福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時０分　開会

◎野田委員長
　ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、内田委員と山田委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。
　済みません。議題に入る前に、委員の皆さんに議事進行についてお願いをさせていただきます。
　既に新聞やテレビ等で皆さん御承知のとおり、現在台風18号が全国各地で猛威を振るっております。県内においても公共交通機関を初めさまざまな場面で影響が出ているような状況であります。
　けさ大場防災監より台風対策業務の都合上、議事進行に配慮いただきたい旨の依頼がありました。
　防災局におかれましては、昨日から台風への対応、例えば台風情報や被害情報の収集、関係機関への情報伝達等に一生懸命頑張っていただいております。
　そこで防災局において台風への対応の業務に専念していただきたいため、報告事項については防災局と防災局以外に分けて、防災局の報告事項の質疑等が終了次第、退席をしていただきますので、御了解をいただきたいと思います。
　それでは、防災局は、報告事項の質疑が終わり次第、退席して結構でございます。
　いいですね、防災監。

●大場防災監
　ありがとうございます。

◎野田委員長
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付議案に対する質疑、討論を行っていただきます。質疑等ございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　討論もなしでよろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、質疑、討論ともないようでございますので、これより採決に入ります。
　採決については、付託議案を一括して採決することでよろしいでしょうか。お諮りをいたします。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、一括して採決ということでございますので、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員賛成であります。したがいまして、本委員会に付託されましたすべての議案について、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、陳情の審査に入ります。
　今回は、陳情の継続分１件と新規分３件の審査を行います。
　それでは、陳情平成21年15号、気候保護法の制定を求める意見書の提出について審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○森岡副委員長
　この陳情につきましては、現在民主党のほうで温室効果ガスの25％削減案が出ております。この陳情書の中では30％という御意見なのですが、現在国において法制化について進みつつあるということから、その動向を注視しながらしばらく調査を行う必要があるのではないかというふうに思いますので、研究留保をお願いします。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、副委員長のほうから研究留保という声がありました。
　研究留保とするか否か採決を行いたいと思います。
　それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　全員賛成であります。それでは、ただいまの平成21年15号につきましては、研究留保ということに決定をさせていただきます。
　次に、陳情平成21年20号、地域精神医療の充実についての審査を行います。
　御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○錦織委員
　私は、この陳情について採択すべきだと思います。
　陳情書にもありますように、鳥取医療センターは現在精神疾患だとか重症心身障害、神経難病、結核など、民間では扱いにくい政策医療分野を担っており、県立の精神科病院がない鳥取県の地域精神医療の中でも重要な役割を果たしています。
　センターは、重大な犯罪の加害者となった精神障害者の医療観察病棟８床を平成22年４月に新設する予定であります。そのためにということもありますけれども、もともと国が病床を削減するという計画もありまして、９月30日に介護病棟、閉鎖病棟計74床の削減を既に実施しています。今後、23年度末に残りの計画、34床についても削減するという計画ですけれども、実態としては長期入院患者の地域移行の受け皿は十分には進んでいるとは言えず、毎日現場で患者に向かっている医療関係者の声を聞くということは私は大変大事だと思っています。当然医療観察法病棟の開設は必要だとも考えております。
　ここにもありますように、大量のベット数の削減というのが県内看護学校の精神科の臨床実習にも大きな影響を及ぼすというふうにも書いてございます。
　ということで、私は陳情を採択すべきだというふうな考えです。

◎野田委員長
　ほかに御意見ございませんか。

○内田委員
　これは今いろいろありましたが、実際には国の厚労省のほうがどちらかというと独断的にやったものであったようであります。今現実に県と協議、検討している状況ですので、私としては、これは不採択という形で進めていただきたいというぐあいに申したいです。

◎野田委員長
　ほかに御意見ございませんか。
　それでは、まず錦織委員のほうから採択という意見がございました。採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）１名でございます。
　不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）７名でございます。
　したがいまして、多数でございますので、本件につきましては、不採択ということで決定をさせていただきます。
　次に、陳情平成21年21号についてお諮りをいたします。御意見のある方、挙手をお願いいたします。

○森岡副委員長
　この陳情の願意は、70歳以上の高齢者の方々に対する路線バス運賃の優遇措置をさらにということなのですが、既にもう路線バスの優遇措置はとられているということ。これにつきましては各市町村で対応を検討される事項であるのではないかなという考え方から、不採択を主張したいと思います。

◎野田委員長
　ほかに御意見。

○錦織委員
　私は、採択をお願いしたいと思います。
　県段階でちょっと調べましたところ、こういった高齢者の優遇制度をしているのは残念ながらまだ宮崎県しかございません。
　しかし、地域の実情を踏まえた交通支援対策というものは確かに身近な市町村でやるべき、実施されることは当然ですけれども、現在の高齢者を取り巻く経済状況の悪化だとか交通事業者が年々厳しくなっていること、それから介護予防の観点からもここに１万4,000人近くの高齢者がこの陳情に寄せられた思いを私は酌み取るべきだというふうに思います。
　鳥取県としても身近である市町村と連携した支援策を検討するということが私は必要であると思いますので、採択をお願いしたいと思います。

◎野田委員長
　ほかに御意見ございませんか。
　それでは、錦織委員のほうから採択という御意見がございました。
　採決をとらせていただきます。
　採択に賛成の方の挙手をお願いいたします（賛成者挙手）１名でございます。
　それでは、不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）７名でございます。
　不採択が多数でございますので、本件につきましては不採択ということに決定をさせていただきます。
　次に、陳情平成21年23号、県行政のコンプライアンスについての審査を行います。
　御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○森岡副委員長
　この願意にある過去の経過につきましては、もう既に司法の場で解決していること、以上のことから不採択としたいと思います。

◎野田委員長
　ほかに御意見ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、ただいま不採択という御意見がございました。
　挙手によって採決を諮りたいと思います。
　不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　全員でありますので、不採択ということに決定をさせていただきます。
　次に、報告事項に入ります。
　報告事項は、先ほど申しましたように防災局と防災局以外に分けて行います。
　まず、防災監に説明を求めます。

●大場防災監
　まず、報告事項に上げておりませんが、平成21年台風18号による被害状況について報告させていただきます。
　10月８日明け方に本県に最接近いたしました台風18号ですが、県内では今のところ目立った人的被害あるいは建物被害はございません。ただ、公共交通機関の運行あるいは休校等でいろいろ影響は出ております。
　被害状況でございますけれども、お配りした資料に記載させていただいておりますとおりでございまして、人的被害、建物被害等ございません。
　ただ、自主避難された方が１人おられます。現在も避難されておられます。
　あと県道で１カ所、ちょっと土砂崩れのおそれがあるということで通行どめにした箇所がございます。ただ、これは実際に土砂崩れがまだ起きておるわけではございません。おそれがあるということで念のため通行どめにしたということでございます。
　あと学校の休校等、これについては別紙でつけさせていただいておりますが、かなりの学校で休校が出ております。強風で看板が飛んできて通学中事故があったらというようなことで配慮された結果だろうと思っております。
　あと公共交通機関についても、これも４ページにつけさせていただいておりますけれども、いろいろと運休等出ております。
　あと鳥取市、米子市で停電がございました。米子市のほうは現在復旧しておりますけれども、鳥取市で20世帯が今なお停電中という状況でございます。
　あと気象の状況でございます。暴風警報、波浪警報等が出まして、中部、西部では大雨警報も出ておりました。現在、暴風警報のほうは解除されておりますけれども、大雨警報はまだ続いております。まだきょういっぱいぐらいは警戒がなお必要かというふうに考えております。
　累計雨量は、記載しておりますとおり佐治で104ミリ、関金で116ミリ、大山で132ミリといった状況でございます。
　県のほうにつきましては、昨日18時10分に警戒態勢をとりまして、それをけさ５時12分に警戒本部ということで強化して警戒に当たっておるところでございます。
　あと市町村のほうでも、裏の２ページのほうになりますけれども、警戒本部等を設置されて警戒に当たっておられるという状況でございます。概略は以上でございます。

◎野田委員長
　ただいま大場防災監のほうから報告事項の説明がございました。
　皆さんのほうで質疑等ございましたら。よろしいですか。

○森岡副委員長
　高潮などの影響はありませんか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　高潮の被害という情報は入っておりません。気象台のほうからも予報の段階で太平洋側はかなり高くなるのですけれども、日本海側はそこまではならないだろうというようなお話もいただいた上で対応に当たったところでございます。
　ただ、波浪警報は出ておりますので、引き続き警戒が必要だと思います。

◎野田委員長
　それでは、議題１、鳥取県ケーブルテレビ協議会との災害時応援協定の締結について及び議題２、島根原子力発電所３号機の耐震安全性の評価に係る中間報告について、城平副局長の説明を求めます。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　防災局の常任委員会資料をごらんいただきたいと思います。１ページでございます。鳥取県ケーブルテレビ協議会との災害応援協定の締結ということでございます。
　鳥取県ケーブルテレビ協議会というのは、一番下に参考で構成員を掲載させていただいておりますが、県内すべてのケーブルテレビの方がこの協議会の構成員ということで加盟していらっしゃいます。このケーブルテレビ協議会の県内エリアのカバー率が９割を超えているということで、ケーブルテレビ協議会と協定の締結について協議を進めてきたところでございます。本日午後３時15分から協定を締結するということで御報告を申し上げるものでございます。
　１番の（２）のところに協定の目的を記載させていただいておりますが、今回の台風のような自然災害などのような事象について、そういう場合に必要な情報を県のほうからケーブルテレビ協議会のほうに提供して、あるいは放送要請を行うことによって県民の皆さん、市町村の皆さんのほうに速やかな周知や広報を行いたいということで協定をするものでございます。
　（３）番のところに協定の主な内容ということで、県のほうからケーブルテレビ協議会への危機情報の提供というものと、それからもう一つ、放送の要請と２つに分けて書かせていただいております。
　危機情報の提供の中では、例えば、県の管理しております道路ですとか河川の監視カメラの映像情報ですとか、ヘリコプターによります映像情報などを提供するというものが一つでございます。
　放送要請といたしましては、県や市町村が避難勧告などをするときには広報をするわけですけれども、それらが例えば市町村の防災無線がいいぐあいに機能できないというようなときにケーブルテレビ協議会のほうに放送要請をするというような内容でございます。これにつきましては本日午後３時15分からということでございますけれども、今回の台風のことがございましたので、昨日の時点から先行して運用を開始させていただいております。
　次に、２ページ目をごらんいただきたいと思います。島根原子力発電所３号機の耐震安全性の評価に係る中間報告ということでございます。
　島根原子力発電所の３号機は、17年４月には許可を受けて、その年の12月に着工して、23年12月の営業運転開始に向けて現在工事が進められているところでございます。
　これにつきまして平成18年９月に新耐震指針というものが示されましたので、それに基づいて中国電力のほうで評価をしたというものでございます。これは経済産業省の原子力安全・保安院のほうから建設中のものであっても評価をするようにという指示が出まして、それを受けて中国電力のほうが行ったものでございます。それについて９月25日に中間報告がなされたということで、県のほうにも説明がありましたので、報告をさせていただくものでございます。
　１番の（１）のところでございますが、新耐震指針に照らしまして原子炉をとめる、冷やす、それから放射性物質を閉じ込めるというようなことにつきまして主要施設について安全機能が保持されるということを確認されたということが評価結果でございます。
　（２）の基準地震動でございますが、その評価をするに当たりましての基準地震動ということでございます。これは宍道断層が以前10キロだったものが22キロというふうに見直しをされた上での基準地震動ということで、最大加速度600ガル、阪神・淡路大震災クラスの地震に相当するというようなものについて評価をされた。それからもう一つ、中越沖地震のときの教訓をもとにして、それを反映した基準地震動によって評価をしたというものでございます。
　（３）の評価対象でございますが、今回は中間報告ということで、主要８施設について評価対象とされております。例えば原子炉の圧力容器ですとか制御棒などの施設についての評価ということでございます。
　２番の今後の予定でございますけれども、この中間報告につきましては国のほうで今後、妥当性に関する確認が行われることになっております。
　また、今回評価を行った主要な８施設以外の評価も含めた最終報告というものについては、22年度の下期に報告をされるというような予定になっております。

◎野田委員長
　続いて、議題３、「とっとり防災フェスタ2009」の実施について、福田副局長の説明を求めます。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　４ページをお願いいたします。「とっとり防災フェスタ2009」の実施についてということであります。
　今月25日、倉吉市白壁土蔵群周辺で行うイベントでございますが、これは県が中部の５市町、防災機関、地元の自治会、民間企業等と実行委員会をつくりまして、これまでの防災訓練に見られるようなものではなく、ふだんはそういったものに触れることの少ない方々も実際に体験していただいたり、展示を見ていただいたりということで防災・防犯意識を高めていただく、そういったことと、それから防災関係機関では訓練等を通じて連携を深めていただく、そういったことを目的として行うもので、昨年の鳥取市で行ったものに続いての２回目でございます。
　中身につきましては、そこに書いておりますが、訓練、それから体験できるコーナー、それから展示等がございます。
　チラシのほうがちょっと間に合わなかったのですけれども、この右の５ページのほうに大体会場のイメージ図がございます。打吹山のほうですね、北側のほうに展開しておりますエリアでいろいろ催しを行います。委員の皆様方にも御案内させていただきますので、当日はいらっしゃっていただきたいと思います。

◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。

○錦織委員
　島根原発のことです。この新耐震指針に基づいて中電が中間報告されたということなのですけれども、この評価を実施するのは中国電力がどこか外部に調査というか、中間的な時点で依頼してそういう報告書を出させるものなのか、中国電力自身がそれぞれの項目に従ってみずから評価して提出するものなのか、そこら辺はどういうことになっているのか、教えてください。
●城平防災副局長兼防災チーム長
　島根原子力発電所の中間評価の仕方ということでございます。これについて、仕組みの上から、中国電力のほうが評価を行って、それを経済産業省の原子力安全・保安院というところが評価についてのチェックをかけるという仕組みになっています。
　その中で中国電力のほうが具体的な手続を実際にどうしたのかというところについては十分には承知をしておりませんが、細かい地震動についての分析とかなどをしていないといけないことになっておりますので、多分ある部分では外部委託をされて評価をされておられると思います。ただ、どこの部分を外部に委託されて、どこの部分はみずから行っているかというところまでは十分には承知をしておりません。

○錦織委員
　手続上のことが詳しくわからないということですけれども、どういうふうにされているのかという内容を中国電力に島根原子力発電所ですか、問い合わせて、その資料をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　中国電力のほうに公表できる、提供いただける資料について求めまして、お届けさせていただきます。

○錦織委員
　お願いします。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、防災局は退席をして結構でございます。御苦労さまでした。しっかり頑張ってください。
（防災局退席）
　次に、議題４、「ハートフル駐車場利用証制度」の開始について、野川企画総務室長の説明を求めます。

●野川福祉保健課企画総務室長
　福祉保健部の常任委員会資料の１ページをお願いいたします。あわせましてチラシのほうも入れておりますので、ごらんいただければと思います。「ハートフル駐車場利用証制度」の開始について御報告申し上げます。
　この制度につきましては、以前の常任委員会で概要等の説明をさせていただいておりましたが、関係者の皆様からの御意見も伺った上で、名称もハートフル駐車場利用証制度と最終的に決定いたしまして、この10月１日より制度の開始を行いました。
　制度の開始に当たりましては、県内の身障者用駐車場が整備されております施設に対して協力依頼を行いまして、その結果、資料のほうでは９月30日現在で242施設ということで記載しておりますけれども、昨日、10月７日現在で254施設からの協力の申し出を受けまして、順次協定を結んでいるところでございます。この協力施設の情報につきましては、県のホームページのほうでも御案内するようにしております。
　また、利用証につきましては、県の福祉保健課、各福祉保健局、各市町村の窓口におきまして、合計33カ所の窓口で交付を行っております。10月６日現在で計312件の交付を行っているところでございます。
　また、本県での導入に合わせまして、この制度を広域的に利用できるようにするために昨年12月から同様の制度を導入されております島根県とも協定を結びまして、それぞれの県で発行された利用証は両県の協力施設でいずれも相互利用ができるようにしているところでございます。
　ちなみに島根県の状況につきましては、資料に記載のとおりでございます。
　また、全国の状況につきましても、本県の導入は全国で12番目ということになっておりますけれども、来月、11月には鹿児島県でも導入されるというふうに伺っておりまして、今後も全国的にこの制度は広がっていくものと認識しているところでございます。
　その他といたしまして、10月１日の制度のオープニングにあわせまして、記載しておりますとおり鳥取市のＪＡグリーン千代水店さんの御協力をいただきましてオープニングセレモニーを行いますとともに、県内の３カ所でＰＲチラシの配布を行って制度の周知に努めたところでございます。今後とも少しでも多くの施設と協定を結びまして、駐車スペースを確保した上で優しさのあふれるハートフルなまちづくりを進めていきたいと考えております。

◎野田委員長
　次に、議題５、「鳥取県障害者サポーター」の創設に伴うサポーターバッジの愛称募集及び創設記念フォーラムの開催について、梶野障害福祉課長の説明を求めます。

●梶野障害福祉課長
　それでは、２ページの鳥取県障害者サポーターについて御説明させていただきます。
　チラシを何枚か入れさせていただいています。黄色の鳥取県障害者サポーターとはというチラシもごらんいただきながら聞いていただけばと思います。
　鳥取県では、11月28日に県独自の制度として障害者サポーターを創設することにしております。このサポーターは、６月議会におきまして廣江議員の御質問に対し知事が答弁しておりましたけれども、その主な部分が固まりましたので、若干御説明させていただきたいと思います。
　この障害者サポーターは何かということですけれども、前回長寿社会課のほうから認知症サポーターが鳥取県でも倍増しているという報告がありました。この取り組みが全国的にも成功しているということを参考にしつつ、つくっております。障害のある方がまちに出やすく、暮らしやすい社会になるためには、まず健常者の方々が１に障害の特性、それから２に障害のある方が困っていること、３に障害のある方への必要な配慮などについて理解していただくことが必要と考えております。例えば脳卒中や交通事故で高次脳機能障害という障害がありますけれども、なられると記憶の障害があります。今まで時間どおりに仕事に来ていたわけですけれども、そういうことができなくなります。そこで知らないと何で遅刻するのだといって怒ることになるわけですけれども、障害の特性を知っていれば温かく対応することができると。また、知的障害のある方でも人をじっと見詰めるとか泣きわめくといったパニックの行動を起こすことがあります。これも知らないと冷たい対応をとることにもなりかねないわけですけれども、知っていれば見守ったり落ちついた場所に誘導することによってお互い安心して過ごすことができるわけです。
　障害には、このほか視覚、聴覚のほか内部障害、精神障害、てんかん、自閉症などいろいろありまして、障害ごとに配慮の仕方は異なりますので、まずは10の障害についてそうしたことを知っていただくための講演やリーフレットを配布していきたいというふうに思っています。
　まず、理解すれば温かい目で見ることができると。こうした取り組みを一歩一歩進めることで県民すべての方々が暮らしやすい温かい社会が実現されるということですので、この制度は県民を対象として、どなたでもサポーターになれるということにしております。
　それで資料の１でありますけれども、まずはこのサポーターバッジの愛称募集を今実施しています。
　２として、11月28日に創設記念フォーラムとして、乙武さんに「私とチャレンジ精神」ということで来ていただきますし、それから全国的に活躍されている全国地域生活支援ネットワークの田中代表、それから県内の障害者の当事者の団体、10の団体にお集まりいただいたりして意見交換を行ったりします。

◎野田委員長
　次に、議題６、11月11日「介護の日」関連事業について、足立長寿社会課長の説明を求めます。

●足立長寿社会課長
　福祉保健部資料の３ページをごらんいただきたいと思います。11月11日「介護の日」関連事業についてということでございます。昨年厚生労働省におきまして、介護について理解を深め、介護従事者、介護サービス利用者、介護家族を支援するということとあわせて地域における支え合いや交流を促進するという観点から11月11日を介護の日と定められました。これは「いい日いい日、毎日、あったか介護ありがとう」といういい日、いい日にちなんでごろ合わせで11月11日となったわけでありますけれども、この機会にこの介護の日を中心といたしまして本県におきましても県民に介護についての理解を一層深めていただくということから、この日に関連するイベントを実施することといたしました。
　主なものにつきまして、下のほうにまとめております。これ以外にもイベントとして記念フォーラム等の開催もありますけれども、関係課と連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。
　主なものについて説明させていただきますと、一つは「介護の日」イベントということで、11月25日に御主人の介護体験をお持ちであります、本県出身の漫才師であります、宮川花子さんの介護体験の講演、それから介護予防体操の普及といったようなイベント、県民に対する普及啓発を行いたいと思っております。先ほど障害福祉課長のほうからも御紹介がありましたが、本県におきまして認知症の方が困っているようなときにちょっとした心配りをしていただく認知症サポーターにつきまして6,000人という養成目標を立てておりました。今般その6,000人が達成するような状況になってまいりましたので、これを機にさらに認知症サポーターについての意義を深める、あるいは認知症に対しての正しい知識を皆さんに身につけていただく、こういった観点から山陰認知症ケア研究会と合同で認知症サポーター6,000人達成記念イベントというものも開催したいというふうに思っております。そのほか福祉用具フェアというようなものも開催しまして、11月11日を中心といたしまして介護について県民の皆さんの理解を一層深めてまいりたいと考えております。

◎野田委員長
　次に、議題７、鳥取県の地域医療再生計画（案）の概要について及び議題８、ヘリコプターを活用した救命救急体制の充実について、大口医療政策課長の説明を求めます。

●大口医療政策課長
　４ページをお開きください。鳥取県の地域医療再生計画（案）の概要について御説明いたします。
　この地域医療再生計画につきましては、総額3,100億円の交付金が補正予算で組まれているところでございます。まだ凍結ということにはなっておりませんので、事務作業を進めているところでございます。
　計画の目的でございますけれども、二次医療圏単位で医療機能の強化、医師の確保等の取り組み、その他地域における医療に係る課題を解決するために計画を策定するものでございます。
　100億円につきましては病院の再編・統合する場合、それから30億円につきましては連携強化によって地域医療の課題を解決する事業に充てるということになっております。
　事業期間は、25年度までの５年間ということになっております。
　（２）でございますけれども、鳥取県における計画を策定する地域ですが、東部保健医療圏と西部保健医療圏としております。なお、中部につきましては、東部の計画の中に関連づけまして、中部の課題を解決するということで整理をしております。
　２番目の再生計画（案）の全体像ですけれども、計画の目標といたしまして病院勤務医を計画期間内に100人ふやすという目標を立てております。
　また、看護師不足もございますので、養成所の定員を20人ふやす。
　さらにＩＴを活用した遠隔医療ですかと医療機関同士をつないで診療情報を相互に参照できる鳥取型の連携体制を構築したいと考えております。
　また、三次救急医療を集中的に充実し、救急医療体制の確立を図りたいという計画にしております。
　５ページをごらんいただきたいと思います。計画申請上の事業区分ということで、２つの計画をつくることになりますが、県全体で取り組む事業、医師確保等になりますけれども、これが16億円、これを東部に６億円、西部に10億円、さらに地域で取り組む事業を44億円として、東部に24億円、西部に20億円として、それぞれ30億円の計画を策定しております。
　（３）事業の内容でございますが、医療従事者の確保と質の向上ということで17.3億円。医師確保に関しては11.2億円。これは鳥大に寄附講座を設けるとか、この９月補正でもお願いしました奨学金等も含まれております。看護師につきましては6.1億円ということで、養成所の施設整備等も含まれております。
　２番目、医療連携体制の構築ということで24.1億円。ＩＴシステム関係で7.2億円。これは医療機関同士をつなぐ基盤整備でございます。それからＩＴ機器関係で14.5億円。これは主に各病院の電子カルテの推進を図るというものでございます。さらに研修会ですとか連携会議等を行いまして、2.4億円ですけれども、これは地域連携パスを推進するとか、そういった事業が主なものでございます。
　３番目に、救急医療等の地域に必要な施設整備ということで18.6億円。その中で救急医療体制が11.1億円。これはドクターヘリとか、それから西部の休日急患診療所の整備、そういったものが含まれております。さらに医療機器で7.5億円ということで、それぞれの地域で必要な医療機器を整備するという内容でございます。
　検討のスケジュールでございますけれども、この計画を策定するに当たりまして６月から７月にかけまして医療関係団体あるいは各医療機関からの要望を把握いたしました。その後、医療審議会、地域医療対策協議会を２回開催しまして、取りまとめたものでございます。現在計画書そのものにつきましては修文作業をしておりますけれども、10月16日が国の提出期限となっておりますので、それを目指して作業をしているところでございます。
　その後、国のほうでは、11月に国の有識者会議で審議をされまして、交付額の内示を受けると。来年１月には国の承認、交付額の決定というふうなスケジュールになっております。
　続いて、６ページをお願いいたします。ヘリコプターを活用した救命救急体制の充実でございますが、現在兵庫、京都、鳥取の３府県共同によるドクターヘリの導入につきまして、関西広域連合の事業として検討し、協議を進めております。
　このドクターヘリは、豊岡病院を基地として鳥取県全域を対象に運航することとしておりますが、西部圏域に到達するには時間がかかる面がありますので、医療機器を装備した消防防災ヘリに医療チームが搭乗するドクターヘリ的活用をあわせた体制も検討しているところでございます。これによりまして従来に増して救命救急体制に重層的セーフティーネットが張られるものと期待をしております。
　３府県共同のドクターヘリでございますけれども、（４）をごらんいただきたいと思います。運航経費、現在まだ交渉中でございますけれども、鳥取県の負担分は年額で1,000万円から1,500万円の見込みでございます。仮にこれを鳥取県単独で導入した場合は8,500万円かかるということで、コスト面で有利であると考えております。
　２番目の消防防災ヘリのドクターヘリ的活用でございますけれども、搭乗する医師は鳥取大学の救急災害科の医師が搭乗するということで了解が得られております。
　そして必要な医療機材を順次整備していく予定でございます。
　今後のスケジュールですけれども、３府県のドクターヘリにつきましては来年１月までに調整会議あるいはランデブーポイントの現地調査を行い、さらに消防機関との連携訓練を行い、４月の運航を目指しております。
　消防防災ヘリについては、鳥大等との調整会議で必要な資機材の整備の検討を行い、22年度の早期にこのドクターヘリ的活用の開始を目指しているところでございます。

◎野田委員長
　次に、議題９、鳥取県自殺対策緊急強化基金事業について及び議題10、鳥取県自殺対策シンポジウムについて、藪田福祉保健部参事の説明を求めます。

●藪田福祉保健部参事
　自殺対策関係が２件でございます。７ページをお願いいたします。今年度の６月補正におきまして国の経済対策による交付金で１億円余の表題の自殺対策緊急強化基金を積み立て、この基金を活用した事業といたしまして3,000万円の枠予算を計上させていただいたところでございます。このたび自殺対策連絡協議会等での議論を踏まえまして事業の詳細を計画いたしましたので、御報告いたします。
　この基金は、従来の事業の拡充化あるいは全くの新規事業に充当できるものでありますため、このたびの事業も当初予算で計上しているものに内容を追加いたしましたり新たに企画をしております。
　表の左側、１から５は、国が定めた事業区分でございます。これに沿いまして、本県といたしまして右の事業を実施するものでございます。
　１から３につきましては、当初予算事業の拡充でございまして、相談に係る支援とか人材育成の観点で組み立てております。
　４、５につきましては、一部を除いて新規事業でございます。これは地域における自殺対策を推進するという観点から組み立てております。
　主なものでございますが、一番上の対面型相談支援事業ですが、本日チラシをお配りしておりますが、自殺対策シンポジウム、来週の月曜日、体育の日で祝日でございますけれども、これを実施いたします。これは当初予算で要求しておりました事業でございますが、これと同時開催で弁護士や司法書士あるいは保健師によります無料相談会を実施することとしております。この事業が基金事業となっております。
　２番目の電話相談ですが、鳥取いのちの電話が現在国の助成を受けまして、毎月10日に通話料無料の日を設けておりますが、これに20日と30日を加えまして月３回へ拡大するものでございます。
　４番の普及啓発事業、これが1,900万円余と大きな額となっておりますが、これは例えばマスメディアによる広報でありますとかＤＶＤやのぼりを活用しましたキャンペーン等県民の皆様の目に見える形、わかりやすい形での啓発をしていこうとするものでございます。
　５番の強化モデル事業ですが、やはり自殺対策は地域が一体となって取り組んでいくことが重要でありますことから、市町村の自殺対策を支援・推進する地域型自殺対策の強化ですとか、それから一番下ですが、構成メンバーみずからが主体となって地域の中で自殺対策に取り組み、自殺を減らすための県民運動を繰り広げる組織というものを新たにつくることとしておりまして、これにつきましては今月下旬に第１回の開催に向け、準備中でございます。それからその一つ上、自死遺族グループへの支援とございますが、昨年末、県内で初めて自死遺族の自助グループ、コスモスの会という団体が立ち上がりまして、ここに活動費等を支援していくものでございます。
　８ページをお願いいたします。今し方チラシを見ていただきましたが、来週の月曜日に実施いたします自殺対策シンポジウムについてでございます。
　今回のシンポジウムは、平成19年度から数えまして３回目でございます。昨年本県の自殺者数が212人と過去最悪となったことを踏まえまして、講師には自殺予防分野での第一人者でいらっしゃいます先生をお招きするとともに、初めて県内の自死遺族の方に体験談を発表していただきます。
　概要といたしまして、テーマは「いのちを支える地域であるために」と設定いたしました。これは地域の一人一人が自殺予防の当事者としてかかわり、支え合う地域であってほしいとの願いを込めたものでございます。
　内容でございますが、１時に平井知事のあいさつで開会いたします。その後、基調講演で防衛医科大学校教授の高橋先生に「気づきと絆で自殺を防ごう」と題しまして御講演いただきます。この先生は、先ほど申しました自殺予防の第一人者ということで、各省庁の各種委員会の委員を歴任されていらっしゃいますとともに、2008年からは国が立ち上げました自殺対策推進会議の委員として当初から参画なさっていらっしゃいます。自死遺族体験談として、コスモスの会の代表の方にお願いしております。先ほど申しましたように、これは昨年から精神保健福祉センターが中心となって開催しておりました自死遺族の集いから生まれました自助グループでございまして、昨年12月から活動を開始されておられます。パネルディスカッションには、精神保健福祉センターの原田所長をコーディネーターとしまして、ごらんの方々にパネリストをお願いしております。中でも特に今回は、全国的にも多重債務等の救済に力を入れていらっしゃいます司法書士会から鳥取県の会長でいらっしゃいます林茂生先生にお願いをしております。
　同時開催といたしまして、先ほど御説明しました弁護士、司法書士の専門家による多重債務とか失業、倒産、労働問題、生活保護等生活にかかわる法律問題の相談、それから保健師によりますメンタルな相談を無料でやるようにしております。

◎野田委員長
　次に、議題11、新型インフルエンザ対策について及び議題12、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチン接種事業の概要について、藤井医療政策監の説明を求めます。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　９ページ、10ページの新型インフルエンザ関係について御説明を申し上げます。
　９ページでございますが、新型インフルエンザ対策、特にその医療体制について御説明を申し上げます。
　１番でございますが、今回の新型インフルエンザの流行規模、被害想定を上げさせていただいておりますが、これは国が８月末に示しました想定をもとに人口の20％が罹患、入院率1.5％で算出したものでございます。ただ、現状では全国的に見まして１週間で全国で20万人を超える発症が推定されておりますけれども、その中で入院をされている方は200人余りというような報告を持っているところでございまして、その率を当てはめますとこの想定をかなり下回るというふうにも考えているところでございます。ただ、今後、感染が拡大し、高齢者あるいは基礎疾患がおありの方等々に感染が広がりますと入院患者等の増加も予想されることから、この示しております想定をもとに医療機関、関係機関とも協議をしながら体制の整備を行っているところでございます。
　２番目でございますが、新型インフルエンザに係る外来診療体制の変更についてでございます。その他に上げておりますように県内でも集団感染事例が続いております。資料のほうは10月１日現在としておりますが、昨日、10月７日現在で合計76件の集団感染、１週間以内に２名以上の感染者があった場合でございますけれども、報告を受けているところでございます。今後さらなる感染拡大に備えて、現在までは県内では外来協力医療機関、193の医療機関を中心に診療を行っていただいているところでございますけれども、これを明日、10月９日から原則としてインフルエンザの診療を行っていただいているすべての医療機関に拡大をして診療を行っていただくというものでございます。なお、これらの医療機関は、既にかかりつけの患者さん等については診療いただいているところでございますので、感染拡大防止等の対策を十分とっていただいた上で診療できるものと考えております。
　次に、３番目の入院対応でございますけれども、これにつきましては県下の15の入院協力医療機関を中心に入院受け入れをしていただくこととしておりますし、その他医療機関におきましても通院患者さん等を中心に診療体制、入院体制を整備いただくこととしております。ただ、実際の入院に当たりましては、当然現在入院していらっしゃる方との入院の調整等も必要でございますので、引き続き感染拡大防止に努め、発生患者あるいは入院患者の減少に努めるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、このような入院体制、受け入れにあわせまして、表に掲げておりますけれども、特に重症患者入院の受け入れ体制を支援するため、今回の９月補正でお願いしていることも含めまして人工呼吸器あるいは移動式の人工透析機などの整備をさせていただいているところでございます。
　続きまして、10ページでございますが、新型インフルエンザのワクチンの接種事業の概要についてでございます。
　既に報道等で御承知のところもあろうかと思いますけれども、10月２日に全国の担当課長会が開催され、その概要が示されたところでございますので、御説明を申し上げたいというふうに思います。
　今回の目的は、１番でございますけれども、特に重症化のおそれのある方を中心に接種をいたしまして、死亡者とか、あるいは重症者の発生をできるだけ抑えるということが一番の目的でございます。あわせてそれらの方々への必要な医療が提供できるように医療従事者等の接種を行うということが２番目の目的として上げられているところでございます。
　２番目、国、県等の役割でございますが、国が接種の事業実施主体として医療機関と委託契約を結びまして接種の実施を行うものでございます。国のほうがワクチンの確保を行い、下に示しておりますが、優先順位の決定も行って実施を行うものでございます。
　都道府県におきましては、市町村と連携しながら県内のワクチンのスケジュールとかを含めまして県民の皆様への適切な情報提供、啓発を行っていくとともに、受託医療機関が今後決まってまいりますけれども、そこへのワクチンの供給につきましても医師会、あるいは卸の業者等とも連携しながら調整を図って適切で円滑なワクチン接種事業が推進できるように努めていくというふうに役割を担っているところでございます。これらを受けまして、受託医療機関におきましては、優先順位に従ってワクチンの接種をしていただくということとなっております。
　３番に優先接種対象者及び接種時期を上げておりますけれども、現在これらの接種をしていただく受託医療機関の募集を行っているところでございます。来週には第１回目のワクチン液の配分がある見込みでありまして、遅くとも今月中には接種が開始できるというふうに考えております。今後、順次配分されまして、年度内には国産ワクチンとして2,700万人分、輸入分としては約5,000万人分の供給がされると聞いております。
　なお、現段階では２回接種が基本となっておりますけれども、その有効性等が今後検討されることとなっておりまして、その結果によりましては１回接種ということも可能性があるという状況でございます。
　４番目の費用負担でございますけれども、接種費用につきましては１回目、２回目、そこに記載しているとおりでございまして、合計6,150円となっております。１回目、２回目の医療機関が違った場合には合わせて7,200円という額になると。全国一律となる予定となっております。
　最後に、健康被害の救済につきましては、これにあわせての新たな立法措置を国において現在検討中でございますけれども、それが講じられるまでは現行の医薬品副作用救済制度による救済措置によるものとなっているところでございます。

◎野田委員長
　次に、議題13、東部広域行政管理組合可燃物処理施設の設置に係る環境影響評価手続きの開始について、寺坂環境立県推進課長の説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　生活環境部資料の１ページをお願いいたします。東部広域行政管理組合可燃物処理施設の設置に係る環境影響評価手続きの開始について御報告いたします。
　東部広域行政管理組合では、鳥取市の河原町国英地区を候補地とする可燃物処理施設、いわゆるごみの焼却場の設置……。

◎野田委員長
　寺坂さん、ちょっと待って。
　いいですか、横山委員。生活環境部に入りましたので。（「どうぞやってください」と呼ぶ者あり）

◎野田委員長
　どうぞ。

●寺坂環境立県推進課長
　失礼いたしました。東部広域行政管理組合が鳥取市河原町国英地区を候補地とします可燃物処理施設の設置に関しまして、鳥取県環境影響評価条例に基づく手続に着手をいたしました。
　この条例に基づきますと、ごみの焼却、日量100トン以上が対象になってございます。本県は、この条例が制定されて以来、最初の案件でございます。
　９月１日から９月30日まで、この環境影響評価方法書の公告・縦覧が実施されました。この方法書と申しますのは、この事業に係る環境影響調査の項目でありますとか手法をまとめたものでございます。今後、住民意見の提出手続を経まして、意見の概要を記載しました書類が事業者より知事のほうに送付されることとなっております。
　方法書に関する知事意見の取りまとめに当たりまして、条例に基づきまして評価審査会を開催しまして、事業等の聞き取りを開始しているところでございます。
　１の施設の概要でございますけれども、事業者は先ほど申しました東部広域行政管理組合でございます。
　処理能力は、現在のところ日量330トンの処理を予定されております。
　手続の手順でございます。そちらの方に図を示しておりますけれども、先ほど申し上げました真ん中にあります公告・縦覧が９月10日から30日まで。それをごらんいただいた住民の方からの意見が10月14日までとなっております。その住民の方の意見を踏まえまして、意見の概要が知事のほうに送付されることとなっております。その後知事から鳥取市の方に意見照会を、今の予定でいきますと11月上旬あたりに、それから知事意見をまとめまして事業者のほうに意見としてお返しするのが大体来年の１月下旬と考えております。この後、この事業の影響評価の手法等が決定されまして、事業者のほうでは調査、予測、評価を行われます。大体１年間の調査が必要と考えておりますし、その後、評価の準備書でありますとか評価書の作成の手続に移ることとなります。この準備書と申しますのは、方法書によって実施した影響評価をまとめたものであります。評価書はその準備書をさらに記載事項の検討を加えたものでございます。
　今後でございますけれども、既に庁内関係課の検討会を立ち上げておりまして、内部的な検証も行っているところでございます。
　審査会の意見を聞きまして、知事意見を今後作成する予定でございます。
　２ページ目のほうに先ほど申しましたスケジュールを記載しております。
　ただ、５番目に留意事項と書いてございます。報道等もございましたけれども、国英地区の一部の集落ではまだ説明会が未実施ということもございます。
　また、そうした中で東部広域としては方法書の手続と並行して地元の説得を続けられて、この現地調査着手までには了承を得たいとの方針であります。県としても事業者のほうにこの地域住民の方に適正な手続を進められていくよう指導したいと思います。

◎野田委員長
　次に、議題14、若桜町集団下痢症に係る簡易水道の対応について、田倉水・大気環境課長の説明を求めます。

●田倉水・大気環境課長
　３ページをごらんください。若桜町集団下痢症に係ります簡易水道の対応について御報告申し上げます。
　９月30日、若桜町役場から東部総合事務所に集団下痢症が発生しているとの通報がありまして、東部総合事務所が感染症と食中毒の両面で調査を行いました。その結果、加地地区と中原地区の住民36名が９月24日から10月１日の間に下痢、嘔吐等の症状を呈しているということがわかりました。
　共通する食事等の聞き取り調査等を行いましたが、食事はございませんでした。
　ただ、両地区に共通しておりましたのは、町が水道事業者として管理しております簡易水道が浮かび上がりまして、その簡易水道は山からの表流水を緩速ろ過して塩素滅菌して供給しているというものでございまして、町は毎日水道水の残留塩素の確認や毎月の定期検査等を実施しておりましたけれども、塩素消毒に抵抗性のあります原虫、クリプトスポリジウムとジアルジア、そしてノロウイルスの可能性もあるとして、10月１日に給水停止を行いまして、水道水の検査を行いました。県も原水、水道水、患者便につきまして原虫２種類、ノロウイルス、食中毒菌10種類の検査を実施いたしました。
　10月３日に原水、水道水、患者便のすべてから原虫２種類とノロウイルスは陰性であるという結果がございました。その結果を受けまして、若桜町は生水の水道水を飲用しないという制限をつけまして給水を開始しております。
　食中毒菌の検査結果につきましては、４番の表に示しているとおりでございますけれども、毒素酸性黄色ブドウ球菌が１検体検出されております。しかしながら、これは人の常在菌でございまして、このたびの集団下痢症の原因菌としては断定できないという状況でございます。
　そのため、さらに専門家の御意見を踏まえまして、現在下痢症を起こすノロウイルス以外のウイルス検査を実施しているところでございます。結果につきましては、来週中に判明するという予定でございます。
　なお、36名の患者の方は、10月４日にはすべて回復されているという状況でございます。

◎野田委員長
　次に、議題15、鳥取環境ビジネス交流会の開催について、平井環境産業育成室長の説明を求めます。

●平井循環型社会推進課環境産業育成室長
　４ページをごらんください。鳥取環境ビジネス交流会の開催について御報告申し上げます。
　今回の交流会の目的でございますけれども、今後飛躍的に成長する産業として注目されております環境ビジネスの販路開拓、技術開発、起業化を促進するために産学金官が連携し、この場におきましてワンストップサービスが受けられるように本県では初めての環境総合見本市を開催する次第であります。
　内容につきましては、１番に書いておりますとおり、交流会と環境産業の見学会、２つに分けて実施する予定としております。交流会につきましては、10月27日10時から16時の間でございます。それから環境産業の見学会につきましては、10月28日、翌日でございますが、８時15分から12時半の間に米子市内の企業を見学する予定にしております。
　場所についてでございますが、米子コンベンションセンターの１階の多目的ホール、会議棟のございます６階の第７会議室及び第８会議室で開催することとしております。
　今回の産業につきまして、私どもは環境に特化した初の産業見本市として位置づけておりまして、鳥取発の環境関連の商品や研究成果が紹介されることとしております。この交流会におきましては、県内外の企業や大学、高専、試験研究機関など50社の企業、それから団体の出展をいただいております。このうち企業は、省エネ機器とか断熱材、緑化システム、土壌改良、水質浄化、リサイクル技術、電気自動車などさまざまなテーマで独自の技術やサービスをＰＲすることとしております。今回開催されます交流会は、環境ビジネスに携わる企業の販路開拓や新技術、製品開発に役立てていただきたいという思いからでございます。
　また、詳細につきましては、お手元にお配りしておりますこちらの交流会ガイドをごらんいただければと思います。

◎野田委員長
　次に、議題16、フォーラム「鳥取の鏝絵・なまこ壁～地域資産を生かしたまちづくり～」について及び議題17、平成21年鳥取県地価調査に基づく地価動向について、山本景観まちづくり課長の説明を求めます。

●山本景観まちづくり課長
　６ページをお願いいたします。それとあわせて１枚物のチラシをつけております。鳥取の鏝絵・なまこ壁、あわせてごらんいただきたいと思います。
　まず、チラシのほうの下段のほうを見ていただきますと、写真、小さなものですが、６枚つけております。鏝絵、なまこ壁と申しますのは、いわゆる民家だとか土蔵とかに施してある、なまこ壁については一番右の写真、外壁の耐火・防湿のために施されるもので、しっくいでかまぼこ状に盛り上げたものがナマコに似ているということでなまこ壁と呼ばれております。鏝絵でございますが、これも小さくて申しわけございませんが、一番左の写真については扉の裏側に七福神、２番目の写真については打ち出の小づち、５番目の写真については波ウサギと、いわゆる左官さんがこてを使って装飾を行ったものでございます。
　５ページをごらんいただきたいと思います。目的といたしまして、鳥取全県内に分布しております鏝絵、なまこ壁の魅力を県内外にＰＲし、地域資産として生かし、交流促進、活力あふれるまちを実現するための方策を考えることを目的としております。
　日時については、11月８日、赤碕地域コミュニティセンターでございます。
　内容でございますが、淀江さんこ節保存会の「壁塗りさんこ節」を前座で行いまして、その後、「左官の手技“なまこ壁”」と題しまして、近代建築史の第一人者であられます東大教授の藤森先生のほうに基調講演をお願いすることとしております。さらに、調査報告、パネルディスカッション等を行って、（５）でございますが、琴浦町光の集落まち歩きというものを考えております。琴浦町光集落は48軒ございますが、その半分以上にこういう鏝絵だとかなまこ壁が施されていると。全国的にまれに見る集積度の高い地域でございます。まず、この地域を起爆剤として県内外にＰＲしていきたいと思っております。
　いろいろ情報発信しておるわけでございますが、日本海新聞については週１回のペースで鳥取鏝絵なまこ壁紀行ということで掲載をいたしております。またごらんいただきたいと思います。
　また、旅行雑誌で旅という月刊誌でございますが、これについては女優の山口智子さんが先日取材に来られまして、日本の手仕事探訪ということで11月号に寄稿されております。
　また、読売テレビ系の「遠くへ行きたい」という番組がございますが、これについても男優の中本賢さんという方が御来町いただきまして、同じく放映がもう既に行われたところでございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。21年鳥取県地価調査に基づく地価動向でございます。
　21年７月１日の価格判定基準日に設定しております鳥取地価調査に基づく鳥取県の地価動向でございます。
　これについては全国一斉で９月18日解禁となっておりまして、既に報道されておるところでございます。
　１番、鳥取県の地価動向でございます。鳥取県の地価は、住宅・商業地を含むすべての用途で下落しました。また、その下がった中でも全用途平均で下落幅が拡大しております。対前年変動率については、全国的にもそういう状況なわけですが、全国よりはわずかながら下落幅は小さいものとなっております。
　第１表に載せております対前年変動率の推移でございますが、この表の商業地、下から２段目でございますが、右のほう、一番右から２番目見ていただきますと、マイナス5.6％ということで、やはり商業地は景気を反映し、下落幅が大きいという状況になっております。
　第２表については、地域別・用途別の変動率を載せております。
　最高価格でございますが、住宅地、商業地とも鳥取市でございまして、住宅地については久松公園前の宅地、平米当たり12万7,000円、2.3％の下落でございます。商業地については、最高価格は駅前の加藤紙店でございます。19万8,000円でございます。下落幅は8.3％でございます。
　第４表には、基準地数を示しております。
　本調査の目的及び役割でございますが、御存じかもわかりませんが、国が１月１日に地価公示ということで調査を行っております。それとあわせまして都道府県においては、７月１日現在で地価調査を行って、これをもとに一般の土地の取引の指標というものがつくられております。

◎野田委員長
　次に、議題18、鳥取食の安全フォーラムの開催について、山口くらしの安心推進課長の説明を求めます。

●山口くらしの安心推進課長
　食の安全・安心の確保を図るための鳥取食の安全ネットワークの構築事業の一環として、ネットワークの登録団体の活動や考え方を広く県民にＰＲし、食品の安全の確保、関心を高めていただくことを目的として開催するものであります。
　開催日時は、10月24日でございます。
　場所は、琴浦町生涯学習センターまなびタウンとうはくでございます。
　内容は、キッズリポーター、これは小学生による夏休みの食品に関する自由研究ですね、これの発表と優秀課題の表彰式を行います。さらにとっとり食の安全ネットワークグループの登録団体の活動報告及び意見交換会を行います。そのほかといたしましては、キッズリポーターの夏休みの研究作品等を展示することとしております。

◎野田委員長
　次に、議題19、地域安全フォーラム’09の開催について、議題20、第41回鳥取県交通安全県民大会の開催について及び議題21、鳥取県被害者支援フォーラムの開催について、住田くらしの安心推進課参事の説明を求めます。

●住田くらしの安心推進課参事
　８ページをごらんください。イベント３件の開催について御報告申し上げます。
　まず、地域安全フォーラム’09の開催についてでございます。
　毎年10月11日から20日までの間、全国地域安全運動期間ということで定められておりまして、この一環として本県におきましても犯罪やまちづくりの考え方を広く県民に周知するとともに、県民が主体的に防犯活動を取り組むきっかけとなるイベントということで実施するものでございます。
　開催日時につきましては、10月14日13時から開催いたします。
　場所は、とりぎん文化会館の小ホールでございます。
　内容といたしましては、あいさつ、表彰のほか、（３）番といたしまして講演ということで「地域ぐるみで取り組む防犯のまちづくり」と題しまして、日本ガーディアン・エンジェルス理事長の小田啓二様より講演をいただくことにしております。この日本ガーディアン・エンジェルスというのは、日本で初めての防犯のＮＰＯ団体でございまして、小田氏はこの創立者でございます。その後、アトラクションということで振り込め詐欺の寸劇のＤＶＤの上映、それから５番でございますけれども、鹿野町出身でミスワールド日本代表の佐々木えるざさんによります犯罪のないまちづくり宣言をしていただくということにしておりまして、このような内容で実施することとしております。
　次、９ページをごらんください。第41回鳥取県交通安全県民大会の開催についてでございます。
　この目的でございますけれども、県民の交通安全意識のさらなる高揚を図るとともに、交通事故を防止するということを目的として開催するものでございます。
　開催日時は、11月17日でございます。
　場所は、同じくとりぎん文化会館小ホールでございます。
　日程及び内容でございますけれども、12時に開場いたしまして、展示・体験コーナーということで会館正面の玄関先で白バイの試乗展示等々を行う予定にしております。
　小ホールのホワイエにおきまして交通安全ポスター等の展示等、それから反射材等の展示、販売等を行う予定としております。
　13時30分から式典を初めとする大会を開始することとしておりまして、14時から反射材等の啓発のビデオ上映をすることとしております。
　４番目でございますけれども、講演ということで14時15分から「交通安全は心のゆとりから」と題しまして、落語家の笑福亭松枝師匠の講演をいただくことにしております。これにつきましてはことしに入りましてから高齢者の死亡事故が非常に多発しております。現在27件の死亡事故がございますけれども、18件、３分の２が高齢者の死亡事故でございまして、こういったことを踏まえまして高齢者の方により多く来場していただきますとともに、楽しくわかりやすい意識啓発を図りたいということで落語を交えた講演ということで実施するものでございます。その後、大会決議をして、15時30分終了の予定でございます。
　めくっていただきまして、10ページでございます。鳥取県被害者支援フォーラムの開催についてでございます。
　この目的でございますけれども、犯罪被害者等の現状を理解いただきますとともに、社会全体として犯罪被害者を支援する機運を醸成するとともに、命を大切にした社会づくりを考えるきっかけということでのイベントを実施するものでございます。
　開催日時は、11月12日でございます。
　場所は、同じくとりぎん文化会館小ホールでございます。
　内容といたしましては、あいさつの後、講演ということで、「少年犯罪遺族として生きて」と題しまして、高松由美子様の講演をいただくことにしております。この高松さんは、高校生の息子さんを集団リンチで亡くされたお母さんでございまして、その体験に基づきました心にしみるような御講演いただけるというふうに考えております。それからパネルディスカッションといたしまして、被害者の現状と支援ということで行います。ここにおいでの浜田議員にコーディネーターをお願いしておりまして、高松さんを交えたパネルディスカッションということで実施する予定にしております。それからミニコンサートということで、警察音楽隊のコンサートを実施しております。
　その他ということで、犯罪被害者自助グループなごみの会によります命のパネル展を小ホール前で行うこととしております。お時間がありましたらぜひ足をお運びいただきたいと思います。

◎野田委員長
　次に、議題22、厚生病院院内保育所「キッズルームすずかけ」の開所について及び議題23、職員の処分について、嶋田病院局長の説明を求めます。

●嶋田病院局長兼総務課長
　病院局の資料をお願いいたします。１ページです。厚生病院の院内保育所「キッズルームすずかけ」が10月１日に開所いたしましたので、報告いたします。
　目的と効果でございますけれども、まずは子育てを理由に退職する職員の定着ということでの離職防止、それから育児・就業支援、それからこれは期待でございますけれども、この院内保育所が人材確保につながったらなと思っておるところでございます。
　保育内容につきましては、定員25名、基本的に月曜日から土曜日までということで、延長保育、それから希望がありましたら夜間も週２回ぐらい24時間体制でやろうと考えております。
　保育年齢は小学校の就学前までで、その他に書いておりますとおり病児・病後児の保育もあわせて実施することとしております。
　現在の利用者でございますが、登録者は現在５名でございます。年度中途に始めましたことからかなり数は少ないですけれども、今後ふえることを期待しているところでございます。
　次に、２ページでございます。職員の処分について報告させていただきます。
　中央病院の診療放射線技師を10月１日付で懲戒免職処分にいたしました。
　これは既に御案内のとおり、滋賀県の彦根のスイミングセンターにおきまして盗撮行為を行ったというものでございます。
　この事件に関しましては、県立病院を信頼していただいておりました県民の皆様の期待を裏切ったこととなり、大変申しわけなく思っております。今後、職員一同信頼回復に向けて努力してまいりたいと考えております。

◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑を受けたいと思いますけれども、何せ23の報告ですので、どこどこの局、どこどこの部というような形の中でページも言っていただいて質問に入っていただけるととても助かります。よろしくお願いいたします。

○内田委員
　福祉保健部の10ページ。例のワクチンの問題ですけれども、国産と輸入に分けて使いますよね。それでこの表は、その他は輸入を使うということですか。この表からすれば。上の部分だけは、優先接種のほうは国産ワクチンでという解釈でよろしいのですか。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　国産ワクチンと輸入ワクチンについてでございますが、今、国産ワクチンにつきましては2,700万人分、確保されるということから、優先接種対象者について、ここに記載しておりますような４番までの方について国産のワクチンを充てるというのが基本的に国の考え方でございます。そういう意味で、現段階では、委員の御指摘のとおりの解釈でございます。

○内田委員
　わかりましたけれども、問題は、その後のワクチンによる薬害ということになれば、国のほうはきちんと対応策を考えるということなのですが、県はそれに対して何も責任を持たなくていいのですか。国だけがやるのですか。そのあたりをちょっときっちりしておきましょう。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　健康被害の救済措置につきましては、ここに記載しておりますような形で、現段階ですと医薬品副作用救済制度にのっとって救済ということになりますし、新たな立法制度で予防接種法に準じたような形になりますと、そちらの制度にのってということになります。いずれにいたしましても国ということになりますが、県といたしましては、このワクチンの接種につきましてのいろいろな御相談を受けたり、あるいは国からの情報等につきまして速やかに県民の皆さんに提供する体制をとってまいりたいというふうに思っております。
　あわせて医療機関のほうでも、新しいワクチンでもございますので、そのような副反応事案がありました場合については速やかに報告していただくという体制をつくっていくということとしております。

◎野田委員長
　よろしいですか。（「ちょっと関連して」と呼ぶ者あり）

○錦織委員
　費用負担について、実費を徴収ということですが、6,150円、２回分ということで、国、県の負担はどうなるのでしょうか。私は個人負担ではなく、国と県の負担ではないかというふうに思い込んでいたのですけれども、その点をちょっとお願いします。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　これは基本的なところでの費用負担として、接種を受けられた方についてこのような実費負担をお願いするという仕組みについて御説明を申し上げたところでございます。
　現在国のほうでは、生活保護世帯あるいは市町村民税の非課税世帯等の低所得者の方々へ経済的な負担面から接種が受けられないということがないようにということでの制度は検討されているところでございますけれども、ただ本来これは最初この事業の中で御説明いたしましたように国の接種事業、実施主体としてやられているものでございますので、本来、国がこの費用負担についてもしっかりと低所得者の方々についても負担をしていただくというのがまず一義的だというふうに考えております。その点も含めまして国のほうにも申し上げたいというふうに思っておりますし、今後その費用負担等については検討もしていきたいというふうに考えております。

○錦織委員
　10月19日の週からもう接種が開始されるわけなので、これは国が動かなければどうしようもないというところがあると思うのですが、6,150円というと結構高いなというふうに私は思います。１家族で４人とか５人とかいらした場合にはかなりの負担になるので、そこら辺は生保だとか非課税世帯はもちろんですけれども、何らかの措置が要るのではないかなというふうに思いますが、その点ではどうでしょうか。聞いても仕方がないかもしれません。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　御指摘のとおり、少なくとも経済的な負担で必要な接種が受けられないことがないような体制ということは必要だというふうには考えております。

◎野田委員長
　ちょっと今の関連で、外来協力医療機関が193、それから今度原則的にどこの診療所でも、すべての病院でできるということになったのだけれども、すべての医療機関といったら数字としてはどの程度になるのか。
　さらには、10ページの費用負担についても今質問があったのですけれども、医療政策監の説明では２回の異なる接種だと7,200円ということでした。それはどういう形の中でそういう数字が出てくるのかな。ここを足すと7,200円という数字にならないものだから、１回目、２回目、どういうぐあいになっているか、ちょっとそこのところを説明をお願いいたします。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　２点御質問いただきました。
　まず１点目、９ページのほうでございますけれども、今回外来診療につきまして外来協力医療機関から原則としてインフルエンザの診療を行っていただいているすべての医療機関ということで、従来から季節性のインフルエンザの診療を行っていただいている医療機関、内科、小児科等が中心かとは思いますが、こういう医療機関ということで、診療いただくという体制に変えたところでございます。正確な数はなかなか、それを申告いただくようにはなっておりませんので、そこにつけておりますが、季節性のインフルエンザワクチンの接種をしていただいている医療機関が現在約430ございますので、大体これぐらいの医療機関でそういう形で診療もしていただくようになるというふうに考えております。
　２点目でございますけれども、10ページのほう、費用負担、接種費用でございますが、少し説明が悪くて申しわけございませんでした。基本的には、原則として同じ医療機関で１回目、２回目受けていただくというのが望ましい形かというふうに思っておりまして、その場合にはここに記載しておりますように6,150円となるところでございます。ただ、諸般の事情でそれぞれの方の事情で１回目はある医療機関で受けられますが、２回目どうしても別の医療機関で受けられたという場合につきましては、２回目につきましてもこの2,550円ではなくて、別の医療機関で受けられますと２回目も3,600円になるということでございまして、その場合には合わせまして7,200円になるということでございました。（発言する者あり）
◎野田委員長
　関連。

○廣江委員
　インフルエンザのことについて聞かせていただきたいと思いますけれども、今これがたくさん希望があって困っているわけでして、いろんな会議をやっているのですけれども、一体幾らもらえるものか、国がいろんな優先順位をつけていて、県などはそれを国の言うとおりにやられるのか、多少県に差配をする範囲があるものかどうなのか。それからうわさでは、何々病院はもう全部必要量を確保したというような話が流れたり、いろいろしているわけで、うちらも今まで普通のインフルエンザでやっていた人たちが今度もしてもらえますかと来られると、いや、おたくらは対象になるかならないかわかりませんよとみんな断らなければいけない。ではどこに行けばいいですかと言われると、どこに行ったら大丈夫ですよとも言えないし、いろいろあって、職員の家族の問題とかいろいろ出てくるし、医療機関に従事する者と新聞にもいつも出ているけれども、書類にも書いてありますけれども、医療機関に勤める者といったら例えば給食の職員とかなどというのはどうなるのかと。給食の職員がみんな休んでしまったら営業できないし、これも医療に従事する者の中に入るのかどうなのか。医師、看護師が対象になると思うけれども、そのほかの職種はどうなるのかというので会議をしているといろいろ意見があって、また問い合わせがあっても返事ができにくくて、その辺でいろいろ困っておるのです。医療機関も私もしてもらえますかと来られるとだめですとも言えないし、いいですとも言えないし、困っている医療機関が大分あると思うのです。その辺について何か説明ができましたらお願いします。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　特にワクチン接種対象者等についていろいろ疑義があるというようなことでございました。その点につきましては、確かに細かい点で不明な点も多々あるのは事実でございます。10ページに上げておりますが、今回のワクチン接種の目的は、１番に上げておりますように、まず死亡あるいは重症化を防止するということが一番の目的でございますので、重症化のおそれのある方々、この優先接種の中ですと２番、３番、４番という、これはそれぞれ順次ということになりますけれども、こういう方々をまず接種ということは大原則でございます。
　あわせて目的の２番目に上げておりますが、そういう方々への医療がしっかりと確保できるようにというところで医療従事者ということでございます。したがいまして、医療従事者においても、まずはそういう新型インフルエンザの診療に直接携わっていただく医療従事者、これは特に医師、看護師等を中心にということでございます。そういう方々を対象としての原則ということで接種を進めていきたいというふうに考えております。
　その辺につきましては、やはり県民の皆様初め関係の皆様にしっかりと御説明、啓発をしていく必要があろうと思いますので、市町村とも連携しながら十分説明をしてまいりたいと思いますし、また今後、受託医療機関を決定いたしますが、それにあわせて各医療機関のほうにも説明会等を開催いたしまして、実際の接種に当たっての説明をしていきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　いいですか。

○廣江委員
　今の直接関係する医療機関だけ、ほかの医療機関はそうでない。それから職種についても、スタッフの中で、どれかの部分の職員がいなくなれば、毎日の営業はできないわけです。だから医療機関としてはドクターも必要であれば、給食員もいなければ営業はできないわけですから、その点について同じことが出てくるのです。
　私らのほうでは精神障害者を中心に障害者は一人生活が大変多いのですよ。その人たちが施設のほうに来て作業をしたり相談やら就労やらいろんなことやっていますと午前中来る人、午後来る人とか、そこに来る人たちはほとんどこの施設で食事を食べていて、自分の家で１人で飯つくって食えない連中もいっぱいおる。毎日、その連中の家に行ってみなければいけない。今度は飯食っているのか食っていないのか、行ってみたら飯食わずに死んでいたみたいなことにならないようにしなければいけない。福祉施設でそういうことをやっていると、そこらの人などは対象外になるみたいな感じで報道されておる。そういう障害者の人などをどうやって見るかということになると、さっきの障害者サポーターというような話もあるけれども、それまでの問題だし、そういうことをどうしていくのかということをいつも会議でやってもなかなか結論が出ないで困っているので、そういうことがいっぱいあるので、そういうことは全然対象にならないと精神障害者や知的障害者などでそういう自立で一生懸命頑張っておる連中などはどうなるかというようなことが非常に心配なので、そこらはどういうことになるのかというのも、うちからも質問状が来ると思うけれども、本当に実際現場では困っているということも何かのあれの中で配慮ができるものならお願いしておかないと本当にそういう人たちがその日の飯も食えないで困るというようなことがないようにしたいと思っています。よろしくお願いしたいと思います。

◎野田委員長
　要望でよろしいですね。（「関連でお伺いします」と呼ぶ者あり）

○浜田委員
　２点だけ教えてください。
　10ページの新型インフルエンザなのですけれども、ワクチンの量は十分に確保されているのかどうかちょっと心配しています。１回目しますね。２回目するときに同じ病院に行ったときに、いや、うちにはもうないのでほかの病院に行ってくださいと言われるようなことがひょっとして起きると、そうすると1,150円プラスしないといけないという問題が出てきますね。そういう心配はないかどうか。この1,150円というのは初診料のようなものと理解としていいのかどうかですね。なぜ1,150円違うのかというところを一つ教えていただきたいのと、その心配がないかどうか。
　もう１点は、もう既に市町村で補助を出そうと、湯梨浜町でしたかね、決めておられますよね。市町村の動きをどの程度把握しておられて、そこと県との関係はどうなっていくのかですね。差別が起きかねないという心配をしておりますけれども、その辺をどんなふうにとらえておられて、見通しを立てておられるのか、それを教えてください。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　２点御質問いただきました。
　１点目、ワクチンの確保についてでございます。今、国産については2,700万人分を年度内にということでございまして、これは順次ということでございます。今の御質問は、１回目接種された場合に、２回目は大体最低１週間以上、通常２～３週間ぐらいあけてということになりますけれども、その時来たときに次の接種、ワクチンがないというようなことがないようにということでございます。基本的には医療従事者からスタートいたしますけれども、どの医療機関で何人というようなことを確認いたしまして、その把握を各医療機関でしていただきながら、最初は県のほうでそれに伴う必要量を卸のほうから調整をいたしまして配備をするということになっておりますし、その後の接種に当たりましても順次必要量を供給できるように調整をしながら確保していきたいというふうに思っております。ただ、提供量が限られておりますので、そこの辺がうまく偏在しないように調整というのは十分連絡をとりながらやっていく必要があるというふうに考えております。
　1,150円の違いということについての御質問ございましたが、ちょっと具体的にその額がどこからということはちょっと私ども確認ができておりませんので……。１回目と２回目の違い1,150円ですか。その違いについて、意味合いとしては恐らくそういう初診料、初めての方というようなことだろうと思いますが、具体的な算定根拠はちょっと承知をしておりません。
　補助の動きということでございますけれども、今御指摘のございましたように湯梨浜町におきまして妊婦さんあるいは基礎疾患のおありの方等について助成をなさるということは新聞報道等でちょっと承知をしておるところでございます。そのほかの市町村につきましては、現段階ではちょっとまだ把握をしておりませんので、そのような状況もまた今後、把握しながら対応していきたいと考えているところでございます。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　確認をしておきたいのですけれども、今新型インフルエンザのワクチンのことがすごく心配されているのですけれども、季節性のインフルエンザについてはやはりこの新型とはまた別物で多分受けなければいけないと思うのですけれども、今そのほうはどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　季節性インフルエンザワクチンについてでございますが、これは生産体制の関係で、本年度は昨年実績の約８割という生産量とお聞きしております。これについては従来の形で各医療機関に配備をされまして、予約をいただきながら、特に高齢者を中心に接種をする体制をつくっていくということでございます。ただ、量的に昨年よりは少なくなっているという状況でございます。

◎野田委員長
　ほかに移ってよろしいですか。（「インフルエンザ関連ですか」と呼ぶ者あり）今関連でやっています。いいですね。

○横山委員
　６ページ。

◎野田委員長
　何の分のですか。

○横山委員
　福祉保健部の６ページでヘリコプターを活用した救命救急。今、ドクターヘリの運航経費は交渉中だと。これは1,000万円から1,500万円ですが、その経費でいうと消防防災ヘリだったらどのくらいの経費になるかというのが１点。それからドクターヘリは鳥取県全部を網羅できるのか教えてください。

●大口医療政策課長
　消防防災ヘリについては、ここに書いてありますとおりドクターヘリ的活用するということで医療機器等を整備する必要があるのではないかと。これから鳥取大学の先生と協議していきます。それの経費がかかるということで、今あるヘリについての余分な経費ということではございません。
　ドクターヘリにつきましては、豊岡から飛んできます。全県飛んでまいりますけれども、どうしても時間的に遠いという部分があります。消防防災ヘリのほうが速いという場合がありますので、そのときは消防防災ヘリを使うというふうな使い方になろうかと思います。

○横山委員
　例えば防災ヘリやドクターヘリを使うと受益者負担というものがあるのではないかと思うのだけれども、無料ですか。例えば大山でひっくり返ってばらばらと落ちて、ヘリコプターでびゅっと助けに行かなければいけないということも起こるだろうと思うのですが、そういうときの費用負担というのはどういうぐあいになっているのですか。

●大口医療政策課長
　費用負担でございますが、現在診療報酬ではドクターヘリあるいはドクターカーを使用した場合は1,300点、１万3,000円の保険点数が認められています。これの患者負担ということになりますと３割ということで3,900円になります。それ以外、実際のヘリに係る患者負担は考えておりません。県のほうで負担するというふうな考えでございます。

○山田委員
　２点ちょっとお尋ねしてみたいと思います。福祉保健部の関係でね。
　１ページ、２ページ、３ページに関連するのですけれども、資料等も含めて、障害という表現ですね。いわゆる害の字になっておるわけでして、今全国的にこの害の字を平仮名に変えていくというような動きが一方でありますね。それでどうなのでしょう。人権のこういういろいろな視点の中でそのような検討というか、議論というのは内部のほうでは今まで全くされておられないのですか、どうなのですか、そこをまず１点お聞きしたい。

●梶野障害福祉課長
　検討しています。去年障害者施策推進協議会という有識者の方々に集まっていただく会議では、全部平仮名という御意見をいただき、検討しています。今県内で検討しまして、今年度中、早ければもっと早い段階で何らかの結論を出したいと思っています。

○山田委員
　名は体をあらわすということもあるようですし、釈迦に説法だと思いますけれども、障害を持って生まれたそのことはその人が人間らしく生きるというそのことを何らまさに障害があるということではない。社会そのものがやはりそういうシステムになっておるということが問題なわけでして、そこをやはり明確に意思表示と方針を出されるべきだなと常日ごろから感じておりましたので、その点はわかりました。前向きに検討されておるということ。
　もう１点、４ページの地域医療再生計画、何か唐突に出てきたような感じで説明を聞かせていただいいたのですが、これは要するにあれですか、100億円の医療機関の再編、あるいは連携強化ですか、30億円の、もっと具体的に言いますと、これは病院とかあるいは保健医療の関係を統廃合していくというふうな考え方に基づいてされるということなのか、ちょっと具体的なイメージがわかないものですから、もう少し補足説明をしていただくとありがたいなと思いました。その点です。

●大口医療政策課長
　地域医療再生計画の関係ですけれども、100億円の地域、それから30億円の地域、２つの地域がございます。
　100億円の地域といいますのは、病院の再編・統合、その際に病院を建てかえるというふうな大規模事業を伴うということから、そういったところでそこの地域の医療を再建するのだというふうな事業に対して全国で10地域を認めて100億円を出そうというものでございます。
　その他の地域、それぞれ医師不足ですとかいろんな課題を抱えております。そのほかの地域については１地域当たり30億円で事業計画を立ててやっていただこうというふうな考え方で国が組んだものでございます。

○山田委員
　そうしますと端的に言って鳥取県などの場合は、中央病院などは耐震の関係とかでそういう修繕がされますわね。早速に鳥取県がこのことに対応してというような、そういうことにはちょっとなりにくい、なじまない制度設計ということになり、そういう理解でいいのですかね。どうなのでしょう、そこらあたりも含めて。

●大口医療政策課長
　100億円と申しますのは、複数の病院を統合合併するみたいなイメージです。病床数を削減すると。計画を出すに当たっては、地域の合意も含めたところまで求められます。県立病院の耐震というのはまた別の耐震の交付金がございます。この100億円というのは病院を廃止したり縮小したりといった場合に、建てかえが必要になった場合に対象とするという事業でございます。

○山田委員
　廃止、縮小。例えば市立病院と中央病院について、将来赤字病院を自治体で抱えて大変ではないかというふうな議論も、全くなきにしもあらずの議論が水面下でちょっとありましたわね。そのようなことが本当に現実的にこれは将来浮上してくるのかなということも含めてもう一度お願いできますか。

●大口医療政策課長
　鳥取市内でもそういった市内の病院の再編みたいな話もあるわけですけれども、計画は５年以内にやらないといけないという期間がございます。ですからこの計画を出すに当たっては、ある程度今現在実現が可能なところを全国で10カ所選定されますので、今段階では鳥取は難しいというふうに判断しております。（発言する者あり）

◎野田委員長
　関連ですか。

○廣江委員
　５年というのは、開始までに５年ですか、完了までが５年ですか。

●大口医療政策課長
　５年で完了というのは実際に難しいと思います。事業計画として、基本的に着工して、できれば延びるということはありますけれども、それはその都度国に報告しながら事業を進めていくという形になります。（「関連。いいでしょうか」と呼ぶ者あり）

○浜田委員
　もう一つすっきりしないので教えてください。これは再編・統合で100億円ですね。それから連携強化が30億円ですが、２地区ですね、一応割り当てられるのが。連携強化はとてもやりやすいですね。30億円を使ってどう連携強化していくかということについての計画は立てやすいのですが、再編・統合について何か具体的に計画があるのでしょうか。それを教えてください。

◎野田委員長
　山田委員も質問なさったけれども、まだみんなが納得しがたい部分が、完全に納得しておられませんので、わかりやすく説明してください。

●岡﨑福祉保健部次長
　では、お答えします。
　まず、ちょっと４ページの上のほうは、基本的に国の考え方です。ですから１の（１）は、これは国の考え方です。国の予算再生計画、これは再生基金を設けましてやりましょうということでして、まだ基金の配分が来ていません。県で計画をつくって、その計画を国に上げて、国に認めてもらって基金に来るという今手続の段階です。
　（１）国の予算というのは、御説明しますが、100億円というのは、先ほど課長が申し上げたように、例えば３病院、４病院、例えば２病院でもそうですが、それの経営上苦しいとか、地域医療を確保するために医師確保がなかなかつらいというところを再編・統合するとかという場合に再編・統合するに当たっては病院の統合ももちろん要るでしょうとか、再編が要りますので、そういうところにお金が要るでしょうというところで100億円という枠を使って再編してくださいねというものでして、それは日本全国で10地域ぐらいを想定されているということです。
　あと30億円は、医師確保とか看護師確保、そして連携とか、あと医療機器の整備、言われています救急医療とかそういう医療分野において医療がなかなか難しくなっていると。例えばよく言われますのは、崩壊という言葉を使っていますが、そういう地域に対してダイナミックな病院統合というわけではなくて、今申し上げましたような話の中で30億円の一応枠を使って地域を再生しましょうという話なのです。それが全国で70地域ということで。その枠をめぐって県の中で計画をつくりましょうと。
　ところが一つの県で２地域ということになっています。鳥取県は本当は二次医療圏では東・中・西とありますよね。それで３地域出したいのですが、２地域ということになっていますので、中部は計画上、東部のほうに含めて２地域で計画をつくっていきましょう、これが一つの考えです。
　その計画の中では、まず先取りとして、県全体で考えていこうというものと、あと地域ごとで考えていくものと大きな２つの視点があって、県全体で考えていくものは例えば医師確保、看護師確保とか病院間を結ぶＩＴ化とか、これらは県全体として考えていくものだろうと。あと地域の特性があったとしたら東部、中部の中の特性の中で考えていこうというものは地域ごとに考えていくというものでして、これが５ページの上のほうに書いています。この矢印で向かっているのがそうです。ですから県全体で取り組む事業は約16億円、そして地域で取り組む事業を44億円というふうに、これも病院さん方の御希望なり御意向を聞いてまとめ上げているものです。それを東部地域、西部地域ごとに割り振らなければいけないということで、東部地域では30億円のうち全県で６億円分、あと地域ごとの特徴を生かしたものが24億円、そして西部地域では、全県のものが10億円、地域ごとのものが20億円ということで、その両方30億円ずつで60億円ということの計画を今回つくっているということです。その計画をつくっている中で、実はこれは去年からできているような話ではなくて、医療再生ということで国も急いでやってきているものですので、我々も去年からずっと積み上げているものではなくて、この年になってから急遽作業をしたということになっています。
　５ページの下のほうでは、今後の検討スケジュールを書いていますが、いろいろ医療機関さん方の要望等も把握した上で、９月になってやっと我々はまとめ上げられたということでして、地域医療対策協議会を開催しましたし、医療審議会も開催して、このたびやっと御報告できるような段取りになったということであります。よろしいでしょうか。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○浜田委員
　確認します。再編・統合は今のところ計画はなしというふうに判断していいのでしょうか。

●岡﨑福祉保健部次長
　いろいろと何年か前から病院の経営の話、あと医師確保の話ということで鳥取市内の病院での話し合いをしています。これは事務ベースでもしていますし、病院長さんも含めたところでもやっていますが、なかなか合意といいますか、方向性は見つかっていないという状況ですので、このたびの再編・統合を含めたような計画の中には入れ切れていないということでして、これにつきましては引き続き事務ベースも含めて議論をさせていただこうというように思っています。

○斉木委員
　関連ということですけれども。福祉保健部の６ページ、ヘリコプターの件です。関西広域連合の事業として検討を今進めておられるのですけれども、その中で最初の計画では、半径100キロ以内では西部が入らないということで、多分この消防防災ヘリの活用ということが出てきたのではなかろうかなと思いますけれども、ちょっとお聞きしたいのは、ドクターヘリを仮に豊岡病院から飛ばせて例えば西部のほうに行くと。行った場合、また豊岡病院に帰るのか、それとも医大におろすのか、そのあたりのことと、それと消防防災ヘリというのは本来は消防防災のために活用するヘリですので、本当にこれがほかで出ていて救急状態が起きた場合にはどういう対応をされるのか。そして消防防災ヘリの医療の設備ですね、ドクターヘリはもう最初から多分ヘリの中にきちんとした整備がされていて、それは専用なのか。ドクターヘリというのは、もうそれだけに利用するヘリなのか。そうすると消防防災ヘリは、いろんな機材を積まなければいけませんので、簡易的なものだけしか装備できないのか、そのあたりもちょっと不安があるのですけれども、そのあたりを答えていただきたい。

●大口医療政策課長
　まず搬送の問題ですが、６ページの１の（３）に書いておりますけれども、一応基地病院とは書いてございますが、他府県の搬送可能な病院ということで、例えば鳥取県の患者さんを豊岡に持っていかれると家族も困るわけですから、中央病院ですとか鳥大ですとか厚生病院ですとか、そういったところに搬送するというふうなことになっております。
　２つ目の消防防災ヘリの関係ですけれども、基本的には消防防災ヘリ本来の活動をやっていただきます。今でも医師同乗システムという形で乗ることになっておりますけれども、ドクターヘリよりも医療機器整備がまだ不足するところがあるということで、それを装備してドクターヘリと同様の機能を持たせた運航をしたいということでございます。ですから基本的には機能的にはドクターヘリとほとんど変わりません。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○斉木委員
　ドクターヘリというのは、専用で使うヘリコプターなのかということ。

●大口医療政策課長
　３府県ドクターヘリは、専用のドクターヘリでございます。
　仮に豊岡のほうで活動しているときに鳥取県で要請する事態があったというときは対応できなくなりますので、そういったことも想定してこの消防防災ヘリをドクターヘリ的活用をしたいということで今回検討するものでございます。

○斉木委員
　心配してもいけないですけれども、仮に両方使っていた場合はどうなるのですか。

●大口医療政策課長
　これは従来から救急車で搬送しておりますので、救急車搬送ということになろうかと思います。
○斉木委員
　その辺の運用は細かなことになりますので、現状に合ったように運用しなければいけないでしょうけれども、確かにドクターヘリというのは救急性が非常に高い状況での搬送だと思うのですね。そのあたりのやはりきちんとした連携というのは組んでいただいて、結局３県で共同でやったのだけれども、なかなか鳥取県まで回ってこないわ、防災ヘリばかりが出ていたというような状況にならないように、そのあたりというのはやはり一緒に共同するからには協定をきちんとしてやっていくということが私は必要だろうと思いますので、ぜひそのあたりは検討してくださいませ。
　それともう一つ、生活環境……。

◎野田委員長
　ちょっと待って。その辺の関連で。

○錦織委員
　ヘリコプターのことについて３点お尋ねします。３府県共同のドクターヘリの運航についてなのですが、これは関西広域連合に入ることが条件で、連携ではこのドクターヘリの運航というのは不可能なものなのかどうかということを一つお尋ねしたいです。
　今、消防防災ヘリの基地はどこにあるのでしょうか。私は、鳥取市のほうではないかなと思ったのですけれども、米子にあるのかどうかということと、現在何台あるのか。
　そしてこの消防防災ヘリのドクターヘリ的活用ということで、搭乗医師が鳥大のほうということになると、ヘリポートが今医大にはないと思うのですけれども、そういうことの設備が必要になるのではないかと思いますが。
　ドクターヘリと同じぐらいのレベルの医療がその中でも救急的にできるということになると大体どれくらいの医療機器というか、なかなか難しいと思いますけれども、想定されている費用についてお尋ねしたいと思います。

●大口医療政策課長
　３府県のドクターヘリについて、広域連合が条件か、あるいは連携でできないかということでございますが、それについてはちょっとまだ協議しておりませんので、これから協議してみたいと思います。
　２つ目に、防災ヘリの基地、それから台数ですけれども、これは鳥取空港に航空センターがございまして、１台配備しております。
　鳥大のヘリポートの関係ですが、現在鳥大の場合は米子港に着陸するということになっておりまして、敷地内のヘリポートが望ましいわけですけれども、地理的に設置が難しいということで今検討をしていただいております。経費等については、まだどこにどういう形ができるか、あるいはできないかというところがございますので、今のところはここには書いてございません。
　医療機器につきましては、一定程度のものは今でも装備しております。ただ、更新をしないといけない機器もあるようでございますので、これからそのあたりは鳥大の先生と詰めてまいりたいと思います。

○錦織委員
　搭乗医師は鳥大の救命救急センターの医師ということになっていますけれども、そうすると基地が鳥取のほうだと、消防防災ヘリは医師を乗せずに一たん米子に来て、米子に医師を乗せて現地に行くという格好になるのですか。

●大口医療政策課長
　そのとおりでございます。要請があったときに、ヘリは直ちに準備をして米子に向かって飛び立ちます。大学の医師は、ヘリポートで待機して、すぐに乗れる体制で現地に向かえるようにするということを考えています。

○錦織委員
　わかりました。

◎野田委員長
　よろしいですね。（発言する者あり）
　関連でなかったら、ちょっと。本会議でも福祉保健部長のほうに質問しなさいというような知事の答弁もありましたので、かなり時間がかかろうかと思います。したがいまして、ここで暫時休憩をいたしまして、午後１時からということでよろしいですね。では午後１時に再開しますので、よろしくお願いをいたします。

                                午後０時13分　休憩
                                午後１時３分　再開

◎野田委員長
　それでは時間になりましたので、委員会を再開させていただきます。
　引き続き、質疑をお受けいたします。

○廣江委員
　障害者サポーターについて、これは大変いいことだと思いますが、私、警察のほうに言っているけれども、障害者など弱者のいろんな問題があって、金をゆすられたりいろんなことがあって行くけれども、本人さんの言うことがしゃんとしないものだから警察に相手にしてもらえない。同じ犯罪者というか、犯罪者というとおかしいけれども、ほかの県で捕まったりして行ったけれども、戻ってきて、また始まったりして、けれどもまた言いに行っても本人さんが障害者、自分がゆすられたとかとられたとかとはっきり言えばいいだけれども、言い方が、顔見知りが連れていったりしてもよく状況を説明できないと警察官は犯罪にならないと言って、健常者と同じような扱いをされ、警察が全然動いてくれない。だからこういうことを警察学校で講師を呼んで警察官に障害者でこういう人がいるのだよということを頭に入れておいてもらう。それからまた、安全課の担当になったら再教育するというようなことができないものかなという申し入れはしているけれども、こういう運動をするのだったら担当のほうからもそういうふうにしてもらう、それがうまくいったら非常に助かるなというふうに思っていますので、もしできましたらそういうことをお願いをさせていただきたい。

◎野田委員長
　答弁はよろしいですか。

○廣江委員
　はい。

◎野田委員長
　それでも福祉保健部長、どこでどういうぐあいに、縦割りが横断的になってきちんと警察とのつながりができるなどというのは、こういうぐあいにさせてもらいますぐらいは答えられたほうがいいと思いますよ。わからないままでは困ってしまう。

●磯田福祉保健部長
　障害者のことは、確かに福祉保健部だけですることではなく、警察とか、警察に限らず一般のお店でありますとか、どことも連携が必要なので、私どもは主に啓発を行っています。広くみんなに障害とかということを知っていただいて、障害にはいろんな症状だとか、まず知らないことからいろんなそういう被害だとかにつながっていますので、その辺は広く啓発をしてまいります。その一環として障害者サポート制度を創設して、またバッジ等もつけていただくということです。ですから愛称等の募集をいたしますのも、やはり広く啓発につながると考えております。

○廣江委員
　いや、私がさっき言ったように、一般の事業所もそうだけれども、やはりああいう関係は警察官でも研修を受けてほしいわけですよ。その中にたとえ１時間でも２時間でもそういう講師を呼んでそういう専門家の講義を聞いてもらうようなことができれば、この前のあったでしょう、警察官がどうこういって問題になって……。警察官にそのことを知っていろといっても、今の情勢だったら警察官が知っているということは考えられないものね。けれどもほかの人より警察官などにそういう認識があったら非常に違ってくるし、この前のような事件も起きなくて済んだだろうと思うけれども。そういう意味で、できたらそういう方法も考えてもらったらという意味です。

●磯田福祉保健部長
　承知いたしました。

●梶野障害福祉課長
　まさにおっしゃるとおりでして、昨年も認知症の講演に鳥取県警が振り込め詐欺の寸劇をやっていただいて連携をしているところもありますので、この障害者サポーターにつきましても県警はもちろん、ほかの商店街とか広くいろんな関係機関に協力をお願いしたいと思います。

○浜田委員
　１ページのハートフル駐車場利用証制度についてお尋ねいたします。鳥取県と島根県が連携されるのはとてもうれしいなと思いますが、できれば全国共通になるともっといいなというふうに思います。全国相互が連携する動きがあるかどうかということと、それからこのハートフルのマークですけれども、これは県独自のものなのでしょうか、全国共通のものなのかというところがちょっと気になります。できれば国にでも働きかけて、全国共通でどこへ行っても同じマークと出合う、そしてどんどん広がっていくという体制になればうれしいなと思いますが、いかがでしょうか。

●野川福祉保健課企画総務室長
　ハートフル駐車場利用証制度において、島根県との協定ということがございました。全国の現状でございますけれども、表のほうに今10県１市で導入済みということで、鳥取県が12番目ということを記載しておりますが、先ほども御説明しましたように来月は鹿児島県でも導入というふうに聞いておりますし、今年度末までにあと３県が導入を予定されているということでございますので、全国的にも徐々にこの制度は広がっていくものと期待しているところでございます。
　あとこのロゴといいますか、マークでございますけれども、鳥取県でハートフルという名称をつけた関係で、せっかくですので、ハートをぱっと見やすいといいますか、目立つ形でしようということで、ハートのマークをつけたこのロゴは鳥取県独自のものでございます。よろしいでしょうか。

○浜田委員
　すばらしいマークなので、これを鳥取発の全国行きにしていただいて、全国共通のマークになるような働きかけをしていただければというふうに思います。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　生活環境部のほうでもいいですか。

◎野田委員長
　いいですよ。
○錦織委員
　１ページの東部広域行政管理組合の可燃物処理施設に関してお尋ねしたいと思います。これはごみ処理施設の候補地が河原町の国英という地区に一応なっていて、これを設置しようというふうに進めておられるところなのですけれども、直接の利害関係者である地域住民の方、こことの調整ということでいえば２ページ目に手続を進める上での留意事項で11集落の一部で説明会が未実施というふうになっていますけれども、この説明会の中身と、それから集落それぞれに、この説明会の持ち方ですね、まずこれをちょっとお聞きしたいと思います。

●寺坂環境立県推進課長
　説明会自体は事業者のほうでされていると。県としてやっているわけではございませんので。ただ、全11地区の中で１地区まだ開けていないという、これは事実でございます。ですから説明会の中身というのは、県としては承知しておりません。

○錦織委員
　では、県としては、こういう説明会だとか地域住民の方との何かまだやりとりとかということは今のところはないわけですね。

●寺坂環境立県推進課長
　この環境影響調査と申しますのは、事業者の方が条例の手続に基づいて事業を進めるに当たって地域住民の方、地域に影響がないかどうかを県のほうでその手続に従ってやっているかというのをきちんと手続上チェックするというか、監視をするという部分でありますので、事業内容にこちらのほうからそれにタッチするということはありません。

○錦織委員
　やはりこういった施設について、地域住民の方に賛成してもらう、賛同してもらう中で事業を進めるというのが一番肝心なところだと考えていますけれども、そのためには民主的な手続がやはりされないといけないということで、ちょっと休憩時間中に実態というか、住民の方にお聞きしたのです。何人かの方にお聞きしたのですけれども、直接的には１集落は土地所有者がいらっしゃる。あと３集落というのは地権者ではないということだそうです。それで広域がもし仮にごみ処理場をつくったら大気がどうなるかという調査をさせてほしいということで、この説明会というのは部落長を集めて説明会をされたと。その中の３集落はもともとつくられるのは反対だったのだけれども、集まってくださいということで出られた区長が、その中の２人の区長は調査ぐらいだったらいいではないかといってオーケーして帰られたら、後でそういうことが話されたという事実を知って集落の中では大問題になっているという話も聞きました。それでやはりこれは県というよりも事業者にということになるかもしれませんけれども、やはり説明会を開くときにはこういうことでこういう説明会を開きたいと思いますということで、あらかじめ各集落で相談してそれぞれが来ていただくということにしないと、やはり本当に民主的な手続を踏んでしないと、私はこの事業がいいかどうかというのは今言及はしませんけれども、やはりそこでどれだけ民主的な手続を時間がかかるようでもやっていくかということが本当に事業が成功するかしないかという大きなあれになると思うので、そこら辺はぜひ事業者に向けてもきちんと対応していただくようにお願いしたいというふうに思います。県を通じてでもということで。

◎野田委員長
　事業者の東部広域がそこに行って出向いて話をすることだからね。今言われたように、ではそういう話のときにはきちんとしてくださいということさえあなたのほうで言えば済むことですよね。（「わかりました」と呼ぶ者あり）

●八幡生活環境部次長
　今おっしゃいました地元理解のところ、これはおっしゃるように大変重要なことだと我々も思っています。
　それで一つは、制度あるいは法令の決まりに従って、例えば民間の方が建設するというような話になりますと、当然ながらそれが産業廃棄物の関連施設であればそういうトラブルをまず避けて住民に理解いただくために、例えば県でいえば産業廃棄物の設置手続条例というのがつくってございます。今回はいわゆる廃棄物処理法上の処理義務のある市町村、一部事務組合も含めてですが、そういうところが廃掃法に関連する廃棄物焼却施設を建設するというケースでございます。それでこの場合は、県とのかかわりについては、廃棄物処理法上届け出を最終的にするという決まりになっています。県の許可ではなくて、届け出ということになります。
　もう一つ、今現に事業者側が作業をしております今回の県のアセス条例に基づいた手続というのは、やはりこれは民間であろうが今回の一部事務組合あるいは市町村であろうが条例が定めた一定規模以上の条例対象施設であればきちんと設置するまでに計画に従って環境影響を客観的・科学的に調べて、それで極力問題がない形で計画を進めていただく、そういう趣旨の条例でございますので、それに基づいて事業者側は今手続をしていると。それでさっきおっしゃった住民合意のところは、これはやはり一般廃棄物の処理義務のある市町村あるいは一部事務組合が地元の方とよくよく合意形成を図られるべき話であるということでございます。
　それでさらに我々が今までに事業者側から聞いております範囲では、ここにもちょっと１行ほど書いてありますけれども、強引にやるという話ではなくて、このアセス調査自体もまだ直接詳細な説明をしていない集落の方もありますので、この手続の最中にそういうところについてもきちんと理解をいただくように説明をしたいと。さらに言いますと、その後に、アセス調査をやって、いざ建設というような段階になれば、さらにその段階でも建設について、皆さんの合意を図りたいと、そういう話を事業者側から聞いているところでございます。

○斉木委員
　生活環境部の４ページ、鳥取環境ビジネス交流会、これを見させてもらうと非常にいいことでありますし、初めての見本市というもの、そうかなと思って見たようなわけでして、この前に鳥取県が今グリーン商品を認定しておりますわね。認定はしていただいたけれども、よく聞くのは、なかなか販路に結びつかないと。そして後の技術、販路が、いいものは黙っていても売れますけれども、本当にグリーン商品に認定して、これはいいものであってもやはりなかなか認識してもらえない、値段的に高いというような非常に販路に困っているわけでして、ぜひこういう会を通して鳥取県の認定したグリーン商品をいかに販路拡大していくかと。せっかく認知したのだから、やはりその人たちにはしっかりとそれを広めてもらいたいというのが気持ちですので、そのあたりをどのように、県としてはグリーン認定商品について販路拡大をいかにやっておられるかということと、この会というのは非常に考えておられます。よく全体の会があって、後に分科会みたいなこういうぐあいに次の会があるのですけれども、同時スタートにして、両方に行きたいのだけれども行かれないということですけれども、この時間を見たら非常に考えていらっしゃって、ずらしてそれぞれが、両方、どこにも行かれるような、勉強ができるようなシステムにしておられますから、非常に昼食を食べずに頑張られるわけだけれども、非常にいい考えでこれをやっておられるなと思って、これは感心しております。ぜひこういう方向で実のある開催に、交流会にしてもらいたいなということです。

●平井循環型社会推進課環境産業育成室長
　委員のおっしゃるとおり、県でグリーン商品を認定しておりますけれども、販路開拓に非常に苦労していると。いいものなのですけれども、売れないというようなお話をよく聞きます。そこで私どもは、グリーン商品を認定します際には、県の優先調達物品という扱いをしたり、それから県のホームページ等で皆さんにグリーン商品のＰＲをしたり、それから県外の展示会に販路開拓を目指して出展される際には、そういった支援をするという意味での補助金制度というのも設けております。今回ビジネス交流会を開催いたしますけれども、これにつきましてもグリーン商品が皆さんの目にとまってできるだけ多く採用していただきたいという思いもございまして、今回この交流会ガイドの中に各出展者のこま割りを入れております。その中でもグリーンの色のついたこまでございますけれども、一応Ｇ－１からＧ－７ということで７つほどのこまがございます。これらはいずれもグリーン商品に認定された企業さんが御出展いただいているというようなこまでございます。そのほか同じ展示場におきましてグリーン商品の普及促進協議会が同時に出展していただいておりますので、こういったところを通しましてできるだけ県民の多くの方々にグリーン商品について御理解を賜りたいと思っている所存でございます。

○斉木委員
　いいことです。グリーン商品をせっかく認定したのですから、いかにそれが販路に結びつくかということもぜひ支援していただきたいですし、それとやはり行政も積極的にこのグリーン商品を活用していくということが必要だろうと思いますので、ぜひそういう面でも行政がまず率先して、行政で使うものは使うということだろうと思います。法橋部長が何か言いたそうな顔しておられるので、コメントを。

●法橋生活環境部長
　全くおっしゃるとおりでして、先ほど平井室長からも申し上げましたけれども、県のほうでも率先してグリーン商品を調達するというような制度も設けておりまして、行政側でもしっかりそういったものを使ってサポートしていくということで考えておりますし、いろんな意味でこれから、グリーンニューディール戦略なども立てておりますので、そういった一環としてこういった産業が本当に鳥取県を支える産業に育ってくれるような支援を積極的にやっていきたいというふうに考えております。

○斉木委員
　よろしくお願いします。

○横山委員
　７ページ、８ページ。

◎野田委員長
　どの分のですか。

○横山委員
　福祉保健部の７ページ、８ページ、自殺対策の件ですが、大体自殺というのはいろいろパターンがあって一概には言えないのですけれども、福祉保健部でいろいろと考えてもらって感謝しております。ただ対症療法が多いなと。もともとの原因療法に踏み込まないと、そう簡単になくなるはずがないと。社会が核家族化していて、相談相手が少なくなって、元気いっぱいで文句を言っていた者が突然自殺するというのが多いのです。結構知能レベルの高かった人がちょっとした挫折というか、忍耐力がないと言えばそれまでですが、僕の商売、昔は教員でしたが、割と教員の先輩も多いのです。体の調子が悪くなって、もう面倒くさくて死んでしまおうというようなことだろうと思うのだけれども、死ぬはずがないような者が死んだりして、体の調子がちょっと悪くなって死んでしまったりして。けれども共通点がある。やはり友達が少ないし、地域社会に溶け込めない、そういうことがある。県庁の職員の皆さんだってやばいですからね、本当は。隣近所の人と仲よくしていなければ、部落に帰ったら疎外感を食って、つい自殺してしまうと。ということで対症療法も大切だけれども、原因療法も考えていただきたいというのが一つ。
　もともと何というのかな、社会がそうなっているといえばそうなのですけれども、これからやはりいわゆる仲よくさせるという、地域社会のコミュニケーションを発達させるということに力を入れていってほしいと思うのです。学校では、例えばいじめだったらいじめ対策とか、それから不登校対策、ばらばらにやるのです。問題は、原因のほうをほったらかしにしているということ。いじめは反社会的な行動なのです。不登校は、非社会的な行動なのです。違うのです、もう全然。けれども、適応反応で違ったことを起こしているけれども、もとの位置はどちらもやはり、大体学校行くまではみんないい子なのですよ。なぜ学校に行ったらそういう適応異常を起こすかと、そこら辺から治していかないと、これは文科省に言わないといけませんが、文科省の上のほうに言うと賢い人ばかりだから、そういう弱いというか、そういう人の気持ちがわからないというかな。けれども、鳥取県では、そこら辺までやはり考えていただいて、施策で何かプラスしてほしいなと思います。この間もちょっと言ったのですが、そのことだけにすると、福祉保健部はやはり弱い者を助けようという、僕もそういうぐあいに思っておりましたけれども、学校ではできる者は言わなくてもいいのです。だからそういうぐあいに考えてほしいなというのが、抜本的に対症療法から原因療法へ考えていただければうれしいなと思います。
　ついでにあれですが、湯梨浜町の元気村はどうなったでしょうか。後で教えてください。

●藪田福祉保健部参事
　まず、対症療法から原因療法へということでございました。７ページに掲げております基金事業におきましても、３番目の人材養成事業を上げております。自殺にかかわる例えば民生委員さんでありますとかまちの保健師さんに対する人材養成は引き続きやっているところでございます。確かに原因療法ということでは非常に難しいところがございまして、現在取り組もうとしておりますのは亡くなられた方の御遺族の方にいろいろと周辺情報をお聞きする。これは非常につらいことなのですけれども、そういった形で深めていこうという取り組みをやろうと計画をしております。精神保健福祉センター所長でありますとか保健師が、対象となる方が見つかればそういったことに取り組んでいただくというふうに考えております。
　また地域での取り組みも大事でございまして、例えば我が県では平成17年度に日南町におきまして地域の中でネットワークをつくるモデル事業をやっておりました。これが今も継続しておるのですが、地域の中、例えば民生委員さんだとか地域の薬局ですとか、そういった地域の中に点在するお店とか行政機関など、そこら辺で非常に強いネットワークができておりまして、まちの中で見かけたあの人がちょっとおかしいわということを保健師が見つけると、ちょっと精神科医に診てもらったらというふうな形でつなげていく、そういったネットワークができておりますので、そういった部分を全県に広めていくようなことも考えております。
　委員がおっしゃいました湯梨浜町の健康増進センターですが、県も検討会に加わって町のこれからどうするかという話し合いに参加させていただいたのですけれども、やはりこれは県はもともと無償でお貸ししているところでございまして、その中身の活用につきましては町のほうが主体になって計画していただきたいというふうに考えております。また一緒に共同して何かできることがあれば考えていきたいと思っております。

○横山委員
　わかります。けれども、例えば3,000万円使って対症療法だけをするということではなく、もっと原因療法にも突っ込んでいろいろな話をしていただくと。一人一人を大切に施策をどういうぐあいにするかです。特に弱者に対して、弱者を救うということがありますから、そういう弱者に対する施策、それから弱者だけではないです。今さっき言いましたように、元気な人でも疎外感を持って命を絶ってしまう可能性がある、それが自殺なのですよ。そこら辺で、そういう自殺をするような人はなかなか相談しませんよ。ということは、相談しないから一気にぼんと自殺するので、それまでに相談できるようないろいろなサークルに引っ張り出さないといけないわけです。そういうことにしっかり対策をとっていただくというと、ある程度防げますが、村の運動会やっても出てこない者が危ないのですよ。運動のことにはすごく文句を言って、運動しなければいけない、運動しなければいけないとすごく力いっぱい言っておいて、運動会をすると出てこない、そういうパターンの人がぼろっといくから、そういうところの施策、何か言い方が余りわからないですか。余りいい例では……。

◎野田委員長
　内容はわかっているけれども、質問を端的に言ってあげたら答えられますので。それでは答えようがない。

○横山委員
　だからそういう施策をしてほしいという。

●岡﨑福祉保健部次長
　ありがとうございます。おっしゃる意味よくわかりまして、実はキーワードがあります。話し相手と、あと地域とのつながりということ、それとあと小さい県だからできるのでしょうねという話だと思います。
　マクロ的には自殺原因というのは、マクロというのは大まかにちょっと分析しますと、健康ということがあります。健康問題で自殺をされる方が多い。それとあと経済的な問題、これは借金苦もありますし、いろんな経済的な問題。そしてあと友人関係ということです。あと年代的には、やはり50歳以上の方々、働き盛りと高齢者の方が多いということがあります。マクロ的にはこういうことです。
　委員おっしゃったのは、今度ミクロ的な話、個人個人とのつながりの中でそれを予防していこうという話だと思いますので、これは我々もその方向に向かいつつあります。議会の答弁でもありましたけれども、個別の原因をさらにお聞きして、その中で話しやすい環境、つながりを持てる環境をつくっていこうということを考えていますので、今そのキーワードありましたので、向かっていきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○横山委員
　はい。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。
○錦織委員
　病院局にお願いします。今度厚生病院のほうに院内保育所ができたということで、よかったなというふうに思いますが、まだ10月１日以前では５名の子供さんが保育を受けているということで、この受託者、アイレンタルさんの本社は広島ということなのですけれども、これは実績としては鳥大だとか県立総合療育センターですかね、ここも10月から開始ということで、手広くやっておられるところなのでしょうねと思いますが、ここのプロポーザル方式によって選定したということですが、ここがいいなというふうに思われた理由と、それから現在５名ということで、その中でも病児だとか病後児保育も実施するということなのですが、それの体制だとか保育士の資格だとかということについてもお尋ねします。

●嶋田病院局長兼総務課長
　アイレンタルはプロポーザルで決めましたけれども、たしか３～４社応募がありました。アイレンタルについては、鳥大の附属病院を初め、広島が本社ということもあり、かなり中国地方で展開され、かなり実績があると。それから保育内容も、ちょっと一々覚えてもないのですけれども、かなり充実していてということで総合的なプロポーザルの中で選択をいたしました。
　病児・病後児の話でございますけれども、病児・病後児の予約があった場合は、厚生病院の職員、看護師が対応することとしております。アイレンタルのほうでは看護師ということは考えていなくて、アイレンタルのほうは保育士の派遣だけという格好になります。

○錦織委員
　それで今の体制はどういう体制かということと、その他の、それでは一時保育とか病児・病後児保育というのは、あくまでも厚生病院に勤務しておられる方だけが対象だと思うのですけれども、確認です。

●嶋田病院局長兼総務課長
　体制は、今子供さんが５名とかというような格好で少ない状況です。今は保育士２名の体制でやっています。今後、子供さんがふえる場合につきましては、国の基準で、例えばゼロ歳児ですと保育士１人当たり３名ですかね、それから１歳児でたしか６名とかというような基準がありますので、子供さんがふえる状況に応じて保育士をふやしていくという格好でございます。
　病児・病後児は、院内の職員のみの体制です。一時保育も通常保育もすべて病院職員ということです。

○錦織委員
　わかりました。

◎野田委員長
　よろしいですか。
　それでは、一応質疑等終わったということで、次のほうに進ませていただきます。
　それでは、閉会中の審査事項でございます。
　陳情の研究のため保留の決定したもの並びに本委員会所管に係る防災体制及び社会福祉施設、衛生環境施設の整備、病院事業、その他の主要事業について、閉会中もこれを継続審査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、御異議がないようですので、その旨議長のほうに申し出ておきます。
　それでは、その他のほうに移らせていただきます。
　その他で執行部、委員の方で何かありませんか。

○錦織委員
　それでは、この前の私の本会議場での質問は、所管委員会の中で聞いてくれということでしたので、福祉保健部長もせっかく用意はしておられると思いますけれども、失礼いたしました。ちょっとその件について少し提案なり、それから質問なりをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　知事が議場で職員の皆さんや該当シェルターへの気遣いの言葉が聞かれたのですけれども、二次被害を訴えておられる利用者の方に対する言及がなかったのがちょっと残念だなというふうに思いますけれども、これが今の鳥取県の現状かなと反対に思ったりもいたしました。
　それで知事が担当者が随分心労がたまっているのだと、そういう状況にありますよというふうに議場でもおっしゃった。先日も金曜日と土曜日に研修があったりもしましたので、職員の皆さんも大変お疲れなのかなというふうにちょっと心配をしておりますけれども、そういう状況がずっと続いているのかどうかということが少し気になったところです。
　特に私が問題にしましたのは、県全体の問題でもあるのですけれども、西部関連のシェルターに対応しての話となったので、シェルターのいろいろやりとりというか、中間的にやられるのは西部の福祉保健局の心と女性の相談室の方が間に入っていろいろ対応をしてこられたと思うのですが、そこのスタッフの皆さんの仕事内容について、またこれは後でもいいですので、日常的にどういった仕事がそれぞれあるのかということで、一つはお尋ねしておきたいと思います。
　この間も言いましたけれども、県の被害者支援計画というのが出されていまして、シェルターは逃れてきた子供さんや母親、女性が安心して心を温めて新しい人生を踏み出す準備をする場所であると。そのために被害者のシェルターの中では対応する人は人権を尊重して、みずからの意思に基づいて自立をすることが大切だというふうに書いてあるので、私はこれは本当にそうだというふうに思います。そういった支援計画があって、現状ではどういう到達になっているのかということについて福祉保健部の考えをまずお聞きしたいと思いますけれども。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　今２つお尋ねあったかと思います。
　西部の福祉保健局のスタッフの業務内容ですけれども、東部に婦人相談所というところがありまして、その婦人相談所の権限が西部福祉保健局心と女性の相談室におりております。ですので婦人相談所としての機能を果たしておるということでございます。東部の婦人相談所には女性相談課と一時保護課がございます。西部では一つの室ではありますけれども、小ぢんまりしておりますけれども、両方の業務を兼ねております。
　あと被害者支援計画のほうですけれども、こちらはさまざまな相談から、自立支援に至るまで一連の流れを追いまして、鳥取県の各種単県補助金と同じような流れで事細かに規定をしております。その中でこのたび議案でも出させていただきましたけれども、民間ＤＶ支援基金の設立でありますとか、それから子供さんの同伴時のほうの支援でありますとか、ケアの充実でありますとか、そういったところも書かせていただいております。というところで進捗度合いというのはなかなか数字ではあらわしにくいところがあると思いますが、出された懸案については一つ一つ進んでおるのかなという印象を持っております。

○錦織委員
　私の理解力がないのでちょっとわからなかったのですけれども、大体東部の婦人相談所と同じような、小ぢんまりとはしているけれども、そういった機能を西部のほうでも擁しているということですよね。
　それで現状のシェルターがその支援計画に沿った内容になっているのかどうか、どうそこら辺を感じておられるのかというのを私聞いているのですけれども、ちょっと今の答弁ではわかりかねますが、どのように理解しておられますか。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　まずスタッフのほうなのですけれども、大きく分けまして、まずは相談を受けるということ、それから一時保護の機能を果たすということであります。東部のほうにつきましては、一時保護所という直営のところもあるのですけれども、西部では公の機関として一時保護という機能はないものですから、民間シェルターにお願いをしておるというところであります。西部でなくて中部とか東部とかに委託をするという場合もあるわけです。
　支援計画に沿った形ということでの民間シェルターでの機能が果たしているかどうかということなのですけれども、計画というのはやはり最初から最後まで事細かに網羅してございまして、こういう視点で行いますと、女性の人権を擁護して、相談に乗ってさしあげて、そして自立にまでこぎつけるというところまでが一連のものとして書かれておるわけでございます。むしろ支援計画は計画としてはあるのですけれども、婦人相談所と民間シェルターさんとの間で契約を結んでおります。その契約に従いまして支援をしていただいているというものでありまして、契約の中には婦人相談所と同等か、あるいはそれ以上の支援をすると、水準的にですね、そういう契約になっております。婦人相談所がやっている一時保護の支援というのはどの程度の水準なのかというのはこういうものですよというものを書面として既に各ＤＶシェルターにはお渡しをしておりますので、そちらのほうで確保できていると考えております。

○錦織委員
　婦人相談所と民間シェルターの契約だというふうにおっしゃって、婦人相談所と同じレベルではいけなく、それ以上のものをシェルターには求められているというふうに今お答えとしては思いましたけれども、ではそういうふうに水準が保持されているのかというか、水準以上、契約に基づいたことがやられているかどうかというのはどこで判断されるのでしょうか。どういったことで。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　一たん民間シェルターに、委託をした場合に、委託をしっ放しで、もう二度と顔を見ないということはあり得ないことでありまして、被害者さんの程度がいろいろございます。毎日お顔を見に行かないといけない場合もあります。委託をしていてもですね。それから１週間に１度程度でよい場合もありますし、それは自立が近くなってくればくるほどだんだん間隔も長くなる傾向もあるのですが、一度委託をしたらばそれでおしまいということはありません。例えば１週間に１回とか顔を見に行くときにそのシェルターの状況がどうなのかというところは当然見れるわけでございます。面会の機会というのは御本人さんにアポをとってから行くわけです。場所的なものも局でやりましょうとか、シェルターでやりましょうとか、あるいは職場の近くがいいわとかというような御意見を聞いた上で場所の設定をいたしまして、何度か会っているということですので、シェルターでどういう状況なのかというのは見に行ったときにハード的な状況も見えますし、また心情的なものとしてどういう扱いを受けているかというようなことも御本人からお聞きする機会は多数ございます。それで担保できていると思っております。

○錦織委員
　入所中も利用者さんに面談するから、それでいろいろな状況は判断できるというふうにお考えだと思うのですけれども、ちょっと例えば面談のやり方ということについては何か基準みたいなものは持っておられますか。こういう場合はこうだと。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　基準というのは、先ほど申しましたとおり被害者さんによりまして程度の差はさまざまでございます。１週間たったらば１週間に１度でよいとか、１カ月たったらばもっと、２週間に１度でよいとか、そういった基準というものはあるわけではございません。その方その方に応じて、またその方のリクエストに応じて受託されているシェルターさんのところに会いに行くというようなことをしております。

○錦織委員
　本当は細々と聞かなければいけないところもあるのですけれども、皆さんがおられるのであれなのですけれども、それでは例えばシェルターは、まず安全を、ＤＶの夫だとかＤＶの恋人だとか、そういったところから逃れてこられるわけですから、安全をとにかく確保しなければいけないというところだと思うのですが、その安全点検について、例えば１年に１回はするとか、そういうことというのは特に決められていないのでしょうか。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　安全点検として絶対に確保しないといけないのは、居室にまずかぎがかかるかとか、当たり前のことなのですけれども、それからシェルターさんには単県補助があるのですが、警備用のカメラをつけるとか警報装置をつけるとか、そういったこともございます。また、御存じだと思いますが、特に裁判が継続中の方につきましては加害者からの後追いということが考えられますので、局のほうから警察にまたお願いをするとか、そういったことも対応しております。

○錦織委員
　すべて対応しておられるという返事なのですけれども、実態はそうでないという部分もあるように、私は直接行っていないのでわからないのですけれども、聞いております。これは後で十分に確認をとっていただきたいと、これは要望しておきます。
　この間、一時保護費について１日１人7,650円が今シェルターに払われるわけですけれども、これは今の状況では運営費だとか人件費、それから生活費、もろもろですね、そういうものも全部含んでいますよということになっているのですけれども、これはやはりきちんと運営されているかどうかというところが本当にいえば、ほかの委託事業などでもそうなのかもしれないですけれども、やはり一番問題になりやすい、不信を買いやすいところだと思うのです。それで私は、本来なら本人に幾らかのお金も渡すし、一緒に調理もしたりとか、一緒に食事とったりだとか、そういったことも必要ではあると思いますし、なぜ本人さんにお金が必要かというのは、例えば今までは本当に心の余裕がなかったけれども、お花の１本でも買いたいなとか、それからケーキもちょっと食べてみたいな、甘いものでも食べてみたいなとか、書籍も読んだことなかったけれども、ちょっと雑誌でも読んでみたいなという、そういう心の余裕を持たせるための入所期間中でもあると思うのです。いやすというかね。それはただ逃れてきただけでは私はできないと思うので、そのためにも本人さんが自由になる、少しは使えるというお金が私は必要だと思うので、やはりこのことについて県には何回も言っていますけれども、それは国でもうこういうふうに一括で来るのだから仕方がないというふうにおっしゃっているのですけれども、私はこれは国に向けて、やはりこの委託費、一時保護費のあり方について検討を求める、こういうことが必要だと思うのですけれども、これは福祉保健部長ですかね。どうでしょうか。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　初めに、御要望ということで警備の話がありましたが、このたびの申し入れ書といいますか、申し立て書にも書いてございまして、相手方から聞き取る際に現地調査というものも改めて行いました。こちらは単県の補助金ですので、鳥取県補助金等交付規則によりまして年に１回必ず補助金の検査をするときに契約書なりというもので警備会社さんとの契約書を確認するとか適宜現地を確認するということをしておったわけですけれども、このたびその書面が出てまいりましたので、改めて調査をいたしまして、稼働しておるということを確認済みでございます。
　あと１日7,650円の委託料の内訳でございますが、こちらは会派要望のときにもお答え申し上げておりますとおり、国から出されておるものは一律１日幾らですというところでございまして、２週間までだとこの金額、２週間を超えたらこの金額ということで、その一律の金額の中で御本人さんをお世話してあげてくださいというのがこの委託料の趣旨でございまして、その内訳として御本人さんに現金としてお渡しするのが幾らとか被服代として幾らとか、あるいはシェルターの人件費部分とか光熱水費で幾ら充てなさいとか、そういうような内訳というのはなかなか出せるものではございませんし、出せるシステムになっておりません。
　あと不信を一番買いやすいところだというところで、御本人さんにお渡しするお金が幾らなのかというところがあったかと思いますが、それはおっしゃるとおりだと思います。シェルターさんによって、委託ということですので、いろんな形態があって、また先ほど来申しましたように御本人さんの状況にもよるものですから、現金をお渡しするのが適切なのか、あるいはそういうお心の状態でない場合に現金を渡されて、あとは御自分でということがそぐわない場合もありまして、やはりこれもお渡しするかお渡ししないのかというのは受託の方にお任せをしてお世話してさしあげるというのが適切かと思っております。
　不信を買いやすいというところも確かにございましたので、ことしの６月に全シェルターを集めまして、現金をお渡しするということを一律決めているものではありませんと。ただ、各シェルターさんにおいて各被害者さんの状況によってお渡しするということもオーケーですし、お渡しせずに一緒に買い物についていってさしあげるということもオーケーですということを再度確認し、皆さんからひとまずの了解をいただいておるという状況でございます。

○錦織委員
　私は、一時保護費の件について、いろいろな状況があるかもしれないですけれども、一定のお金をやはり本人さんにお渡しすると、お渡しした上で、ちょっとこれを買ってきてくださいとか、そういったことを申し受けられる方もあると思いますし、そこら辺の、とにかく人件費とか運営費、そういうものというのは一時保護費とは別に私は計上しないといけないものだと思うのですけれども、福祉保健部長はどういうふうに考えておられますか。

●磯田福祉保健部長
　このＤＶの関係は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づいて、婦人相談所が民間委託できるということをもとにやっております。その民間委託につきましては一定の基準が示されておりまして、それをクリアするところに委託しております。
　その中で委員がおっしゃいます１日7,650円の内訳なのですが、それは示されておりません。その中である一定の期限内に自立していただくというのが大きな支援の目的でございますので、その人によってはお金を渡して、その中で食材とかを買ったりという方も可能でしょうし、人によったらもうそれもできない。だから食材もきちっとした形で提供というような形があると思うのです。だからそこのところはそれぞれのシェルターの中でやっておられますし、そこのところを県も全然知らないではなくて、状況を知ってのことですので、その中はやり方だと思います。ですからそこは民間のシェルターさんのやり方だったりとか話し合いの中でできると思いますので、それはトータルな観点で自立に向けての支援の中でされるものと思っております。
○錦織委員
　私は、特に人件費というものは、いえば県はたくさんのお金を出して県職員を雇ってというか、その職員さんで婦人相談所などは実際に回して、同じ一時保護するにしても、それは仕事はきついかもしれないけれども、一応身分保障がされている中で業務をやっておられるわけですね。
　片方は、人件費も出るか出ないかわからないというような、一時保護委託費でやってくださいというふうに。鳥取県はほかに比べればそういう今の警報機だとか、それからシェルターの家賃だとか、そういうのを独自でやっておられるというところもあるのですけれども、やはりこのシェルターの今の抱える問題を見た場合に人件費を別に計上するということは私は最低限必要だと思いますし、それからその人の状況に合わせてといってもそれは受けたシェルターが判断するわけですから、シェルターのお世話される方が判断されるわけですから、私はここは、その方たちは確かにいろいろやりとりをして経験も積んでおられるかもしれないけれども、専門家ではないわけです。だからその点を私は、余りにも何か専門家ではないということについてとってもその点について軽視しておられるなというふうに考えます。だから私は、引き続きこの人件費相当分というのは別にきちんと計上するというような仕組みにするべきだというふうに考えていますし、執行部の方たちも、そういう今のシェルター、一時保護施設のあり方について、そういった問題点をやはり私は全く感じておられないということはないと思うのです。それが感じておられないというと、ちょっと本当にＤＶ問題をわかっておられるのかなという、失礼な言い方だけれども、思ってしまいます。そういうところをぜひ引き続き私は、こうなっているからということではなくって、検討をしていただきたいと思います。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　まだありますけれども、いいですか。ごめんなさい。

◎野田委員長
　ちょっと待ってね。宮本さん、基本的に委託料というのはシェルターに渡すのが基本なのですか。そこだけちょっと私に教えてやってください。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　委託料というものは、シェルターさんにお渡しする委託料でございます。

◎野田委員長
　わかりました。

○錦織委員
　それと第三者機関、鳥取県福祉サービス運営適正委員会が今回このＤＶシェルターというか、そういったことも取り扱うということになった経過をちょっと教えていただきたいのと、それからなぜ第１号として出された案件がそこでされなかった、できなかったのかというところまでちょっとお願いします。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　まず第三者委員会の経過でございますけれども、先ほど委員の御指摘の計画の中にもございまして、第三者委員会をつくりましょうというものがございました。それに従いまして、昨年度来検討してまいりました。全く新しいものをつくるという案もございましたし、何とか既存の公の機関を使うことはできないのかというような意見もございました。その中で既存の第三者委員会として福祉サービス運営適正化委員会というものが既に社会福祉法の法定委員会として機能しております。そこで厚生労働省に問い合わせしましたところ、これは法律の規定では社会福祉事業としてはっきりは書いていないのだけれども、対象としてよろしいという答えをいただきましたので、今年度からもし苦情があった場合にはその既存の福祉サービス運営適正化委員会というところを使っていただければいいですということを先ほど申しました６月のＤＶシェルターさんを集めた会議で御説明をしたというものであります。
　このたび８月６日付で出された苦情書、申し立て書のことだと思いますが、そちらのほうが一たん委員会のほうに出されました。そして委員会は、委員会の御判断でこちらは県のほうに回すということで、これまた法定事項として県に通知するというものがございまして、それに基づいて県のほうに通知され、県はその通知を受けましたので、調査を行い、委員会の方に公文書で結果を返しているという状況でございます。

○錦織委員
　事前にというか、今の担当者にお聞きしましたときに、通知が来て、今度は県民の声扱いにして調査をやりますということでした。それでその結果は、また第三者委員会が窓口だったから、そちらに返されたということなのですけれども、大体そういうシミュレーションでもないな、何かそういうことというのは想定されていましたか。

●磯田福祉保健部長
　かなり個別に入ってきておりますので、たくさんおられますし、個別につきましては、これはウェブになっていますし、また後ほどクローズした形で御説明をさせていただきたいと存じますが。

◎野田委員長
　ただいま福祉保健部長のほうから個別になった部分もあるので、お二人で話をしながら理解をしていただくようにということが。
○錦織委員
　その件はわかりました。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　では、それで私が今回質問して一番感じるのは、先ほどもありましたが、シェルターに求められることは、県の相談所と同等かそれ以上のものということなのですけれども、私はシェルターの体制もありますし、それからシェルターとして求められるものが非常に大きい。過重負担になっているというふうに考えます。今の体制ではちょっとできないのではないかなというふうに思っていますけれども、やはり被害者の救済といったものと、それから自立にかかわるもろもろのものを、県は時々心と女性の相談室の方がどうですかと聞いたり、そういうこともすると言われましたけれども、やはり言うといわば委託費をつけて民間に丸投げした状態という、そういう支援制度は私は限界があるのではないかというふうに考えています。東部では婦人相談所で一時保護もできる施設があるわけです。だからやはり私は、中部は民間というか、母子支援のほうでうまく機能しているのではないかなというふうに思うのですけれども、西部にはやはり婦人相談所の機能を強化して、まず第一に相談所に一時保護の施設をつくる。そしてその中でできないいろんなことを民間の力をかりて、やはりそれをさらに充実させていく、そのことを私は今本当に求められていると思うのですけれども、その点ではどうでしょうか。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　委員が先ほど御指摘になりました業務が多重、多忙ではないか、また過重になってはいないか、それがゆえに被害者さんへの支援がちょっと手薄になっているところではないかというような御指摘だったかと思います。これにつきましても丸投げという表現を使われたのですけれども、私どもとしましては措置をした、委託をした職員が現地に出向いて、あるいは場所は問いませんけれども、御本人さんと会って顔色を見て、話しぶりを見て、心理的な職員もおりますので、今の状況はどうかというところを専門的に見ることもできます。今の生活状態がどうなのかというところを見てとって、これが適切なのかどうかというところは判断しておるつもりでございます。
　それで今の業務が過重か、余りにも忙し過ぎるというようなことであれば、今回御指摘になっている団体のみならず、いわゆる民間シェルターというところはすべからくちょっと委託者の数を少し考えて直営のほうで措置をするとかというようなことも行く行くは考えるということもあり得ると思います。

●岡﨑福祉保健部次長
　２つ御指摘がありまして、一つは委託者の話、もう一つは全体としての婦人相談所の機能の話、２つありました。
　１つは、さっき宮本チーム長がお答えしましたが、委託者責任というのはもちろん我々はありますので、委託して何もしていないというのはあり得ないです。特にこの一時保護委託についてはそうです。ですから我々としては、委託者責任を全うするためにもきちっと協力しながら一時保護については努めていきたいというふうに思っていますし、現場も強くそういうふうに思っています。
　２つ目ですが、婦人相談所の機能の話で西部に一時保護みたいな形もありますが、ただ一時保護は現住地主義といいますか、居住地主義の形での一時保護もありますし、居住地を離れての一時保護というものありますので、そのあたりが例えば鳥取にあって西部になかったとしても、西部の方々が西部で一時保護するかという場合もいろいろありますので、そのあたりは全県的な視野で考えていかなければいけないというふうに思っています。
　この２点御指摘もありましたので、もう一回検証しながら、相談を進めていきたいというふうに思っております。

○錦織委員
　ぜひ検討を進めていただきたいと思います。全県的な形で見れば、東部の方が西部に来られるということも実際にありますし、当然あるわけですから、その面でどうするかということになると、やはり婦人相談所の機能を基本としてきちっとしていく、このことが大事だというふうに思います。
　あとは個別だと思われるといけないので、この程度ですね。

◎野田委員長
　またゆっくり。

○錦織委員
　わかりました。

○山田委員
　そうしますとちょっと簡潔にお尋ねしてみたいと思います。先般の本会議で地域改善、同和対策の公営住宅の議論がされました。経過は細々とは申し上げませんが、結論から申し上げますと特別対策から一般対策に移行したということで見直しをしたいというふうな答弁であったというふうに思います。
　そこで私がお尋ねをしたいのは、1996年の地対協の意見具申ですね、もう10年ぐらいなりますか、この中で特別対策から一般対策へ移行したそのものをいわゆる差別解消を意味するものではないと、したものではないと。したがって、一般対策を工夫しながら現状の差別の実態を踏まえて積極的に課題解決に向けて進められたいというふうな趣旨になっておると。正確な文言ではないと思いますけれども、おおよそそのなような筋だというふうに理解しております。そうなりますと一般公募は全県下あるわけでございまして、ニーズとしましては住宅困窮者の皆さんで、対象地域の、希望はあるわけですね。いまだにあるわけです。そうすると一般公募することによって結局本来はそういう目的で建てられた施設の中に入居することができないというふうな実態も出てくるではないかと、こういうふうに考えているわけですね。そうなると一般対策を工夫して問題の解決に当たるという、ここの指摘の整合性というか、対応をどういうふうに県は考えておられるのかなというのが１点と、それからもう１点は、土地差別に対する、今差別事象というのが鳥取県内でも全国的にどこそこは同和地区でしょうかどうでしょうかという問い合わせが市町村に対して相当数かかってきております。全国的に、鳥取県内もそうですが、そうなると先ほど言いましたように公募をして、いわゆる対象地域外の方が入居した。けれども、私はそこの地域だと知らなかって入ったと。いや、それだったらというようなことが例えば出ないとも限らない背景やそういう土壌が私は県内でもあるというふうに、残念ですけれども、そういう事例がありますので、ということになりますと新たな人権侵害を生む可能性というものが、これは私はなきにしもあらずだと、非常に心配というか、懸念をいたしております。そういう手だてというか、方策ですね、どういうふうに考えておられるのか、その２点をお尋ねしてみたいと思います。

●長谷川住宅政策課長
　２点お尋ねでしたけれども、一つは、一般対策になったわけですけれども、困窮という状態があるではないかというようなお尋ねだったと思いますけれども、そこの点は否定していないわけでありまして、本会議場での議論ですけれども、地域におられるということだけで困窮しているということにはならないということでございまして、一般公募するということでございます。ですから地域の中におられましても、県は困窮度の高い方ですね、母子家庭とか、それから障害者の方とか、そういう方は困窮度に応じて応募していただくということになったわけでございます。
　さっきの今までの過程があって、入られてから何かトラブルが起きないかという２点目のことでございます。これに関しては行政としましてはそういうトラブルがあってはならないと考えておりますので、トラブルが生じた場合は市町村とも連携して対処していきたいとは思っております。

○山田委員
　今、課長さんのほうでしょうかね、言われるように特定目的の住宅、農山村、心身障害の関係とか高齢者向けの関係とか母子世帯とか、いろいろあるようでございます。資料もいただきました。一般的なそういうものについては、私は何ら問題はないというふうに考えておりますが、いわゆる同和問題を解決していくためのいえば今日のこの格差社会の中での社会的矛盾の集中ですね、一言で言いますと、そこに凝縮された住宅困窮という問題をどうやはり行政責任として対応していくかということが問われていると、そのことを私はお尋ねをしておるわけでして、先ほど課長が言われた一般的なその問題とはちょっと私の質問の意味合いが違うわけでして、一般対策の工夫の中での問題解決をどう図っていくかというところが見えないものですから、ただ特別対策から一般対策に切りかわったので形式的に一般県民にしますというだけではなかなかすとんと落ちないものがあるということの指摘をしているわけです。ちょっと回答が私の思いと。

●長谷川住宅政策課長
　生活実態というものがあると思いますけれども、住宅に関しましてはいろいろな住環境の改善ということで、特にハード的な面ですけれども、そこのところはかなり改善されておるというふうに認識しております。生活実態とかその辺に関しては、まだあるとは思いますけれども、そこのところはやはり同和地区を限定してということは難しいのではないかなと。一般対策ということでやっていくべきではないかというふうに思っておりますけれども。

○山田委員
　いや、だから特別対策から一般対策に移行したという紛れもない経緯を踏まえて私も議論をさせていただいておるわけでして、しかし地対協の意見具申で一般対策になったから問題は解決したのではありませんよと、一般対策で知恵を出して問題解決に当たってくださいという指摘の中で県行政としてどういう方法を検討されたのか、されようとしておるかということを。だから、私は一般公募にすること自体も否定をしておりません。それは、いいので。しておりませんが、もっと、それだけで問題が解決はしないのではないのですかということを提起をしておるわけです。

●中原生活環境部くらしの安心局長
　山田委員がおっしゃられましたことは、本当に大変重要な問題でもありますし、非常に難しい問題でもあると思います。公営住宅の観点からいいますと、これは本会議でも御答弁申し上げたように公営住宅法に乗っかってやるのだと。一般対策の中で、ではこの問題をこれからどう考えていくか、正直今の段階でそのことについてのお答えができる状況には、私はちょっと今そういった答えを持っておりませんけれども、少しそういう地域の方のニーズなりそういったこと、それから市町村の担当者の意見、そういったことも今後いろいろ聞きながら考えていかないといけないとは思います。

○山田委員
　いや、最後にしますけれども、鳥取県は昭和46年、47年、石破知事時代に運動団体を大同団結してくださいということで同和会と一緒になりました。解放同盟とがね。当時まだ全解連とで３団体あったのですけれども、２団体が統一したわけです。それを県行政は、社会的認知をして、きょうまで窓口一本化という形で来られたことは皆さんにもう御案内のとおりです。だから本来行政がしなければならなかった土地交渉から管理から運動団体でどちらかというとおんぶにだっこに来た経緯というのはあるのですね。それはもうそれも紛れもない事実なのですよ。それで特別対策から一般対策に移行になったということで、これから市町村を窓口にしながら公募だと。私はそのことは了とします。了としますが、言いましたようにそのことですべて問題が解決できる状況について、一度、実態が本当にどうなっているのか、希望やニーズはどうなっているかということをひとつ調査をしていただいて、またそれに見合うような方策、知恵というものがどうなのかということも検討をしていただく。
　それともう１点は、教育、啓発の問題で、ここは地域改善の住宅ですよ、歴史的、社会的なそういう問題をきちっとやはり要綱か何かに例えば説明みたいなものをされながら理解を深めていくというようなことも一つの方法ではないかなというようなことをちょっと私なりに問題意識としては持っておりますが、いろいろとひとつ知恵を出していただいて問題解決に向けた対応をしていただきたいなというふうに。

◎野田委員長
　よろしいですね。（「済みません。あと２点だけちょっと要望を言いたいので」と呼ぶ者あり）

○錦織委員
　済みません。先ほどのＤＶ被害者支援についてなのですけれども、６月にですかね、しおりがつくられました。それでそれを双方受け取ったというか、ＤＶシェルターからも、それから委託される心と女性の相談室なり婦人相談所なりがそれぞれ見せるという、見せて説明するということが確認されたわけですけれども、私はやはりその方の精神状態ということを考えると、ペーパーをお渡しすると、後で１週間なり２週間なりたったときにそれを見ていただくという、このことも私は必要ではないかと思うのです。それで後で見せた、見せなかったということではなくて、それを見ていただいてどうですかというふうなことを聞いてもらってもいいと思いますし、そういったことをしてもらいたいですし、それから利用者に対するアンケート、これはやはりそれぞれ確認する上では必要ではないかと思います。その利用者アンケートは、心と女性の相談室の方なりがカウンセリングをされる、相談、実態を聞かれるときに直接被害者の方、利用者の方にお渡しして、これはまた出られるときに行政に対して、シェルターに対して、何か要望とかなどがあれば書いてくださいと、項目を幾つかもちろん書いていないといけないのですけれども、そういったこともあわせて80円切手を張った封筒を一緒にお渡しする、ここぐらいの配慮はやはり今後必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　まず、しおりの件でございます。委員御指摘のとおり、６月にＤＶシェルターさんにお集まりいただき、県も説明をいたしますし、シェルターさんからも説明をしてくださいということで同じもので説明をしましょうということでしおりをつくりました。そしてこのしおりに関しましては、ＤＶシェルターさん側からの御要望もありまして、お渡しするのではなくて、お見せするほうがむしろよいという御意見がございました。その御意見の背景は、そのまま加害者さんのところに持って帰られて保護を受けておられたことがわかってしまうケースもあるということで、お渡しするのではなくて、お見せするのがよろしかろうということで御意見をシェルターさん側からいただいたこともありまして、お見せするという取り扱いに今なっておるわけでございます。もしそういうことではなく、やはりお渡しするほうがよいというような御意見のほうがシェルターさんのほうからあり、また婦人相談所長の判断もあろうと思いますが、そのあたりは状況の変化と婦人相談所長の判断によりまして取り扱いを変更するということもあり得ると思いますが、現状そうなっておるというのはそのような背景があるということを御承知いただければと思います。
　アンケートですけれども、これもやはりケース・バイ・ケースというところもあります。恐らくアンケートというのは、シェルターさんに対するアンケートというよりも委託者、局の方にいただく形にしないといけないのかなとは思いますが、ちょっと宿とかホテルというようなものでもないものですから、シェルターさんのところから卒業されて、ちょっとかかわりたくないと思っておられる方もおられますので、ちょっとそれはシェルターさんのほうと相談させていただいて、実現できるものなのかどうなのか、ちょっと相談させてもらいたいと思います。

◎野田委員長
　今の２点は要望だと言って最初されたから、懇切丁寧に答えられたもので長くなりましたけれども、簡潔によろしく。

○錦織委員
　しおりの件はわかりました。了解しました。
　アンケートは、途中で渡して、後から出てから出すとか、それは本人さんの勝手ですので、ただそういうものがやはりあったほうがいいのではないかなという思いで要望したわけです。

◎野田委員長
　よろしいですね。
　では、その他のほうはもうよろしいですか。

○廣江委員
　私の勘違いかもしれないけれども、10月か11月か、前からの医療保険の、昔の政府管掌といったあの保険の関係だと思うけれども、全国一律の保険料を県単位にするという方向で走ってきたような感じがしておるのだけれども、そのことは私も議場でお尋ねして、そういう案が出たときに知事は反対だと言われたけれども、片山知事はどうかと言ったら、厚労省はちょっとよくうそをつかれるけれども、今の姿勢そのままだったら私は賛成しますと言って、それでそれのためには鳥取県の医療費が安くなるように、長野県に負けないように健康対策をしっかりやってくださいよと言って、その後で石田部長のときに聞いたら何もしておりませんという返事が返ってきましたけれども、あの保険の、今政権がかわってまた体制が変わるのかもしれないけれども、そろそろ時期が来たように私は思っているのですけれども、そういうふうになるのかならないのか、このごろの動きと、それから鳥取県がそういうふうになったときは全国の47都道府県の何番目ぐらいになるのかというようなことがもしわかればお聞かせ願いたい。

●岡﨑福祉保健部次長
　ちょっとまた後ほど御相談させてもらいたいと思います。
◎野田委員長
　では、後でよろしいですね。
　それでは、意見も尽きたようでございます。以上をもちまして付託案件等の審査を終わります。
　委員の皆さんには引き続き御相談したいことがありますので、この場にお残りいただいて、執行部の皆さんは退席をしていただいて結構でございます。遅くまで御苦労さまでございました。
（執行部退席）
　それでは、委員の皆さん、お残りいただきましたのは、第１回の県内調査についてであります。
　前回の常任委員会におきまして日程については10月下旬ということで御提案しましたが、私と森岡副委員長で検討した結果、11月11日～12日の１泊２日で実施したいと考えております。
　また、調査先についても同様に正副委員長で検討した結果、４カ所を選定させていただきました。
　日程案は、委員の皆さんのお手元にお配りしておりますので、そのような形で進ませていただきたいと思いますが、御意見があればお伺いをいたします。（「結構です」と呼ぶ者あり）
　それでは、今後詳細日程を詰めながら進ませていただきたいと思いますので、御了解を賜りたいと思います。
　また追って事務局のほうから連絡をさせていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
　長時間になりましたけれども、以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午後２時33分　閉会