農林水産商工常任委員会議事録

午前10時４分　開会

◎伊藤（保）委員長
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日、福間委員から欠席届が出ております。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。この順序に従って、議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部、企業局、労働委員会について、次に農林水産部について行います。
　まず、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、藤井委員と市谷委員にお願いします。
　それでは、本日の議題に入ります。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題１、まちなかビジネス創出支援事業の採択結果について、網濱経営支援チーム長の説明を求めます。

●網濱経済通商総室経営支援チーム長
　それでは、資料の１ページをお願いいたします。
　まちなかビジネス創出支援事業につきましては、本事業の公募前の５月21日の常任委員会で御報告をさせていただいております。今般、公募の結果、採択先が決まりましたので、御報告するものでございます。
　この事業でございますけれども、中段以下、スキーム図までちょっとごらんいただきますと、このまちなかビジネス創出プランの条件というのが、プラン募集から支援までの流れが中段にございますけれども、この事業は結局まちなかの空き店舗を民間の知識、経験とかノウハウを生かしながら、行政が立ち上げ支援をして結果を出していく。そういう意味でのモデル事業として今年度取り組まさせていただいているということでございますけれども、今般、西部地域から２件の応募がございまして、その店舗プロデュースなり、インキュベーションの機能も含めて実施していただくということでございます。
　たまたま今回西部ということでございましたのですけれども、４月以降、県内にこの施策情報を御説明しながら、皆さんの御意向をお伺いして回っております。姫鳥線が開通します東部地域においても御計画のところもありますが、残念ながら今回、事業の進捗と公募の時期が合わなかったというような経緯もございます。そういったこともございまして、県内他地域の取り扱い等については現在検討中でございますので、またこの場で御相談させていただくことがあるかもわかりません。その節には、ひとつよろしくお願い申し上げます。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題２、境港・東海・ウラジオストク定期貨客船航路の運航状況等について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　１枚別様で配付をさせていただいております。境港・東海・ウラジオストクの定期貨客船の運航状況でございますが、８月16日現在で旅客のほうは大体8,000人弱の利用があります。そのうち、境港－東海が7,500名程度、それから東海－ウラジオが500名程度の利用になっております。
　相変わらず韓国人ツアー客の利用でかなり好調でございますが、少しお客様が多くて船内のサービス面や設備面での改善の必要性という指摘も受けているところでございます。
　貨物のほうにつきましては、やはりまだ低調でございまして、今後も大口荷主の開発に全力を挙げて取り組む必要があるという認識でございます。
　現在の実績としましては、８月16日現在で14ＴＥＵと、あとはバルク貨物です。主な貨物の内容につきましては、資料に記載のとおりでございます。
　最近の主な動きでございますけれども、７月末に県の緊急プロジェクトチームは一たん組織を縮小しましたけれども、ベースカーゴの確保等問題が残っておりますので、引き続き活動を継続しております。
　また、境港の入国に関する手続で２時間以上かかるという問題点がありましたが、これにつきましては８月７日に知事が法務省に要望をしております。それから鄭泳太社長が本日お見えになりまして、知事及び県議会議長と面談をしていただく予定になっております。
　今後の主な取り組みでございますけれども、ウラジオストクの鳥取週間におきまして物産展を現在予定をしておりまして、９月６日から20日まで、農産品の試食販売ですとか食品、工業品の展示ＰＲ、また商談、マッチング、そういうものを行いたいと思っております。
　また、鳥取県、江原道、沿海地方の３地域が連携してこの航路を活性化しようということで、９月上旬に３地域の知事が活性化協議会を設置することで合意をする予定になっております。

◎伊藤（保）委員長
　議題３、地域雇用創造実現事業（ＩＴ’ｓ　Ｔｏｔｔｏｒｉ　Ｓｔｙｌｅ推進プロジェクト）委託先の採択について、西村人材育成確保チーム長の説明を求めます。

●西村雇用人材総室人材育成確保チーム長
　もとの商工労働部資料の２ページをお願いいたします。地域雇用創造実現事業の委託先の採択につきまして報告をいたします。
　今現在、とっとり高度人材「燦然」プランと銘打ちまして、さまざまな人材育成研修等を実施しております鳥取県地域雇用創造協議会の新たな事業といたしまして、国に５月に採択されました地域雇用創造実現事業の委託先を公募によって募集しまして、次のとおり採択をいたしました。
　この実現事業の柱といたしまして、２ページの１番に記載しておりますように、一つは市町村観光協会等へ委託する。もう１つは、県内のＩＴ事業者に委託するという２本の事業を展開する予定にしております。
　具体的な採択団体は次の表のとおりでございますけれども、市町村の観光協会につきましては募集をしましたところ６団体から応募がございまして、その実施内容あるいは実施体制を審査いたしましたところ、いずれも適切だという判断を行いまして６団体とも採択をいたしました。
　ＩＴ事業者につきましては、６事業者から応募がございまして、実施体制でありますとかあるいはこれまでの実績、そういったものを評価いたしまして、一番優秀な有限会社ジャプロを選定いたしました。
　それぞれの団体あるいは事業者で１人ずつ新たな雇用を確保していただくということを条件にしておりまして、合計７人の採用を予定しております。そして、それぞれが今現在募集をかけておりまして、おおむね９月初旬までにはそれぞれが採用するという予定にしております。
　３ページをごらんいただきたいと思います。事業イメージとしまして、図を記載しております。先ほど説明しましたように、ＩＴ人材が市町村観光協会において連携をとりながら地域の特産品をモデル的にネット販売していくという予定にしております。
　今後のスケジュールでございますけれども、２番のところに記載しておりますとおり来年の１月からネット販売の運用開始を目指していろいろ検討、あるいはシステムの構築をしてまいりたいというふうに考えております。
　参考といたしまして、地域雇用創造実現事業の国制度の概要を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題４、平成22年３月新規高等学校卒業生の求人状況等について、杉本雇用就業支援チーム長の説明を求めます。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　雇用就業支援チームでございます。４ページをごらんください。
　一昨日、19日に鳥取労働局から７月末現在の来春の高校新卒者の求人状況につきまして発表されましたので、御報告申し上げます。
　１の（１）の表をごらんください。卒業予定者が5,677人と前年に比べまして270人も減少している状況でございまして、これに伴いまして求職者も1,301人、うち県内就職希望が990人ということで、それぞれ173人、165人と大きく減少しております。
　県内希望がほとんど減少の内訳を占めておりまして、これは近年、県外希望の増加傾向に加えましてことしは県内の求人が厳しいだろうというような情報から、早目に県外のほうの希望がふえたというふうに考えております。
　求人の状況でございますが、総数で770名ということで、昨年と比べまして約半数程度にとどまっております。これは県内、県外ともほぼ同様な状況でございます。求人倍率も県内の求人倍率が0.43倍ということで、これは平成15年春、16年春のそれぞれ0.29倍とか0.30倍に次ぐ低い水準にとどまっているところでございます。
　就職希望者に対する支援でございますけれども、求人の始まります６月22日に知事以下で経済４団体に要請したところでございますが、なかなか厳しいだろうということで、求人企業が集中しています４市に対しまして地域レベルでの求人要請を御相談いたしましたところ、４市ともそれぞれ地元の学校、それからハローワークの所長とともに各商工会議所に、倉吉はきょう、それからあとの３市は月曜日に求人要請をされることとなりました。
　求人開拓ですけれども、現場では学校、ハローワークともそれぞれしていただいておりますが、それに加えまして県教育委員会それから労働局の担当でそれぞれ個別の企業訪問をしております。現在100社弱しておりますが、今後も一層強化していきたいというふうに考えております。
　また、今回の発表の状況を踏まえまして、近く県と教育委員会と労働局で対策会議を開催したいというふうに考えております。
　説明会の状況等は、ごらんのとおりでございます。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題５、甲陽ケミカル株式会社境港工場からの劇物（塩酸）流出事故について、議題６、三洋電機株式会社フォトニクス統括部の縮小等について、議題７、水工場増設に係る笠良原水環境影響評価委員会の設置について及び議題８、鳥取県企業誘致貢献者に対する知事表彰について、森本企業立地推進チーム長の説明を求めます。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　それでは、まず１番目の甲陽ケミカル株式会社境港工場からの劇物流出事故についてであります。
　去る８月５日、午後３時57分にこの事故は起こりました。概要はそこに書いてあるとおりですけれども、グルコサミン酸というものを製造している過程で使用した塩酸、これは廃液ですけれども、これをためていた貯蔵タンクから塩酸を塗っている作業中に配管が詰まったということで、この詰まりを直そうと圧力を加えたところタンクの底が壊れた。それによって塩酸が１トン、工場内及び側溝に流出したというものであります。
　これによりまして、流出した塩酸から塩化水素ガスが発生いたしまして、境港工場の従業員10名が気分不良等を訴え受診、いずれも軽症ではありましたけれども、診療後帰宅されたということであります。
　この間、工場では従業員の方々が工場内とか道路の側溝を土のうで防いだために、美保湾への流出はありませんでした。それから塩酸を水で希釈して塩化水素ガスの発生抑制を行ったり、県の指示により塩酸を中和剤により中和処理を行い、ｐＨを確認の上、作業を完了したというものであります。これについては福祉保健部の医療指導課のほうが所管している法律でありますけれども、それに基づいて立入調査を行って、以下のとおり指導等は行われております。
　主なものといたしましては、再発防止ということで３番目でありますけれども、薬品のタンク周りに鉄板による防護壁を設置いたしたり、それから塩化水素ガスの飛散防止を強化するためタンクに上屋、換気扇、ガス洗浄塔を設置したりというような指導が行われているようであります。
　その事故の原因となった塩酸タンクにつきましては、固形物が今後詰まらないような構造のものに変更するということで、現在対応中のものが入りまじっている状態であります。その他作業マニュアル及び事故発生及び通報マニュアルの作成とか、従業員の安全教育の実施ということをされている現状であります。
　これを踏まえて、次のページに移りますが、今回この委員会で報告させていただきましたのは、我がチームが所管します鳥取県企業立地事業補助金がこの企業には出ているということであります。ざっと２億円の投資に対しまして、約3,000万円の補助金を交付したということであります。
　この取り扱いでございますけれども、県の補助金交付規則には一定のルールがあります。これに照らしてどうかということが問題になってくるわけでございますけれども、現状では今回の事故において現段階では県から毒物及び劇物取締法に基づく指導が行われるところであり、この指導に基づいて企業側も速やかに再発防止策を講じることとしていることから、当面は慎重に経過を見守りたいということであります。
　続きまして、三洋電機株式会社フォトニクス統括部の縮小について報告いたします。
　このことにつきましては、８月３日に三洋電機から以下のとおり報告を受けたということであります。
　今回の縮小等の趣旨でありますけれども、昨年秋からの不況は一過性ではなく、長い目で見たときにカンパニー全体で事業整理等が必要と判断したため、三洋グループ全体で電子デバイス部門、あとコマーシャル部門、このコマーシャル部門といいますのは空調事業等でありますけれども、この事業を縮小、及びグループ全体の管理間接部門のスリム化を実施するということであります。
　まず、そのフォトニクスの統括部の縮小でありますけれども、業績の悪化により現在取り組んでいるＬＥＤとレーザーの生産体制等について見直しを行うということでありまして、ＬＥＤにつきましては今後成長が見込める照明用のＬＥＤに特化するということでありますし、レーザー生産につきましてはブルーレイ対応に特化するということであります。
　これに伴いまして、現在従業員が286名おられるわけでありますけれども、約140名を県外他の事務所へ配置転換を行いたいということであります。
　なお、45歳以上につきましては特別キャリア支援、これは希望退職でありますけれども、これを実施するということで、労組のほうに７月31日に申し入れをしたということであります。
　もう一つは管理間接部門のスリム化ということで、三洋グループ全体として事務管理機能の効率化のためスリム化を図るということで、具体的には45歳以上を対象に希望退職を実施するということで、鳥取にある三洋電機ＣＥにおきましても三洋グループの対応に沿ってスリム化を図っていくということでありました。
　これに対しまして、県からの要請事項でありますけれども、現社員の雇用は極力維持していただきたいということと、可能な限り鳥取の三洋電機ＣＥでも受け入れも検討していただきたい。それから、だんだんその三洋関係の事業が先細りしてきますので、新エネルギー関係等、今後成長が期待できる分野の事業展開を検討していただきたいということを強く申し入れを行ったということであります。
　続きまして、次のページでございますけれども、水工場増設に係る笠良原水環境影響評価委員会の設置についてであります。
　サントリーの天然水奥大山ブナの森工場の増設可能性を判断するために、水環境影響評価委員会を設置いたしまして第１回の委員会を開催したということの報告であります。
　８月３日に立ち上げまして、委員はそこに書いてある６名の先生方であります。委員長は道上先生であります。江府町、鳥取県で構成する事務局を江府町に置くということでありまして、その検討内容につきましては増設に伴う揚水量の増加が水環境に与える影響につきまして、以下の項目について評価を行っていくということであります。
　今後の予定でありますけれども、第２回の委員会を大体12月から１月ごろ、ここで中間報告をいたしまして、第３回の委員会を22年の６月ごろに予定をいたしております。そこで調査結果の報告だとか評価を行いたいなということが基本のステージでありまして、そのほか検討及び評価が必要な場合には随時追加して開催していくということであります。
　参考までに、今回サントリーが考えています構想は、大体新規雇用者20名ぐらいを考えていまして、現在1,500万ケースを倍増の3,000万ケースにしたい。揚水量を50万立米から80万立米にしたいというのが今の構想であります。
　私のほうからは最後でございますけれども、鳥取県企業誘致貢献者に対する知事表彰について御報告いたします。
　これは株式会社ＬＡＳＳＩＣからの情報提供を発端に、アイシーコムという会社の企業誘致が実現したということで、一定の要綱に基づきまして８月10日に知事表彰を行ったということであります。この表彰が制度制定以来初めてということで、御報告するものであります。
　制度の概要は、そこに書いてありますけれども情報提供を行った者に対して20年度に創設した制度でありまして、副賞10万円を授与するということであります。これを８月10日に行いまして、ＬＡＳＳＩＣの社長、副社長に対して表彰を行ったというものであります。
　ちなみに、アイシーコムという企業でありますけれども、３番目のほうに企業概要で書いておりますけれども、平成21年２月12日に鳥取県に進出されまして、現在、若葉台の鳥取県産業技術センターのほうで操業されているＩＴ企業ということであります。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題９、農商工連携促進ファンド事業の実施状況について、議題10、地域産業プロデューサー活用支援事業の実施状況について及び議案第11、鳥取県東京ビジネスオフィスの移転オープンについて、酒井新事業開拓チーム長の説明を求めます。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　それでは、資料の10ページをごらんください。
　まず、農商工連携促進ファンド事業の第１回審査会を開催し、採択者を決定しましたので、御報告いたします。
　まず、このページの下に参考の部分にございますが、１、ファンド事業ですが、農商工連携により県産の農林水産物等を活用して新商品開発や生産システムづくり、あるいは販路開拓といった取り組みに対して３分の２補助等を行うものでございます。
　事業実施は財団法人鳥取県産業振興機構のほうで行っているものであります。
　そして上のほうの１を見ていただきますと、７月下旬に審査会を開催いたしまして、その計画の市場性、革新性、実現可能性、地域への波及効果といった評価項目に基づき審査を行った結果、申請件数、多くの応募をいただきました15件のうち12件を採択いたしました。
　その主なものとして、その一部を下に紹介してございます。
　商品開発としては、県内の未利用資源であるアカモクを活用した商品開発、あるいは黒ラッキョウを利用した商品開発ですとか、システムづくりとしてはその黒ラッキョウを安定して生産するための製造機械の開発ですとか、あるいは販路開拓においては県中部の林業関係者がネットワークをつくって県産材を活用した丈夫で長もちする住宅をつくる事業といったものがございます。
　こうしたものについては、機構と県で連携して引き続き支援を行ってまいりますが、今後の予定としましては、２番のところですが、第２回の公募を８月24日から12月まで期間を設けまして、審査を１月に行う予定でございます。
　また、参考の２、一番下にございますが、４月に組織しましたとっとり農商工こらぼネットとも県の総合事務所や商工団体、農林漁業者の支援機関といったところがネットワークを組んで情報交換やマッチング支援を行うものですが、今回こうした取り組みの中からも補助金の申請につながった案件もございまして、引き続きこういったソフト面、補助金と組み合わせてさらなる案件の創出、成功事例の検証などを通じて波及効果、付加価値の高い農商工連携の取り組みを促進していく所存でございます。
　続きまして、11ページをごらんください。地域産業プロデューサー活用支援事業、こちらについても７月に評価委員会を開催し採択者を決定いたしましたので、御報告いたします。
　まず、このページも下の事業スキームをごらんいただければと思いますが、本事業は地域雇用の強みを生かした複数の企業等が連携した事業を地域産業プロデューサーを活用して戦略の策定段階からプロデュースする先進的な取り組みを支援するということによって、地域産業の活性化や強い地域産業の形成を目指すものでございます。支援対象は、そうした強い地域産業形成を目指す３以上の中小企業等の農林漁業者、ＮＰＯ等も含むグループというふうな制度設計となっております。
　こちらにつきましても３件の申請がございまして、その取り組みへの意欲、プロデューサーの先導力、計画性、地域への波及効果といった観点から審査を行いまして、３件とも採択という結果になりました。
　その内容については２に載せてございますが、一番上は家具産業と和紙産業、鳥取の伝統産業の融合による新たな取り組みを目指すというものでございます。真ん中については、県東部の活動ですが、農林水産物の規格外品などを活用した商品開発などを通じて食の再利用化100％を目指した地域活性化の取り組みを行うというものでございます。また、一番下は中部地区において企業、生産者等が連携して組織した新産業共通基盤といったものを通じて、中部の農商工間連携をさらに活発化させ、生産者自身の収益向上や、あるいはそうしたものを通じた中部地区の経済基盤強化を図る取り組みでございます。これについても、１件当たり上限300万円、３分の２助成を行ってまいります。
　また、それに加えて３の今後支援でございますが、こうした大きな取り組みについては補助金助成、補助金の交付のみならずさまざまな今後障害や支援の必要性がまだまだあると思っておりますので、当チームといたしましてもいろいろな各種支援制度の紹介や、場合によっては当初予算への新たな支援制度の要求といったことを通じて成功、実現性が高まるように柔軟な支援を行ってまいる所存です。
　続きまして、12ページをお願いいたします。鳥取県東京ビジネスオフィスの移転オープンについて御報告いたします。
　現在、東京ビジネスオフィスは東京の御成門の近くに設置されておりますが、本年度の当初予算におきまして、オフィスの利便性と機能性をより高めることを目的といたしまして移転新設するということでお認めいただきまして準備を進めてまいりましたが、このたび９月上旬にアンテナショップの３階に一体的に整備することによってその機能性を高めるということで、準備が整いました。それに伴いまして、９月３日にオープニングイベントを開催いたします。
　ちょっと別様でお配りしているこのチラシをごらんいただければと思いますが、写真が本来望ましいのですけれども、一部イメージ図になっている点、御容赦いただきたいのですが、見ておわかりいただけると思いますが、こうしたイメージで整理しておりまして、内容については、例えば商談室に県産家具や県内企業の照明を使い、ナチュラルかつモダンで非常に心地いい快適な執務環境を実現できたものというふうに自信を持っております。これは暫定的なＰＲのためのチラシで、現在正式なパンフレットも印刷をしているところでございます。
　またちょっと本体資料にお戻りください。
　この12ページの下半分に概要を載せております。レンタルブースにつきましては、１カ月につき利用は６万3,000円。また、短期利用についてはこのような値段設定になっており、また商談室については事前の登録が必要ということになっておりますが無料で、新橋駅から近い立地条件を生かして、積極的に使っていただけるようＰＲしていきたいと思っております。
　また、このページの真ん中にある３ですが、９月３日に行いますオープニングイベントにつきましては、まず平井知事と現在入居している県内企業を始めとした企業との首都圏における販路開拓等についての意見交換を行った後、開所式ということでテープカットを行い、その後は午後４時まで一般公開ということで内覧会を行います。ちょうどこの日は東京県人会の日でもございますし、もし東京におられましたらぜひごらんいただければと思います。
　また、12ページの一番下、３のその他なのですが、現在オフィス８ブース中に埋まっているのは４ブースでございまして、残りの４ブースについても絶賛募集中でございます。ぜひ御関心のありそうな企業等に御紹介いただければと思います。またパンフレット等々用意しておりますので、必要があれば御用命ください。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題12、とっとり産業フェスティバル2009の開催について、廣瀬産学金官連携チーム長の説明を求めます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　それでは、資料13ページをごらんください。
　来月９月13日と14日の２日間の日程で開催いたしますとっとり産業フェスティバル2009について御説明させていただきます。
　このフェスティバルの主な目的、内容としましては、記載しておりますが、県内の大学、高専、公設試験場などの研究成果の展示を120点ほど予定しておりますし、県内企業の製品、技術の展示を20数社を予定しており、来場された方々に紹介するとともに新たなシーズとしてさらなる研究開発ですとか販路の拡大につなげようと、そういう目的で開催するものでございます。
　13日にとりぎん文化会館で展示ですとか基調講演を行うように予定しておりまして、14日は会場はウェルシティになりますが、個別の企業による商談会というふうに予定しております。
　具体的なプログラム、内容につきましては、中ほど、９、プログラムというところに記載しておりますのでごらんいただければと思いますけれども、この催しは昨年度までも実施しておりましたが、ことしは教育関係者ですとか産業界に限らず広く県内の研究シーズ、技術シーズあるいは製品、こういったものを知っていただくようにという思いから、会場内でスタンプラリーを行って抽せんで景品を進呈する、当たる、そういうイベントなども盛り込んで広く来場者を募りたいというふうに考えておるところでございます。お時間が許しましたらぜひ御来場いただいて、御参加いただければと思います。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題13、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について及び議題14、郵便局における「食のみやこ鳥取県」、「ようこそようこそ鳥取県」のＰＲについて、吉村市場開拓室長の説明を求めます。

●吉村市場開拓室長
　では、市場開拓室から２件御報告させていただきます。
　まず、資料の14ページをお願いいたします。鳥取県東京アンテナショップの最近の状況でございますが、商談、販路開拓あるいはマスコミ報道につきましては引き続き取り組んでまいっておりまして、マスコミでの取り上げ方も４月以降かなりふえてきております。
　あるいは15ページのほうに掲載しておりますが、販売状況も５月以降の好調をずっと維持してきておりまして、夏場初めての経験でございますけれども、８月29日がオープン１周年でございますが、それに向けて引き続き継続していきたいと思っております。
　その１周年を迎えまして、１周年のキャンペーンを今予定をしております。お手元に別様のこの赤いチラシを配付をさせていただいているかと思いますが、８月29日、30日を中心といたしまして８月17日から９月12日まで若干幅を持ったキャンペーンとさせていただいております。これはより多くの方にお店を認識していただいてリピーターとなっていただくということで、次回以降御利用いただけるチケットとか、要するに何回も来ていただける工夫を織り込んでいる関係でちょっと期間を長目にとらせていただいておりますので、この期間、上京された際にぜひお立ち寄りいただければありがたいと思います。
　本体資料の14ページにお返りいただきまして、もう一つ、マスコミでは報道していただいているのですが、やはり県内の事業者の皆様あるいは県民の皆様にもっとアンテナショップを御活用いただくことが大事だと思いますので、８月25日を予定しておりますが、14ページの下の４のところでございますが、日本海新聞に広告を掲載いたしましてアンテナショップの取り組みとか事例を御紹介をして、さらなる御活用を県民の皆様にお知らせをしたいと考えております。
　続きまして、資料の16ページをお願いをいたします。郵便局における「食のみやこ鳥取県」あるいは「ようこそようこそ鳥取県」のＰＲでございますが、これは６月補正予算でお認めいただいたものでございますが、準備をしてまいりまして９月の一月間、全国の郵便局を中心に展開をさせていただく準備が整いましたので、御報告をさせていただきます。
　郵便局の展開が、そこにありますように何カ所かエリアによってそれぞれございますが、まず全国の郵便局、これは大体２万4,000局ございますが、そこに配布される郵便局の情報冊子の「モヨリノ」というのがございます。現物でなくカラーコピーで恐縮でございますが、皆様のお手元に「モヨリノ」という表紙のものをお配りをさせていただいております。これが全国で大体250万冊印刷されまして、各郵便局に10冊から、大きい規模の郵便局ですともっとかなりの数でございますが配布されます。これが年４回の季刊でございますので、これが９月に間もなく各郵便局に配布をされて、無料の情報誌でございますが皆様方にお持ち帰りいただいて、その中で鳥取県の食ですとか観光、あるいは中にはＤＢＳの関係とか食のみやこプラザのＰＲも入れさせていただいております。これを250万部発行させていただくというふうに考えております。
　16ページの資料にお返りいただきましてその他の展開でございますが、あとはエリアごとに関西圏を中心に、大体592局に個別にこれとは別に大きなポスターとかあるいは鳥取県においでいただくと食の施設の割引がついているようなガイドブックを配布をいたしまして、県のＰＲとともに鳥取県においでいただくということ、誘客を図りたいというふうに考えております。それ以外でも、東京あるいは鳥取県内でもアンテナショップでございますとか日本のまつりのＰＲを郵便局の場所を借りて実施をさせていただくというふうに考えております。
　また、９月２日、オープニングイベント、それから物産展を京都中央郵便局でこのキャンペーンの開催を記念して実施する予定とさせていただいております。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいまでの説明について質疑、御意見はありませんか。

○市谷委員
　まず４ページの新規高卒者の求人状況についてですけれども、県内の就職希望者も減っているわけですけれども、それを上回って県内の求人も減っているという数字だというふうに思いますけれども、主にこの求人が減っているという部分は、どういう規模でどういう業種の求人が減っているかというのをちょっと教えていただきたいと思います。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　求人が減っている業種でございます。それぞれこういう経済状況ですので大きくかぶってきているわけですけれども、一番はやはり製造業でございます。製造業の中でも、電子部品、それから金属製品等の分野が大きく落ちております。
　あと数では、もともとが大きい卸、小売ですとか宿泊サービス等が落ちておりますが、これは落ちた上でもまだもともとの母数が大きいので残っている数も多いという状況で、先ほど申しましたが製造部門が一番大きなウエートを占めております。
　中にはふえている分野もございまして、医療福祉分野は大きくふえているような状況でございます。

○市谷委員
　続けてですけれども、多分東部の場合は製造業で電子ということになりますと三洋電機などが大きいのかなというふうに思いますけれども、その点はどうでしょうか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　ちょっと今手元に各企業の個別の状況までは置いておりません。ただ、先ほど申しました部品関係の企業が圧倒的に東部に集中しておりますので、そういった形で影響が出ているものと思っております。

○市谷委員
　それで本当に新卒者の採用をふやすということは、今お願いに行ったりということで努力はしておられるというふうに思いますけれども、この経済状況の中でお願いしてもなかなか採用につながらないというのが多分実態だというふうに思うのですけれども、その辺を一歩進める上で、私、以前にも言いましたけれども、新卒者に対する採用した場合の一時的な補助金にはなりますけれども、そういう若い人向けの制度の創設だとか、何かそういう策を検討しておられますか。

●門前商工労働部長
　先ほど話をさせていただきましたように、中には医療福祉分野で昨年の同時期に比べてふえている業種がありますので、お願いをする先にしても今の実態を踏まえて我々なりにもその可能性の高いところを中心に訪問をし、お願いをすべきだというふうにまず思っております。
　その上で、先ほどお話ししましたように労働局また教育委員会、我々で緊急に対策会議を開きたいと思っておりまして、そういった中で何ができるのかということについて早急に検討させていただき、場合によっては９月補正も間近に控えておりますので、そこに向けて予算としてお願いできるものがあるのかどうかということも検討させていただきたいというように思っております。
　ただ、今のこの厳しい状況でもございますので、やはりパイをふやしていくような努力というものも同時に必要だというように思っておりますので、雇用面とあわせてその新しい事業にチャレンジする、そういう成長分野を開拓するとかそういったことも同時にやっていきたいと思っております。

○市谷委員
　さっき福祉分野のということがありましたけれども、そこもなかなか労働はきつくて、定着も難しいという状況も一方で生まれていますので、ぜひ福祉保健部との連携ということも検討していただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。

●門前商工労働部長
　当然そこは福祉保健部との連携でやっていく必要もあると思いますし、やはり学校の先生方の御意向もありますし、資格の問題もありますので、そういった県庁の関係機関ともよく連携をして望ましいところに当たっていく必要があるかなというふうに思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか、ございませんか。

○山根委員
　８ページの関係ですけれども、水工場に対する20人も雇用がふえるということで前向きであろうと思いますけれども、雇用がふえることもいいとしますが、ただ、これがいつも言っておりますように基礎基本でこういう委員会を設置しますということですればよし、しなければよしということにもなるわけです。だから根拠法令が何もない。いわゆる国もない、県もないということで条例をかなり前からつくるようにということを言っておるわけでありまして、生活環境部で今調査中だとか、あるいは研究中だという話は聞いておるのですけれども、いずれにしても法令がないものをしましても、本当の意味で現時点ではどれぐらいくみ上げていいか。あるいは許可権もないわけですから、調査したよといってくめばもうくんだだけでそれをとめる権利はないということになるわけですから、これほどして生産能力からいえば倍になるということになるわけでして、水の揚水からいえばそうではないわけですけれども、それによってたくさんの水が売れるのですけれども、ただ、地下水というのも一回やり損なってしまったらもう二度と取り返しがつかないということになりますし、今その会社においてもその周辺に対する整備を、あるいは私たちも将来永続性を持ってやりたいよという願いからその周辺整備もされながらということである程度しておるわけですけれども、さらに増設になればやはりもっと、今100ヘクタールのものなら200ヘクタール、300ヘクタールのものなら600ヘクタールでもというようなある意味での話し合いもしないと、何でも一番終わりのほうで人の雇用がある、あるいは水はありますよといいましてもこれは人間が調べることですからね、本当に永続性があるかどうかといったら非常に危険もあるわけであります。
　それと、これを無視したとしても事業者の勝手ですよということでしょう。そのあたりが非常に難しいですから、やはり将来に向けて悔いのないような方法できちんとした条例でもつくって、そしてやはりどのようにして保全しながら継続性をするかというようなことの視点についてはお考えになるべきだというぐあいに思いますが、いかがお考えですか。

●門前商工労働部長
　まさに今御指摘がありましたように、条例のあり方につきましては生活環境部で今の周辺の水の量の問題でありますとかそういったことを踏まえて、条例をするかどうかも含めて検討されておられます。
　そういったこととも連動して、我々もこの問題について慎重に当たっていく必要があるというふうに思っております。その点につきましては、サントリー株式会社に対しても我々のほうから話をさせていただいておりますので、常時県の条例についての検討状況も情報提供しながら、またこの水環境影響評価委員会、時期が一致してくるような部分もございますので、そういったタイミングも慎重にやりながら適切に対応していくということだろうというように思っておりますので、そういった方向で慎重に対応してまいりたいというように考えております。

○山根委員
　御理解いただいて、私の意見とそう違わないということですからいいと思いますけれども、ただ、担当者がかわるとか部局の方がかわるとかいうことになれば法的に守らないとならないもの、基本的なものをきっちりスタンスをしておりませんと担当者によってないがしろにされたりするわけでありますから、そのあたりはやはり法整備してきちんとしたものをして、お互いにいい関係で発展するようなこと、せっかくの資源ですから有効利用もしなければなりませんけれども、そのあたりをきちんとできるような形で、担当者がだれであろうと、どんな為政者になろうとやはり継続性が保てるような形で検討をお願いして、答弁は要りません。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか、ございませんか。

○松田委員
　１ページですが、このまちなかビジネス創出を支援するということは非常に大事なことであります。これは既にもう改革した後で直接的にはそのビジネスに対しての考え方ではないのですが、いわゆる民間事業者が商店街のリーダーになる可能性はあるわけですし、そこが基点となって発展させていくということになるわけでありますが、そういう人たちに思うのは、既存商店街との連携という視点が往々にして欠けているのですね。ですからありていに言えば、会費の負担を拒否するとかいろんな面においての行事に対しての協力が余り積極的でないとか、そういうことが往々にしてあるのです。
　新しい考え方で、それは自分たちは自分たちで発展させていけばそれなりに商店街が活性化するという意味合いもあるでしょうし、その既存商店街の体質に対しての物の考え方、批判というものもあるでしょうが、現実にそのまちなか全体を引っ張っていく、あるいは活性化させていくという上において、やはり僕は連携というものが必要ではなかろうかというふうに思うのですね。
　ですから、そういった点においてこの人たちにそういう視点をやはり持ってもらいたい。それは一つのまたこれから新しく創業する人たちへの教育というか、物の考え方の伝授というか、そういうことにやはり関心を持って、この考え方をしていただきたいという思いが今までの経験からしてあるわけです。そういった点について、これは質問というよりも意見になりますけれども、こういう支援事業をする上においてそういった点についても今後考慮していっていただきたいという思いであります。よろしくお願いします。その点、何かコメントがありましたら。

●網濱経済通商総室経営支援チーム長
　今御指摘いただいた、連携が必要だというのはまさにそのとおりだと思います。
　ただ、一方で商店街の組合に当事者の方が加入されるかどうかというのもまた自由意思の面もございまして、そのあたりの調整が難しい問題だという点はまさにそう思っております。
　ただ、県内の商店街にでもいろいろ新たな事業の立ち上げをされている方の状況をお聞きしますと、地元の商店街の皆さんと一緒になってマップをつくられたり、できる連携はされているというようなお話も伺っておりまして、同じ組合に入られるか別組織でやられるかというのはもちろん御本人の選択かと思いますけれども、そういうできるところからやっていく以外にないのかなということだろうと思います。
　ただ、もちろん地元商店街との連携、地域での集客力の向上というのが最終的なまちの力ということになってくると思います。ですからそういう意味で、今御指摘いただいたような御意見については審査の場等でも応募者の方にはお伝えしていきたいというふうに思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか、ございませんか。

○松田委員
　わかりました。
　けれども、今までのあれでいくとのっけから拒否するというか、そういう姿勢が見えるのですね。自分たちは自分たちでやってみようと。その辺をやはり助成するからにはそういった指導をしていくということが必要ではないだろうかということも思います。少なくとも、では参加しないけれどもどうしたら商店街と一緒になって頑張っていけますか、これから展開していけますかという、同じテーブルに着いて話し合う一つの場というものも、そこに参加していく。そういう態度も必要ではないかというふうに思うのですが、その辺がちょっと今までの優秀な若い人たちの態度から見るとそこに不足を感じる部分があるので、そういった点をちょっとよろしく。

●門前商工労働部長
　やはりその商店街をいかに活性化していくかという、思いはみんな同じだと思います。御指摘はごもっともだと思います。
　このたびこのような形で採択をさせていただきまして、ぜひその採択につきまして、採択したお二人の方々と知事も含めて意見交換をするような場を持たせていただいておりますので、そういった場でも今委員がおっしゃられたようなそういった視点も含めて議論をさせていただく中で、理解を求めるような取り組みもさせていただこうと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか、ございませんか。

○市谷委員
　７ページの三洋電機のことについてなのですけれども、企業というのはもうけを追求していくわけで、企業がつぶれてしまっては元も子もないということは当然あるとは思いますけれども、一方で企業はやはりそこで操業する以上、その地域の経済や雇用に対する社会的責任というのを当然持っているわけですし、とりわけ鳥取県はこの三洋電機に対して税金で補助しているわけですから、県の雇用や経済に対する一定の責任があるというふうに私は思っているわけです。
　この間、職員の半数ぐらいいました派遣労働者を解雇してきているわけですけれども、さらに加えて今回こういうふうに配置転換等、希望退職ということでかなり雇用が失われるという状況は、本当にこれは危惧すべき状況だというふうに私は思います。
　それで、特にここのフォトニクス統括部に関していえば、この出向のあり方について、出向を拒否した方に対しての嫌がらせとか罵倒をしたという、過去にそういうことがありまして、今係争中の問題もあります。これは最高裁まで今行っているところです。係争中ですからまだ判決が出ていないわけですけれども、それが違法かどうかということについては結論が出ていませんけれども、少なくともその配置転換、出向する際に本人の希望を無視したような強制的な、嫌でも、行けないのに無理やりに行かせるというようなことはあってはならないというふうに思いますけれども、その点についてのチェックというのは商工労働部としては雇用を維持するという観点からいきますときちんとチェックすべきだと思いますけれども、どういうふうに考えておられるでしょうか。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　今回の三洋電機の措置につきましては、今後パナソニックとの話もありますので、その提携前の三洋の主体性の堅持も見据えたやむを得ない措置かなというふうには基本的に理解しております。
　その中で、いろいろ労働者の方に対しては厳しい場面もあると思いますけれども、今、県といたしましてはなかなかチェックするということは技術的にかなり難しいとは思っています。ただ、基本的には鳥取の地でかなり多いその雇用の維持を何とか果たしていただきたい。県外に安易に持っていくのではなくて、できれば鳥取の三洋ＣＥの中で配置していただく余地があればそれをお願いしたいというようなことをこの間申し上げたということであります。

○市谷委員
　チェックは難しいということでしたけれども、少なくとも雇用を維持しようと思いましたら、そういう当然行きたくても行けない人は解雇ということになるわけですから、雇用維持ということになればそこら辺のチェックというのは当然私は必要だというふうに思うのです。せめて労働局と連携をとって、そんなことがあった場合にはきちんと労働局のほうから指導していただくというようなことは検討すべきだと思いますけれども、その点はどうでしょうか。

●門前商工労働部長
　確かにこの約半分の方が県外事務所の予定ということで、御家族の問題でありますとかなかなか難しいような場面も出てくるのだと思います。
　したがいまして、できるだけ三洋電機株式会社に対しましてはそういったそれぞれの従業員の方々個々の事情にも十分配慮していただきながら、その配置転換をしていただくように我々としては要請をさせていただきたいというように思っております。
　そうした上で、そういったことが確実にないように県としてどうできるのかということについては、これは正直非常に難しい問題もあると思いますが、そういった御指摘もわかる面がございますし、現実そういった場面、その140名と非常に大きな数でもございますので、難しい場面は出てくるというように思いますので、我々としてもよくそのあたりは三洋電機に対して申し上げてまいりたいというように思います。

○市谷委員
　それで今の点ぜひお願いしたいというふうに思いますし、その希望退職をとったり配置転換の期限なのですけれども、これは９月末にはもうこの一般家庭用ＬＥＤ生産終了ということで、労働組合のほうの資料をもらったのですけれど見てみますと、例えば希望退職などは、今８月の終わりですけれども９月７日から９月17日の間、たった10日間なのですよ。しかももう日にちがないわけなのです。ですから、こういう希望退職をとったり出向するというのは必ずしもベストであるとは思いませんけれども、こういうやり方をやるに当たってはやはり家族でもっと相談したりできる時間を持ってもらわないと、労働者からはこんな短時間の間にあっちに行くということは決められないとか退職することは決められないというような声が届いているのです。ですからこのやり方、期間の設け方ですね、これについてもぜひ三洋電機のほうにもう少し家族で相談できるような時間をとるようにということは具体的には言っていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　その点につきましても、現在三洋電機の中で労働組合と協議をされているというふうに伺っていますので、その中で健全な決着を図っていただきたいと思っております。

○市谷委員
　あわせて、こういうことができるのかなとちょっと不思議なことが書いてあるのですが、希望退職を労働組合との合意で会社都合で辞職したということで最終調整をしているという記事が労働組合の新聞で出ているのですけれども、これは法的にこういうことができるのでしょうかね。本人に退職願を出させているにもかかわらず、会社都合の退職という扱いにするということを労働組合で合意すればできるというような話なのですけれども、その点もし御存じでしたら教えていただけたらと思います。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　その資料を、今、入手しておりませんし、ちょっと法的にはコメントは差し控えさせていただきます。

○市谷委員
　わかりました。では、この点についてはまた後で教えていただけたらというふうに思います。
　関連して、このフォトニクス統括部のほうからは鳥取県も出資している千代三洋、障害者の方をたくさん雇用していますけれども、ここへ仕事がたしか来ていたというふうに思うのです。その辺の仕事がきちんと千代三洋のほうに来て、千代三洋で確保できるのかどうか、その点について教えていただきたいというふうに思います。

●門前商工労働部長
　家庭用の一般ＬＥＤにつきましては、やはりもうけにならないということでここは撤退をするということで、千代三洋の仕事の内容についても若干減ることになります。したがいまして、千代三洋自体も今それ以外でどういったところでその雇用維持をしていくのかということを三洋ＣＥも含めたグループ全体で考えようとされておりますので、そういった中でその対応をしていただくということだというふうに認識をしております。

○市谷委員
　あと２つお願いします。（発言する者あり）

◎伊藤（保）委員長
　市谷委員、簡潔に。

○市谷委員
　そうしたら、ちょっと１つ資料をいただきたいのですけれども、千代三洋とフォトニクス統括部との関係で仕事をきちんと千代三洋に回すという約束があったのかどうか。その辺の約束があるようでしたらいただきたいというふうに思います。
　最後に、結果的にもし大量の失業者が出るということになった場合に、これは企業補助金との関係でどういうことになっているのか。返還していただかないといけないのではないかというふうに私は思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

●門前商工労働部長
　前者の質問の趣旨がちょっとよくわかりませんでしたので、もう一度おっしゃっていただきたいと思います。
　後者につきましては、今、三洋電機のフォトニクス事業部に対して県からこの事業について補助金が出ているわけではございませんので、そういった問題は生じないものというように今のところは認識をしております。

◎伊藤（保）委員長
　市谷委員、資料要求は改めてやってください。

○藤縄委員
　２点。ＤＢＳで、吉川チーム長、３番の支援体制緊急プロジェクトチームの状況がこれを読むと何かよくわからないです。素直に読めば、支援体制を改革、改造したようにも読めるし、実はやめたいたのだけれども実態はありますよみたいにも読めるし、この実態を教えてください。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　７月末まで緊急プロジェクトチームということで43名の体制で行っておりましたけれども、もともとこのプロジェクトチームは次世代改革のプロジェクトチームの位置づけの中で、特に緊急性があるということで緊急プロジェクトという位置づけでございました。
　ただ、今回はその緊急という枠からは外れましたけれども、いわゆる次世代改革のプロジェクトチームの一つとしての活動は継続いたしますし、それから特に貨物の問題等がございますので、商工労働部内で人員を確保して、引き続き専任で当たる職員等を置きながらプロジェクトチームの活動を継続しているということでございます。

○藤縄委員
　プロジェクトチームという名前と実態はあるということなのか。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　プロジェクトチーム自体はございます。

●門前商工労働部長
　ちょっと補足させていただきますと、緊急プロジェクトチームはいろいろな部署から人を集めてきて、そこで専属で当たらせるという意味で緊急プロジェクトチームとしました。
　プロジェクトチームは緊急プロジェクトチーム以外にいろいろありまして、次世代改革を実現する上で重要なものについてはプロジェクトチームをつくってやっていこうというものが幾つかございまして、そういったものとしてこのＤＢＳの貨物集めのためのプロジェクトチームとしては存在をしている。そこに当たりまして、既存の体制だけでは荷物集めはできませんので、商工労働部内のほかの部署から荷物集めの専属のスタッフをこちらに配置をさせていただいて、そこで今荷物集めを集中的にやっているというように御理解をいただきたいというように思います。

○藤縄委員
　頑張ってください。要は仕事を頑張ってくれたらいいのであって、ただ、非常にわかりづらいということが１点でした。
　あとは６ページの甲陽ケミカルの「知事の処分に違反したときは交付決定を取り消すことができる」ということがあって、その下に「しかしながら」とあって、これを読むと限りなく取り消すことはないというふうに私は読めるのだ。だけれども、慎重に経過を見守ることがあるというふうに書いてあるけれども、これは見込みというか、スタンスはどうだ。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　今現在、結局その法令ということになりますと毒物及び劇物取締法という法律なのですね。これは医療指導課が所管しているわけですけれども、確かにその法令に抵触しかけているものが何点かあります。そのことを実際に保健所が現場に行っていろいろ指導していく中で、今の見解は、住民への被害が比較的軽度であったことと、故意ではないことから今回の案件は行政処分が行われない可能性がかなり強いのではないかというようなことになっているようです。であるならば、それに連動する補助金の取り扱いにつきましても、今、いろんな指導が出ていていつまでにやるということが結構ありますので、まだそれができたかどうかは確認できませんから、でもそういったことが確実にできたことが確認できれば、その補助金の交付決定の取り消し及び補助金返還措置までは至らなくていいのではないかというふうには考えております。

○藤縄委員
　今、期限がいろいろあるというのは、期限のことも聞こうと思っていたのだけれども、これはいつごろまでにではということで、その期限がいろいろあるから、今はいつごろには決定するだろうということは言えないということですか。一番遅い時点でこのころだということがあり得るのかどうかということ、その関係はどうですか。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　結局５ページのほうで、いろいろな約束をやっているわけですよね。物によっては工事が必要になる部分もあったりするわけでありまして、そういったものがすべて完璧に終了するかどうかだと思うのです。
　今、ここの中に出ている中で一番長いのはことしの12月末までにというのがありまして、このあたりの見きわめになってくるのではないかというふうに考えております。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、次にその他の事項に入ります。
　商工労働部、企業局、労働委員会について、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようでありますので、商工労働部、企業局、労働委員会につきましては以上で終わります。
　執行部の入れかえを行います。
　暫時休憩いたします。

                                午前11時10分　休憩
                                午前11時15分　再開

◎伊藤（保）委員長
　資料要求は、できれば各委員さんはこの場でなく、担当課のほうに要求をしていただきたいと思います。ここでは提案されたものに対する議論をしていただきたいと思います。
　それでは本日の議題に入ります。質疑につきましては説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題15、日照不足・低温等に係る被害防止対策について、簡潔に西山農政課長及び今井生産振興課長に順次説明を求めます。

●西山農政課長
　資料の１ページをお願いをいたします。日照不足・低温等に係る被害防止対策について、本年７月中旬以降の日照量が平年に比べて非常に少なくなっておるということで、農作物への影響が懸念されておりますけれども、現状を的確にとらえて被害を最小限に抑えるということを目的といたしまして８月６日に鳥取県日照不足・低温対策会議を設置をいたしました。情報収集の体制なり防除指導等の実施体制を整えまして、８月18日に第２回会議を開催をし、今後の対応等を協議をいたしました。
　資料の１番に書いておりますように、気象台の報告によりますと今後の１カ月予報ではある程度回復をしていくというふうな見通しがありますけれども、２番に掲げておりますように８月17日現在の影響ですけれども、日照不足によりまして農作物の生育が非常におくれてきつつある。それから、降雨によって農作業が進まないというふうな状況が発生をしております。病害虫につきましては平年並みに抑えられておりますけれども、一部の地域、中山間地域等については拡大が懸念をされるというふうなことで、主なものを上げておりますけれども、水稲については出穂が数日程度おくれておる。それから、一部の地域で穂いもちが発生をしておる。
　果樹につきましては、玉太りは良好ということですけれども、天候回復をしないと糖度不足が心配をされる。黒星病が多い園があるというふうな状況。
　野菜では、ネギにつきまして根傷み等によりまして欠株があったり、それから軟腐病が多い傾向になってきつつあるというふうなことでございます。
　３番目に上げておりますような発生予察情報、防除所の発表等もございますけれども、これらを受けまして被害防止のための緊急防除対策というものを検討いたしまして、党要望等でもいただいておりますけれども、対策会議の結果を踏まえて本日対策を打ち出したところであります。
　別紙につきましては、生産振興課から説明をさせていただきます。

●今井生産振興課長
　生産振興課です。
　別紙に平成21年度日照不足・長雨等異常気象緊急対策事業ということで資料をつけさせていただいております。
　対策会議で報告されました多発生が心配される病害の防除のために、通常散布に加えまして追加散布される場合、その薬剤費に対しまして補助するというような仕組みをこれまでの異常気象対応でとったような方式で助成措置をするように今準備中であります。
　事業主体は農協、農業者グループで補助率は県３分の１、市町村は任意としております。これは災害事業と同じ仕組みということでございまして、市町村に伺ってみますと、県のほうでそういう仕組みをつくっていただければ市町村としても対応したいというような意向を聞いております。対象とする作物、想定される病害としましては、対策会議で出た品目ということにしております。補助金額は838万4,000円で予備費対応をさせていただきまして、防除は緊急を要するということで、本日から発動できるよう準備中であります。具体的には、月曜日に早速市町村、農協を対象に説明会を開催して、事業を進めるよう対応したいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題16、ＤＢＳクルーズフェリーを活用したナシのテスト輸出について、西山農政課長の説明を求めます。

●西山農政課長
　２ページをお願いいたします。ＤＢＳクルーズフェリーを活用いたしまして、このたび鳥取県の特産品でありますナシのテスト輸出に取り組みたいということで、全農とっとりのほうが事業主体となりまして６月補正で成立をしております農産物販路拡大事業を活用いたしましてテスト輸出に取り組みたいということでございます。
　出荷量は150ケース、５キログラム箱入りでございます。国内価格は１玉当たり179円程度ということでございますが、ロシアでは３倍程度の１玉500円程度で販売をしていくということで調整を現在されております。
　事業の補助率は３分の２、現在積算中と伺っておりますけれども、概算の事業費は280万円程度と見込まれております。
　スケジュールですけれども、９月５日からウラジオストクの店頭でテスト販売を約２カ月間にわたりまして行っていく。６日、日曜日には、知事による店頭販売等も予定をされております。
　３番目に、これまでのナシ輸出の推移という表をつけております。これまでも東南アジアを中心にいたしまして全農とっとりのほうでナシの輸出に取り組まれてきております。現在中心になっておりますのは台湾でございまして、台湾が184トンと一番多く、続いてアメリカ本土が181トン、次いで香港が108トンというふうなことで、そのほかハワイ、グアム、アラブ首長国連邦等に平成20年度は輸出をされております。
　最近減少傾向にありますが、中国産、韓国産の台頭がありまして減少を余儀なくされておるというふうに聞いております。台湾におきましては、日本産については高級百貨店で販売、韓国産については市内スーパーで販売というふうな韓国産とすみ分けができておる。それから中国産が台湾には入らないというふうなことで、台湾が主力になっておるというふうに伺っております。
　一番下に参考としましてスイカのその後の状況を載せております。販売予定490ケースに対しまして、設定価格といたしました2,000ルーブルでの販売というものが335ケース、68％が販売ができた。これ以外につきましては、価格を下げたり現地価格と同様な格好で販売をされたというふうに聞いておりますが、現在集計中ということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　議題17、穀物・飼料・資材・燃油高騰に対する農林業緊急プロジェクトの実施状況について、村尾農政課企画調整室長、山根畜産課長、三木食のみやこ推進室長及び今井生産振興課長に順次説明を求めます。

●村尾農政課企画調整室長
　昨年の原油高に起因します資材費上昇に対応しまして、緊急プロジェクトを５つ立ち上げて実施しております。
　昨年10月の常任委員会で中間報告をさせていただいておりまして、その後は補正なり当初予算でお諮りしながら実施しております。現在の実施状況につきまして御説明したいと思います。

●山根畜産課長
　畜産課でございます。
　３ページでございますけれども、自給飼料生産拡大プロジェクトということで、自給飼料の生産関係で一番右側の欄を見ていただきたいのですけれども、伯耆町で集落営農組織と和牛繁殖経営で飼料稲を栽培というモデルを実施しております。溝口飼料稲生産組合、和牛農家４戸と農事組合法人楽祐というところでございます。
　20年度からやっておられますが、21年は7.4ヘクタール栽培しておるところでございます。今後、作業人員の検討、来年の夏場の保存性等を検討してまいる所存でございます。
　２番目としまして、鳥取市、八頭町で飼料用のトウモロコシ、これは水田でのトウモロコシ栽培の定着と自給飼料生産の完全外部委託化ということでモデルを行っております。県畜産農協の東部コントラクター組合と因幡白兎の農事組合法人とで行うものでございます。
　20年に湿害とイノシシに遭いまして収穫ができませんでした。21年には２ヘクタール栽培を予定しております。天候の関係で前作の収穫がおくれておりまして、まだ播種ができておりません。上旬予定ということですが、若干延びておるということでございます。排水対策、電気さくの設置等を検討しているところでございます。
　次に、飼料米生産・利用実証モデルということで２カ所でやっております。
　まず、八頭町の大型農家でございます。田中農場さんで１ヘクタールを作付をしまして、直販による低コスト生産を検討する予定でございます。給与するところは、賀露の西日本ＪＡ畜産でトウモロコシの代替として実施する予定でございます。
　南部町のほうでございますが、福成農事組合法人、寺内農場という２法人で稲作農家10戸が7.4ヘクタールを作付しております。食べるほうは大山町の採卵農場でございまして、給与実証を予定していますし、飼料米を食べさせた卵ということで有利販売、ブランド化を検討していく予定でございます。
　続きまして、和牛放牧でございますが、これも２カ所やっております。
　伯耆町の日光地区というところでございまして、ここの杭山というところの耕作放棄地１ヘクタールを和牛農家の３頭を集落が借り受けまして放牧を実施しているところでございます。集落と和牛繁殖農家の連携というものでモデルを実施しております。
　米子市でございますが、これは和牛農家の柳谷さんという方でございます。下新印というところでございますけれども、水田放牧を行っておりまして、２ヘクタールでございますが、そこでは適正な牧草の選定とか、それからここは都市近郊でございますので周辺の住民の理解醸成と小学校への勉強会の開催等で理解醸成を図っていくということにしております。

●三木食のみやこ推進室長
　続きまして４ページ、米粉活用プロジェクトでございます。
　現在の状況を申し上げますと、米粉特性研究チームの発足ということで、米粉自体の製パン適性というものを今研究したりしております。
　２点目として、学校給食のパン用米ということで、日本晴の栽培を鳥取市内の３農家にお願いしまして、7.8ヘクタールで栽培を実施しております。順調にいきますと、ことし12月より鳥取市内の給食に週１回、米粉パンが定期的に提供できる予定でございます。
　22年度以降の県産米の米粉ということで、タカナリという多収米を今栽培をしております。これは種ということで、22年にはこの種を活用していこうということで、今、農業試験場から栽培実験をしておりますけれども、きょう確認しましたところ、栽培は一応順調に進んでいる。出穂期もちょうどピークを迎えているというような状況でございました。
　また、米粉製粉機の導入ということで、県下２業者、これは東部と西部ですけれども、３台導入しまして一部はもう稼働しております。それと、製パン方法の違いによる米粉パンの試食評価ということで、先ほど申し上げた製造方法によって評価をしております。
　最後に、料理教室への米粉の提供ということで、今19団体ほど米粉を無償で提供しております。いろんな学校とか自治会で米粉を使った料理なりをつくっていただいておるところでございます。

●今井生産振興課長
　生産振興課でございます。
　新規作物導入プロジェクトの推進状況でございますが、新規作物導入によりまして不作付地の有効活用をしていこうということで、(1)に書きましたように５品目、ハト麦、はま茶、マコモタケ、ニンニク、ショウガというのをこれまでにない特産品として選定いたしまして、新しい特産品づくりということで推進してきております。
　推進した中で、３集落の方からぜひともやってみたいという声が上がりまして、普及所のほうを中心にいたしまして今実証ということでやっているところであります。
　鳥取市の久末営農生産組合ではニンニク、それから鳥取市農事組合法人らくあい農場高路ではショウガ、それから伯耆町の岩屋谷農場ではニンニクということを選定していただきまして、現在ショウガが順調に生育しておりますし、ニンニクは10月に定植予定ということになっております。

●村尾農政課企画調整室長
　農政課でございます。
　農林水産物生産コスト縮減対策プロジェクトということで、昨年、肥料代が５割急上昇いたしまして、それに対応したプロジェクトでございます。
　生産者の皆様に無駄な肥料を使っていないか見直しましょうということで、研修会なりパンフレットによりまして啓発活動を進めております。ＪＡさんからは、農家の意識がかなり高まったというふうに聞いております。それから土壌分析器を３ＪＡ、合計10台導入しまして、やはりその土壌分析に基づいた適正な施肥ということで呼びかけておりまして、今現在714名の生産者の方が809点の土を持ち寄られまして、分析して施肥診断をしたということで聞いております。主には白ネギなりブロッコリーなり野菜の方が点数としては多いということでございます。
　まずは肥料を減らした展示圃を各地区に設けまして、農家の方に実際確認していただくということもあわせて行っておりまして、平成20年度は既に稲は間に合いませんでしたので野菜と果樹、21年度、今現在は水稲、野菜、果樹と花ということで、それぞれ県内各地区展示圃を設けまして、最終的にはその展示圃の結果を生かして低コスト型の施肥体系、栽培体系をつくりたいということでやっております。
　ちなみに、県内のある農協では燐酸とカリを減らした肥料を導入しまして、昨年より５割上昇した肥料のコストをすべてゼロにした。いわゆるその肥料上昇分を吸収したといいますか、そういうふうなことも聞いておりまして、かなり農協自体も動きが早く対応できたというふうに感じております。
　続きまして、５番目で肥料の高騰の緊急対策ということで、これは国の事業が昨年補正であがりまして、肥料を２割以上減らそうという対策に対しまして上昇分の７割を補てんしますよという事業がございました。結局その生産者が３割負担という部分の３分の１を県が助成するという事業を組みまして、県内で183団体の皆様が申請されて、3,035万2,000円ということでかなり対応ができたというふうに思っております。
　そして原木シイタケでございますけれども、露地で栽培するシイタケを簡易なビニール被覆によりまして品質も向上しますし、シイタケの乾燥調製の灯油代も減少できるというふうなことで実証試験を行っております。それをもとに日本きのこセンターで手引書を作成しておりまして、そういったふうなものも含めて今後も原木シイタケのコスト削減も図っていきたいということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　議題18、耕作放棄地解消に向けた取組状況について及び議案第19、「鳥取暮らし農林水産就業サポート事業」及び「鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業」の実施状況について、岸田経営支援課長の説明を求めます。

●岸田経営支援課長
　資料の５ページをお願いいたします。耕作放棄地解消に向けた取組状況についてでございます。
　昨年度から本格的に取り組んでおります耕作放棄地の再生に向けた取組の状況について御説明をいたします。
　まず、昨年20年度の取組状況でございますが、昨年度は全市町村で現地調査、耕作放棄地一筆調査を行いまして、各市町村で耕作放棄地の解消計画を策定をしていただきまして、そのうち９市町が耕作放棄地対策協議会を設立されております。その中で、７市町におきまして再生実証試験ということで23ヘクタールにおいて再生作業を行っているところでございます。
　今年度、きょう現在の活用状況について表に取りまとめております。７市町それぞれ認定農業者なり農業生産法人が各地域に合った作物を選定して栽培をされているところでございます。
　大山町については、12ヘクタールの再生実証の中で現在は２ヘクタールの飼料作物が植わっております。あと秋に向けての飼料作物でありますとか白ネギ、ブロッコリーの作付を予定されておるところでございます。
　21年度の取組状況でございます。昨年の全体調査で未調査となっております耕作放棄地を追加調査いたしまして、各市町村で12月までに解消計画に反映をさせて、再生事業の実施を可能にするようにしたいと思います。
　推進体制のさらなる整備ということで、新たに７市町で協議会を設立。残る３町村、琴浦町、日吉津村、日野町も近々設立予定で、今年度中には全市町村が設立予定という運びになっております。
　再生事業の実施でございますが、６月補正で17市町村、約85ヘクタールで再生予定ということで予算計上して、現在事業計画の作成をしているところであります。
　計画策定となった３市町について、表のとおりその内容を入れておるところでございます。特に倉吉市については、久米ケ原を中心にいたしましてＪＡ中央が７月に農業生産法人を設立しまして、この法人を核に耕作放棄地の解消、それから主要な野菜等の作付を行う予定ということです。
　今後の推進方向ですが、各市町村の対策協議会の活動強化というのが急務であると考えております。これに向けて、県としてもその下の表にありますような担い手の育成・確保対策、再生のハード事業、それから農地集積に係る各種事業というようなものを活用するほか、作物選定に当たりましても先ほどの農林業緊急プロジェクトによる新規作物等のアドバイスを行いまして、各市町村協議会の活動を支援していきたいと思っております。
　続いて、６ページをお願いいたします。「鳥取暮らし農林水産就業サポート事業」及び「鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業」の実施状況についてでございます。
　まず、サポート事業の実施状況でございます。
　６月補正によりまして、新たに雇用創出目標を農林水全体で364名という目標を掲げております。現在の採択数は283名ということで、表の一番右側に予算上のＡマイナスＢ、その下に括弧して「追加要望見込み」ということで、これについては今後の申請見込みの数でございます。これを見ますと、全体で80名、今の採択済みの283名を足しまして363名の見込みということで、ほぼ目標は達成されるものというふうに考えております。
　現在、採択済みのものについて現地確認等を行っております。その確認時に聞き取りをした事業に対する雇用主の評価を上げております。労力不足で雇用を考えていたときによい事業に出会ったというような御意見から、これまでは随時パート採用だったのがこの事業を機会に正式雇用に向かった。それから、この事業実施を契機に息子が後継者になってくれたというような声をいただいております。全般的に事業継続を望む声が多うございます。県としましては、今後この事業の効果を十分検証しながら対応を考えていきたいというふうに考えております。
　「鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業」でございます。
　この事業は、県の農業開発公社が県内就農もしくは農業生産法人の就職を希望するＩ・Ｊ・Ｕターン者を研修生として雇用し、農業生産法人等を受け入れ先とした実践研修を実施するというものでございます。７月１日から31日に研修生を募集いたしまして、県内外から38名、出身地なり年代別には表のとおり書いておりますが、出身地では京阪神を中心に遠くは東京、千葉、長野等からも希望がございました。年代別に見ると、30代を中心に20、30、40代という若年層が多いということでございました。８月４日に38名から書類選考で30名に絞って、その後、10日、11日で面接選考により15名を最終決定をしております。最終決定の結果、県外が10名、県内が５名ということになっております。18日、19日に事前研修を実施をしておりまして、研修の受け入れ先法人がほぼ確定いたしました。現在、各住居がまだでございますので、そこを決定に向けてやっているところでございます。研修期間中は研修支援員２名を中心にしまして各法人等を巡回しながら必要に応じてアドバイスを行って、研修が円滑に進むよう対応してまいりたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題20、主要農産物の生産販売状況について及び議題21、鳥取県立鳥取二十世紀梨記念館の愛称募集について、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　７ページに主要農作物の生産販売状況につきまして掲げております。
　まず、スイカでございますが、おおむね順調に生育して食味が良好で、消費地の天候にも恵まれまして、不況下の中でほかの果実が苦戦する中、順調に販売されたというのがことしの結果の概略でございます。
　枠内の中を見ていただきますと、初出荷から７月21日までの販売実績を掲げておりますけれども、数量といたしましては面積が２％減ったこと、それからやや大玉が少ない傾向だったということで前年比96％、４％の減となっております。単価のほうは162円ということでございまして、昨年の169円は本当に農家の期待値が達成されたという年だったわけですけれども、それに比べますと５％安いということですけれども、農家のほうの評価としてはまずまずということでございました。
　２番、白ネギにつきましては、最近国産品志向ということで順調な販売が続けられておりまして、前年対比102％というような栽培面積になっております。生育状況としましては、５月、６月というのが天候がよくて少雨傾向ということでございまして、多少生育がおくれておりましたけれども、その後、適度な雨にも恵まれましておおむね順調だったわけですけれども、最近の異常気象によりまして、特に雨、日照不足によりまして、軟腐病の発生がやや多目になってきておるという状況でございます。
　販売状況を見ていただきますと、数量は前年対比101％ということで、面積が２％の伸びですからほぼ計画どおりの出荷ということになると思います。それから単価のほうは87％ということで、やや前年より低下しておるという状況ですけれども、最近は野菜高ということで非常に順調になってきているということを聞いております。
　ナシにつきましては、ハウス二十世紀が今週末で大体終了というところでございます。昨年より２日早い出荷でございましたけれども、この天候によりまして糖度がやや低目、玉太りは大玉で推移しておるという状況であります。単価を書いておりませんけれども、単価は大体前年比９割ぐらいで推移しております。
　なつひめ、新甘泉につきましては25日、28日、９月２日ということで、まだ量が少ないものですから、県下のナシ全体を郡家選果場に集めまして一元選果する予定にしております。25日には初出荷のセレモニーをやる予定にしております。去年より大体倍量出荷の予定になっておりましてこのような数字になっておりますし、販売計画としてはまだまだ店のほう、全スーパーのほうに供給するというわけにはまいりませんけれども、ブランド化の協力店、このような大阪、東京ということを中心、それから県のアンテナショップでもＰＲ販売していくというようなことでブランド化に努めてまいりたいと思います。
　二十世紀ナシを書いておりませんけれども、実は本日査定会を行っております。今までの生育計画から25日を初販売の予定ということで進んでおりまして、本日の査定会をもちまして最終決定され、今週の日曜日には初収穫、それから初選果が来週の月曜日ということになりまして、25日には初販売の予定になっております。
　８ページ、鳥取二十世紀梨記念館の愛称募集についてでございます。
　二十世紀梨記念館は平成13年４月に開館いたしまして、その後、今年度から指定管理者制度を取り入れまして管理してきているところであります。
　館のＰＲと、それからより親しみやすい施設にするということを目的としまして、今回愛称募集ということをしてはどうかという提案がございまして、県のほうも賛同いたしまして今回一緒にやっていくという計画にしております。
　愛称募集というのは、例えば鳥取県立氷ノ山自然ふれあい館というのがありますけれども、これは「響の森」というようなことで親しみのわく名称をつけていただいておりますけれども、鳥取二十世紀梨記念館何々というようなことで愛称をつけて、今後より親しみやすい施設ということを推進したいと思います。募集期間は８月24日、来週月曜日から９月いっぱいということで、５の選考にありますように募集主体は鳥取二十世紀梨記念館なのですけれども、県も愛称選定の委員会の中に参加いたしまして決定いたしたいと思います。
　なお、愛称は指定管理者がかわっても使えるように調整済みということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題22、県営事業に係る事業費内訳の市町村への提示について、中村耕地課長に説明を求めます。

●中村耕地課長
　９ページでございます。県営事業に係る事業費内訳の市町村への提示についてということでございます。
　これまで県営事業の市町村負担金につきましては、総額ベースで示しておりましたけれども、今後は市町村に適切な情報提供をして理解を得てから執行するべきであるということで、このたびその内訳を情報開示することといたしましたので、その内容を御報告いたします。
　まず、通知内容の検討にいたしましては、７月に県土整備部と共同で市町村の意見等を伺っておりまして、そこの１番の表に書いてありますような通知の時期、内容につきましては基本的に市町村の了解を得たところでございます。
　まず、通知時期、内容につきましては、大きく分けまして前年度の予算要求時、それから当該年度の事業実施時、それから翌年度の実績報告時点ということで、それぞれにつきましてそこにありますような時点に市町村に通知をしていくということでございます。
　工事雑費及び事務費の内訳、人件費等の内訳がありますが、それにつきましては当該年度の交付申請時点、それから翌年度の実績報告時点に市町村にその詳細な内訳をお示しするということであります。
　21年度の予算、それから20年度の決算につきましては、この８月じゅうに市町村へ通知するように今現在資料等を作成しております。
　22年度からその表にありますような手続に沿いまして情報提供をしていくという考えでございます。

◎伊藤（保）委員長
　議題23、「原木しいたけ新規生産講座」の開講について及び議案第24、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長の説明を求めます。

●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
　10ページでございます。原木シイタケ生産の新規参入者の育成確保を図る、そういった講座を７月26日に開講いたしました。この講座は、財団法人日本きのこセンターに県が委託して実施するものでございます。この講座は17年から始めておりまして、４年間で修了者が75名出ております。そのうち、約40名が販売までを視野に入れた生産を開始されているところでございます。
　本年度はこの７月26日の開講式を含めて３月14日までの９日間、９回開催する予定にしております。会場は東部会場、西部会場ということで分けて実施いたします。
　講座の主な内容につきましては、原木シイタケの栽培の基本とか原木の伐採、植菌、収穫、乾燥、そういったものを勉強していただくものでございます。
　今年度の受講者は25名でございます。受講に当たってアンケートをさせていただきましたら、動機としまして会社で農林関係の事業部を立ち上げたのでというお話とか、原木シイタケの展望は明るいというお話とか、自己の持ち山、雑木林を持っているのでそれを活用したいとか、安全安心な原木シイタケを生産したいというような、そういうようなお話でございました。
　ちなみに、結構若い方、20代、30代の方もたくさん参加していただいております。一番多かったのが50代の方であったように聞いております。
　今後の取り組みの方針としましては、鳥取県は平成19年度に干しシイタケの品評会で全国優勝をしております。これを契機にしまして、生産者側と原木干しシイタケの増産計画というものを立てさせていただいておりまして、この目標の達成のためにはこういった事業、新規生産講座を引き続き継続開催してまいりたいと考えております。
　続きまして、11ページでございます。一定額以上の工事の請負契約の報告ということでございます。
　工事名は林道若桜・江府線開設工事（曹源寺工区）でございます。場所は三朝町の久原でございます。契約金額、工期、契約年月日、工事内容は記載のとおりでございます。

◎伊藤（保）委員長
　議題25、「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールについて、三木食のみやこ推進室長の説明を求めます。

●三木食のみやこ推進室長
　12ページをお願いします。「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールについてということでございます。
　特産品コンクールにつきましては、県内の加工食品の技術力の向上と販売力の向上を目指して、昨年度に続き今回２回目の開催となります。
　募集条件としては、県内農産物を主原料としていること、またはその特徴を生かした加工食品。それともう１点、商品化、改良されてからおおむね３年以内ということが大きな要素になっております。
　募集状況は、５月から始めまして22社から33商品の応募がありました。
　予備審査ということで、出されました商品について食品衛生法とかＪＡＳ法とかそういうもののラベル審査を行った結果、実際本審査に通過しましたのは17社、28商品で、この表に掲げておりますような商品内容でございました。
　８月４日に本審査を行いまして、品質、パッケージ、市場性、こういうものを審査基準として審査を行いました。
　審査結果は、表に掲げておりますとおり株式会社澤井珈琲さんの「SAWAI CAFE  CURRY」が最優秀賞となりまして、以下、優秀賞、優良賞、合計６点が選定されました。特に澤井珈琲さんは味が非常にまろやかであるということと、パッケージに牛肉の個体識別番号が入っているというようなこともありまして、非常に評価が高かったということでございます。
　今後の展開としまして、10月に行われます食のみやこフェスタ、それと県のホームページで受賞商品のＰＲを行っていくということと、右にちょっと最優秀賞というマークをつけておりますけれども、昨年までありませんでしたこういう受賞商品に対する統一マークを今回つくりまして、販売促進支援を行っていこうというふうに思っております。
　なお、昨年の受賞者の方の御意見もアンケートで伺いまして、その意見を２つほど書いておりますけれども、チラシ、ホームページ等で受賞商品をＰＲすることで売り上げがふえた。一番多く売り上げが伸びた方は２倍近くございました。また、このほか年齢層が非常に多様にわたってきたというような声も伺っております。こういう特産品コンクールを通じて、県内の加工食品のレベル向上に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見はありませんか。

○藤井委員
　二十世紀梨記念館ですけれども、愛称を変えることによって何が変わるのかなという、そもそも余りこれはぱっとしませんよね。現在の実態を来場者等も含めて簡単でいいですから説明してもらいたいということと、中部はかつて農業博ですとかスイカサミットだとかやりましたよね。大成功だったと思いますよ。だけれども、そういったイベントをやりながら実際には後に何も残ってこなかった。その形見みたいなものがこの二十世紀梨記念館だとしたら、余りにも貧弱なことだと思いますね。県の農業祭というのがありますでしょう。これは鳥取市でやられていますよね。農業経済圏と言われる中部が最もふさわしい農業祭の場所ではないかと僕は個人的にも思うし、多くの方がそう思っていると思いますよ。
　そういった意味で、この二十世紀梨記念館の内容も含めて本格的な農業というものについての、何といいますかね、大体僕が言っていることはわかるでしょう。簡潔で結構ですから構想を、県の農業祭等も含めて今の二十世紀梨記念館がどんな機能を中部、鳥取県の農業振興に果たすのか。愛称を変えて何が変わる。僕は全く想像もできませんね。こんなことでお茶を濁して、意味がわからない。

●鹿田農林水産部長
　梨記念館のほうですけれども、今、指定管理者制度になりまして陣容も変わりまして、鳥取大学を退官された田辺先生が名誉館長ということで、その方がナシの技術講習みたいな形で実際やられていまして、多くの方が県外からも来ているというような状況で、そういう意味ではかなり発信機能は出てきたのかなというふうに思っています。
　さらに、来られる方がもっと親近感を持ってもらえるための一つ戦略として愛称募集はやはり必要かなというふうな意識は持っておりまして、それはちょっとした変化ですけれども、ちょっとした変化でも少しずつやっていこうかなというようなことで今取り組み始めたところでございまして、これ自体は今の指定管理者を受けている梨記念館のほうからの申し入れでございまして、そういうことをいろいろ県側もできることは一緒に応援していこうという考えでおります。
　あわせて、中部が農業地帯というのは皆さん御存じですし、それなりに農業地帯で発信するような機能も必要かなと。そうなりますと、地元のほうもそれなりにどういうふうな方向で持っていくのかというふうな市町村の考え方もやはり重要になってくるのかなと思っています。
　スイカサミットをやったときもそうなのですけれども、スイカサミットもやはり地元から盛り上がってきたのですね。農業博も同様な話なのですけれども、その上でスイカサミットをやるときには何を残そうかというふうになったときに、県側はスイカのシーズ、要は種を残そうということでストックして、今もそれは研究材料として使われていますし、いつか日の目を見るようなときも出てくると思うのですけれども、そういう意味で地道な部分では、底辺の部分では県側もやることはやっている。ただ、それを何か使っていこうとなると、地元との連携がやはり必要になってくるのかなと思うのですね。
　それで農林水産祭のお祭り自体も、中部でどうかという話も以前からずっとありましたですよね。その中で一番ネックになってきたのは場所。来てもらう人に利便性、そういうことがいつまでたっても課題として残っていましてね、これをどういった形で解決していくかというのもやはり考えていかないと、何かなかなか協議のテーブルの上に乗れないというところもちょっとあるのかなというふうに認識しているのですけれども。

○藤井委員
　そういう課題を解決するのが執行部の責任だと思いますよ。農業県鳥取県といって「食のみやこ鳥取県」と言いながら、その実質は中部の努力が背負っているわけでしょう。この農業政策というのは、中部に対して余りにも冷たいと思いますよ。名前だけ使っておって、中部の人間に働かせておいて、いいところは全部持って逃げてしまうというこの仕組みは僕は納得できないね。もう少し本気で頑張ってください。

●鹿田農林水産部長
　藤井委員の認識はそうかもしれませんけれども、農林水産部としては中部はやはり農業どころなので、はっきり言って力を入れています。そういう意味での、これからまだまだ課題があるということについては努力していきたいと思っていますので。

○藤井委員
　だからその力を入れているというのは、お金を投入しているということでしょう。しかしお祭り的なものも非常に大切なので、そういうことによってまた中部の農業者が発奮してもっともっと飛躍することも可能なので、ただお金を投入して地味にやっている。その受けた恩恵は持って逃げてしまう。そういうことではなしに、繰り返しになりますけれども、中部が盛り上がるこれは唯一の種ですから、まさしくシーズですからもうちょっと知恵を出して、いろいろな将来の問題点があるといって逃げるのではなしに、はっきり言いますけれどもそれがあなたたちの仕事ですからね、頼みます。

◎伊藤（保）委員長
　要望として。

○山根委員
　この長雨、日照不足に対して、これは我々議会もそれぞれの会派でも恐らく要望がきちんと出ていると思います。我々も非常に心配しておるわけなのでありますが、そこで対策をある程度打たれるということで、特に農薬だとかそういうものに補完しようということですが、この中で事業内容のところに書いてありますように３分の１を市町村は任意でやりましょうということでありますし、その下のほうも300数10万円ついているということですけれども、基本的な流れとして知事のマニフェストには次世代改革に新たな視点ということで、自立を前提としつつ次の段階では連携も重視するということを言っておるわけでありまして、国や市町村との連携、経済活動等をやろうということで、連携しようということにある意味でのシフトをしておるわけなのでありますが、こういうことが農林水産部長のところだけでなく全県政の中にあるわけなのでありますけれども、このあたりの切り口、入り口の問題でありましてね、従来の片山知事のほうは地方自治体ですからまだら模様でいいですよという発想だったのですけれども、こういうものだけが走りますと町村長の踏み絵になるわけですよね。隣の町はやりますけれども、私の町はしませんよと。町長、それでいいのかということになって非常に地方自治体の首長もかわいそうなところもあるわけです。
　だから私は、これは他県で例もあるようでありますが、ある程度の連携する協議会等を持ちながら、こんなことでいったらいかがでしょうか。あなたは３分の１、私も３分の１出しますから、あるいは農業団体、生産団体も出しましょうよというようなことを制度でしていきませんと、県だけが独自で、賛成の方はおやりください、賛成でなければ御自由にというような方法よりもまだそれも３分の１とか３分の２とかいうのを決めておって、ただ県政上で、新聞やテレビで知事は記者会見してぼんぼんぼんぼん、３割負担しました、あるいは支援します、支弁しますと言うよ。ふたをあけてみたら、町村と割り勘でしたよみたいな事業がいっぱいあるわけです。だから町村長はかわいそうでもあるし、町村の財布に県が無理やり手を突っ込んでくるような感じになって負担だけをしなければならない。だけれども言い逃れといいましょうか、言い分としては、いや、あなたは地方自治体の首長ですから、おやりになりたければ私が支援するのですよというスタンスなのでありましょうけれども、そういう冷たいことでなく、県政も町政も分野こそ違え同じ目的でありますから、やはりそのあたりはもっと私はすべて連携されながら、そういうセクションを持ちながらおやりになるべきではないかと思うわけですが、これは農林水産部に限らずですが、あなたは部長でありますし、非常にこういう事業が多いのですが。また何らかの形で全体的なことはお話ししたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　今回、市町村と相談するに当たっては、初めから任意でという話の相談の仕方はしていません。それで現状をお話しして県が取り組むような意向を示しましたら、市町村のほうも一応おつき合いするというような話でお伺いして事を進めた状況でして、初めは話を聞きに行ったところが快く受けてくれたものですから、義務対応で一応向かおうかなと思ったのですけれども、こういう災害関係の今までの制度については一応任意でずっと走ってきたというような経過もあったものですから、今回も同様に任意でという位置づけにさせていただきました。
　今回、８月６日に第１回の対策会議を開いたのですけれども、これも通常ですと被害が出てから対策本部を立ち上げるというのが普通なのですけれども、日照不足というのが平成５年とちょっと似通っていたというようなこともあって、ああいう状況、作況指数が全国で72になるような話になってはちょっと困るものですから、あらかじめ対策会議を開いて現場の方とやはり情報を共有化しようと。情報の共有化をしながら情報収集をして、また情報提供をするような、みんな共有化できるようなシステムを一応つくろうというのが最初のベースでして、そういうことがやはりちょっとある程度働いたかなというふうに私どもは思っているものですから、そういう意味ではこういうふうに全県で一緒に取り組むことができて実際はよかったなと思っています。
　それはあくまで補助といいましても自分の持ち出しもやはりあるわけでして、むやみにやはり薬剤を使うという農家の姿勢もありませんので、そういうようなセーフティーネット的な位置づけで今回はつくらせていただきまして、実際この中でどの程度が事業消化するかというのはちょっと不確定な部分もありますけれども、余り大きな額にはならないなというふうには踏んでおるところでございます。

○山根委員
　この事業はこの事業でそういうスタンスもあっていいだろうし、従来の流れですからそれでいいかもしれませんけれども、いずれにしましてもこれは議会の我々も心配する、あるいは県民の方も心配される。ですけれども、農業者もこんな時期だからどこで支援をお願いしますよという。まず第一に現場の方が立ち上がって、私は一生懸命頑張りたいけれども力不足だから町政で、県政で、行政で支援してくださいよというのがまず第一番に立ち上がるべきものだろうと。
　ただ、県も心配だから、ここまでやってきなさいという話ではなしに、あるいはまたこんな心配は県も町も共有する問題ですから、農業者も、あるいはその該当者も共有する問題ですから、どこかの協議会でこれに対して３分の２出す、農業委員会は２分の１出す、だれが負担するのがいいのかというような形でやはり協議されませんと、自立と連携というのはそこがうまく調和するということだと思うのですが、知事も公のところではマニフェストを出して堂々と公約をされて当選されたものですから、その知事の意思も酌まないとならない。だからこれにも書いてありますように自立と連携というのは非常にうまく組み合わせないと、ただ県はこうやりますからやりたくない自治体はもう別に構いませんよというような形では現場に対しては申しわけない、失礼になるし、あるいは自立の、また、この芽も消えてしまうということになるではないかと思うわけですから、以後は十分幹部会等でも協議されて、本当にどんな形でそういう支援策をやるのがいいかというようなことはきちんと模索されるべきだと思いますが、決意のほどをお聞かせください。

●鹿田農林水産部長
　毎回補正予算、当初予算もありますので、そういうところについて回る話だと思いますので、これから幹部会などでもちょっと皆さんで話し合いを持ってみたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか、ございませんか。

○市谷委員
　その日照不足・長雨対策のことですけれども、早くにこういう対策の会議が打たれて本当によかったなというふうに思います。
　ちょっと質問なのですけれども、この追加資料の別紙のほうなのですけれども、事業主体のところに農協、農業者グループとなっていますが、農協に入っていないとか個人の場合はこの支援にのれるのかどうかということを教えていただきたいのです。
　燃油・肥料高騰対策のときに２人以上だか３人以上だかという条件があって、なかなかのれない、のりにくいという方もありましたので、個人でもいいのかどうかというのを教えていただきたいです。
　あと、これは対象が３品目に限定されていますけれども、その対策会議に出された資料を見ると、カキなども追加防除が要るというようなこともありますし、これは品目をさらに結果的にはふやしていくということも必要なことが出るのではないかと思うのですけれども、ぜひ必要があればふやしていただきたいと思いますけれども、その点がどうかということです。
　３つ目に、実際に収量がかなり落ちてしまったとかいうことで収入がかなり減少した場合の補てんですね、やはりちょっとそこまで補てんしないといけないという事態が想像できるのですけれども、その点については今後検討されるかどうかを教えてください。
　それが１つと、あと２ページ目ですけれども、ナシのテスト輸出、これは輸出に経費がどれぐらいかかるかというのがわかれば教えてください。
　３、４ページの農林業の緊急プロジェクトの実施状況なのですけれども、一つは新規作物導入プロジェクトの中の集落営農組織で幾つかの対象品目を決めて支援をしているわけですけれども、ここに書いてあるハト麦とかはま茶以外の品目でもこれはモデル事業にのれるのかどうか。町村のほうからはこれ以外の品目でやりたいという声も聞いているのですが、品目がふやせるのかどうかというのを教えてください。
　もう一つは肥料の値段なのですけれども、以前なかなかこれは下がらないではないかということも言われていましたが、今どうなのかというのをちょっとわかれば教えていただけたらと思います。

●今井生産振興課長
　まず、別紙の異常気象対策の緊急事業でございますが、事業主体は農業協同組合に入っていない方もあるだろうということを想定しまして農業者グループということをしておるのですけれども、要綱の中では２人以上ということになっています。１人の方は市町村が補助されるときに県が補助をするという仕組みなのですけれども、そのあたりで調整願ったらというふうに思っており、２人以上の農業者ということにしております。
　ほかの品目について助成しないかということですけれども、協議会の中で出たり、それから技術的に考えまして今後が心配されるということの品目を考えたときにはこの３品目、それからこの病気ということになりました。その地域ごとに検討いただきまして、地域ごとというのは市町村なり農協なり県ということが入りまして、今後本当に追加防除が必要だというふうに判断されたところのみこれが発動するというような仕組みにしておりまして、現在のところこの品目ぐらいがそういう対象になるかなということで伺っておりまして、３品目に絞っております。これ以外は余り考えていないというか、病害虫の発生も平年並みでございまして、例えばこの水稲のところを見ていただきますと、これは対象面積200ヘクタールということにしております。鳥取県内は１万4,000ヘクタールぐらいあるのですけれども、想定されるのがこの200ヘクタールぐらいが多発が見込まれるかなということにしておりまして、全体のうち1.5％なのですけれども、そのように今後多発が見込まれるものということで限定しておるところですので、状況を見ながら対応していきたいというふうに思います。
　収量が落ちた場合につきまして、収入が減りますと園芸のほうでは果樹等経営安定資金というのがございまして、経営費に当たる部分を借りていただきまして３年間で償還するというものです。農協なり県が補助しますので、農協のほうからまたそういうような動きがありましたらまた対応したいというふうに思います。
　新規作物につきまして、対象品目、ほかにのれるかということですけれども、今回のプロジェクトは県のほうが地域からお伺いしましたり、それから試験場と相談しながらこの５品目というのが有望な品目でないかということで進めたところです。この品目だけに絞って新規作物の導入の推進というのをこの事業では行いましたけれども、ほかにもいろいろ事業がありますので、のっていただける事業もあると思いますので、また農林局なりを通しまして上げていただければ対応できる場面もあるかなというふうに思います。
　肥料の価格推移でございますが、肥料の価格は肥料年度ごとに決まっておりまして、７月から６月というのが一応の区切りになっております。それで20年度は19年度に比べまして、先ほどもありましたけれども大体５割値上がりしたということがございました。21年度につきましては、実はこれが下がってきております。高度化成では大体24％下がったということが言われておりまして、全体では６割ぐらい戻してきたということらしいです。それで19年に比べますとやはりまだ２割は高いのですけれども、大分戻してきたなというふうに考えております。

●西山農政課長
　ＤＢＳクルーズのナシのテスト輸出の経費はどの程度かということでございました。
　先ほども申し上げましたように現在積算をされておりまして、まだはっきりとしておりませんけれども、280万円程度ではないかというふうに見込んでおります。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか、ございませんか。

○市谷委員
　ではちょっと最後に要望なのですけれども、日照不足の対策でその品目なのですけれども、先ほど状況を見ながら対応したいということでおっしゃいましたので、ぜひそのように状況を見て品目をふやすことも検討していただきたいというふうに思います。
　価格が下落した場合の果樹等経営安定対策の制度がありますけれども、なかなかこれも返さないといけないものだったというふうに思いますので、もし大変な状況になった場合にはもう一歩踏み込んだ制度の上乗せなどもぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。

◎伊藤（保）委員長
　要望として。
　そのほか、ございませんか。
　私のほうから１点だけ。今の２ページですけれども、輸出用のナシに「ジャパン・プレミアム」のシールを添付とあるのですけれども、この「ジャパン・プレミアム」というのはどういうシールなのか説明いただきたいと思います。

●西山農政課長
　これは現地で日本産を明確に差別をして、明確に他国産のものとは違うということがわかるようにしてもらうという点で、輸出関係コンサルタントのほうからアドバイスがございまして、ちょっと手元に現物がございませんのでお見せできませんけれども、黒字に金の文字で書いたようなシールですね。ちょうどナシによく張ってあるような形にしまして、それを張って差別化をするという取り組みでございます。

◎伊藤（保）委員長
　わかりました。
　そのほか、ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見も尽きたようでありますので、次に入ります。
　そのほかございませんか。
　ないようであります。
　そうしますと、委員の皆さんに御相談したいことがありますので、このままお残りいただきたいと思います。
　執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。お疲れさまでございました。
（執行部退席）
　では、委員の皆さんに協議をしたいと思います。
　お残りいただきましたのは、延期しております県外調査についてであります。
　県外調査の日程につきまして、お手元の配付のとおりでありますけれども、御参加のほどをよろしくお願いいたします。
　以上でございますけれども、何か御意見はございませんか。
　では、また出欠等につきましては事務局のほうに連絡をいただきたいと思います。
　そうしますと、意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後０時21分　閉会