラスリサイクル関係につきまして、臨時交付金の充当に係る財源更正をお願いしようとするものでございます。

●亀井循環型社会推進課長
　13ページをごらんいただきたいと思います。ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業ということで320万円余の補正をお願いするものでございます。これは国の１次補正のとっとり発グリーンニューディール基金を充当しようという事業でございます。この事業につきましては、ＰＣＢの高濃度のものは北九州の方で既に処理が開始されているわけでございますが、微量のＰＣＢ、電気機器等、これはトランスとかコンデンサーということになりますが、これについては処理方針がこれまで決まっておりませんでした。今般、無害化処理をするという方針が固まったということで、今手続が行われているところでございます。
　これを踏まえまして、事業の目的のところでございますが、県内で保管または使用されている電気機器等への微量ＰＣＢ混入の有無に係る調査経費について、その経費の一部を補助しようと増額補正をお願いしようとするものでございます。
　事業の内容といたしまして２つございます。事業者、ここの事業者というのは民間事業者とか市町村も含まれておりますけれども、保有しておられます電気機器等の分析経費への助成、これが270万円余、それから県自身が保有しております電気機器等への分析委託ということで50万円、トータル320万円余という予算でございます。これは21年から23年度までの事業ということで予定をしているところでございます。

●山本景観まちづくり課長
　14ページをお願いいたします。都市計画情報提供サービス事業でございます。1,400万円余を補正でお願いしたいと思っております。地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当するものでございます。事業概要でございますが、都市計画法により永久縦覧とされています都市計画決定図書、これは、昭和５年以来、紙ベースでずっと保管しているわけですが、これを電子化しデータベースを作成し、住民の利便性並びに事務の省力化を図るものでございます。

●尾崎公園自然課長
　15ページをお願いします。布勢総合運動公園の県民体育館の関係でございますが、都市公園管理費でございます。県民体育館に現在バスケットコートが４面ございますが、現在２面分しか電光得点掲示板がございません。このたびスポーツ競技の環境の充実を図るという目的で、バスケットボール用でございますが、電光得点掲示板２基を追加整備するもので1,100万円余の予算をお願いをするものでございます。
　次、16ページでございます。とっとり発グリーンニューディール関連事業の都市公園外灯ＬＥＤ化促進事業でございます。グリーンニューディールの政策の一環として、布勢の運動公園と東郷湖羽合臨海公園において、県内企業が開発、生産したＬＥＤを率先して導入することで県内企業で製品開発の促進と低炭素社会の実現に取り組むために、17基のＬＥＤの照明器具、1,400万円の予算措置をお願いをするものでございます。
　その下の段でございますが、先ほどのグリーンニューディール関係の基金の繰入金1,400万円の関係で、都市公園費400万円分を既に予算措置をいただいておるところでございますが、その分の振りかえということで400万円の減額をお願いをするものでございます。
　次、20ページをお願いをいたします。東部総合事務所関連の事業でございます。浦富海岸自然歩道安全対策事業ということでございます。浦富海岸の鴨ヶ磯区間でございますが、平成19年12月に大規模な落石が発生いたしまして、本年３月に浮き石の除去ということで除去を試みましたけれども、なかなか除去が十分にできません。その後、６月補正予算で調査費ということでお願いをいたしまして調査を実施しておりました。その結果、迂回路の設置の方向で一定のめどがついたものですから、その工事費として2,300万円余の予算をお願いするものでございます。ジオパークの推進上からも重要な箇所でございますので、来年４月の供用開始を目指して整備を進めたいと考えております。

●堀部砂丘事務所長
　17ページをお願いいたします。鳥取砂丘新発見伝事業でございます。1,500万円の債務負担行為をお願いするものでございます。新発見伝事業につきましては、平成22年度のイベントを年度当初から計画的に実施する必要があるということから、債務負担行為を設定させていただきたいと考えております。スケジュールにつきましては下の４に書いておりますが、年内に公募を可能にしようとするものでございます。

●佐々木消費生活センター所長
　18ページをお願いいたします。消費生活行政活性化事業でございます。10分の10の基金を活用いたしまして560万円余の補正をお願いするものでございます。事業内容としましては、一つとして消費生活相談窓口の広報でございます。住民の皆様に一番身近な県内全市町村で、消費生活相談窓口が年内に設置される予定でございます。また、11月からは、国のほうで全国共通ダイヤル、このダイヤルにアクセスいたしますと身近な相談窓口につながるというものでございますが、この２点を11月上旬から下旬にかけてテレビ、ラジオ、新聞折り込み等で集中的に広報をし、住民の皆様に周知徹底を図ろうとするものでございます。
　もう一つは、遠隔相談ネットワーク整備でございます。これはテレビ電話を活用いたしまして市町村相談窓口を支援しようとするものでございます。特に町村におきましては、相談窓口の担当は役場の担当職員で対応することになっております。役場の相談窓口で対応困難な相談等がある場合、県の消費生活センターのほうにテレビ電話でアクセスをしていただき、相談者と三者で相談の早期解決を図ろうとするものでございます。市町村につきましては、同じ基金を使って市町村のほうで整備をしていただく予定にしております。ちなみに現時点で調査をいたしました結果、今年度中に１市６町村が設置をすると。６町村については検討中ということでございます。

●長谷川住宅政策課長
　19ページをお願いします。とっとり発グリーンニューディール、鳥取エコハウス普及促進事業及び下段の建築物環境配慮推進事業でございます。両事業とも６月補正で財源としておりました国の地域グリーンニューディール基金において、ソフト事業は対象外となったことから交付金に財源更正をお願いするものでございます。
　32ページをお願いします。債務負担行為の調書ですが、平成21年度の木造伝統住宅建設等資金補助の債務負担行為をお願いするものでございます。一定の環境性能を満たす新築の木造住宅に要する資金の一部助成、新・木の住まい助成事業の上乗せ助成でございますけれども、６月議会で認めていただきました。その増額分の債務負担をお願いするものでございます。
◎野田委員長
　次に、予算関係以外について、関係課長に説明を求めます。

●亀井循環型社会推進課長
　38ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県環境美化の促進に関する条例の一部改正についてでございます。
　県と同等の条例を、湯梨浜町、それから琴浦町が条例制定されるという動きがございます。湯梨浜町につきましては、町の６月議会に提案されておりましたけれども継続審議になりまして、７月21日、臨時議会で修正案が可決されたというような状況になっております。琴浦町のほうはきのうから９月議会が始まっておりまして、昨日の議会に条例案が提案されたというぐあいに伺っているところでございます。この２町が条例を制定されるということを踏まえまして、２町の区域を条例の対象外とするよう所要の改正を行おうというものでございます。概要につきましては、条例の規定を適用しない区域に東伯郡湯梨浜町及び琴浦町を加えるというものでございます。施行時期は平成21年11月１日からということでございます。条例案の内容につきましては39ページをごらんいただきたいと思います。
　続きまして、40ページをおはぐりいただきたいと思います。鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例の一部改正についてでございます。
　これにつきましては、提出理由のところでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の許可を要しない、いわゆる小型の焼却施設の設置の手続の適正化等を図るということで今回の改正を行うとするものでございます。条例案の概要でございますが、一つには、条例手続の対象となる施設に小型の焼却施設を加えようというものでございます。それから２番目に、条例手続の対象となる行為に、処理する廃棄物の種類の変更を加えようというものでございます。施行期日は平成22年１月１日を予定しております。

●田倉水・大気環境課長
　47ページをごらんください。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてでございます。
　内容といたしましては、土壌汚染対策法の一部が改正されまして、汚染土壌の処理を業として行うものについて許可が必要ということになりました。その手数料等について決めさせていただくものでございます。概要のところでございます。汚染土壌処理業の許可につきましては１件について22万円、そのほか許可の更新、変更の許可につきましては各16万円という数字でございます。施行期日につきましては、法律が平成22年４月１日までの間において政令で定める日に施行するとなっておりますけれども、平成21年４月24日から６カ月以内ということでございますので、10月中には決まるものというふうに考えております。

●長谷川住宅政策課長
　49ページをお願いします。議会の委任による専決処分を２件報告させていただきます。
　損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定についてでございますが、２の概要の（３）に事故の概要を載せておりますが、湯梨浜町の県営住宅泊港団地内の遊具転落事故につきましては５月の常任委員会で報告させていただいておりますけれども、このほど治療が終わられましたことから、和解及び損害賠償の額の決定につきまして６月30日に専決処分をさせていただきました。和解の内容につきましては、２の概要の（１）と（２）に示しているとおりでございます。
　続きまして、50ページでございます。鳥取県営住宅の明渡し等の請求に係る訴えの提起についてでございますけれども、２の概要にありますように、入居者12名、その連帯保証人及び保証人17名に対して、県営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求める訴えの提起につきまして、８月25日に専決処分をさせていただきました。

◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等ありませんか。

○錦織委員
　まず、３ページなのですけれども、これは国が許可をしなかったというか、要件が合わなかったということで、当初の予算措置から今回この経済危機対策臨時交付金にかえられたわけですけれども、このほかの省エネ設備と複合的に実施する場合に限るとされたということなのですけれども、これは一般の個人住宅だと思うのですけれども、複合的に実施する場合にということは、ペレットストーブだとか小型風力発電とか何かあるのかなと思ったりするのですけれども、具体的に国はどういうことを要求しているのかということをお尋ねしたいと思います。

◎野田委員長
　１点ですか。

○錦織委員
　はい。

●寺坂環境立県推進課長
　グリーンニューディールの設備に関しまして、他の省エネ型設備と申しますのは、例えばエコキュートでありますとか、今ですとＬＥＤの照明ですとか、ああいった省エネ型の設備と太陽光の設備を一緒に整備をしてくれというような条件になっておりますので、既に補助制度が始まっていましたので混乱を来すということで、交付金の方で対応させていただくということにさせてもらいました。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　はい。
◎野田委員長
　ほかに。

○横山委員
　とっとり発のグリーンニューディールですけれども、いろいろなことがあって、例えば３ページで太陽光発電、これは結構ですけれども、山陰地方は風力発電ですよ。風はよく吹く、だけれども太陽の日照時間は少ない。何を考えているのかというふうに本当は思っております。けれども、やることはいいことなので賛成するのはやぶさかではありません。
　いつも思うのですが、風力発電にしても水力発電にしても、これから見に行くのだけれども、小型の家庭用の風力発電、それからマイクロ水力発電、そういう開発をして次の雇用確保にもつなげて、そういう産業を育成するという考えはないですか。急勾配がすごくたくさんあるし、風はよく吹くし、これを各家庭でどうですかというぐあいにできれば中国電力に頼らなくても自分のところで幾らでもいけるという、そういうことを考えてほしいなと思いますが、どうでしょう。

●寺坂環境立県推進課長
　小型の風力であるとか小型のマイクロ水力ですね、それに関しましてはまた後ほど御説明をしたいと思っていたのですけれども、とっとり発グリーンニューディールで、そのあたり鳥取県においては、風力に関しては大型の立地というのはもうなかなか難しいということがあって、小型のマイクロ型の方にちょっと着目してみようということで戦略を立てておりますので、そういった方向で取り組んでいきたいなと思っております。

○横山委員
　バイオはどうですか。

●寺坂環境立県推進課長
　木質バイオ等についても、その取り組みの一つとして考えております。

○横山委員
　もう一つ、例えば暖房器具も石油を使わないで、ペレットに切りかえる、ここに補助金をしっかり入れると。そうすると一石二鳥です。地球温暖化防止にも貢献するわけだし、鳥取県は日本一、地球温暖化対策で最先端を行く、やはりその方向にぐっと大きくかじを切ってもらいたいなと思うのですが、生活環境部長、どうですか。

●法橋生活環境部長
　今御指摘のあった点については、ちょうどグリーンニューディールのほうの説明の中で、そういった地産地消型といいますか、いわゆるそういうエネルギーを開発して、そこで使っていくということを構想していきたいというふうに考えていまして、鳥取県の場合、現在も太陽光ですとか風力、これは世帯当たりにしますと全国の中でも非常に上位のほうになっていますけれども、これが全国で日本一になれるのはちょっとなかなかしんどいところもあるのですが、できるだけ多くのそういった自然エネルギーというものを活用する方向で考えていきたいというふうに思っています。

○横山委員
　生産拠点をつくるという話はどうですか。他の県から、例えば風力発電をすると何だかわけのわからないところからみんな持ってくると、それから太陽光にしても他の県からみんな入れる。それでは全然いけません。うちの県でつくる、うちの県でそういうところにしっかり助成をしてでもつくって、隣近所がするということになれば、そこに出すというか、動かすという。だから、うちの県で企業を育成する、そういう考え方に立てばできると思っているのですが。普通の電気屋さんも幾らでもあります。例えば家庭用の発電機というのは普通の電気屋でもつくると。そこら辺で今電気屋さんが苦労しているところを、これはどうですかといってやれば工夫で幾らでもできると、僕はできるのではないかなと思っているわけですよ。そうするといろいろなことが、ペレットを一生懸命やっている者もいるわけだし、それを育成してもっとしっかり雇用を確保していくというか、それもやはり大切なことだと思うのですが、雇用の話はどうですか。

●法橋生活環境部長
　まさに横山委員が今おっしゃられたことが、グリーンニューディールの構想の一番の要点でございます。もちろん環境に配慮し、地球温暖化をできるだけ抑制するようないろいろな形の取り組みをやっていくのですけれども、そのことが鳥取県の成長というものに結びついていき、雇用に結びついていく。そういった道筋を探ろうというのが、このグリーンニューディール戦略ということで考えております。
　おっしゃいますように、技術開発はそう容易ではございません。そんなに右から左にすぐ開発できるものではございませんけれども、鳥取大学ですとか環境大学あるいは産業技術センター、衛生環境研究所、こういった研究機関が一緒になってそういったものを開発していくということで考え、それが県内の産業立地に結びつくということで構想しているものでございます。

○横山委員
　例えば僕の町内の中で、小型水力発電というか何というか、ちょっと発電機みたいなのをつけて、一日じゅう電気がついているのですよ。ということは、ちょっと考えると電気事業とは、そういうところで就職している者だったら、そういう覚えのある者だったらできる。水力だってできる。もっと小さくすればできるわけだから、鳥取県の産業育成というか、成長戦略というか、そういうことでもやはりぜひ再検討をして、他のいろいろなものもあるけれども、ほかのものは全然成長していないけれども。だから成長戦略で考えてもらうと絶対いいなと思うから言っているわけです。終わります。

◎野田委員長
　もう答弁よろしいですね。

○横山委員
　はい。

○山田委員
　16ページのグリーンニューディールの都市公園外灯ＬＥＤ。非常にいい事業だというふうに評価をいたしております。恐らく県内のモデル的なものとして、将来発展していくだろうというふうに考えておりますが、今鳥取市の方で、いわゆるまちづくり、人づくり委員会というものを小学校区単位でつくり上げて、それで共同のまちづくりをやっていこうと、こういうことで私の地域も立ち上げをしております。例えば環境問題とか福祉とか人権の問題とかいろんなテーマごとにやっておりまして、そこで今一番の課題になっておりますのが、都市河川などのいわゆる外灯ですね、これが市でも所管ができない。町内でも河川ですから散在していますのでね、密集していませんから、町内会もそこに外灯の設置がなかなかできないというふうなことで制度の端境になっておるような状況がありまして、ところが夕方などは通勤とか通学とか子供たちが結構出入りしているわけですね。何とかならないかというふうなことで長年研究をするのですけれどもなかなかそれができないということで、要するに何が言いたいかといいますと、この都市公園外灯に限定されずに、将来は安心、安全な防犯のまちづくりという視点も一つ頭に置いていただいて、これは鳥取市ばかりではないと思います、倉吉市も米子市も境港市も、どこかモデル的な何かそういうものをしていただくと、この事業の拡大というか、低炭素社会の実現にもつながっていくのではないかなというふうに思いまして、その辺はいかがお考えかなと思いまして。ぜひともお願いしたいなと思うのですけれども。

●寺坂環境立県推進課長
　資料の９ページをのほうをちょっとごらんいただけたらと思うのですけれども、６月補正でつけていただきましたこのＬＥＤの照明の導入につきましては、地域連携型というものも考えておりますので、こういった地域等のＬＥＤの照明によりまして省エネ、地球温暖化防止に役立つ照明ということで進めておりますので、こういった形での取り組みを進めていきたいと思っております。

○山田委員
　ひとつよろしく。

◎野田委員長
　尾崎課長、いいですか。

●尾崎公園自然課長
　はい。

◎野田委員長
　ほかに。

○森岡副委員長
　天神川の特別会計。事業の内容ではなくて歳入歳出の科目の考え方についてちょっと教えてください。前年度の消費税が、借り受けして仮払いというのを相殺して、要は借り受けで上げるのですけれども、それが足らなかったということで次年度の支払いになる、これはわかります。財源内訳は繰越金となっていますよね。というのは、要は20年度から21年度に対して利益が出て繰り越したものから払うのだという解釈でいいわけですよね。そうではなくて、この収入のほうを見ると、前年度の消費税を払うにもかかわらず繰越金がふえていますよね、繰越金がふえる格好になりますよね、補正前の金額よりも繰り越しがふえていますよね。要は支出として出さなくてはいけない、繰越金から出さなくてはいけないのに、何で出したものがまた繰り越しがふえるのかという、その会計の仕組みというのですか、そこをちょっと教えていただきたいのです。
　実際には、例えば一般会計から繰り入れて払うとかいうのが通常の原則ではないかなと思うのですけれども、要は21年度に繰り越しを減らしてまでもこの支出を払う。これは繰越金があって払えればいいのですよ、20年度に修正するなりすればいいのだけれども、要は繰越金が出て修正後の計が3,594万6,000円になっていますよね。何で繰越金がここでふえるのかなと。ちょっとそこだけ教えていただきたいのですが。20年度と21年度の残高がこれではちょっとわからないのであれなのですけれども。

●田倉水・大気環境課長
　私もちょっとつかんでいないので、また資料でお話ししたいと思いますので、済みません。

○森岡副委員長
　おかしいと思いませんか。今年度の繰越金があってそこから支払いがあるのに、繰越金の合計額がふえるというのはちょっと会計上おかしいのではないかなと感じるのです。それは何らかの形で説明があると思うので、また後からでもいいのですけれども教えてください。

●田倉水・大気環境課長
　はい、済みません。

◎野田委員長
　では後で資料を全員に出すように。

●田倉水・大気環境課長
　はい。

○錦織委員
　それでは、34ページの今の天神川流域の事業についてなのですけれども、このことによって、ここの枠の中のコージェネレーションのところの上の焼却が不要になるということになると、汚泥はどうなる、全くなくなるのかな、どうなのかなというところをちょっと確認したいのですけれども。このバイオガス化したりとか何かで、結局汚泥そのものはなくなってしまうのですか。

●田倉水・大気環境課長
　消化ガスを取り出すということで、燃料ガスを出した部分については有機物がガスになって出てきますので、汚泥の中の無機物はそのまま残ります。したがいまして、汚泥は何割か残るということになります。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　これもいいやり方だと思いましたけれども、私はこの間、日野町の黒坂地区の例の有機汚泥の装置をちょっと見させてもらって、２年間の試験プラントで全く汚泥が出ないということでね、これからいろんな町村の関係ではかなり採用されてくるのかなというふうに考えていますけれども、やはりどうなのでしょうかね、これを計算すると１日に13.7トンぐらいの汚泥を処理するという施設なのですけれども、その黒坂のところは３つあるのですけれども、１地区の黒坂地区ですると、ここでされていたのが１日に全量で１トン処理をするということでね、本当に設備投資もすごく簡単だし、微生物を入れて処理するのですけれども、ここでも全然においもないし、それから不思議なのですけれども汚泥も出てこないということでね、その運搬だとか焼却だとか、そういう維持管理も一切要らなくなってくるということで、そういう町村のところではいいけれども、こういう大きい施設にはちょっと合わないのかどうかなと思ったりするのですけれども、そこら辺は何か見に行かれたとかいうことがありますか。

●田倉水・大気環境課長
　あれは日野町の黒坂です。黒坂の農業集落排水の汚泥処理について実験的にやっておられることは聞いておりまして、私も現地を見させていただきました。あそこは、抜いた汚泥を最終的に水と炭酸ガスという形でなくしてしまうということなのですよね。量的なものも多分あると思うので施設が大きければそれはできるのだろうと思うのですけれども、考え方として資源として使おうと思っていまして、先ほど言いましたけれども、天神川のほうは有機物についてはガス化してそれを燃料化する。それから残ったものについては、これは肥料として利用していこうというようなことを考えているところでございまして、その部分の費用対効果みたいなものを策定費として今回計上させていただいて研究させていただきたいということでございまして、日野町の分については、それはもう分解するに当たって、やはり電気とかそういうエネルギーは使っていかれると思います。たしか……。

○錦織委員
　非常に安かったですね。

●田倉水・大気環境課長
　ええ、ポンプで送ったり……。

○錦織委員
　電気、水道で年間20万円ぐらいだったということなのでね、非常に安かったです。

●田倉水・大気環境課長
　私が行きましたのは１年ぐらい前でございまして、当初、大変処理に苦労されていた時期で、その後から今完璧に有効に活用されているというのは、ちょっとまた確認させていただきたいというふうに思いますけれども。

○錦織委員
　そういうのもちょっと見てきたところなので、ここはここで、メタンガス、バイオガスですか、そういったことにしたりとか、場内の電気処理するのでこれはこれでいいのだろうなとは思いましたけれども、片一方ではそういうやり方もあるのでということで、御存じだとは思いましたけれども、ちょっと紹介もさせていただきました。

●田倉水・大気環境課長
　はい、ありがとうございました。

◎野田委員長
　ほかに。

○内田委員
　まず、３ページですが、補助金は、これは臨時交付金で、ＮＥＤＯはもう出していないの。

●寺坂環境立県推進課長
　国のほうもキロワット７万円の補助はしております。

○内田委員
　ＮＥＤＯは。

●寺坂環境立県推進課長
　ＮＥＤＯではなく、別の財団ですけれども。

○内田委員
　もう一つ、７ページ、カーボンオフセットの第三者検証機関のメンバーはどういう人たちを入れてつくるわけ。単県でつくるの、それとも全国的なやつでつくるの、どっち。

●寺坂環境立県推進課長
　この第三者機関のほうは既に機関として指定をされておりますので、県がつくるというのではなくてそこに委託をして、例えば具体的に申しますと、日本能率協会というところが指定になっておりますので、そちらに委託をして検証をしてもらうというような形です。

○内田委員
　それはもう全国的な機関ですね。

●寺坂環境立県推進課長
　そうです。

○内田委員
　そこが認証をしてくれるということですね。

●寺坂環境立県推進課長
　はい。

○内田委員
　はい、了解。

○森岡副委員長
　６ページの自然環境創造事業についてなのですが、ここで補助率２分の１、限度額50万円ということと、それから括弧して知事特認100万円と書いてあるのですが、これをちょっと具体的に、どういうときに特認が得られるのかということと、それからこの住民団体というのは、例えば冠がつくような社団法人だとかそういった制約があるのかということについてお願いします。

●寺坂環境立県推進課長
　まず、知事特認ですけれども、これは要綱上、知事が特に認めた場合ということで、特にこれについてということにはなっておりませんので、あくまで認めた場合の指定ということです。
　もう１点ですけれども、団体に関しては、例えば財団とか社団とかというのではなくても結構です。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○森岡副委員長
　はい。

◎野田委員長
　ほかによろしいですか。
　それでは、質疑も尽きたようでございますので、８番目の請願・陳情の予備調査に移らせていただきます。
　今回は陳情の継続分が１件でございます。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状の取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議がないようでございます。
　それでは、陳情平成21年15号、気候保護法の制定を求める意見書の提出について、酒嶋地球温暖化対策室長に説明を求めます。

●酒嶋環境立県推進課地球温暖化対策室長
　生活環境部の請願・陳情参考資料をごらんください。１ページでございます。気候保護法の制定を求める意見書の提出についてという継続分の陳情でございます。
　陳情の内容につきましては陳情事項のところに書いておりますが、地球温暖化対策において日本がふさわしい貢献をするために、温室効果ガスを減らす新しいルール、仕組みを盛り込んだ気候保護法というそういった法律の制定を求める意見書を国のほうに提出をしてほしいというものでございます。したがいまして、国の地球温暖化対策をめぐる動きにつきまして、継続分ということでもございますので、前回からの修正及び追加された事項を中心に御説明を申し上げます。
　上から３つの白丸につきましては昨年の夏までの状況でございます。特に変更はございません。
　上から４つ目の白丸の部分でございますが、前回での状況報告では、本年６月中の取りまとめに向け調整が行われているというふうに報告しておりましたけれども、皆さん御承知のとおり、政府は本年６月10日、2005年比15％削減と決定をしたということで、そのように時点修正させていただいております。
　次の白丸部分でございますが、新たな事項といたしまして、７月に開催されたＧ８におきまして、2050年までに先進国全体で温室効果ガスを80％以上削減しようという目標が打ち出されているところでございます。
　次の白丸部分でございます。３点ございますが、次のような温暖化対策をマニフェストに掲げました民主党が、８月末の衆議院議員選挙において勝利をしたということでございます。１つには、1990年比で2020年までに温室効果ガスを25％削減、さらに2050年までに60％以上削減と、それから２つには、キャップ・アンド・トレード方式によります実効性のある国内排出量取引市場の創設、３つ目には、地球温暖化対策税の導入を検討ということで、こういったマニフェストを掲げた民主党が衆議院第１党になったという状況でございます。
　以下の丸印については変更ございません。現行法令では、地球温暖化対策に関連する法律といたしまして大きく２つございます。地球温暖化対策の推進に関する法律、それからエネルギーの使用の合理化に関する法律ということでございます。

◎野田委員長
　それでは、ただいまの説明について、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、委員の方で、陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性等について御意見ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見はないようでございます。
　それでは、ただいまの説明のあった陳情につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないということで御了解ください。
　９番目、続いて報告事項の説明を求めます。
　質疑は説明終了後に行っていただきたいと思います。
　議題１、「とっとり発グリーンニューディール」について、寺坂環境立県推進課長に説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　そうしますと、生活環境部資料の１ページをお願いいたします。「とっとり発グリーンニューディール」についてということで、環境をキーワードとして、これまで培われた技術や企業誘致による技術の集積、技術革新を進め、次世代につながる鳥取県の社会成長を実現するということでこの戦略を策定したところでございます。
　全体が４つの柱になっております。１つ目は、環境修復・創造・リサイクル推進ということで、農林水産業の振興であるとか、緑の産業革新でありますとか、廃ガラスのリサイクル技術の確立等を戦略として考えております。それから２つ目でございますけれども、ＬＥＤ産業の成長でありますとか、いわゆる芝の振興ということで緑化産業の振興等を考えております環境新産業振興というものでございます。３つ目の柱としまして、先ほどお話もございましたけれども、マイクロ型の水力であるとか風力、それから太陽光の発電、それからバイオマス等、新エネルギーの技術開発導入を行うものでございます。それから４つ目の柱としまして、環境のまちづくりということで省エネ住宅、公共交通機関の利用促進等を行うものでございます。
　これまでの策定の流れでございますけれども、４月にプロジェクトチームが結成されまして、５月に素案をお示ししたところでございます。６月にパブリックコメントを実施しまして、７月にそのパブリックコメントについて常任委員会で御報告をさせていただいたところでございます。７月から８月にかけまして素案を修正いたしまして、きょうの公表となったところでございます。この修正の主な点でございますけれども、パブリックコメントを踏まえまして、まず用語をわかりやすく、それから太陽光の発電等、可能なものを数値目標化しております。また内容面でも、今後の展開方法といった内容を記載しておるところでございます。
　今後の推進体制でございますけれども、副知事をトップにとっとり発グリーンニューディール推進本部を設置しまして、この４つの柱に沿いましたワーキンググループを開催して、具体的な施策を検討、立案していきたいと思っております。
　別添に、グリーンニューディールの成案とグリーンニューディールの関連事業、６月補正、９月補正の事業を一覧にしたものをおつけしております。

◎野田委員長
　議題２、緊急雇用創出事業の実施について、山本景観まちづくり課長と長谷川住宅政策課長に説明を求めます。

●山本景観まちづくり課長
　資料２ページをお願いいたします。開発登録簿及び開発許可台帳電子化業務でございます。予算額78万2,000円でございます。この事業については、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用するものでございます。事業内容といたしまして、都市計画法に基づく開発許可等の開発登録簿、これは法に定められたものですが、これを紙簿冊で作成、保存しております。これらの電子化を行い、開発登録簿の閲覧等の利便性の向上を図るものでございます。
　これについては、従来課にあるスキャナーで読み込み等が行えますので、今回、直接雇用の非常勤職員１名によって、11月より来年の２月までの４カ月間ということで緊急雇用を行うものでございます。

●長谷川住宅政策課長
　３ページをお願いします。緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用しまして実施します２つの事業について報告させていただきます。
　県営住宅家賃納付指導・管理情報等電子化推進事業ですが、県営住宅の家賃の滞納情報等を電子データ化し、県営住宅の家賃納付指導や管理に関する効率的な事業遂行を図るものでございます。２名、６カ月の雇用創出となります。東部総合事務所に１名、西部総合事務所に１名配置する予定でございます。
　下でございますけれども、建築物耐震化推進事業ですが、建築物の耐震化を図るため、台帳の時点修正や耐震診断の実施等の働きかけをします。１名、３カ月の雇用創出となります。
◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。

○森岡副委員長
　緊急雇用の創出事業、これは理解できないことはないのですけれども、これまで家賃の滞納者リストとかこういったものが、要はＩＴ化だとか電算化だとか言われてもうずっと久しいわけですよね。その中で、こういう電子データ化というのがこの県庁の中でされていないというのはちょっと不思議なぐらいなのですよね。何を思って今ごろこんなことをというようなぐらいの思いがあります。これは課長に聞いてもしようがないので部長に聞くのだけれども、何だか今まで電算化、ＩＴ化といいながら、例えば開発許可の台帳にしてもですよ、こういうものが要は手書きで書いてあるだけというのが、これは県民にとってはなかなか理解し得ないですよ。ちょっとその辺、こういう電算化やＩＴ化について本当に今まで庁内でどのような議論がされているのか、我々は逆にちょっと教えていただきたいのですよ。

●法橋生活環境部長
　なかなか答弁しにくいあれなのですけれども、こういったものがなぜ電子化されてこなかったかということの経緯については、ちょっと私も意外に思っております。こういう台帳などは割と電子化しやすいものではないかなというふうに思っていまして、全庁的には、やはり各課個別に省力化という観点からそういった県庁の電子化というものを図ってきまして、悉皆的に全部を並べて電子化していこうというような計画でやってきたものではありませんので、こういったものが残ってきたのだろうなというふうに思っています。私が部長になりましたので、部内でこういった昔ながらのやり方をやっているものについてはできるだけ洗い直してみたいなというふうには思います。

◎野田委員長
　いいですか。

○錦織委員
　関連して。今の県営住宅家賃の納付指導とかというので２名の雇用ということなのですけれども、私はこういう情報リストを整備するということは必要だろうとは思いますが、ちょっと心配するのが個人情報、かなりの滞納者のリストというのが、よく情報が漏れたりするというふうなことが、ほかのところでも滞納者のリストが漏れるというようなことが発生したのも聞いたこともありますし、そこら辺で、短期に雇用する人をこういうところにつけてもちょっといいのかなと。正職員がこういう作業に従事するというようなことならわかるのですけれども、この２人を採用して、そこら辺の個人情報の取り扱いについてというのはどうなのでしょうかね。こういう面では私はすごく心配ですね。

●長谷川住宅政策課長
　個人情報につきましては確かに言われるような心配がございまして、そこのところは、打たれた情報をしっかり管理するということだと思っていますので、そこは総合事務所ともしっかり連絡をとってやっていきたいと思っております。

●中原生活環境部くらしの安心局長
　いろんなところで個人情報を扱う、いわゆる単純な業務ということでこういう緊急的な雇用は、これに限らずたくさんあると思います。やはり県は個人情報にかかわるものが非常に多いと思いますので、県職員も大分その辺の意識も持っていると思いますし、その辺のところ等を注意しながら、各局にもこの雇用された方々の情報管理を適切にお願いしたいと思います。

○錦織委員
　本当は、民間だとかそういうのに任せてほしくないという業務の一つではあると思うのですけれども、取り扱いについては本当に慎重にやっていただきたいというふうに思います。

◎野田委員長
　ほかに。

○森岡副委員長
　とっとり発のグリーンニューディール、非常にいい試みなので期待しておりますけれども、実は小・中学校の校庭の芝生化というのが今大々的にＰＴＡなどでも話題になっています。そして教育委員会からはＰＴＡのほうで受け皿として請け負ってほしいというようなことまできているのですけれども、例えばこの鳥取方式の芝生化、これについて、要はサポート体制というのですかね、県のサポート体制、どういう形で皆さんにお願いをしてこの実現に向けていこうというようなものを、やはりきちんと教育委員会も含めて打ち出していく必要があるのではないかと思うのですよ。今のままだと、学校は学校でやってくださいよ、公園は公園でやってくださいよ、いろいろ部局が縦割りになっていまして、やはり窓口も一本化されていないというのもありますし、例えば芝生化して、芝刈りをしたいのだけれども、おじいさん方がやはり乗用の芝刈り機が欲しいとか、要はそういったことに対しても、ある程度お手伝いしていただける方にはこれぐらいのことができますよというようなことをやはり周知しながらやらないと、いきなりぽんと、小・中学校を芝生化しますからＰＴＡの方は来れるときに来て芝刈りしてくださいというふうなことでは、県民の理解もなかなか得られないと思うのですよ。ですから、せっかくですからこれを成功におさめるためには、やはり生活環境部、それから教育委員会、ほかの部局も含めてきちんと意思統一を図って、これを成功におさめていただきたいというふうに思います。要望です。

◎野田委員長
　ほかございませんか。
○横山委員
　このとっとり発グリーンニューディールって後から見たものだから、何だ、今さっき言ったことみんな書いてあるではないか。大変失礼しました。
　けれども、こういうぐあいに書いてあるので、今度はこれを実現させるために、プロセス、アプローチというか、そういうものをやはり提示してほしいな。書くだけだったらだれでも書く、言うだけだったらだれでも言えるし、やるかやらないかがポイントになるので、もう現実やってみせるからとやってみせて、いろいろなところに、ほかのところに言って聞かせて、もう昔と同じですよ、やってみせて言って聞かせて、させてみて褒めてやらないと人は動かないと。僕が言ったわけではないですよ。そういうこともあるし、そういうことで頑張ってほしいなと思います。
　イノベーションも結構、もうこれだと僕は思っておりますし、特にてんぷらの廃油、そういうところでやろうとしているところがあるわけだから、もうぜひやらせてやってください。いろいろなところで、例えば小規模作業所などでも希望者はいっぱいあるわけ。そういうところにさせるというと、とても楽だし、小規模作業所で芝生のお守りだって幾らでもする。健常者ではなくても幾らでもできるわけです。そういうことも含めていろいろなところで相談をしていただいて、頑張ってみんなが働けるようにできればいいなと考えます。

○森岡副委員長
　部長、これはマニフェストですよね、実現に向けてしっかりやるということですよね。皆さんの前でちょっと言ってもらわないと。

●法橋生活環境部長
　厳密な意味でマニフェストになるかどうかというのはまたあれなのですけれども、我々も、絵にかいただけでほったらかすつもりは毛頭ございません。それがゆえに急いでラフスケッチを描き、６月補正から対応してきたということで、その姿勢は御理解いただけるのではないかと思います。今回の９月補正につきましてもこれに沿った形の予算要求も出しておりますし、先ほど天神川の流域下水道などの事業につきましても、こういったことがあってひとつ企画しようということでやったわけでございまして、こういう構想をぜひ全庁的に一つ一つ実践をしていきたいと。ただ、県庁だけではできませんので、これは経済界にもお願いしておりますし、それから市町村、その他県民の方が一丸となってこの構想に向けて走っていただくような環境というものをつくっていきたいというふうに思っております。

◎野田委員長
　それでは、10のその他のほうに移ってよろしいですか。
　次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上をもちまして生活環境部の予備調査を終わります。
　委員の皆さんには、引き続き御相談したいことがありますので、その場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席して結構でございます。御苦労さまでした。
（執行部退席）
　委員の皆さんにお残りいただいたのは、第１回の県内調査についてであります。委員の皆さんのお手元には、日程案と調査候補先の参考資料をお配りしております。
　調査日程についてでございますが、10月28日から30日の中で１泊２日の調査を実施したいと考えていますが、いかがでしょうか。
　その中で、先ほど錦織委員からも問題を指摘されておりましたし副委員長からもございましたシェルターの件なども、これも含めながら調査ができたらな、そのように思っております。
　御意見いかがですか。10月28日から30日までのうちの１泊２日でございます。ここで調整をさせていただけたらありがたいと思いますが。（「委員長、副委員長に任せます」と呼ぶ者あり）
　そうですか。では、委員長、副委員長にお任せいただくということで、日程のほうを調整させていただきたいと思います。

○錦織委員
　県内で共生ホームをどこかでしていると聞いたのですけれども、そういうところに行きたいなと。実際にやっておられるところがあるのだったら。何かちょっと聞いたような……

◎野田委員長
　そうですね。一応お配りした中にいろんなのが入っておりますので、またこのあたりから調整をしながら、今の共生ホームについてもいいところがあれば入れていきたいなと。現在の段階で事務局が考えてくれているのが濃いゴシックのところでございますので、衛生環境研究所であるとか、社会福祉法人養和会であるとか、島根県飯南町の福祉事務所であるとか、これからいろいろ検討をさせていただいて、ただいまの意見も参考にしながら委員長と副委員長で日程等を決めさせていただいて、また御提案させていただきたいと思います。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　では、行程等も事務局の方と相談して次回の委員会において皆さんに御相談しますので、よろしくお願いいたします。
　では、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。

午後３時48分　閉会