農林水産商工常任委員会議事録

午前10時０分　開会

◎伊藤（保）委員長
　皆さん、おはようございます。ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
　なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に農林水産部について、次に商工労働部・企業局・労働委員会について行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、上村委員と松田委員にお願いいたします。
　それでは、農林水産部について行います。
　なお、本日は、常任委員会終了後に県内調査を予定していますので、簡潔に要領よく、大きな声で質問、説明をお願いいたします。
　ただいまから農林水産部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　また、報告第７号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料56ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
　まず、鹿田農林水産部長に総括説明を求めます。

●鹿田農林水産部長
　それでは、お手元の資料の農林水産部関係、議案説明資料、予算に関する説明書の１ページをお願いいたします。
　農林水産部の関係、一般事業、下のほうに主な内容を書いておりますが、ＪＡ会館建設支援事業、全共出品対策事業として勝安波のブランド化・肥育実証事業、鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業の基金造成等をあわせて再生プロジェクト事業、あと水産関係で大型クラゲ緊急対策事業などをお願いしているところでございます。
　あわせて公共事業につきましては、国の１次補正に伴う林業事業、それと皆生の送水施設撤去、この工法等を検討する事業をお願いするものでございます。
　補正額総額37億6,960万3,000円をお願いいたします。
　詳細の説明については、各担当課長のほうから申し上げます。よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　続いて、議案第１号、第３号及び第13号について担当課長から説明を求めますが、先ほど言いましたように執行部の説明は簡潔に大きな声でお願いします。

●西山農政課長
　資料の２ページをお願いをいたします。新ＪＡ会館建設支援事業、１億7,600万円。これは国の１次補正、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当する事業でございます。
　この事業は、現ＪＡ会館が昭和35年の建設から50年を経過をして老朽化し、それから耐震診断で強度不足の結果を受けて、現在地での建てかえを決定をされております。この施設は、県域の農業振興に係る施設が入っておりまして、今後の本県農業の活性化に資するために支援を行いたいということでございます。
　施設の面積は6,668平米、地上７階建てということで、１階に情報発信機能等を行うスペースを設けるというふうな予定になっております。
　スケジュールは、本年12月に着工、来年の12月に建物が完成いたしまして、それから移転等を行いまして、再来年平成23年５月に竣工を予定しております。
　現在概算での総事業費は、解体撤去費等を含み23億6,300万円で、これに対しまして県域の農協施設団体が４団体入居する部分、それからそれに該当する共用部分につきまして10分の１相当を支援をするというものでございます。これまで、県域の農林水産業団体の施設については、ほぼ同様に10分の１相当の支援を行ってきておりますし、この施設の50年前の建設に当たりましても10分の１相当を支援をしております。よろしくお願いいたします。

●岸田経営支援課長
　それでは、資料３ページをお願いいたします。新規就農者総合支援事業、919万6,000円の補正をお願いするものでございます。
　この事業、新規就農者の相談窓口でありますとかアドバイザーの設置なり就農支援資金償還免除等を行っている事業でございます。
　今回表の一番下、就農条件整備事業、この事業は新規就農者が就農時に必要な機械なり施設に助成するものでございますが、今年度に入って新規就農者の増によりまして追加要望に対応するため補正をお願いするものでございます。

●今井生産振興課長
　それでは、４ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設改修費でございまして、補正額1,368万2,000円でございます。国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金充当事業ということでお願いしたいと思います。
　花回廊は、平成11年の開園から10年経過いたしまして、ところどころ経年劣化が生じてきております。下の５つを改修などさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、トレインの乗り口が入り口のすぐそばで危険なので、入りまして右側50メートルぐらいのところに移すという工事でございまして、それに伴いまして待合室に県産材を利用した屋根を設置する計画でございます。そのほか園の外周の安全さく、床、それから水上花壇の安全さくというのを増設したいということでこのような金額になっております。
　５ページは、鳥獣被害総合対策事業、補正額600万円ということでございます。
　これは21年度予算の編成のときに、市町村からの要望を聞きまして取りまとめたわけですけれども、そこは設置された後、被害が予期せぬところに及んでいるという状況がございまして、再度聞き取りをしましたところ侵入防止さくなり鳥獣の捕獲に対して助成していただきたいという声もございまして、それに対応するものです。よろしくお願いします。

●山根畜産課長
　６ページでございます。肉豚経営安定対策事業でございますが、これは従来から四半期ごとに肉豚の価格が下がり発動基準価格を下回ったときにセーフティーネットとして支援するものでございますけれども、当初予算では年１回分をお願いしていました。ところがことしは例年になく価格が安かったものですから、もう第１・四半期に発動がありまして、予算が足らないということで、年間でも一番安くなる第３・四半期を想定いたしまして増額補正をお願いするものでございます。
　７ページでございます。これは国の21年度の補正予算絡みのものでございまして、国のほうで個人向けの機械のリース事業というものをつくられましたけれども、それに関しまして自給飼料関係の機械につきまして県で独自に６分の１上乗せをお願いするものでございます。これは昨年度から自給飼料関係については同じような枠組みでお願いしているものでございまして、お願いするものでございます。
　８ページをお願いいたします。これは制度改正をお願いするものでございます。
　まず事業概要の注の２というところを見ていただきたいのですが、生産者と県が基金を造成しておりまして、ここで種雄牛の能力をその子供の肥育成績で判定するという後代検定というものをやっておりまして、そのときに後代検定用に農家でつくられた子牛、これを試験に供するわけですけれども、試験に使わなかった牛というのは市場で販売します。そうしますと価格がどうしても安いものですから、それについて基金でもって価格補てんをしているという仕組みでございます。
　事業概要の一番最初のところに戻っていただきまして、その基金の中に今度は種雄牛をつくるために種雄の候補牛、直接の候補牛を農家で生産していただいているのですけれども、県が購入しなかった牛というのがあります。これはモレ牛と俗に言いますけれども、これも近年の子牛価格の低下によりまして価格が下がっておりまして、農家の負担が増大してきました。こういうことから農家の負担を軽減するために、モレ牛に対しても価格補てんをするという仕組みを追加でお願いする内容のものでございます。
　事業内容としまして、一番下の補正額がゼロといいますのは、当初予算の枠内で執行できそうだというシミュレーションをいたしまして制度をお願いするものでございます。
　９ページでございます。第10回全共の対策でございまして、勝安波のブランド化・肥育実証事業ということでお願いするものでございます。
　平成24年に長崎で全共が行われますが、このときに交配する雄として県の種雄牛の勝安波というのが決まりました。この勝安波は肉牛の区に使うわけでございますけれども、その区で優秀な成績をおさめるというのが大きな課題でございます。
　この事業といたしましては、全共の鳥取県推進委員会が鳥取県の和子牛の競りで県外購買者と競争しまして、その勝安波の子供を直接購入いたしまして、いわゆる全国に勝安波というものをアピールしたい、そして全共への意欲向上につなげたいというのが１点目でございます。
　もう一つ、その買った子牛を農家に貸し付けて、全共に向けて肥育の試験をしていただくと、飼養管理技術をしっかり習得していただいて全共で優秀な成績をおさめたいというような２つの目的を持ちましてお願いするものでございます。
　事業の内容、仕組みにつきましては、政調政審で次長から説明させていただきましたので、割愛させていただきますが、こういうような事業をお願いするものでございます。
　10ページをお願いいたします。家畜保健所の管理運営事業ということでございまして、機械導入をお願いするものでございます。
　事業内容のところを見ていただきたいのですが、高病原性インフルエンザのモニタリング検査というものがことし強化されました。それに伴いまして検査数量がふえましたので、他のウイルスの検査と併用しています検査機器、こういうものでウイルスが散逸したりいたしますし、バイオセキュリティーの強化を図りたいということで国の交付金を使いまして３つの機器をお願いしたいというものでございます。
　続きまして、53ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正をお願いするものでございます。
　薬事法と動物用薬品等取締規則が一部改正されました。その改正内容は、従来は店舗販売する上で薬剤師の設置というのが必要でございましたが、品目を定めまして、薬剤師がいなくても登録した者がいれば販売可能とするというような改正が行われました。その販売者の試験、試験の合格証、それから登録証等の関連する事務につきまして手数料を取るということをお願いするものでございます。

●中村耕地課長
　資料の11ページでございます。マイクロ水力発電導入支援事業ということで、これは財源更正をお願いするものです。６月補正で承認いただきました128万円につきまして、当初グリーンニューディール基金を活用する予定でございましたが、対象がソフト事業ではちょっと困難だということで、経済危機交付金を充当するということにしております。
　続きまして、12ページでございます。農地・水・環境保全向上活動支援事業ということで、今年度予定しておりました要望量、面積が鳥取市、倉吉市で合計89ヘクタールふえております。それに伴いまして補正をお願いするものでございます。
　続きまして、36ページをお願いします。これは西部事務所発の予算でございますが、実は現在、下のポンチ絵を見ていただければと思いますが、米川用水路に、皆生新田のところにポンプ場を設けまして、日野川から米川に送水路をつくって用水を送っているという施設がございますが、これは昭和初期に県が造成しておりまして、このたび中海の淡水化中止に伴いまして米川の整備と、それから水の有効利用ができるということで進めておりますので、その施設が不要になるということから県に返還されます。それに伴いまして撤去あるいは閉塞とかそういった工法の検討とか、それから関係機関の協議というものを今年度進めるために単県事業で測量設計をお願いしたいと思っております。

●岩成林政企画チーム長
　13ページをお願いいたします。林業労働力確保総合対策事業でございますが、林業労働者の振動障害特殊健診の受診に要する経費につきまして、当初予算で助成額１人当たり1,500円、対象枠270人について予算措置をしていただいております。ただ、林業就業者の雇用の安定化とか就労環境の改善を図りたいという林業事業体の強い要望がございまして、今回助成額を1,500円から3,000円、対象枠につきましては100人ふやしまして合計370人で対応させていただきたいというものでございます。
　財源につきましては、２の事業内容の４番目の高性能林業機械の安全操作研修の経費を振動障害特殊健診のほうに回させていただくということで、補正額はゼロといたしております。
　14ページをお願いいたします。森林整備のための地域活動支援事業でございます。
　国の21年度補正予算におきまして10分の10の新しいメニューができまして、森林被害、気象害の状況確認とか境界の明確化が国の10分の10の事業でできることになりまして、この事業を行うための基金造成につきましては６月補正予算でつけていただいております。
　今回は地域活動、この２つの事業実施につきまして1,500万円を基金から取り崩して繰り入れさせていただきたいというものでございます。

●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
　15ページをお願いいたします。原木しいたけデルデル栽培モデル事業でございます。
　原木シイタケの良品・増産技術の実証と県内生産者へ普及するためのモデルほだ場を整備するものでございます。近年少雨とか集中豪雨など従来と比べると異常な気象が発生する中で、湿度管理技術、この確立によって多収穫経営に資することを目的としている事業でございます。
　次に、16ページでございます。林農連携間伐材フル活用モデル事業でございます。
　県産材の新たな需要開拓ということで、一つは農業用施設、そういったところに県産材を使用していただく事業、もう一つは間伐材、間伐材でも枝とか株、そういったものも使っていただいてオガ粉を生産するモデル的な取り組みに対して支援を行おうというような事業でございます。
　続きまして、17ページでございます。鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金造成事業でございます。
　６月の折に20億円造成いたしましたけれども、国のほうから40億円という内示がございまして、本基金の積み立てを増額しようというものでございます。
　また、県の指導事業費として県費の負担分、これを地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当して積み込もうというものでございます。
　２番目の基金の概要のところに基金額ということで整理させていただいております。
　続きまして、18ページでございます。鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業、基金を利用いたします事業でございます。鳥取県緑の産業再生プロジェクト協議会で決定されました事業計画を執行するため予算の増額と執行計画についての補正をお願いするものでございます。当初は６月に６億円でございましたけれども、今回４億1,200万円の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、19ページでございます。低コスト林業推進事業。
　今、低コスト林業を一生懸命進めているところでございますけれども、それに必要な林業機械の整備、リース・レンタルに要する経費に対してさらに助成をしようというものでございます。今回は国の交付金のほうが認証減となったものもございますけれども、単県事業に対する要望が非常にたくさんございまして、これに充ててまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、20ページでございます。間伐材搬出促進事業でございます。
　最近、非常に作業道が随分たくさん開設されるようになりました。平均ですと毎年25キロぐらいだったのですけれども、本年は77キロと、約３倍の開設見込みでございます。そういった取り組みで間伐材の搬出量が非常に多くなっております。森林の整備、利用ということで非常に効果の発現になると思います。１億1,052万6,000円の補正をお願いしたいと思います。
　続きまして、22ページでございます。「きづかいのすすめ」普及モデル事業ということでございます。
　これも県産材の需要拡大をさらに広めていきたいということで、県内の教育・保育施設において県産材を使われた机、いすとか本棚の整備、そういった経費に対して支援をさせていただきたいというものでございます。
　続きまして、23ページでございます。県産材利用推進事業（住宅リフォーム助成）でございます。
　当初に予算立てをさせていただいたのですけれども、非常に応募が多く、今の住宅不況の中ではございますけれども、このリフォーム事業が県産材の利用拡大とか住宅産業関係者にも非常にインパクトのある事業でございまして、500万円の増額補正をお願いしたいと思っております。現在1,000万円の現計予算は８割以上も執行されているところでございます。
　続きまして、25ページをお願いいたします。林業事業でございます。間伐等に係る森林整備の促進とか間伐材とかそういうものの安定供給のために林道整備を行おうというものでございます。県営の事業、市町村へ補助させていただく団体の団体営の事業でございます。総額７億5,871万2,000円でございます。
　着工工区の概要は、後ろのほう、39ページのほうに掲げておりますので、説明は省略させていただきます。

●大北森林づくり推進チーム長
　21ページをごらんいただきたいと思います。とっとり出合いの森施設改修事業ということでございます。
　開園して10年を迎えますとっとり出合いの森でございますが、現在水道水が飲めない状況にあるということから高置き水槽に塩素滅菌装置を設置したいというものでございます。また、来園者の利便性を図るためにコインロッカーを管理棟に設置したいというものでございます。
　次に、24ページでございます。分収造林促進費ということで県営林特別会計への繰り出し事務ということでございますが、鳥取放牧場、兵円牧場につきましては、今後は採草地専用の牧場として活用される予定だということでございます。
　採草地として利用されない区域につきましては、植林を行いまして、特に植林につきましてはクヌギを植栽したいということでございます。シイタケ原木の供給基地となるような森林を造成していきたいというふうに考えておりますし、あとオフセット・クレジットの取得を目指したいということでございます。これにつきましては環境省が設立した公的機関によるＣＯ２吸収の証明書の発行を取得したいということでございます。
　事業内容のところにつきましては、新植、管理道、Ｊ－ＶＥＲの取得ということで、国費として新植、管理道につきましては造林事業を活用してまいりたいというふうに考えております。
　次、50ページをお願いいたします。県営林事業特別会計歳入補正予算ということでございまして、先ほど申し上げました国費の受け入れと一般会計からの繰り入れということでございます。
　右隣、51ページに先ほど御説明させていただいた内容につきまして保育事業ということで掲げてありますので、省略いたします。
　次に、26ページをよろしくお願いします。環境立県推進課と森林・林業総室の連名でございますが、カーボンオフセットクレジット（Ｊ－ＶＥＲ）検証事業ということでございます。
　これにつきましては今年度モデル的に県有林での間伐によるカーボンオフセット、Ｊ－ＶＥＲの証明書の取得を目指しておるところでございます。この認証取得に必要となるモニタリング報告書の検証を委託したいということでございます。この検証でございますが、県がつくった報告書に応じて第三者の検証機関が検査を行うということでございまして、この検査の報告書に基づいて証明書が発行されるというものでございます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　資料の27ページをお願いいたします。農林総合研究所管理運営費でございます。
　各試験場の非常勤職員、臨時職員の報酬、賃金等につきましては、一たん用品調達等集中管理事業特別会計で支払いを行いまして、その後、年２回まとめて各事業予算から繰り出しを行い補てんするということになっておりますけれども、20年度下期分につきまして繰り出し処理が事務処理上のミスにより間に合わず未納となったため、大変申しわけございませんが、このたびその繰り出し、補てんをお願いするものでございます。今後このようなことが起きないよう事務処理のチェックを徹底してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　その下、園芸試験場管理運営費でございます。これは29ページも出てまいりますけれども、園芸試験場の試験研究費の受託事業の補正に関連いたしまして受託事業に従事する非常勤職員報酬についてお願いするものでございます。
　次、28ページをお願いいたします。農業試験場試験研究費でございます。
　一覧表の６つ目にございますが、単県で取り組んでおります水稲有機栽培技術の調査技術確立の課題に関連いたしまして、このたび国の独法の農業・食品産業技術総合研究機構から先進的農家の技術実態調査について調査依頼がありましたので、本県にとっても有益であることから受託するとともに、受託費の一部について既存の試験研究費と財源更正をお願いするものでございます。
　その下、農業試験場本館屋上防水改修工事でございます。
　この夏の庁舎の定期点検で農業試験場の本館の屋上防水シートに亀裂、しわあるいははがれ、めくれが発生して雨水の侵入も見られる状況であることが判明しましたことから室内への漏水ですとか強風時の外部へのシートの飛散等、そういった被害も予想されることから、それを防止するため早急な改修工事をお願いするものでございます。
　次、29ページでございます。園芸試験場試験研究費でございますが、一覧の中ほど下のあたりにありますが、１つ目は、これも単県で既に取り組んでおります有機・特栽支援技術の確立の課題に関連いたしまして、農業・食品産業技術総合研究機構が中心となる研究プロジェクトが決定して、本県にとっても有益な研究であるということから共同研究機関として一部を受託するということでございまして、あわせて財源更正をお願いするものでございます。
　もう一つは、一番下でございますけれども、本県で最も多く栽培されておりますカキの西条につきまして鳥取大学、島根大学等が行うカキの生理障害、果樹の軟化ですかと発芽不良を防止するため、そういう生理障害の発生の少ない系統の選抜ですとか貯蔵技術の確立を行う研究開発事業について、これも本県にとって有益であるということで共同研究として一部受託するとともに、財源の振りかえをお願いするものでございます。
　続きまして、30ページでございます。畜産試験場試験研究費でございます。
　現在研究を進めております鳥取和牛うまみ開発試験におきまして、ことし宮崎大学等と共同で、うまみの一つの指標とされておりますオレイン酸の含有量を測定装置により測定して、うまみ基準づくりに役立てるという予定でございますけれども、当初この装置を借り受けてやる予定でございましたけれども、借り受け希望機関の調整がつかなかったことと、それからこの装置の導入によりまして材料採取の簡略化ですとかサンプリング数の増が見込めて改良への活用が見込めるということで購入ということでお願いするものでございます。
　その下、畜産試験場施設整備費でございます。
　これも機器整備関係でございます。試験場で液体クロマトグラフを使って和牛肉の遊離アミノ酸の成分分析等を行っておりますけれども、クロマトグラフの自動注入装置部分、オートサンプラーと申しますけれども、この部分が現在共用となっておるために測定の都度に洗浄や置きかえを行わなければいけないということで手間がかかっております。このたびオートサンプラーを導入することにより分析時間が短縮されて改良速度が向上するということで購入、整備をお願いするものでございます。
　31ページ、林業試験場試験研究費でございます。
　木材利用の重要課題であります乾燥技術につきまして共同的に安全で安心して使える乾燥材の生産技術を開発するということで石川県ほか12県で国から委託を受けて共同研究を行うこととなりまして、その一部につきましてねじり試験により内部割れの程度を簡易診断するという手法を開発する部分について本県が再受託しようとするものでございます。
　最後、林業試験場の施設整備費でございます。
　職場環境の安全確保のためということで専門家の助言、指導も踏まえまして試験に使用しておりますガス庫を屋外に移設するという工事をお願いいたしますとともに、挿し木の増殖を行うガラス室のボイラー、配管等が老朽化して故障しておりますので、更新・改修をお願いするものでございます。

●山本水産課長
　32ページをごらんいただきたいと思います。漁業金融対策費ということで、これは漁業経営財務基盤強化緊急対策資金事業ということでございまして、中小漁業者等の資金繰りを円滑にするために国が実施します漁業緊急補償対策事業に対応して制度資金を創設するというものでございます。
　事業の内容ということで表に示しておりますが、融資利率としては1.7％、利子補給は1.25％、貸付限度額5,000万円、融資枠８億2,500万円ということでお願いしたいというものでございます。
　新資金の概要につきましては、そこの中段ほどに書いてありますけれども、償還期間は10年以内で据え置き２年ということで考えております。
　この貸付時期は、今年度限りの事業ということでございまして、22年の３月10日までの融資分ということでございます。
　緊急保証事業につきましては、そちらのほうに書き上げてあるとおりでございますが、認定要件等でこの直近の漁獲金額が約３％減少しているというようなことのほか３点、認定条件ということで上がっておるものでございます。
　これに伴う債務負担ということで、49ページに調書を掲げておりますので、お願いしたいと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、33ページをごらんいただきたいと思います。大型クラゲ緊急対策事業でございます。
　これはことし大型クラゲの来遊が多いということが予想されております。それで国のほうの事業を導入して一部やっておるのですけれども、それだけでは足りなくなるだろうということから、この大型クラゲに係る被害軽減を図るために県内の漁業者が自主的に取り組むための大型クラゲ駆除対策として支援を行いたいというものでございます。
　事業内容といたしましては、これは一つは、洋上駆除ということで、小型底びき網漁船による駆除でございます。
　それともう一つは、今、国のほうの事業でやっております駆除網というのが鳥取県の沿岸の小型底びきには作業面あるいは重量等で少し重いということで、それらを改善するような網ということで、それらの網、漁具につきましても補助をしたいということでございます。
　もう１点は、定置網によります洋上駆除。これは定置網で上げたときに袋に入ってきたクラゲをかま等で切断して駆除をするというものでございます。3,062万円をお願いしているものでございます。

●圓山水産課参事（全国豊かな海づくり大会準備担当）
　全国豊かな海づくり大会準備事業でございます。
　今まで準備委員会を立ち上げましていろいろ検討していただいてまいりましたが、年度後半に当たりまして実行委員会を立ち上げまして、本格的に大会の準備に取りかかろうと思っております。そのための経費といたしまして、実行委員会の運営、大会に係る基本構想・基本計画を策定する経費、それから大会のＰＲ、広報等を行う経費といたしまして409万6,000円をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

●竹内中部総合事務所農林局副局長
　35ページでございます。中部地区農産物生産流通基盤整備支援事業でございます。
　ＪＡ鳥取中央さんのほうで現在既設７店舗の農産物直売施設の統括及び県外インショップの配送拠点となるファーマーズマーケットを整備予定をしております。
　あわせまして県下で初めてとなります関西地区におけるインショップをモデル的に展開するということで、ファーマーズマーケットから農産物を直送するという計画としております。ファーマーズマーケット内の配送拠点の整備並びにインショップ運営に必要な一括レジ対応の導入、これらを支援することによりまして県内農産物の生産拠点である中部地区からさらなる県農産物のブランド化並びに県農業振興の活性化を図りたいというものでございます。よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑ございませんか。

○福本副委員長
　２ページ、新ＪＡ会館建設支援事業についてですが、これは商工マターにもなろうかと思うのですが、１億7,600万円もの拠出をするわけですから、あそこは中心市街地ど真ん中でもありますし、何とかまちづくりといいますか、中心市街地振興に資するような使い方をお願いできないか。また、観光物産センターもないわけですから、農産品を中心とした売り場でも結構です。加工品とかでもですね、そういった形でお金を出す以上は何らかのアンテナショップ的な使い方を訴えてはどうかと思いますが、商工マターですかね、これは。部長、お願いできますか。

●鹿田農林水産部長
　ＪＡ会館の建設に際して、そういう検討も農協組織の中ではされたようでして、できるだけそういうことにつながるような形で使えるようになればなと私たちとしては一応要望しております。１階部分が展示施設になったり、あとはイベントなどできるようなことになるような話もあるものですから、それがどのような形になるかというのはまだはっきりしませんけれども、そういう要望もしているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　いいですか。
　そのほかございませんか。

○山根委員
　ちょっと関連で質問。確かに農協さんは農協さんでおやりになるということですし、補助金は従来からの慣例によってでしょうが、もう一つ、隣に商工労働部長もおいでになっているわけですが、鳥取にしては非常にいいところに立地しているわけですから、そこへもお建てになるということですから、やはり町並み全体とか鳥取市とも連携しながら、鳥取をどう発展させるかという、この際にやはりもう一回幅広で提言して、ただ言っていますよと、だけれども何もやりませんでしたよではなしに、もう一回原点に返って、やはりもうここに建てるのは町並みをどうやろうか、将来の県都であるものをどうやろうかというような幅広で私は積極的に取り組んでほしいと思うのですけれども、両部長様の決意のほどは。

●鹿田農林水産部長
　市役所のほうにでも一応この計画を聞いてもらいまして、それであそこに新館を建てる事業についての一部撤去の部分で石綿の調査事業だとか駐車場を活用する事業などを検討してもらっているところでして、市のほうの要望も今、委員言われたような形のやはり活用など期待しているところがありますので、これからもそういう話を伝えていきたいなと思っていますし、話し合っていただきたいなというふうに思っております。

●門前商工労働部長
　これまで私どもこの話につきまして深くお話を伺っているということはありません。
　ただ、先ほど福本副委員長からもお話ありました点も含めて中心市街地の活性化、また県の産業振興という面でお願いできる部分があるということであれば、私どももそういったところに積極的に入らせていただいて話を伺ったりするようにさせていただきたいと考えます。

○山根委員
　従来から懸案になっておりますような物産館等も問題になりながら、とうとうああいうことになってしまったのですから、せっかくの機会ですから両方が競合してうまく町中や、あるいはまちが活性化する意味で商工も、もちろん農林も、ただ農協だけですよということではなしにきちんとしたものを、やはり商工会議所かどこか知りませんが、それなりのセクションと、大分設計も進んでいるかもわかりませんが、早い機会にきちんとやはり原点に返ったものでどうやるかとお話をしていただきたいということを特にお願いして終わりたい。

◎伊藤（保）委員長
　要望ですね。
　そのほかございませんか。

○山根委員
　特に22ページなどで、ずっと農林水産部長の場合でも商工でもでありますけれども、「きづかい」で県が３分の１、市町村が６分の１というようなことで表示されているわけですけれども、先般もちょっと触れたのですけれども、こういう割合を決めるのはどのセクションで、いわゆる町村会とうまく連携できているのでしょうかということなのですよ。ただ国交省などでもぼんと請求書が来れば気に入らないとか、一緒に事業しましょうと、例えて言うと、話は長くなりますが、西部地震でも、県が200万円も補償します、支援しますと言った。あけてみたら100万円ずつで町村単枠だというようなことで、町村長の中にかなり違和感がありますし、かなり不満があるのですよ。だから町村長会かどこか知りませんが、そちらからも負担願うのなら、もう原点に返って、あなたのところはどれぐらい出るのか、出しても、どんな割合でやるべきかというようなきちんとしたものにしないと、この間もお話があったようにこれだけ県はやりますから、町村がおつき合いにならないのはあなたの勝手、選択肢ですよというようなことになりがちなのでしょうけれども、それでは余りにも町村長がかわいそうでして、町村長が踏み絵になってしまって、しま模様でそれでいいというものではないと思います。小さい県ですから、隣の町がやればこちらもやらなければならないということになると思いますが、このあたりもうちょっときちんと、詰まっておれば詰まったでいいですけれども、もとに返って、やはりそういう一緒に共同事業する人には納得と理解をするようなことがいいではないかと思います。
　24ページの兵円林の分収造林のことなのですけれども、これは結局兵円牧場という、あれは県の施設になって、県の施設を畜産事業団に運営委託しているということでしょう。（「ええ」と呼ぶ者あり）そうしますとこれは分収はいいけれども、県営林でつくって、それで分収をだれとやるのですか。地元とでしょうか、あるいは畜産事業団とやるのでしょうかということが何かわかりにくい。もうちょっと詳しく説明いただきたいと思いますし、それからここは全く県費だけでやるのだよという書き方ですけれども、これは造林補助金等も適用になるものだというぐあいに理解するのですし、あるいは地元の方々もいろいろ非常に関心を持っているようですから、返すのか、要らないものは返しておいて、その部分は返すのか、あるいは今の所有権は大体県が買い上げしているものかどうかということもありまして、あるいは借り上げしているものかと。あの辺もうちょっと地元の方は、この間も言っておりましたけれども、何もわかっていないようですから、もうちょっとどんなぐあいしてだれの分でどうなりますよ、だからどうしましょうか。造林について反対とかなどというような意見は聞いていませんけれども、そういう感覚がするわけなのですが、ということで以上の２点お願いします。

●鹿田農林水産部長
　最初に、市町村負担の関係ですけれども、先回災害の関係で委員から質問ありましたときに、その後、幹部会のほうにもそういう質問があったということを話しまして、そうなるとやはり事前に余裕を持って市町村長さんに話すことぐらいしかちょっとないなというのが結論でして、今言われるように市町村会さんにも相談しながら、市町村のほうにも町村長さんにも相談しながら余裕を持って取り組みたいなと思っています。こういうふうに上げてくる分については、私どもそういうことをしてきて一応上げているつもりでございますけれども、若干漏れがあってということがあればまたお知らせ願えればなと思うのですけれども、そういう形で取り組みたいと思っておりますし、これからもしていきたいなと思っています。
　それと兵円の関係については、造林事業云々についてはちょっと嶋沢室長のほうから話しますけれども、兵円のあそこの牧場の土地自体は県の所有になっていますので……（「県の所有」と呼ぶ者あり）所有権は県が持っています。それで一応畜産振興会に無償で貸し付けまして、畜産振興協会はあそこを和牛の放牧に今まで使っていまして、100頭ほど飼育して繁殖牛の育成に使っていたのですけれども、ちょっとポンプのほうが調子悪くなりまして、そのポンプのほうの関係を直すよりは採草でも結構とれる部分があるものですから、あそこを採草地にして、そのかわりちょっと傾斜地があるので、その傾斜地は結構裸地があるものですから、そこはクヌギを植えて、八頭のほうはシイタケ王国を進めるというようなこともやっているものですから、それに供給できるようなシイタケの原木をつくっていこうという構想で、一応県営林事業として取り組みさせていただきたいなということでございます。国の事業も一応活用するようなことで今検討しておりまして、予算上もそういう中身にしております。
　詳細は、嶋沢室長のほうからお願いいたします。

●嶋沢森林・林業総室長
　51ページを見ていただきたいと思うのですが、保育事業、これは分収林ではございませんで、先ほど部長が申しましたように県有地でございますので、今度は県営林として、県有林として管理していくということでございます。事業費のほうも国庫支出金300万円程度見ております。それから分収造林ということでありましたが、そこから繰入金として380万円ほど見ていると。ですから一般会計のほうでは、分収造林促進費という繰り出すための予算科目だということでございます。それを特会のほうに入れるということで、51ページが実際やる予算だということで理解していただきたいというふうに思います。

○山根委員
　分収林のことについてですけれども、それならきちんと説明をおやりにならないと、ここの項目からいうと分収林の促進費だと上げて、だから説明されるのにはそういうぐあいなそういうことですよということだろうと思いますし、説明というのはやはりもうちょっと丁寧におやりになるべきだということを指摘しておいて、それと本当にそれがいいのか、あるいは逆にもう不要になれば地元に返して、地元の方にこういう事業を促進してもらうほうがいいのかというようなこともやはり一つの選択肢だと思うわけです。特に県有林というもので、我々の地域も県有林がたくさんありますけれども、非常に手入れも悪く、放置しているということで、県有林という制度、非常に人気が悪いのですよ。せっかく県がおやりになるなら、もう県はサンプル的な模範的なことでもおやりにならなければいけないものが逆に悪いところを見せよといえば県有林だみたいなことになっていて、非常に地域の方から不安がられているわけですから、もう一回これを県で本当におやりになるのがいいのか、事業にしてもですよ、逆にもともとそこに住んでいる方々の山ですから、もう払い下げしてでも同じような事業をやられるというようなことをもう一回反省されてもいいと思うわけですが、この予算にどうこうではないです。

●鹿田農林水産部長
　この事業を予算化する前に事前にこういう方向づけをちょっとしたものですから、それで地元の区長さんのところにはそういう話をさせていただきまして、地元のほうでも和牛で使われなくなってほったらかしになることだけは避けれたのだなということで、そういうふうに使ってもらえるならいいという格好で一応了解はもらった形で今進めているところでございます。今のところ自分らが管理してもという話は今ないものですから、これからそういう話も出てくればちょっと相談には乗りたいと思っていますけれども。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○松田委員
　全般にわたることになりますが、それぞれの項目の中で国１次補正充当事業というのずっとあるわけですね。この問題は、今の新政権が補正予算見直し、執行停止という部分にかかわる問題なのか、それとももうそれは、商工労働部もこれも出てくると思うのですが、その点の見解。
　１ページの農協会館への補助の問題、これが一応選挙運動中に指摘されていた官公庁の営繕の無駄な費用というふうに指摘されていた中にこういうものが入っているのかどうか、そういった点は。

●鹿田農林水産部長
　今の後段の分については、入っていないということでございます。
　それとこの１次補正の関係の分のいろいろ財源の充当事業の関係ですけれども、影響がないとは言えない話だとは思っているのですけれども、どの程度の影響があるかははっきり言って皆目つかみ切れていないところがありまして、ただ、その辺が明らかになるのはもう10月に入ってからかなという気が、大方の見通しなものですから、そういう見通しを立てると今のこの段階では成立させてもらっていて、状況によってどういう形で変えるかというのはまた考え方があるのかなというふうに思っていますけれども。

○松田委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○藤縄委員
　34ページの豊かな海づくり大会ですけれども、この大会の理念があると思うのですよね。これは開催場所がまだ決まっていないということ。鳥取と書いてないけれども、開催場所がどこになるのですか。

●圓山水産課参事（全国豊かな海づくり大会準備担当）
　今準備委員会がやっと終わりまして、鳥取のほうに決めていただきました。これから実行委員会に上げるという形で、主会場は鳥取ということでいきたいと思います。

○藤縄委員
　これは鳥取と出たのは初めてですね。今が初めてですか。

●圓山水産課参事（全国豊かな海づくり大会準備担当）
　そうですね。準備委員会で決めていただいた。

○藤縄委員
　もう決まった。

●圓山水産課参事（全国豊かな海づくり大会準備担当）
　はい。

○藤縄委員
　その鳥取は、この大会の理念に合っておるということでよろしいのですね。

●圓山水産課参事（全国豊かな海づくり大会準備担当）
　また報告事項のほうで詳しく説明させていただきたいと思うのですが、そこに理念とかいろいろなものを載せておりますし、準備委員会、漁業者の皆さんにかなり入っていただきまして、かなりたたいていただいたと思っておりますので、また報告事項で詳しく説明させていただきたいと思います。

○藤縄委員
　結構です。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。いいですか。
　続いて、報告事項に入ります。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　初めに、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の予算枠にもとづく事業の追加実施について、関係課長に順次説明を求めます。

●西山農政課長
　報告資料の１ページをお願いをいたします。ふるさと雇用再生特別交付金につきまして事業追加がございましたので、報告をさせていただきます。
　まず１ページの上でございますが、食のみやこ鳥取県ブランド商品開発・販路開拓業務委託事業でございます。
　これにつきましては鳥取中央農協の直売所におきまして、食育バイザーと書いておりますけれども、これは資格としては食育ソムリエという方だそうです。全国で312名資格を持っていらっしゃって、県内はゼロということだそうでございます。半年間研修をいたしまして、試験を受けて資格を取ってというふうな形で、消費者に対して消費者交流会なりカルチャースクールなり調理の提案なりしていくと。一方、生産者に対しては、直売の生産者に対して履歴の管理なり農場を訪問して指導するというふうな取り組みをしたいということがございまして、リーディング事業として今後の雇用につながっていくだろうということで６名枠を９月から３月という形で事業を実施することといたしましたので、御報告いたします。

●藤原農業大学校長
　１ページの下のほうでございます。農業機械指導員設置事業でございます。緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して実施する事業でございます。平成21年から23年、３年間ということで、各年度１名ずつ非常勤職員を配置するということでございます。
　具体的には、事業内容にございますように昨年度新設しました研修課程短期研修科、この中で農業機械の研修の充実強化を図っていく。
　本年度スタートしますアグリスタート研修事業の中の農大サポート研修、この中の大型農業機械研修、これを担当していただくというような内容にしております。

●岩成林政企画チーム長
　２ページの上をごらんいただきたいと思います。森林ＧＩＳ情報充実化事業でございます。
　平成20年度から森林版の地理情報システムであります森林ＧＩＳを導入いたしまして、間伐や路網整備等の森林施業の計画立案に活用しているところでございますけれども、現状では作業路網や間伐などの施業の履歴実績がシステムに十分反映されていないということから、その森林情報の蓄積・充実を図るために非常勤職員２名を雇用いたしまして、携帯ＧＰＳを使って現場を踏査しまして、林内路網の地図情報を取得し、森林ＧＩＳの充実を図っていきたいと考えております。

●山本水産課長
　２ページの下のほうを見ていただきたいと思います。水生生物とのふれあい促進事業でございますが、これはかにっこ館で出前かにっこ館というのをこれまでもやっているところなのですけれども、事情があってなかなかかにっこ館においでいただくことができない児童が行っております特別支援学校等、こういうところに行って出前かにっこ館をやっているのですけれども、これは非常に人気がありまして、数をふやしたいと。数をふやすに当たっては、現在のスタッフではどうしてもマンパワーが足りないので、雇用創出ということで人数をふやしてもう少したくさんのところに出向いていきたいということで考えているものでございます。
　対象としては、児童福祉施設あるいは障害福祉施設等を訪問、出前かにっこ館で行こうということで考えているものでございます。

●大北森林づくり推進チーム長
　３ページをごらんいただきたいと思います。放置森林調査事業ということでございます。
　放置されたまま荒れている森林や、例えば森林環境保全税によります共同間伐などの実施に向けた森林所有者の意見調整を行うということでございます。
　事業の内容としましては、人工林の所在調査及び森林所有者の意見調整ということで、委託先は日南町森林組合と日野森林組合というふうになっております。よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、ＤＢＳクルーズフェリーを活用した梨のテスト輸出について、岡本農林水産部次長の説明を求めます。

●岡本農林水産部次長
　４ページをお願いします。ＤＢＳクルーズフェリーを活用して二十世紀ナシのテスト輸出を実施した結果について御報告します。
　全農さんのほうで今回二十世紀ナシ150箱を出荷、うち100箱が販売用、それから50箱が試食・贈呈用ということで試食販売を展開をしております。
　ウラジオストク市内の中心地になりますけれども、ＶＬマート・ギーペル店という、前回スイカも販売させていただいたところで今回も行いました。
　１玉当たり149ルーブル、最初150ルーブルということで話ししましたけれども、１ルーブル削って149ルーブルという、日本の感覚と同じような感覚で売っております。日本円で450円。ちなみに国内の出荷価格が１玉179円ということでございます。
　５日、６日に知事のトップセールス、それからあと表敬、市内の学校へも紹介をしたということでございます。
　成果としましては、２日間でいきなり210玉売れたということでございまして、想定したよりも当初滑り出しがかなり好調でございました。味も非常に評判よかったです。品質面でも日本のものは定評がありましたし、やはり中国とか韓国に対するいわば薬品とかそういう質面の低下への懸念がかなり出ておって、日本物というものに対する質的な面での定評がかなりでき上がっているというふうに思ったところであります。
　今引き続き販売中でございまして、14日現在で500玉売れているというふうに報告を受けております。
　あと通関等で品質面がどうかということありましたが、傷みがなく、良好な状態で行ったというのは一つの成果だろうというふうに思います。
　今後ですけれども、一つは、ロットをどれだけその場でさばけるのか、生鮮物でありますから、賞味期限があります。その間にはける量を今回の成果も踏まえながら検証していって全農さんとも協議をしていって安定的な輸出ができるように考えたいというふうに思っております。
　ちなみに今回の経費として279万6,000円ということで、補助金としては３分の２補助ということになりまして、186万4,000円を支出させていただくことになります。よろしくお願いします。

◎伊藤（保）委員長
　韓国江原道の「親環境農業」に係る現地調査について、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　５ページをお願いいたします。６月補正で承認いただきました韓国江原道の「親環境農業」調査を実施いたしました。
　韓国では、日本に先駆けまして有機農産物、減農薬栽培に取り組みまして、近年栽培面積が非常にふえているということがございまして、その要因は何かということを探りに行ってまいりました。
　期日は、申しわけありません、書き漏らしておりますけれども、９月１日から６日までの５泊６日間でございました。
　視察団は、農林水産部長を初め県職員４名、それから農協や有機特別栽培農家にも声をかけまして、農協から２名、それから有機特栽生産者の方10名ということで合計16名が参加しております。
　調査結果の概要を表にしておりますけれども、まず道庁のほうに参りまして、副知事を表敬訪問するとともに、道のほうの農政山林局、鳥取県でいいますと農林水産部に当たりますけれども、担当課のほうより江原道における親環境農業の施策について説明を受けました。韓国では最近栽培面積が急激に伸びておりますが、やはり行政的な支援もこのように大変厚く行われているということでございまして、６ページに詳しく書いておりますが、基盤整備、流通対策、地力向上対策、それから農業助成制度としまして面的助成も行われているというような状況で高い補助率もございましたし、積極的に推進しておられるということがよくわかりました。
　そのほか試験場、生産法人、農協、それから販売所、農協、生産地からソウル市内までということで生産から販売までの一連の流れを見てきまして、参考にさせていただいたということでございます。
　今後の予定でございますが、10月に視察調査の結果について生産者を集めた研修会で報告するようにしておりますし、今後の情報も含めまして情報収集に努めまして鳥取県の有機特別栽培をさらに推進していきたいと考えております。
　なお、詳細につきましては、６ページから８ページにわたって紹介させていただきました。後でごらんいただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　シカによる農林被害の防止対策について、大西生産振興課参事の説明を求めます。

●大西生産振興課参事（鳥獣被害対策担当）
　資料の９ページをお開き願います。シカによる農林被害の防止対策について報告いたします。
　初めに、シカ被害の現状ですけれども、10ページの図１のように生息分布が県東部を中心に拡大しておりまして、中・西部にも及んでおります。
　図２ですけれども、生息数の拡大に伴いまして捕獲数も年々増加しまして、昨年度は約600頭ということで、過去最多を記録しております。
　同時に、農林被害額も増加しておりまして、昨年度は約1,100万円ということで、前年度の５倍近くに増加しております。
　ということで具体的な対策ですけれども、９ページの２に書いております単県事業等によりまして集団的な侵入防止さくの設置でありますとか捕獲対策を中心に対策を進めているところでございます。特に本年度につきましては、捕獲奨励金、従来は狩猟期には交付しておりませんでしたけれども、今年度から5,000円を新たに交付することとしております。その他対策の普及ということで「鳥獣対策虎の巻」を使った研修でありますとかシカのセミナーあるいは被害現地での現地講習会等を開いているところでございます。
　ただ、現状はシカの増加に対策がまだ追いついていないというような状況もありまして、３の今後の取組課題に書いておりますけれども、９月10日にシカの対策部会を開催いたしまして検討をしたところでございます。部会での検討結果を踏まえまして、特に本年度はシカの一斉捕獲でありますとか、あと狩猟者不足の地域に狩猟者を派遣するようなシステムをできないかということで、できれば本年度中に具体的な対策ということで取り組みたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　「平成21年度鳥取県畜産共進会」、「畜産ふれあい祭」及び「第11回大山まきば祭」の開催について、山根畜産課長の説明を求めます。

●山根畜産課長
　11ページをお願いいたします。毎年開催されております３つの行事について御報告します。
　まずは県の畜産共進会でございますが、肉畜の部が10月３日に食肉センターで、それから種畜の部が10月17日、これは鳥取県中央家畜市場で開催される予定でございます。
　２番の畜産ふれあい祭というのが県の共進会の種畜の部の10月17日に同じ会場であわせてやられるということでございます。県の共進会には、議員の皆様の応援をよろしくお願いしたいと思います。
　また、３番の第11回大山まきば祭でございます。これは10月４日に大山放牧場の大山まきば芝生広場で開催されますので、御報告をいたします。

◎伊藤（保）委員長
　国営中海土地改良事業の総事業費の変更について、中村耕地課長の説明を求めます。

●中村耕地課長
　12ページでございます。８月末に国営中海土地改良事業の事業費の増額ということで国のほうから通知がありましたので、報告いたします。
　その資料につきましては、13ページ、14ページに掲げております。
　概要につきましては、その１番に書いておりますが、鳥取県側につきまして増額21億円ということで、内容は飛砂による被害防止ということで、これは揚水機場とか幹線用水路の整備が必要になってきたということで、それから大型機械による効率的な営農ということで、これは干拓地営農者が農道とか排水路は非常に狭いとかということで、これからの大型機械の営農に支障があるということで必要な整備、それからポンプ、ゲートとか非常に海に近くて腐食が激しいということで、耐塩化整備、そういったものをしなければいけないということで今回事業費を増額するというものでございます。
　一応現行では総事業費1,155億円でございますが、そのうち鳥取県側は現在16年度以降99億円でございます。今回の増額に伴いまして、鳥取県側につきましては21億円ふえまして120億円ということになります。
　これの通知に対しまして県の方針といたしましては、詳細につきましてはもちろん工法等につきましてこれから検討していかなければなりませんが、用水の確保、それから干拓地営農の効率化ということは必要でございますので、事業費はやむを得ないというふうに考えております。
　これに対しまして次の文書を回答するようにしております。２の（２）でございます。いわゆる国が地元関係者と合意された整備につきましては、国の責任において必要な予算を確保して実施するということを強く申し入れていきたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　第31回全国豊かな海づくり大会の基本構想（案）及び開催候補地（案）について、圓山水産課参事の説明を求めます。

●圓山水産課参事（全国豊かな海づくり大会準備担当）
　県が県内の開催候補地を勝手に決めるわけにはいきませんので、準備委員会を立ち上げて検討していただいてまいりました。それで９月７日の最終の委員会でまとめられた基本構想（案）というものをごらんいただこうと思いまして、資料としてつけさせていただいております。
　この準備委員会は、５月13日に設立しまして、それと同時に第１回、それから７月27日、９月７日と３回にわたって検討協議いただいてまいりました。
　委員長は鹿田部長、それから副委員長は伊藤県漁連会長、それから県議会を代表していただきまして伊藤常任委員長にも入っていただきました。それからやはり漁業者の意見が大変ということで、委員には県内の漁業関係の皆様を中心に15名、その他女性団体、大学の先生などを中心に27名の準備委員会で開催候補地と基本構想案を検討していただきました。
　それで基本構想案につきましてですが、はぐっていただきまして大きな柱がありますが、水産業の振興と発展、豊かな自然環境の保全、鳥取県の魅力発信、温かみのある大会というようなものを基本方針としていきたいと思います。
　県内の開催候補地ですが、案としまして鳥取市を主会場するということがこの委員会では満場一致で決まりました。
　ただ、委員会の中で、県内には複数の港があるということで、そちらでも同日に放流事業などをやってはどうかというような意見がございましたので、それにつきましては今後立ち上げる実行委員会のほうで引き続き検討していただくということを附帯意見として上げるということがこの準備委員会で決まりました。
　実行委員会につきましては、今後、10月下旬か11月上旬には立ち上げていきたいと思います。
　先ほど質問のありました栽培漁業の取り組みですが、栽培漁業は大なり小なり全県で展開してあると思いますし、この大会の趣旨が栽培漁業のみならず県の水産業の振興発展を目指す大会であるということですので、漁業者を中心に決めていただきましたこの鳥取市を主会場とするという案で今後、実行委員会に諮っていきたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑はございませんか。

○市谷委員
　１ページ、２ページの雇用の分ですけれども、食育バイザーと農業機械指導員、それから水生生物とのふれあい促進事業の非常勤職員なのですけれども、これは多分単発的なもので終わるものではなくて、継続して雇用が必要になる可能性があると思うのですけれども、その点についてはどうされるのかを教えてください。

●西山農政課長
　まず食のみやこ鳥取県ブランドの事業につきましては、ふるさと雇用再生特別基金というものを活用しております。基本は１年間の雇用に対して支援をして、最長で３年まで継続ができるという形にはなっております。具体的には今年度の事業の活用状況を見ながら次年度以降の対応をして検討していきたいというふうに思っておりますけれども、必要であれば最長３年間支援を継続するということができるということでございます。

●藤原農業大学校長
　農業大学校の農業機械指導員設置事業でございます。３年間継続するということでございますけれども、３年間終わった時点で検証いたしまして、特に現時点でもこの機械の要望というのは非常に高いと思いますので、うちのほうで確保するような予算要求をしたいというふうに思っております。

●山本水産課長
　水生生物ふれあい促進事業でございますが、かにっこ館での非常勤職員の配置ということで、現在のところ３年間の継続を考えておりますが、それ以後につきましてはこの事業を実施しながら必要性について検討していきたいというふうに思っているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○福間委員
　さっきの関連で１ページ、学校長にちょっとお尋ねしたいのですが、機械は直近の新しい機械がもう買ってあるわけですか。それともここはどうするのですか、機械は持ち込みみたいなことになるわけですか。どこかから借りるわけですか。ここらはちょっとよくわからない。

●藤原農業大学校長
　現在あるうちの機械を使うということになります。

○福間委員
　だからそれは今の時代で、日進月歩で機械も進化しているでしょう、今の時代の新しい機械なのですか、それとも10年前の機械を持っていれば、今もうちょっとここは新しいけれどもなということなのか、今の時代にマッチした機械をそろえてきちっと子供たちに指導しますよということなのかというのが問いたいのです。

●藤原農業大学校校長
　新しい機械については順次入れていきたいと思っていますけれども、現在考えておりますのは初めて農業される、そういう志を持っておられる方です。ですから基本的にはトラクターであるとか管理機であるとか草刈り機であるとか、そういったものの使用法を指導するということです。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○山根委員
　３ページと４ページをお願いしたいと思いますけれども、放置林の調査事業ですけれども、これは日野郡のほうの２町の森林組合に委託されるようですけれども、これは150ヘクタールということで非常に小さいわけです。全体的に放置林をもう一回調査して、それによって本県の森林整備をきちんとやろうということですと全体的なものをとらまえて、だからどこから年次計画なら年次計画的にどんなぐあいにやるというような方向性も示されないと、ただ部分的に150ヘクタールやりますよではなく、今のこの環境的な課題として何があるのですから県政上ではどんな整備をしましょうというような方向を示されませんと、点になったような部分的な施策というのはいかがなものかなというぐあいに考えるわけですが、そういった構想で本県の森林整備についてどうお考えかということ、あるいはこういう点で本当にいいのかということについてどう認識されるかということをお尋ねしておきたいと思います。
　さらにロシアのナシ売りですけれども、これも149ルーブルは450円で非常に高いでしょうけれども、その裏には300万円も金をかけて行かれたということですから、一体全体、ことしは非常にナシが安いのだそうでして、10キロ当たりが市場では2,000円の攻防で非常に農家の方々が泣いている。あるいはそれに今度は選果場費等が1,100円から1,200円もかかる。農家の手取りが1,000円を切っているというようなことも言われているようで、非常に厳しいわけですが、だからして本県としてそういった市場を求めながら外国に市場を求めるということになってやるのか、ただＤＢＳありきでロシアを選定なさったのか。本当からいえば、ロシアも暑いのでしょうけれども、ナシというのやスイカというのは暑いほうの国が大体よく売れるのだと思いますし、ただロシアにも金持ちさんがおりますよと、なるほどロシアもおりましょうけれども、フィリピンのほうにも金持ちさんがおりますよということになるだろうと。だから近くて近いところ、それはＤＢＳもある意味で荷物も支援しなければならないのでしょうけれども、そこが先に行かずに、農業振興をどう考えるかという視点でやはりいかれるべきだと思いますが、今後の市況の見通しとか、今後継続的におやりになりませんと点的にぴょんと行ってぴょんと終わりみたいなことがあってはいけないと思うのですが、今後の課題についてどうお考えでしょうか。

●大北森林づくり推進チーム長
　今回の150ヘクタールにつきましては、日野総合事務所が毎年県の事業として行っている大体の間伐の面積ということで計上させていただいたというところでございます。山根委員がおっしゃられるように、確かに全体をとらまえて、今回の場合、日野郡の点的ないわゆる整備をどうしていくかということですので、県全体につきましては森林・林業総室のほうでも中・長期的な森林のあり方といいますか、ビジョンといいますか、そういったものも今後３チーム一緒になって検討してまいりたいというふうに考えております。

●岡本農林水産部次長
　先ほどＤＢＳクルーズ活用が優先なのか販路開拓が優先なのかありました。これは一つの考えとして、ロシアは今まで鳥取の農産物が全くない地域でありますから、それと航路ができるということを考えて新たな販路としての可能性、これをちょっと探ってみる必要があるのではないかということで部内でもいろいろ検討しました。全農さんとも話をしました。一つ、やはりそこに航路ができるというのは、さらにその先にあるウラジオストクに直接つながるわけでございますから、やはりテストでこれはやってみるべきだろうと、打ち出してみるべきだろうということから今回のテスト輸出ができております。それでスイカ、ナシと来ているわけでございますが、これは初めてのことでございますので、初期投資、当然向こうで認知度がございません。こちらからかなり販促あるいは、それともう一つが通関も初めてのことでありますから、そこの検証等々に初期投資はかかるものというふうに思っております。
　先ほど一過性では困るということがありました。私もそのとおりだというふうに思います。現地で今回行ったときに、スイカはどうしましたかということは聞きました。要するにギーペル店で先回スイカを販売して、鳥取がですね、今回ナシを販売と。スイカはまた来るのでしょうかという話も聞いたものですから、鳥取の認識がまずそこである程度でき上がるということが重要であろうというふうに思います。そこへ鳥取のナシ、鳥取のスイカというのをどうやって打ち出していくかというのを今回もやりましたけれども、今後その方向性について全農さんとも話をしてみたいというふうに思います。安定的に出るためには、やはりロットがはけなければいけないということです。前回600玉という、ちょっと大くくりだったのですが、今回は店舗を絞ってやったということで、かなり好調だったということはあります。ただ、これだけではなかなか物として経常的にならない部分もありますから、ふやしていってはどうかという考えもありますし、そこら辺のところは今後、市場規模等や成果を分析しながら検討していきたいというふうに思います。
　農業振興にどう役立つか。これは販路となれば、今10％ぐらい輸出しております、ナシ全体の10％強、国内からさらに新たな販路ができるとなれば、それは売り先としては非常にいいことになるというふうに思います。それとやはり話題性ということも一つ考えられるのではないかというふうに思っております。

○山根委員
　ナシですし、農産物なのですけれども、この450円で非常に高く売れたという話、あそこのスイカなど売りに行ってもドバイでは３万円で売りましたという話なのですよね。だけれども、それは試験ですから、今から採算が合うか合わないかということではなしに、試行錯誤で試験してみているのだけれども、ドバイから３万円で売れましたと言ったけれども、では農家の手取りは幾らですか。それでは農家は2,000円でしか売れないものがドバイに持っていったら5,000円で売れるからそちらに販路を頑張らなければいけないのかということなのでしょうが、ただ売り価格はぼっと前に出して売れました、売れました、ナシでも490円売れましたというのだけれども、実際問題量の問題もあろうし、それは試行錯誤ですからやむを得ない点もたくさんありますけれども、ある程度目安もつけませんと、何でもかんでもスイカが３万円で売れましたばかり新聞が走ってもらっても、農家が幾らになったかなどということは全く触れていないということですから、アドバルーンとしてはいいかもしれませんけれども、やはり地に着いた息の長い形で方針とか方向、特に県が先頭になっておやりになるべきものではなく、本来は農家の方々がどういうふうに売ればいいかというところを県政上ではどう支えるかということなのですから、そのあたりはやはり本末転倒になって、余りにも県政上で引きずり回らないように、農家の方自身が、農家がどうやって販売して、どうやって所得を高めようかという原点を忘れないような形で、新聞を見ますと知事がスイカ、ナシをつくって知事が売りに行っているようなことだけれども、農家の方がおつくりになっているのでしょう。そのあたりをしっかり踏まえていただきたいということをお願いして終わります。

◎伊藤（保）委員長
　要望ですね。

○福間委員
　もう一回、この１ページの農業機械指導員、農林水産部長に問いたい気がするのですけれども、鳥取県の農業を支えていく後継者をつくらなければならないというのを本県の基本政策に置いているわけです。後継者をどこでつくるのですかというのは、これは僕の勝手なあれですが、それは県立農業大学校ではないのという思いがあるのです。そうするとたまたま今回出されたこの事業は、これはやっつけ仕事だな、雇用創出のためにここに、悪いけれども、校長先生、ちょっと悪い言い方、失礼な言い方になるかもしれないが、何とか雇用がここで生み出せないかということで３年間この事業適用でこれを生み出そうと努力された格好だが、鳥取県農業の後継者をどこが基本的に養っていくのと。周辺の地元の先輩が教えるのも一つだが、県立大学校があるなら県立大学校できっちり後継者を、ここに持ってくれば全部養成できますよというポジションにすべきではないのかというのは僕は思いがあるのです。そうするとこの事業がなくなれば新規指導員の仕事も何かなくなってしまうのでしょう。そうではなく、この農業大学校のあり方も含めて僕は後継者育成だよというのはつながるべきではないかと。
　そうすると機械も、僕は代表質問で言ったことがあるけれども、うちの町内におる内田君という若い子は、やはり機械の新しいのがなければ興味がわかないという思いもあるのですよね。それは合っているかどうか知らない。この間このメンバーで視察に行ったときに伊藤委員長さんがどこかの農業機械がある会場で、やはりとことこ行って見ておられたのですよ。事ほどさように今は企業を60歳で定年された人が農業法人などつくろうという動きも出てくるでしょう。その人たちも農業大学校で一定期間入ってもらえれば、本論とちょっと逸脱していますけれども、そういう位置づけからすると機械投資なども含めて僕は最新の機械を導入して、常にそこに行けば本県の農業育成、後継者育成というのはすべてここがトータルで根幹を持っていますよという位置づけというのは必要ではないかなという思いで申し上げていますので、この雇用創出という面でもこれは必要かもしれないけれども、根本的な位置づけがちょっと必要だな、そんな思いがしますので、要望ととってもらって結構。コメントがあれば言ってもらえばいいです。

●鹿田農林水産部長
　雇用創出のためにこういうことをしたというわけではないのです。要は短期研修など今やっていまして、結構な人数が応募として上がってきまして、それに対応するために、機械の研修自体はもともと専門でやっているのですけれども、そういう免許を取るような仕組みにもしていまして、そういう制度は一応あるのですけれども、ちょっと手が足りなくなってきている状況なのです。それでこの財源を使って３年間やってみようというのが趣旨なので、あくまで雇用のためにこれをわざわざつくったという話ではないのです。ですからこれもその一つ。
　チャンネルとしては、やはり幾つかも持つべきだなと思っていまして、農業大学校を活用した先進地では、農業大学校を卒業して先進地の農家でまた研修して就農される場合もあるでしょうし、今サポート事業をやっていますように法人のほうの力をかりてやるという場合もあるし、いろんな形を、全部弾力的にできることをやはりしていかないと、何か固定化することだけはやめようかなというふうに思っています。
　それで機械なのですけれども、やはり臨機応変に対応できるというのが基本でして、古い機械なら使えないけれども、新しい機械なら使えるというのも、またそれはおかしな話で、古い機械にも一応なじんで、なじめば必ず新しい機械は使えますので、今大抵トラクターでもよくなっているのはクーラーがついているかついていないかぐらいの話なので、ですから基本的にはそういうことをやはり学んでほしいなというふうに思っています。

○福間委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○藤縄委員
　海づくり大会のことですが、委員会の資料をもらって見させていただきました。私は鳥取市ですから、鳥取市でしていただくということは個人的には非常に喜んでおるわけです。これを読ませていただいたら自然のことも入っていまして、東部のことが書いてありますけれども、鳥取市に決まったということの一つかなと、ここを読ませていただいたのですけれども、ほかに鳥取市でという議論があったと思うのですけれども、ここら辺がわかればすとんと胸に入るような気がしますので。

●葉狩水産振興局長
　３回の準備委員会を重ねまして、場所の議論は物理的に収容力とか駐車場のスペースの問題などがありまして、鳥取市か境港市かなので、栽培漁業をとらえてみますと美保湾でもヒラメの放流とかアワビ、県内くまなくいわゆるつくり育てる漁業をやっていますので、栽培漁業との関連で鳥取という議論がそんなに深まって鳥取という落ちつき方ではなかったのかなとは思っていまして、鳥取はまた今、山陰海岸ジオパークとか、それから鳥取砂丘という資源もありますし、東・中・西それぞれいろんな海のいいところがありますので、どこというのは非常に難しい、物理的な要因を集約していくと鳥取というふうなこと。それから姫鳥線の全線開通というふうなこととか、いろんな要素で委員の皆さんの御意見が集結されているわけでしたので、参事も申しましたように一点集中でやるというよりも海、山、川、水に関するイベントですし、お祭りですので、多点的にといいますか、東部がメーンなら西部にサブとかというふうなことで市町村のほうにも声がけをして、全体としてこの海づくり大会を盛り上げてやっているというふうな演出を凝らしたいなと。これからどういうコンセプトで、いえばこれから魂を入れていこうというふうな段階だと思っていますので、また委員の皆さんとも相談させてもらいながら仕上げていきたいと思っているところなのです。ちょっと当を得ていなかったかもしれません。

◎伊藤（保）委員長
　いいですか。
　そのほか。

○市谷委員
　５ページ、６ページなのですけれども、江原道に行かれて有機・低農薬の栽培について学んでこられたということで、これは本当に貴重な研修だったのではないかというふうに思いますし、この研修の成果をやはり今後生かしていくということが大事になってくるというふうに思うのです。
　ただ、ちょっとここに今後の予定というところで研修会を通じて情報の提供を関係者に伝えるということになっていますが、これも当然必要なことだと思いますが、加えてさっき報告にありましたように、かなり行政の支援がなされているというところが県行政としてはどうしていくのかということが問われるというふうに思います。
　それで特にこの６ページのほうの有機質肥料の提供ということで、これを教えていただきたいのですけれども、これは江原道のほうで半分、52％ですか、補助しているということなのでしょうか。私は、これは県としてもこういう施策をぜひやっていただきたいと思いますけれども、この辺について今どういうふうに考えておられるのか教えてください。
　もう一つ、その下の親環境農業助成金支援ということで、これは国費になっていますけれども、有機・低農薬の栽培する場合に畑面積に対して補助をしているということですけれども、これもぜひ私は国にこういう施策を求めていただきたいというふうに思うのです。その点がどうかということと、これは江原道の場合は、有機栽培しますとどうしても収量が減るので、こういう形で補てんにかわるような形でやっているのか、この国費でやっている分の考え方、理屈がもしわかれば教えていただきたいというふうに思います。

●鹿田農林水産部長
　私が団長で行ったものですから。それで行くに際しまして、せっかくここら辺を見させてもらうので、それで農家の方にも声かけまして、かけましたら特別栽培農産物をされている方が９名と、有機栽培されている方が１名参加されるということになりまして、総勢16名で行ってきたのですけれども、この親環境農業事業自体が国がかなり力を入れてやっていたということがやはり基本にあるのです。そこで江原道のほうとしては、僕は15年ぐらい前にしか行ったことなかったものですから、あのころと比べてかなり変わってきていまして、道庁がある春川のところまで高速道路が来ていますし、あと南のほうの原州のほうを回って江陵に行く高速道路が完成していまして、そこら辺を利用して、あそこら辺は標高がかなり高いのですよ、700メートルから800メートル標高のところで野菜などつくって有利販売しようということでソウルまで持っていくようなシステムをつくろうとしているのです。ですから日本でいうとどちらかというと北海道とか長野みたいなタイプの生産体系で戦略を練ってきたということがあって、かなり国の事業をうまく使って、道と郡ですね、郡といいますと日本でいうと市町村になるのですけれども、市町村がかなり上乗せして支援していた。それで地元のほうも、要は現場のほうも、どちらかというと組織化して、村でやったりとか、法人つくったりというようなチームにならないとなかなかうまくいっていないと。そういうふうなやはりものができています。ですからいっとき日本でいうと構造改善が華やかしころというような格好で、やはり携わっている人は活気がありました。民間と農協組織が同じぐらいに競い合っているという形でやっていましたので。
　それと肥料の有機剤の支援などについては、日本もないことはないので、ずっと以前から環境に優しい農業ということで堆肥の支援をして、もともとこれは堆肥の有効利用なので、地域活用という形です。
　それとあわせて要は田畑にこういうふうに定額のものを支援するというのは、それなりの振興策というか、農家の意欲、モチベーションを高めようという形だと思っていまして、そういう意味では江原道自体が上手に国の事業を使って農業を振興しているかなというふうには思いました。
　ですから有機の分につきましても日本と若干違う分はあるかもしれませんが、収量の減も３年ぐらいやると割ととれたというようなこともありまして、そういう話もありましたので、そこら辺はうちのほうの専門家のほうも日本でそういう話を聞いていたのですけれども、実際見させてもらって話を聞かせてもらってちょっと納得いく分があったりというようなことで、日本でもやはりある程度やろうと思ったら組織的な取り組みにならないとなかなか難しいのかなと。
　それと一番大きなポイントが、そういうものをつくったらちゃんと消費地のほうで高く売れるというところができているのですよ。ですから２～３割高いのですよ。日本は、もう普通のものでも安全だという意識がすごい高いものですから、なかなかその価格差がうまくいかないというところがあって、どうしても個別の顧客と相対取引でやるというのが中心になるものですから、そこら辺がこれからの課題かなというふうに思っています。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　今施策で一定国であるものは活用しながら、ぜひ積極的にということですけれども、ないものについてはぜひ求めていただけたらというふうに思いました。
　12ページの中海の改良事業ですけれども、２億円というかなり大きなお金を県が負担するということで、必要な対策なのかもしれませんけれども、ちょっとこの負担はあんまりだなというふうに率直に思いました。
　それでこの県負担率10％というのは、これはもともとこういう考え方が何かあって10％なのでしょうか。ちょっとそれを教えていただきたいですし、ぜひ国のほうでこれをみていただきたいというふうに書いてもありますけれども、重ねてそれは要望させていただきたいというふうに思います。

●中村耕地課長
　２億1,000万円という県の負担増になるということです。この負担10％につきましては、一応法律のほうで決まっておりまして、国90、県10という形で今進めております。
　その負担を国のほうで全部ということですけれども、もちろん私どももそういうふうになればいいのですけれども、この内容につきましてはこの国営中海事業中止から、またそれに伴う干拓地の廃止に伴う整備ということですので、どうしてもやはり干拓地営農者の農業をこれから恒久水源を確保して恒久的にやっていく上で大型農業に対応していかなければいけないということです。それでそういった農道とか水路とか、そういった関係する施設というものを直していかなければいけないということですので、これについてはぜひ県としてもやっていかなければいけないというふうに考えています。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○藤井委員
　もう質問が出たかと思って聞いたら出ていないというので、これは予算、財源のところで多くは国庫財源が出ていますね。これについて政権交代に伴う国のほうの問題がいろいろ議論されていますけれども、それでも９月補正と、県の補正というからにはそういうものをすり抜けて非常に確度が高いものを集中して出されているというふうに判断もしたいのですけれども、そのあたりの状況はどんなふうに考えてこの予算を編成されたのか、そこをちょっと押さえておきたい。

●鹿田農林水産部長
　先ほど松田委員さんからも話ありまして、はっきり言ってまだちょっとわからないところが多過ぎるものですから、実際問題で確定するのは10月以降になってからかなという判断なもので、今私どもがしたいというものについては全部上げさせてもらっています。ですから財源について今後見直すことが出るような話になれば、その時点で対応を考えるかなというふうに思っていますけれども。

○藤井委員
　どういう対応をされるのか。議論をするわけですよね、この提案に向かって。その提案が非常にあいまいなものに向かって議員が汗を流して議論をした結果、だめだったという場合の対応はどうしますか。何か臨時議会でも開きますか、それとも12月県会に回しますか、どういう考え方で進められていますか。

●鹿田農林水産部長
　ちょっと今の段階ではそこまで私どもこういう対応しますということは考えられませんけれども、いろんな対応が出てくるのかなと思っているのですけれども、ただ政権がかわったにしても基本的に今出しているほとんどの部分はそれなりに民主党政権になっても農業振興上の方向がまるっきり180度変わっているわけではないので、そこら辺はかなり認めてもらえるような話になるのかなというふうには思っていますけれども。

○藤井委員
　だから最初に言ったように、この予算編成するに当たって政権交代によって余り影響を受けないものを取捨選択して、そして提案というのが私は原則だと思うのですよね。あいまいなものを出しておいて議員に議論をさせておいて、だめだったというような話ではおもしろくもおかしくもないでしょう。その辺をきちっとやられているのだというのだったらそういうふうにきちっと発言していただきたいと、そういうことですね。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

○市谷委員
　今ちょっと新政権の話がありましたけれども、農林水産部長に２点お尋ねしたい点があります。
　一つは、選挙中もかなり出ていましたけれども、日米のＦＴＡ協定、自由貿易協定についてですけれども、これはある調査によれば米の生産量も８割減になるだとか、穀物でも半分、肉類でも10数％国内の生産が落ち込むだろうということも言われていまして、これは本当にきちんと農業県としてはこれは推進すべきではないということで私は反対すべきだというふうに思います。
　同時に、もう今既にオーストラリアとの関係でも合意協定が進められて交渉されているということがありまして、今回の日米だけではなくて、今までのものも含めてやはり見直しをするということを国に求めるべきだというふうに思いますけれども、まずその点についてちょっと見解を教えていただきたいというふうに思います。

●鹿田農林水産部長
　ＦＴＡにつきましては、今の民主党政権のほうの考え方自体も、当初訂正されたことはありますけれども、今の考え方自体は私どもがはっきり言ってこういうことにしてほしいという日米関係の状況とまるっきり同じような形になっていますけれども。今説明されていること自体は。農家に不利にならないようにするという話なので。

○市谷委員
　そうしますと県としては、この協定を推進してもいいというふうに思っておられるわけですか。

●鹿田農林水産部長
　そういう意味ではなしに、民主党政権自体はその協定を農家の不利になるようなことはしませんという前提で進めますという話なので、そういうものかと思っていますけれども。

○市谷委員
　それでこれは相手がある話ですから、アメリカのほうから関税を撤廃するという提案がなされて、そこではっきり物が言えなければ、幾ら農家に対して悪いようにはしないと言っても、これはなかなか自分たちだけの思いだけではどうにもなりませんから、やはりこういう本当にアメリカの圧力によって関税が引き下げられて、撤廃されて、どんどん外国から農産物が入ってくるという危険性があるものですから、その点についてははっきり新政権にただしておく必要があるというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　従来の政権のときから今のような考え方で要望していますので、引き続き要望していきたいと思っています。

○市谷委員
　わかりました。
　あともう１点、同じく農林水産部長にですけれども、実は前にも関係者にはお話しさせていただきましたけれども、新規で東京から鳥取に漁業をやりたいということで、県も仲介しまして漁業に就業されたのですけれども、結局労働の契約書がなかったり、それからその後けがもされまして、船員保険の保険料などの請求も漁協から来たのですけれども、額が違っていたりということで、なかなか県外から人を受け入れるというのは大変なことだと思うのですけれども、そういうせめて県が仲介して受け入れる場合は、その漁業者に対してそういう契約関係についてはきちんと手続を踏むようにということを県のほうからも指導されるべきだというふうに思います。その点についてちょっと教えていただきたいです。きちんと指導していただきたいのですけれども。
　もう一つ、こういういろんな事態になったときにどこに相談していいかわからないということがありまして、結局こちらに相談に来られたのですが、鳥取県にまず相談で来られたときには水産課だとか、それから定住の関係の部屋が対応はされたのですけれども、いよいよ鳥取に来られたというときにもう一度ここが相談窓口ですよということを言わないと、数カ月前に鳥取に来たときに窓口で対応したから、ここが相談窓口ですよと言われてもなかなか認知できないということがありますので、いよいよ鳥取に来られたら何かあったときの相談窓口にどこがなるのだということをきちんと伝えていただきたいというふうに思うのですけれども、その点についてもお答えいただきたいと。
　もう一つ。船員さんの就労関係の相談なのですけれども、一部あっせんについては労働委員会のほうでも対応できるということを聞きましたけれども、基本的には大型船になってきますと境港にある海運局というのですかね、そこまで行かないと労働の実際の相談ができないということがありまして、鳥取などから境港まで相談に行くというのはなかなか困難ですから、相談の出張所みたいなものを中部や東部のほうにも置いていただくような働きかけをぜひしていただく必要があるなというふうに思いましたけれども、その点についても今お答えできる範囲で構いませんけれども、お答えいただきたいと思います。

●鹿田農林水産部長
　就労の関係につきましては、詳細がわからないので、細かいコメントはちょっとできないのですけれども、ただ指導、相談できちっとした形ができていないという部分があれば、それをもう一回お話を聞かせていただいて、きちっとしたいなと思います。
　あわせてそれに伴ういろんな問題が多分出てくると思うのですけれども、私たちも100％カバーできるということにはならないと思うので、その都度何かあれば相談してほしいなと思うのですけれども、それで実態把握をしまして、それなりの対応をすべきということであればしますので。ですから急にここら辺で言われてもなかなかすぐ対応ができないので、事前に話ができればというふうに思っていますので。

○市谷委員
　それでちょっと私もいろいろ聞き取りをさせていただくと、農業の関係などはアドバイザーだとかいろいろ相談員の方がおられたり、林業の関係も組合のほうやらでそういう相談に乗る人がいるということがあるのですけれども、漁業の場合はどうしても水産課が担当するということで、しかも長く漁に出てしまうので、なかなか実際の相談ということがやりりにくいというのもあると思うのですけれども、ないのですよね。ですから漁業の関係でもそういう相談員さんを置いていただくとか、もう少し丁寧な対応しないと、こういうことが起きたときにもう鳥取に来るのではなかったみたいなことにもなりかねませんので、ちょっとその点もどうでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　ちょっと実態調査をさせていただきますけれども、実際は水産の関係でやる人というのはやはり船にかなり自信持って、それなりの人が来るものですから、数は少ないのですよ。数が少ないということもあって、水産課のほうも市町村などと連携して相談には乗っているのですけれども、ただそういうふうに今言われたようにどういう面で漏れがあるとか、そういうことが具体的にちょっと検討してみたいと思いますので。

○市谷委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　意見がないようでありますので、農林水産部については以上で終わります。
　暫時休憩いたします。午後の開始は12時45分でいきます。よろしくお願いします。

                                午前11時54分　休憩
                                午後０時46分　再開

◎伊藤（保）委員長
　引き続きまして、商工労働部・企業局・労働委員会について行います。
　なお、本日は、常任委員会終了後に県内調査を予定しておりますので、説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いします。
　それでは、ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　また、報告第７号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料35ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
　まず、門前商工労働部長に総括説明を求めます。

●門前商工労働部長
　それでは、商工労働部の予算に関する説明書に基づきまして総括説明をさせていただきます。
　１ページ目をお願いをいたします。まず、議案第１号で補正予算の関連でございます。今回補正額といたしまして、表にございますように８億483万4,000円の増額補正をお願いをいたしております。
　主な項目は下に掲げているとおりでございますが、考え方としては２つのことを柱として提案をさせていただいております。
　１つには、まだまだ厳しい経済・雇用の状況を踏まえまして、これを下支えをするための施策。
　２つ目といたしまして、中・長期的に成長が見込まれる分野に産業構造を転換をしていくための施策、こういった２つの考え方に基づきまして補正をお願いするものでございます。
　前者の緊急経済雇用対策といたしましては、融資制度の充実でありますとか新しい投資奨励制度など今年度限りの緊急的な措置としてお願いをするもの、また新規高卒者も含めた雇用対策事業を行おうとするものが主なものとなっております。
　また、後者の成長分野対策といたしましては、太陽光でありますとかバイオ、またＩＴなどに対する支援のほか環日本海航路対策なども盛り込まさせていただいたところでございます。
　なお、先ほど財源のお話がございましたけれども、主な財源といたしましては国の21年度の補正予算で計上されております地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当をさせていただいてございます。
　また、予算関係以外で、左側のページでございます。下の表でございますが、報告第４号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの業務の実績に関する評価についてということで、法に基づきまして20年度の業務実績評価について報告をさせていただくものでございます。
　詳細は、担当チーム長から御説明をさせていただきます。よろしく御審議をお願いを申し上げます。

◎伊藤（保）委員長
　続いて、議案第１号及び報告第４号について担当課長からの説明を求めますが、執行部の説明は先ほど言いましたように大きな声でお願いします。

●網濱経済通商総室経営支援チーム長
　そうしますと２ページをお願いいたします。企業自立サポート事業でございます。今回の補正で1,740万円の補正をお願いするものでございます。
　内容でございますけれども、先ほど部長からもございましたが、昨年来県で資金繰り対策として企業借入金の一本化ですとか返済負担の軽減というのを中心に資金繰り緩和をさせていただいてきた、支援してきたということでございます。今般、制度化に当たりまして、県内企業さんの声とか、右下にちょっと書いておりますけれども、お聞きしたところ、やはり秋以降この１年間の厳しい状況が反映された資金需要ですとか、あるいは受注減の戻りですとか、そういったときの運転資金が不足する懸念があるというような声をお聞きしておりまして、これに対応するために今までの返済負担軽減とは別にニューマネー、新たな資金需要に対応する融資制度を設けさせていただこうという提案でございます。今年度末までの時限措置として考えております。
　なお、融資枠は、２番に書いてございますように80億円でございまして、右隣、３ページをごらんいただきますと書いておりますように、この資金につきましては昨年からまた１年たちまして非常に県内企業さんの経営体力も低下しているというところへのニューマネーというところで、信用保証協会の損失実質負担分につきまして２分の１を損失補償させていただきたいということで考えております。
　なお、この損失補償につきましては、30ページのほうの債務負担行為のほうにも同じ内容を掲載させていただいております。よろしくお願いいたします。
　それとめくっていただきまして、４ページでございます。まちなかビジネス創出支援事業でございます。
　これは当初予算で要は公共団体以外の主体が町中の空き店舗を活用してインキュベーション事業をされたり、あるいは創業をされる人材の支援をされるというような場合にモデル的に支援を行おうということで２件予算化をさせていただいております。先月の常任委員会でも申し込み状況等を御報告させていただいたところですけれども、２件今般西部案件で埋まりました。ということで今後、東・中部でも構想をお聞きしておるところでございますので、これにつきまして債務負担行為を設定させていただきまして、プランを進めていただく環境整備をさせていただきたいということで提案させていただくものでございます。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　それでは、５ページをお願いいたします。北東アジア貿易・観光情報センターの運営事業でございます。金額は500万円でございます。
　鳥取県、江原道、それから沿海地方という、この３地域が特に今回共同体をつくりまして、貿易・観光に関するいろいろな協議をしていこうというような枠組みも決定されたところでございまして、これらの情報を鳥取県にある程度一元化することによって鳥取県にとって有利に観光あるいは貿易面でのビジネスを成功させていこうということで、今回このシステムの構築に係る経費といたしまして500万円を要求させていただいているものでございます。
　具体的なシステムの内容でございますけれども、例えば日本、韓国、ロシア等の企業の情報でございますとか、それからどういう商材が欲しいとか必要だというような、データを集約をする、そしてそれを発信していって具体的なビジネスマッチングとかにもつなげていくということでございます。あと観光に有益な情報等もそこに盛り込みまして、鳥取県、江原道、沿海地方を中心にしたところでいろいろなビジネスが広がっていくような、そういうシステムを構築していきたいという予算でございます。よろしくお願いいたします。

●前田政策室長
　６ページをお願いいたします。ウラジオストクビジネスサポートセンター設置事業として1,000万円の補正をお願いするものでございます。
　ロシアビジネスにつきましては、現在までナシ、スイカ等農産物を中心にテスト輸出で計画を組んでおりますが、まだまだ企業様のほうからはロシアのビジネス環境がよくわからない、あるいは許認可手続が複雑で不安だといった声が多く上がっております。そこでロシアとの取引を希望する企業様を支援し、商材の取引を加速させるといったことを目的として現地にサポートセンターを設置しようというものでございます。
　事業主体としては、環日本海経済活動促進協議会を予定しております。
　下の事業展開のイメージ図をごらんいただきたいと思います。既に５月に境港に設置いたしましたロシアビジネスサポートセンター、それから６月補正でお願いをいたしましたウエブ展開、それらと相まって下のウラジオストクビジネスサポートセンターということで、現地において貿易相談あるいは許認可の取得支援と、こういったことを進めてまいりたいというふうに考えているものでございます。
　事業期間は、一応３年間想定しております。よろしくお願いいたします。

●小谷雇用人材総室労働政策チーム長
　資料の７ページをごらんいただきたいと思います。高等技術専門校施設整備費でございます。補正額5,973万6,000円でございまして、これは地域活性化・経済危機対策交付金や職業能力開発校設備整備等補助金を活用いたしまして高等技術専門校の施設修繕や設備の更新を行うものでございます。
　主なものを下に例示をしておりますけれども、倉吉校の訓練生用のロッカー室の整備、さらには米子校のサッシ取りかえ、外壁の塗装やパソコンの更新など実施することとしております。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　それでは、８ページをごらんください。緊急雇用創出事業でございます。４億1,629万7,000円増額補正をお願いしております。
　緊急雇用創出事業は、御承知のように基金を活用いたしまして一時的な雇用、就業機会の創出を図る事業でございますが、６月補正の際に県、市町村合わせまして４億8,000万円補正予算をつけていただいておりますが、その後、事業も進捗をいたしまして、この枠予算の増額が必要になってまいりましたので、このたび県、市町村それぞれ２億円ずつ、計４億円の補正をお願いするところでございます。
　あわせまして（３）のところに書いておりますけれども、基金を積んでおりますので、運用益が生じます。今年度中に見込みます運用益1,629万7,000円ほど、これを基金のほうに積み増しをするような予算をお願いしております。
　９ページをごらんください。ふるさと雇用再生特別交付金事業でございます。こちらは1,861万9,000円の増額補正をお願いしております。
　これも先ほどの緊急雇用と同様でございまして、基金を運用しております。果実運用利益が年度末までに1,861万9,000円見込めますので、これらを基金のほうに積み増しをするという予算をお願いしているところでございます。
　続きまして、10ページをお願いいたします。若年者就業支援事業でございます。100万6,000円を増額補正お願いしております。
　８月の常任委員会の際にも御報告いたしましたけれども、新規高卒予定者の求人状況はことしはかばかしくない状況でございまして、昨年同時期に比べまして半数程度の状況でございます。求人をふやす努力をするのはもちろんでございますけれども、せっかく出てきております求人につきまして満遍なく就職していただくということも大事なことではないかと考えておりまして、職種によりましては生徒さん本人あるいは保護者の方々がその事業の中身を十分御理解いただいていないというようなことがあって、せっかく出ております求人に十分人が行き渡らないという状況もかいま見られるところから、これらの業種につきまして保護者、生徒のそれぞれの方々に職場見学をしていただこうということで考えております。時期は、教育委員会と現場の状況を相談しながら進めていくべきかと思いますが、おおむね１次の希望が一巡しました年末のころを実施するような予定になるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　11ページをごらんください。これは新規事業でございます。実務型パソコン講習事業300万円をお願いしております。
　全般的に求人が非常に減っている時期ではございますけれども、求人内容を見ますと、このごろはパソコンの操作がある程度行えるというようなことが条件になっている求人が多うございます。これらの条件が要因となって就職の幅が狭くなっている方がいらっしゃいますので、これらの方々のためにパソコン講習を実施しようというものでございます。
　県では、既に真ん中の図にお示ししておりますけれども、パソコン講習を実施しております。本当に簡単な日報程度の入力ができる６時間コースと、ある程度の資格を売り物にできるような数カ月のコースを用意しておりますが、いわゆる一般的な求人に必要なレベルの能力を身につける研修がございませんでしたので、その間のところに書いてある20時間程度の研修をこのたび設定しようというふうに考えております。東・中・西部で民間事業者に委託して、マン・ツー・マンによる能率の高い講習にしたいというふうに考えております。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　12ページをごらんください。製造業新規投資緊急促進事業ということで3,000万円計上いたしております。
　概要ですけれども、厳しい経済環境のもとで新たな展開を模索する県内中小製造業の設備投資を支援するものでありまして、景気回復後の成長に向けた緊急措置として実施するものであります。要は補助金であるわけでございますけれども、主な要件といたしましては新増設の計画を策定し、知事の承認を受けた事業主で、中小企業に限定して実施したいと考えております。
　その他主なポイントといたしましては、投資額が1,000万円以上であること、さらに現状の雇用、これは非正規雇用者も含みますけれども、これを減らさないこと、それから平成21年度中に投資が完了すること等を要件といたしております。
　補助金額は投下固定資産額の10％、限度額は500万円ということで、21年度の時限的な措置であります。
　所要経費といたしましては、このような積算で3,000万円ということでございます。
　続きまして、13ページでございますけれども、太陽光発電関連産業育成事業であります。3,200万円の計上であります。
　概要でいきますと、鳥取県太陽光発電関連産業育成協議会を先日９月２日に設立いたしました。ここにおきまして地場企業の太陽光発電関連産業への新規参入等を促進するため研究開発に必要な機器を産業技術センターに整備するというものであります。
　背景に記載しておりますけれども、太陽光発電で発電されました電気は、いわゆる直流でありまして、実際はこれを交流に変換することが必要になってまいります。その際に10％以上のロスが出るという検討を持っているわけでございまして、こういうことから直流のままで使用する直流給電システムというものが現在注目されているということであります。
　このようなことから今回整備機器の内容でございますけれども、直流電源装置でありますとか直流電子負荷装置等を整備いたしまして、直流給電システムの製品開発や太陽電池回路に用いられるバッテリーの検討評価を行う計画であります。
　また、下段に書いておりますけれども、今回その補正にあわせまして協議会の運営にかかわる経費225万4,000円でございますけれども、ニューディール基金から経済危機対策臨時交付金への財源更正もあわせて行っております。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　それでは続きまして、14ページをごらんください。新規事業でございます。県内ＩＴ産業の打って出る力強化事業ということで約186万円計上させていただいております。
　本事業の概要は、１に書いてあるとおりですが、今さらといったところもあるかもしれませんが、ここ数年でＩＴ産業といったものは大きく変化しております。クラウドコンピューティングといったシステムの進化やネットブックといったハードの多様化、オープンソースといった言語の変化といったところ、そして加えて昨今の世界的な金融危機後の影響による業界の変化といったところで大きく変化しているところでございます。そのためまず企業の今後のより一層のＩＴ活用に向けた普及啓発や、そしてＩＴ産業振興施策をしっかり足固めをして行っていくため、ここで改めてしっかり調査を行いたいと、そして普及啓発の実施したいといった事業でございます。
　その内容は、２に書いてあるとおりでございまして、県内企業の経営高度化や県民のＩＴ活用の利便性向上を啓発するための講演会等による普及啓発事業の実施。
　また、（２）で県内ＩＴ産業の現状や課題についてしっかり調査を行うといった事業を行いたいと思っております。
　続きまして、15ページをごらんください。バックアップ型トライアル発注制度について300万円の増額をお願いいたします。
　本事業は、県内の中小企業等が開発・製造する新製品を県が試行的に購入して受注実績をつくるとともに、使用者の立場で県が評価することでその後の製品改良等につなげるといったものでございます。
　その内容は、２の事業内容をごらんください。本事業、平成19年より開始し、年に２回募集をしておりますが、ことし７月に１回目の募集を行ったところですが、一番下の参考にございますように非常に多くの応募がございました。選定の結果、当初予算額の９割強を執行する見込みとなっております。これは厳しい経済状況下で活路を見出すべく新商品の開発とその販路開拓にチャレンジしようという企業の姿勢のあらわれだというふうにも思っておりまして、そうした企業のチャレンジをより後押しすべくこのたび300万円の拡充を図り、今年度２回目の募集を行える形にしたいと思っております。
　続きまして、めくって、16ページをごらんください。こちらの経営革新支援事業ということで4,000万円の増額をお願いしております。
　本事業は、県内中小企業がみずからの事業の高度化、高付加価値化を図るために策定する経営革新計画の実施を資金面から支援する経営革新支援補助金について、こちらについても一番下に表２で載せておりますが、８月末時点で既に当初予算額の4,000万円のほとんどを交付決定している状況でございまして、上の表１にありますように今年度新たにその計画承認している件数自体も大きく増加する見込みでございます。こうした企業の今後の新たなチャレンジをまたしっかり支援していくべく、さらに4,000万円の拡充を図らせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、17ページをごらんください。こちらは産業振興機構施設整備事業ということで約2,800万円計上させていただいております。
　これは２の事業内容を見ていただければと思いますが、純粋の機構の建物は建築後17年が経過していたるところに目立ったクラックが外壁全体に多数発生している状況となっております。まだ今の段階ではクラックですが、これを放置しておくと内部まで侵食した場合には鉄筋腐食が生じ、大規模な補修が必要となることから、今の時点で早急に処置を実施したいと、クラックの補修を行う事業をさせていただきたいというふうに思っております。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　18ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア立上支援事業でございます。補正額1,584万円をお願いしておるところでございます。
　鳥取大学が有します染色体工学技術を活用いたしますとっとりバイオフロンティア、この建設を平成23年４月に予定しておりますが、これに向けて準備を進めておるところでございます。
　ただ、建設運営までに何もしないというわけにはいきません。この分野は非常に日々進歩している部分でございますので、実用化の研究と並行いたしまして関連する企業等に接触し、立ち上げに当たって円滑に運営が進むようにという思いから今回この事業をお願いしているところでございます。
　具体的には、２、事業内容に記載しておりますが、バイオマネージャーというものを産業振興機構に配置いたしまして、バイオ関連専門技術及び事業化に関する知見を有する者を想定しておりますが、製薬ですとか動物生産企業あるいは機能性食品企業と接触し、このバイオフロンティアに興味・関心を持っていただいて入居等を検討してもらう、こういう業務を行うことを想定しております。
　あわせて鳥取大学に現在もマウス飼育施設ございますが、ここに企業が入居するためのインセンティブとして、その施設利用料を補助する、そういうことを考えております。
　あわせましてＰＲ事業として、（２）に掲げておりますようなものを行い、バイオフロンティアの立ち上げに支援するように努めていきたいと考えているところでございます。
　続きまして、19ページをお願いいたします。知的財産活用ビジネス支援事業、861万8,000円でございます。
　本県知的財産基本条例を18年４月に制定いたしまして、この間、普及啓発でありますとか知的財産を使った事業化等に取り組んでまいりました。この条例は５年の時限立法でございます。23年３月まで、残りあと１年半ということになってまいりましたが、普及啓発については一定程度の浸透、認識が出てきたものと考えておりますが、事業化という点ではまだいま一つ十分ではないというふうに認識しておるところでございまして、今回その事業化というところにポイントを絞り、予算を要求し、事業化を進めていきたいと考えているものでございます。
　具体的には、事業内容のところに記載しております知財ビジネスプロデューサーという専門人材、これも知的財産に関する知識を持ちながら事業化の経験もある、そういった専門人材を予定しておりますが、産業振興機構のほうに配置いたしまして、ある特定の企業のシーズ発掘から最終出口、商品化というところまでトータルにビジネスプランを作成しながら導いていく、そういうところをマネジメントする事業として行いたいと考えております。現在も知的財産に係る専門人材あるいは産業振興機構でのアドバイザー等ございますが、往々にしてそれぞれの専門分野から次への引き継ぎということになりがちかというふうに認識しておりますが、そこをトータルにこの人材がマネジメントして個々の企業をプロデュース、あるいは場合によっては企業の中に入り込んでいくようなことを想定しておるところでございます。
　あわせまして一層の普及啓発でありますとか知的財産施策という検討をするための促進委員会、あるいは産業デザイン力の向上のためのセミナー開催等を要求させていただいておるところでございます。
　この事業に関しましては、30ページをごらんいただきたいと思いますが、今御説明申し上げました知財ビジネスプロデューサーに関して、先ほど申し上げました条例の有効期限が来年度末、23年３月となっております。今年度は残り半年ということでもございますので、なかなか半年での成果、実績というのは上がらないことが想定されます。このビジネスプロデューサーに関しては、平成22年度1,050万1,000円の債務負担をお願いしておるところでございます。
　資料のほうお戻りいただきまして、20ページをお願いいたします。産業技術センター運営費補助金、金額のほうは１億810万5,000円の金額をお願いしておるところでございます。
　これにつきましては本年４月、産業技術センター食品開発研究所内で重油漏出事故が発生いたしました。６月補正で応急措置をお願いし、お認めいただいたところでございますが、今回はその時点でまだ改修できていない汚染土壌等に関する浄化措置でありますとか、使えなくなった施設の復旧に係る経費をお願いしておるところでございます。今回のこの要求しておる金額をお認めいただいた場合には、今年度末にはこの流出に関する対策あるいは施設復旧というものは完了する予定としております。
　あわせまして産業技術センター、この食品開発研究所につきましては、昭和52年の建設でございまして、築後30年以上経過しており、老朽化いたしました外壁等の補修工事1,300万円余をあわせて要求しておるところでございます。
　続きまして、資料のほう33ページをお願いいたします。報告第４号、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの業務の実績に関する評価についてでございます。
　冒頭部長から御説明申し上げましたが、産業技術センター、平成19年４月から地方独立行政法人法に基づく独立行政法人化されておるところでございます。４年間の中期目標、中期計画を策定されておりますが、これに基づいて毎年度業務実績に係る評価をこの法律に基づきます評価委員会というものが行っております。今般、平成20年度に関する業務実績に関する評価が報告されましたので、今議会に報告するものでございます。
　具体的な評価方法につきましては、個別項目の評価をまず行い、それを踏まえて全体評価をするというものが法律上規定されておりますが、具体的な評価実績、業務実績報告書につきましてはお手元に別添でおつけしておりますので、それをごらんいただきたいと思います。
　この場では詳細は省略いたしますが、全体評価につきましては２の（４）にございます５段階評価で、５がすぐれたほうの評価になりますが、評価委員会の報告で３、おおむね計画どおりに業務が進捗しているという評価でございました。
　あわせまして10段階換算の評価も行っておりますが、これは７というふうに評価されております。この７という評価については、次に申し上げますが、評価委員会の意見にもございます。評価委員会の意見としては、先ほど申しましたとおり、おおむね計画どおり業務が進捗していると。それから技術指導、現地指導あるいは実践的産業人材の育成等で計画を上回る進捗を示している。目標数値に対して1.5倍から２倍ぐらいの成果があるというところ、これが特記すべき事項というふうに判断をされた内容でございます。これに伴いまして10段階換算については、方法としては５段階を２倍してプラス・マイナス１できるということですが、７というふうに評価をされたということでございます。
　主な意見として、もう一つ、数値の目標の達成だけではなく、内容充実ですとか高付加価値化に寄与する具体的な成功事例をふやすことというふうな御指摘もいただいておるところでございまして、今回の評価をもとに産業技術センターのほうで残る中期計画期間、残り２年になりますが、この２年間の業務計画に反映していくものというふうに考えております。
　なお、この５段階評価あるいは10段階換算につきましては、産業技術センターの運営交付金へのインセンティブと、役員報酬への反映ということが予定、定められておるところでございます。

●吉村市場開拓室長
　では、資料21ページにお戻りいただけますでしょうか。食のみやこ鳥取県ｉｎ丸の内推進事業について御説明をさせていただきます。予算額は650万円をお願いをさしあげております。
　平成19年に東京駅前に新丸の内ビルというのがオープンしておりまして、その７階フロア全体が８店舗のレストラン街になっております。そのレストラン街は、今丸の内エリアでもそういういろんな食材を全国各地から調達していろんなお店の形態を展開していらっしゃるのですが、そこのお店で11月中旬に10日間にわたって、１日ではなくて、やはりある程度期間を持って鳥取県の食材をメニューに取り入れていただいて鳥取県食材をいらっしゃる皆さんに御提供さしあげるとともに、オープニングのときにはセレモニー等で広くＰＲをさせていただくという事業を考えております。これによりましてそのお店でフェアが終わりましても県産食材を引き続きお使いいただく、あるいはお店にいらっしゃった方から鳥取県の食材の引き合いがあるといったような事例もあるようでございますので、そういった県産食材のＰＲに向けて事業を考えているものでございます。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　22ページをお願いします。「とっとり発グリーンニューディール」エコ・カー関連産業創出事業でございます。
　この事業は、６月補正で環境立県推進課が要求し、計上されているものでございますが、当初グリーンニューディール基金を充当して実施する予定がソフト事業では対象とならないということで、地域活性化・経済危機対策臨時交付金のほうに財源を振りかえるというものでございます。
　なお、要求は、環境立県推進課のほうでありましたが、自動車産業の振興ということで当部で実施するということで、この常任委員会でも報告をさせていただいております。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ございませんか。

○福本副委員長
　５ページの北東アジア貿易・観光情報センター運営事業ですが、６月補正でのウェブ展開と何が違うのか。韓国が入ったということなのでしょうけれども、もしこれが明確な差異がないのであれば６月補正のウェブ展開がもったいないものになりはしないかと危惧するのですが、ちょっとその差を教えてください。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　このたび補正で提案をさせていただいています北東アジア貿易・観光情報センターにつきましては、主に鳥取県と江原道と沿海地方という３地方政府が今いろいろと協力をしながら観光あるいはビジネスの情報をデータベース化することによって共有化していくと、それでその効能の中からいろんなビジネスにつなげていこうというところが特徴でございまして、基本的にはロシアのウェブ展開の場合にはロシアに特化して鳥取県の企業と現地、ロシアの企業との結びつきという部分を重点に置いておりますけれども、今回の北東アジアのほうにつきましては政府レベルで出てくる情報を一元化をしていって有効活用していこうというところが主眼になっておりますし、それに加えていわゆる経済関係だけではなくて、観光という部分の情報も統合して情報発信、情報共有をすることによって、その３カ国の地域のいろんな情報が集まるようにして鳥取県に有利なように活用したいということが主眼になっております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○山根委員
　今の福本委員の関連です。したがって、６ページなのですけれども、環日本海の経済活動促進協議会さんに対するということで、県営ではなく民のほうに出るのですけれども、これは財源も国が出したのだから1,000万円ということですけれども、やはり部長、どうでしょう、何というか、地域の商工会議所さんだとか、あるいはこれを構成しておられるところの町村だとか、そういったところとうまく連携・連動するようなことというのをお考えいただかないと、何でもかんでも県が、県がということではなく、やはりもっと民間とともに立ち上がるという、協働と連携ですか、というものをもうちょっと前に出すということは考えられませんか。何でも県におんぶ、だっこということで、ＤＢＳもあすこの中海圏の関係であれを促進しようとしているのですけれども、もうちょっと何か民間が立ち上がるところに、金はかかってもいいからやはり民間に立ち上げて、行政オンリーではないような形というのはとれないものか、いかがなのでしょう。

●門前商工労働部長
　今回は、御指摘のとおり10分の10ということで県が全額を負担をさせていただくということでございます。考え方といたしましてはいろいろあると思いますが、当初非常にリスクのあるようなチャレンジでもありますので、そういったところについては、まず公が担うべきではないかというような議論、またそういった初動について一歩踏み出しにくいというような現状もありますので、そういったところを我々としてバックアップをするという意味で全額を負担をする。また、ただこういった中で実績が積み上がってきて、ノウハウが蓄積をするということもこういった事業の目的といたしておりまして、そういった積み重ねの中で御指摘いただきましたように民間に移していくということが望ましいのだろうというように思っております。したがいまして、初動のリスクを負うということで、今回は国の財源も活用させていただきながら県が全額を負うという形で御提案をさせていただいております。将来的にはそういった方向で検討していきたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○上村委員
　新規事業です。15ページ、バックアップ型トライアル発注制度についてのことですけれども、一番下に21年度第１回募集、13社で18製品ということでしたが、これはどういったものがあるかちょっとリストをお示しいただきたい。１～２例、どういったものがあるか、ちょっとこの場で。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　では、リストは後ほど皆様にお配りするとしまして、例えば１回目の選定であったものとしましては、なかなか説明が難しいのですけれども、ＬＥＤを活用した照明ですね、石、一見すると灯籠のようなところにＬＥＤライトを組み込んで屋外で使用するといったようなエコあかりといった商品でございますとか、紙製のフラットファイルで、今とめ具のところはプラスチックとなっておりますが、これを特殊な射出成形技術を使ってすべて紙、そこのとめ具の部分も紙で使えるというふうなことで、燃えるごみとして処分できるといったような環境に優しい製品といったものも採択しております。リストを後ほどお配りさせていただきます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○上村委員
　その新製品の何かＰＲみたいなことはどういうぐあいにしてやっておられるか。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　ＰＲとしましては、この15ページのところの中ほど、２の（２）に書いておりますように、ホームページでＰＲするということはもちろんのこと、今県庁の本庁舎の１階のところにも展示してＰＲをする、あるいはいろいろな場面、例えば展示会に県がブースを構えて出展するといった打って出る事業をやっておりますが、そこでも県のＰＲをするときに積極的に客を集めるのにノベルティーに使ったりとか、県の調印式のときに、圧密杉を使ったボールペンといったものを開発した企業の商品をトライアル選定した際には特別にその式の刻印を打ってもらって使用して、その都度その商品は御紹介するといったようないろいろな方法でＰＲをしております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　まず４ページのまちなかビジネス創出支援事業ですけれども、これは財源がどこなのかを確認させてください。
　次に、５ページですけれども、これはシステム構築ということですけれども、これを運用するのは県職員さんが多分されることになるのでしょうかね。ただ、県で情報を持っているだけではいけないということに多分なってくると思うので、そうするとこれは結局このシステムを使ってどうしていくのかなと。下手するとこれは本来民間企業がやるべきことなのに何か県が肩がわりしてやるようなことになっていくのではないかということを感じるのですけれども、将来的にどういうことになるのかということを教えてください。
　６ページですけれども、これは今回の予算が半年で900万円ということですけれども、下のほうを見ると事業期間が３年間ということで、今回この半年分の分は交付金使ってやりますけれども、その後は一般財源で３年間やるということなのかどうなのかなのです。既にこの協議会には貨客船の、一般的に赤字補てんと思われていますけれども、あれもこの協議会を通じて補てんしていくということになりますので、私はこの協議会に全体で幾ら出していくのかというのが非常に気になりますし、一体全体、さっきリスクがあるので当面ということでしたけれども、リスクがいつとれるのかもわかりませんし、これはいつまでこういう補てんをやって支援するのかという見通しもちょっと教えていただきたいというふうに思います。これはとりあえず３年間の財源をどうするのかということと、見通し教えていただきたいというふうに思います。まずそこまで。

●網濱経済通商総室経営支援チーム長
　31ページをごらんいただけますでしょうか。債務負担行為の予算説明書でございます。こちらの補正額というのをごらんいただきますと、財源は一般財源ということでお願いしております。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　北東アジア貿易・観光情報センターでございますけれども、やはりこのデータベースを構築し、会員登録等をすることによって不特定多数の方が見られるということがありますので、県が運営をすることを今想定をしておりますけれども、それらの情報を得ながら有益であるというふうに判断をされた企業の方がビジネスにつなげるような、そういう仕組みを想定をしているところでございます。

●前田政策室長
　この事業の見通しでございますか、まず来年度以降の経費につきまして、今回一応３年ということで想定をさせていただいてスタートを切らせていただきたいというふうに思っております。来年度以降につきましては、また改めて予算の中で意見をいただきたいというふうに考えております。（「答弁になっていない」と呼ぶ者あり）実際のところは来年度以降も国の基金の充当がなければ一般財源でお願いをしたいというふうに考えておりますが、実際の経費につきましては予算要求を当初予算のほうで要求させていただきたいというふうに思います。

○市谷委員
　それでちょっと今の件ですけれども、やるならやるで債務負担行為でとるのならわかるのですけれども、とらないでこういう形で形だけはやりますよというので、また来年予算要望しますというのはちょっとおかしいというふうに思うのですよ。やはり３年間やるのが前提でこれを立ち上げるわけですよね。こういう予算要望の仕方はちょっと疑問を感じますけれども。

●門前商工労働部長
　今３年を念頭に置いておりますが、御指摘のとおり３年確実にやるのであれば債務負担行為ということだというように思います。ただ、貨物につきまして今まだ苦戦をいたしておりますが、３年間をめどに貨物を集めるということで、我々も３年間をめどに貨物を集めていこうという想定でございまして、したがいましてできればそれが前倒しされて貨物が動き出すということが望ましいわけでございますので、最初どこまで、先ほどの御指摘もございますけれども、行政が負っていくのかということを今固定的に考える必要はないのではないかと。もし早目に荷物が集まり、ロシアビジネスが活発化するのであれば、それはそこの時点で公費が担う部分が公費が担わなくてビジネスベースで行われるということであればそれでいいのではないかというように考えておりまして、一つの目安として、ＤＢＳの考え方もございますので、３年間行政が担うということも念頭に置きながら今回御提案をさせていただいたということであります。
　あと財源の問題ですけれども、基本的にまだこの交付金につきまして、先ほどの財源どうなるかわからないところでもございますし、来年度繰り越せるかどうかというところもまだ詳細な制度設計はできていないやに伺っておりますので、そういった状況も踏まえながら、また新年度の予算の中で財源も含めて御提案をさせていただきたいと考えております。（「ちょっと関連」と呼ぶ者あり）

○山根委員
　部長、本当のことをもうちょっときちんと言われるといいと思うけれども、こういうぐあいな地域活性化の経済危機対策という基金制度というものが３年間だよと国が示したのでしょう。（「いいえ」と呼ぶ者あり）示していないのかな。（「示していません」と呼ぶ者あり）それならばこちらのほうで３年とか２年とか言わずに、口で３年ぐらい目安でしょうよというのならいいけれども、きちんと３年間やりますよというような表現だと債務負担行為でも起こさなければならないという指摘になってくるわけですから、このあたりは口で言うのだよ、あるいはそんな思いですよぐらいはいいけれども、ここで単年度予算を出しておいて３年間ですよというような説明の仕方というのはおかしいと思うのです。そうでしょう。３年で、次は予算、来年。

●門前商工労働部長
　済みません。ここの事業期間の書き方が確かに御指摘のとおり３年間やるということのように見えたことをして誤解を招くようなところでございまして、大変申しわけございません。これはあくまで債務負担行為でお願いをする予算ではございませんので、事業として私どもが約束できますのは１年間ということで御議論を賜われればと考えております。申しわけございません。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○福間委員
　私は、環日本海交流というのは積極的にどんどん進めるべきだと思っていますよ。市谷委員の御指摘もあって、チェックしなければいけないところは慎重にしなければいけないが、大胆にやはりやるべき方向というのは出したわけですから、積極的にやってほしい、私はそういう意見申し上げておきます。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）
　もう一つは、幾つかの事業計画がありますね。これでデータとしてチェックする仕掛けは持っておられますか。例えば非正規労働者が今時点で県内で幾ら捕捉できていますねと。そうするとこの事業、それをフォローするためにこういう事業に今度取り組みますと。それをずっと例えば統計課かどこかで移動値を捕捉するのか、あるいは具体的に言うとどこがいいかな。どこかそういうような、この事業を適用することによって１カ月単位ぐらいか何かに雇用者がこういうぐあいにふえてきました、倒産件数がこれぐらい出てきた、それがどうなりますかというものは１カ月ぐらいずっとまとめるか何かをする仕掛けというのはしておられるのでしょうかというのをちょっと問いたいのですが。そうしないと事業を展開した。効果があったかどうかというのがよくわからない。もう一つは、僕はすべきだと思う。して、少なくともこの委員会の委員ぐらいには示してほしい、毎月ぐらい。少し細かなものを。何だか送ってきているけれども、黄色いようなものを、何だかちょっと不親切だ。もうちょっと具体的なものを欲しいような気がするけれどもと思いますが。

●門前商工労働部長
　毎月出る雇用、例えば今御指摘がありました非正規雇用の状況とかという資料は出ませんけれども、例えば有効求人倍率でありますとか毎月出る指標もございますし、我々も統計課なり労働局なり経済産業局なり、いろいろなところと連携をして生き物の経済なり雇用の状況というものを順次捕捉をするようには努めておりますので、議会に対してどのような形でそういった情報を申し上げるのがいいのかということについてはまた別途御相談をさせていただくということでよろしいでしょうか。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　さっきの６ページですが、もう一回ちょっと確認させてほしいのですけれども、これは積算のところ６カ月となっているけれども、中身は、１年間分としてこの900万円を出すということなのですかね。それでだから今から１年間という区切りですね、そしたら、そういうことでいいわけですか。どういう、何だかよくわからないのです。

●前田政策室長
　ここに積算をいたしましたのは、１カ月150万円の６カ月で３月までの分ということで今回の補正にお願いをさせていただいておりますが。

○市谷委員
　そうするとこの半年間分だけであるということですね。それでだからこの事業期間のところは、お金とは関係ないということでいいですね、では。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。
　あわせて協議会に結局トータルで幾ら県が補助するのかというのをちょっと一覧をいただきたいというふうに思いますので、お願いします。

◎伊藤（保）委員長
　後から資料ね。

○市谷委員
　18ページと19ページですけれども、この18ページの２の(3)のマウス飼育施設賃借料補助というのがありますけれども、これはバイオフロンティアに入居する前に鳥大の飼育施設をいっときだけ借りると、それを全額県が見るという意味で、そのいっとき借りるための全額補助ということなのでしょうか。ちょっとそれを確認したいです。
　あと19ページの知的ビジネスプロデューサーというのは、これはかなり専門的な知識を持った方でないとできないと思うのですけれども、その辺どういう方がされるのかをちょっと教えていただきたいと思います。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　２点御質問ございました。
　まず１点目、18ページのマウス飼育施設でございますが、これは今、市谷委員がおっしゃったとおり、バイオフロンティアの施設ができるまでのいっときの間でございますね。そのいっときというのがそれぞれどういう研究を企業が想定しているかによって期間に長短があるかと思いますが、言えばお試し的にそこを使って、いかにマウスがすぐれているかというようなことを実感していただくということに使っていただくために補助をしようとするものでございます。
　２点目でございますが、この知財ビジネスプロデューサー、確かに相当高度な専門的知識も含めて必要かと思います。これについては先般、日本弁理士会とも事業化等を踏まえた新たな連携協定というものを締結しております。そういう弁理士会のルートでありますとか、あるいはこれまで県とかかわりのある企業等の知財部門も通じて広く人選といいますか、声かけも含めて募った上で選定、選考を進めていきたいというふうに考えております。

○市谷委員
　18ページの賃借料のことですけれども、全額補助ということの意味をちょっと教えていただきたいのですけれども。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　これにつきましては非常に有用なといいますか、県の産業振興にとって多大な貢献になるようなシーズであるというふうに考えております。先ほど申しましたが、まず、これをいかに使ってもらって、本当に有用・有効であるかということを認識してもらうためには、それだけのインセンティブといいますか、そういったものを措置して企業の方々に幅広く使っていただきたいと、その必要があるという認識からこのようにしております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　ないようでありますので、次に、企業局の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　また、議案第21号、平成20年度鳥取県営企業決算の認定については、決算審査特別委員会で審査が行われますので、略します。
　あわせて報告第７号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明書資料17ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
　まず、岡本企業局長に総括説明を求めます。

●岡本企業局長
　企業局の予算に関する説明書をお願いしたいと思います。めくっていただきまして、総括でございますけれども、提案させていただいておりますのは予算関係で第４号、第５号、電気事業と工業用水道事業でございまして、３件をお願いするものでございます。
　まず１ページに記載しております２件につきましては、公用車の更新に伴いまして環境対策を実施したいというものでございまして、低燃費の車に買いかえたいというものでございます。
　もう１点が日野川工業用水道の渇水対策でございます。渇水対策井戸を今掘っておるわけでございますが、渇水時に確実に供給できる対策案を今回実施したいというものでございます。
　予算関係以外でございますけれども、報告といたしまして報告第３号でございます。公用車の事故に伴います損害賠償の額の決定についてほかでございます。
　詳細につきましては、担当課長のほうから説明を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

●山本経営企画課長
　３ページをお願いいたします。電気事業会計でございます。企業局本局公用車環境対応事業でございます。
　これは公用車の更新に伴いまして環境に優しいハイブリッドカーにかえようとするものでございます。
　財源といたしましては、２分の１を繰入金と、一般会計からの負担金ということでございまして、これは臨時交付金から充当されるものでございます。
　続きまして、８ページをお願いいたします。８、９ページは、工業用水道事業会計でございます。
　まず、日野川工業用水道渇水対策用井戸揚水ポンプ設置工事でございます。1,358万円をお願いしております。
　日野川工業用水につきましては、平成17年度に渇水によりまして初めてユーザーに対して節水、取水制限があったところでございまして、ユーザーの皆さんに大変御迷惑をかけたところでございます。そのために平成19年度に渇水対策用井戸を設置いたしました。
　早速下のほうに書いてありますけれども、対応状況でございますが、平成19年度にも渇水がございまして、ごらんのとおりの取水をいたしました。また、今年度も同様に25日間の制限がありまして、取水をしたところでございます。このようにたびたび起こります。最初のときにはたびたび渇水があるということは想定しておりませんで、実は水中ポンプにつきましてレンタルで対応しておりました。申し上げましたようにたびたびこういうことが起こること、それと大容量のポンプでございまして、都合のいいときに確保が難しいということもございまして、このたびポンプを常設しようとするものでございまして、その経費をお願いするものでございます。
　効果でございますが、これによりまして１日6,500立米のくみ上げということが可能になりまして、これは渇水時期の平均給水量の約20％ということでございまして、20％の取水制限に対応できるというものでございます。
　今後のスケジュール書いておりますが、このポンプは、受注生産のためにかなりの期間を要するためにこのたび９月補正をお願いするものでございます。
　９ページをお願いいたします。企業局西部事務所公用車環境対応事業、300万円でございます。
　これにつきましても公用車の更新に当たりまして、燃費のよい低燃費車とすることでお願いしております。これにつきましても２分の１を一般会計から繰り入れるということで、これも臨時交付金の充当事業でございます。
　続きまして、15ページをお願いいたします。報告第１号、平成20年度鳥取県営工業用水道事業会計継続費精算報告書でございます。
　19年度、20年度の継続事業でございます。これは三洋製紙への給水に係る配水管の増設に係る事業でございまして、執行に当たりましては制御方法を変更等簡易な方法によりまして経費の削減等を図ったところでございます。
　続きまして、16ページをお願いいたします。報告第３号、議会の委任による専決処分の報告についてでございます。
　これは企業局職員の交通事故による損害賠償に係る和解、それと損害賠償の額の決定について本年８月25日に専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
　概要でございます。和解の相手方でございますが、甲が車の所有者、乙が車の運転者でございます。
　和解の要旨でございます。県側の過失割合が10割ということでございます。県は、車の所有者に対しまして49万6,964円を支払う。また、車の運転者に対しまして人身損害に対する損害補償金12万9,302円を支払うものでございます。
　事故の概要でございます。事故発生は、本年２月19日でございます。場所でございますが、これは青谷・羽合道路から９号に抜けますトンネルを抜けたところのあたりでございます。
　事故の状況でございます。企業局東部事務所の職員が公務のため軽貨物を運転中、信号待ちで停車しておりました相手方の車に追突したものでございまして、両車両が破損するとともに、和解の相手方が負傷されたものでございます。
　職員に対しましては、安全運転の励行、交通法規の遵守ということを再度周知したところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。

○市谷委員
　この企業局だけではないのですけれども、公用車の買いかえが幾つかの部署にあるのですけれども、老朽化というのはどの程度の老朽化をして買いかえるのでしょうかね。

●山本経営企画課長
　これにつきましては距離と時間、年数ということで決まりがありまして、それにのっとって更新しております。

○市谷委員
　そうすると通常の更新がたまたまこれに重なったということですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○福間委員
　これもまた企業局だけではないけれども、公用車の事故の場合、事故を起こした職員、当事者に対する弁償みたいなことはさせるわけですか。例えばこれで見れば、今回の場合は県側の過失割合10割となっているでしょう。職員が一方的に悪いわけですね。すると、今後、交通事故の遵守を申し渡すだけで、あとは全部本人負担はやらないというルールに今なっているのか、ちょっと全県的なことがあれば教えてほしいのですが。

●山本経営企画課長
　職員の求償の件でございますけれども、これにつきましてはある程度件数がまとまりましたら、知事部局と一緒でございますけれども、県職員の処分等に係る評価委員会、これから意見聴取いたしまして、それで求償するかどうかを決定するということでございます。まだこの件につきましては求償するかどうかは決定しておりません。（「ちょっと関連して」と呼ぶ者あり）

○山根委員
　局長に申し上げますけれども、10割悪いというようなことならば部下の監督上まことに県民の皆さんに迷惑かけましたというあなた自身で断りをここでおやりになるぐらいな姿勢はあっていいと思うし、それから今聞いておりますと非常に不親切ですよ。なぜかといったら、今、市谷委員が言いました、自動車はどうやってかえるのですかと言いましたら、メーターと時間によって、日数によってですよでしょう。だったら何メーター、20万メーターになったらかえるのですとか、７年たったらかえるのです、６年たったらという基準があってやっていますよぐらいを説明されてもいいではないですか。何にしても私は不親切と思いますよ。

●岡本企業局長
　御指摘のとおりでございまして、まず事故につきましては全面的に私どものほうが悪いという状況でございますので、改めまして被害者の方にはおわびを申し上げたいと思います。
　今後こういったことが起きないような措置はまたやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　基準につきましては、担当課長のほうから説明をさせたいと思います。

●山本経営企画課長
　済みません。これは軽自動車とか普通車によってちょっと基準が違いまして、今ちょっと承知しておりません。申しわけありません。また報告させていただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○山根委員
　そういうことの認識が、ただ口先で、ただメーターと走行距離と日にちが来たらいきますよではないでしょう。役所ですからルールがあっておやりになっているときには、ここに出かけるときにはそのぐらいは配慮をして、なぜ、どんな理屈があるからしてこう提案できるのだぐらいな原点を勉強してからここにお出かけにならなければいけませんし、企業局長でもです。県民を代表する公務員として事故の相手方には深くおわび申し上げますと、だけれども県民も迷惑したのですから、立ってでも、そして今後起こさないようにはどのようにして決意も新たにしておりますというぐらいな姿勢があっていいと思うのですよ。今役人さんのくせしていて片方でも全く勉強していない。片方では、あなたの態度ももうちょっと我々が、県民から見れば気に入らないですということを指摘して、答弁要りません。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　そうしますと次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、継続分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについての聞き取りを行った上で、既に現地調査を行っていますので、陳情者の願意の聞き取りを行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。

○市谷委員
　この間現地調査もさせていただいたのですけれども、その聞いた話と陳情の提出者の認識とがちょっと違っている部分があるので、確認してみないとなかなか判断がつかないなというふうに正直言って思いましたので、願意の聞き取りをぜひしていただきたい、したいというふうに思いますけれども。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　では願意の聞き取り行いますか。いいですか。
　失礼しました。最初に、陳情21年８号、菅沢ダム県営発電所排水水質改善について担当課長の説明を伺ってから議論をしたいと思います。済みませんでした。前後いたします。

●山本経営企画課長
　菅沢ダム県営発電所排水水質改善についての陳情でございます。
　これは前回御説明しました現状、取り組みと変更はございません。冷水病につきましては、発電所放流水との明確な因果関係は認められないと考えております。そのため今後、発電用取水施設の更新時に選択取水施設に改修する予定でございます。

◎伊藤（保）委員長
　ただいまの説明について質疑ございませんか。ないですね。
　それでは、委員の方で陳情者からの聞き取りの必要性について御意見を伺いたいと思います。
　先ほど市谷委員のほうから願意の聞き取りという声がございました。
　そのほかございませんか。

○福本副委員長
　本件につきましては、過日陳情の中身を精査した上で現地調査をしております。その際に私どもも当局の方からは丁寧な説明をいただいておりますので、今さらもって願意の聞き取りは必要ないかと思います。

◎伊藤（保）委員長
　願意の聞き取りは必要ないという声がございました。
　では、採決をとりたいと思います。
　願意が必要と思われる方、手を挙げてください。（賛成者挙手）
　必要なしと思われる方、挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　必要なしの声が多いので、願意の聞き取りは行いません。
　次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑については、各部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　商工労働部から行います。
　ガイナーレ鳥取に対するバードスタジアム国際交流基金による支援等について、新企画調査チーム長の説明を求めます。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　商工労働部の報告のつづりの１ページをお願いします。ガイナーレ鳥取に対するバードスタジアム国際交流基金による支援等につきまして３点報告させていただきます。
　まず１点目、バード基金と呼ばせていただきますが、この基金について、まず所管は文化観光局の交流推進課のほうが持っております。このバード基金、主としてサッカー振興を目的にした基金でございますが、この基金を取り崩しまして、ガイナーレの債務超過に対して支援していこうというものでございます。
　この件につきましては、昨年度も同様の取り組みを取り決めておりまして、昨年度４位に入っていればこれを執行したという状況でございましたが、昨年度５位だったために執行しておらず、今年度同様の基準でこのような取り組みをしておくというものでございます。４位に入った場合に執行するというものでございます。
　ちなみにこのバード基金は、県と鳥取市のほうが２億円ずつを出して造成しているものでございまして、それを取り崩す場合には県知事のほうに同意を求める協議をやるということで、その協議が今来ており、事務的な手続を進めているところでございます。
　同意する理由のところに書いておりますが、この基金は、サッカー競技力向上と書いてありますけれども、サッカーの振興のために使われるものということで、基金の目的に合致するということで支援をしていくという方向で手続が進められております。
　２番目、ガイナーレ鳥取応援団バードスタジアム１万人プロジェクトということですが、現時点でガイナーレ５位に落ちております。もうだんご状態で勝ち点差が非常に少ない中に大変多くのチームが固まっておりますが、多くの県民が一丸となって支援していくということをガイナーレ鳥取応援団のほうで取り組まれます。県庁のほうでも応援団をつくっておりまして、この取り組みに賛同して1,000人の職員、家族で応援していこうということで今声をかけているところでございます。
　対象のゲームは、９月27日１時からバードスタジアムで行われます横河武蔵野ＦＣ戦。このゲームは、10月10日、11日に開催される日本のまつりのスペシャルマッチということで多くのお客さんにＰＲするということで取り組まれる面もございます。主な取り組み等は、中に書いております。
　３番目に、元気な鳥取県産業振興プロジェクト、これは当部が持っている枠予算でございますが、多くの県民の皆様に観戦していただくためにホームゲームの告知等を県としてもやっていきたいというふうに考えております。

◎伊藤（保）委員長
　第３回県内中小企業の資金調達円滑化に向けた意見交換会の開催結果について、網濱経営支援チーム長の説明を求めます。

●網濱経済通商総室経営支援チーム長
　そうしますと２ページをお願いいたします。県内中小企業の資金調達円滑化に向けた意見交換会の開催結果についてということでございます。
　昨年秋の原材料価格高騰以降、10月、ことしの３月、それで先般、先週９月11日に３回目の意見交換を行わさせていただいております。
　出席者は、ここに書いてございますように県内の政府系、そして民間金融機関のトップの方に加えまして商工三団体、日銀、金融庁の権限を持ちます財務事務所長さんといったところでございます。
　主な意見交換会の内容は、下に書いておりますので、ごらんいただければと思いますけれども、かいつまんで言いますと、景況についてはやはり業種によってばらつきがかなりあると、大変厳しいということと、先行きも非常に不透明な状況であるというお話でございました。
　県内企業の皆さんの資金調達の状況についてでございますけれども、昨年度下期から緊急保証がスタートしたということで、県のほうもあわせて借りかえ資金等の制度資金を準備させていただいたということもありまして、下期はかなり資金としては行き渡ったのではないかという御意見をちょうだいしております。ちなみに昨年度にとりました零細企業向け資金については、前年対比で大体２倍程度の融資が実行されておりますし、借りかえ資金につきましても前年対比で大体５倍程度の供給状況というふうになっております。ただ年末にかけてはやはりもう一段の資金需要というのが出てくるのではないかということとあわせまして、県の借りかえ資金だけではやはり受注戻り企業等に対する適当な資金メニューがちょっとないのかなというようなお話もちょうだいしたところでございます。
　金融機関、商工団体双方とも連携して県内企業の経営改善をスピードアップしながら支援していくということで双方確認されておりますし、県のほうからも改めて県内企業の資金需要の下支えを関係者の皆さんにお願いしたということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　ロシア沿海地方における鳥取週間での「鳥取県物産展」開催について、前田政策室長の説明を求めます。

●前田政策室長
　ロシア沿海地方における鳥取週間での「鳥取県物産展」の開催について御報告させていただきます。
　９月６日からロシア沿海地方で鳥取県をＰＲするということで、交流の促進あるいは物流、観光面、こういったことで集中的なＰＲが行われたところでございます。その中で鳥取県物産展について御報告させていただきます。
　鳥取県の農産物あるいは食品、電気製品、こういったものの紹介をして販路開拓につなげる、あるいは観光のＰＲといったものを行って観光の誘客につなげると、そういった取り組みを行ったところでございます。
　９月６日からウラジオストク市内の大規模なスーパーマーケットで開催をしております。この会場となりましたのは、市内に７店舗展開をしているマーケットの最大の店舗でございまして、農林水産部のほうから報告があったかもしれませんが、７月にはスイカの販売を行った店舗でございます。
　オープニングイベントといたしまして、９月６日に当店舗の屋外特設ステージで知事による二十世紀ナシのトップセールス等々を行ったところでございます。
　当日は、下に写真を少しつけておりますが、時間帯としても非常に買い物客等が集まる時間帯でございまして、大勢の人に集まっていただきまして、非常に高い関心を呼んだというところでございます。
　農産物フェアにつきましては、二十世紀ナシの試食販売、それから鳥取カレーフェアといたしまして、鳥取グリコのカレーを持ち込みまして試食提供をさせていただいたところでございます。特にロシアでは余りカレーというのが普及しておりませんが、実際に店舗の前で試食を行ったところ特に若い人を中心に好評でございました。
　鳥取珈琲フェアということで、試飲提供をさせていただいたところでございます。
　また、あわせて鳥取県産品の展示会ということで、自動車部品でございますとか電化製品、電動自転車、それからジーンズ等々の展示を行ったところでございますし、あわせて県内産業をＰＲするパネル、こういったもので鳥取県の産業についてＰＲをさせていただいたところでございます。
　また、あわせて観光展ということで、この店舗の正面入り口、入ってすぐのところでございますが、航路のＰＲとあわせてパネル、ポスターによります観光ＰＲといったものを行ったところでございます。
　また、これ以降につきましても企業のビジネスマッチングということで商談会を実施する予定にしておりまして、こういった民間の取引、トライアル、取り組みにつきまして引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、第５回中国吉林・北東アジア投資貿易博覧会への出展結果について及び境港・東海・ウラジオストク定期貨客船航路の運航状況等について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　それでは、４ページをお願いいたします。中国吉林省の北東アジア投資貿易博覧会でございますが、９月１日から６日まで６日間開催されまして、鳥取県からも２にございます７社が出品、表にあります出展品目を持って出展をされたところでございます。
　ことしは特に吉林省との友好交流15周年ということで、それらの交流の紹介ですとか鳥取県の物産の紹介というものもあわせて併催をさせていただいたところでございます。
　出展等による成果でございますけれども、７社のうち３社の方が会社の社員の方も行かれまして、実際に現地企業と商談等をされまして、現在成約に向けて４件交渉中ということでございます。
　また、現地のほうに訪問されましたバイヤーから関心を示されたところに商談シートを提出していただいておりまして、その提出が186件ございまして、今後は鳥取県の産業振興機構等がお手伝いをしながらフォローアップを行っていくということで計画をしております。
　課題としましては、やはりできるだけ品物だけの参加ではなくて、企業の方にも一緒に参加していただいて現地で感触をつかんでいただいたり、実際の商談会をやっていただくということが大事かなというふうに考えているところでございます。
　次に、５ページでございます。境港・東海・ウラジオストクの定期貨客船の運航状況等でございます。
　６月29日から８月31日まで、約２カ月間で東海－境港を17往復、東海－ウラジオを、正確には8.5ですけれども、８往復程度したところでございます。
　その間の旅客は、合計で延べで１万1,359名ということで、その内訳としましては境港－東海が１万519人、東海－ウラジオが840人ということで、ほとんどの９割ぐらいが境港－東海の往復の旅客であるということが言えます。
　平均の乗客としましては、往復当たり445人程度ということで、比較的順調ではございますけれども、貨物量は20フィートのコンテナ換算で24個ということと、あと例えば中古車とか、それから長尺物等のバルク、ばら貨物でございますが、そういう貨物ということで、こちらのほうはまだまだ厳しい状況であるということが言えます。
　最近の動きでございますけれども、９月１日より客室の等級区分を見直しまして、船内設備に応じた運賃に若干改正をされまして、一部値上がりした部分もありますし、値下がりしたものもございます。
　９月４日に知事が訪韓した際にＤＢＳ社の幹部等と協議をなさいまして、日本法人の体制強化でございますとか意思決定の迅速化、それから船内設備やサービスの改善等について要望をされたところでございます。
　また、日本法人については、９月10日から次長職が１名増員になりまして、現在月に半分専務が勤務しておりますのと、あとこれで次長が２名、現地スタッフ２名という体制で現在運営をしているところでございます。
　また、入国手続にかなり時間がかかっていたということで、この辺につきましては再三法務省のほうに要望をいたしまして、現在広島入国管理局のほうでブースの増設等について管理組合さんと協議をしながらいろいろと検討いただいているところでございます。
　９月４日から10日の平井知事の訪露・訪韓の際に鳥取県・江原道・沿海地方の海運航路活性化推進協議会を立ち上げていこうということで、その設立でございますとか推進していく内容について合意がなされたところでございます。
　詳細につきましては、次の６ページのほうに骨子を掲載をさせていただいておりますけれども、第１回会議を現在鳥取県で行うことを予定しておりますし、推進する内容につきましては６番のとおりでございます。
　５ページに戻っていただきまして、利用促進に向けた今後の取り組みでございますけれども、大阪商工会議所の貿易部会の方の境港視察でございますとか高松市における環日本海の航路の利用促進懇談会、これらを予定しているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　鳥取県ふるさとハローワークの開所時間延長について、杉本雇用就業支援チーム長の説明を求めます。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　７ページをごらんください。鳥取県ふるさとハローワークの開所時間の延長について御報告申し上げます。
　鳥取県ふるさとハローワークは、昨年３月末でもって郡家と境のハローワークが廃止になりましたことに伴いまして、労働局と県と地元の市町が協力いたしまして、その代替機関として翌４月１日から開設しているものでございますけれども、ごらんいただきますように開所時間が従来９時から５時というふうにしておりました。それぞれ入居しております八頭総合事務所、それから境港市役所の開庁時間が一般的な役所の開庁時間と同じく８時半から５時15分となっておりますので、そこら辺で利用者の方に多少なり御不便をおかけしたり違和感を持っておられる方もあったりというようなことで、サービスの向上のためにはこれら庁舎の開庁時間に合わせるべきだという認識で、年度末より労働局のほうに御相談、御要望申し上げたところでございますけれども、県のほうは昨年末人繰りの関係がありまして、１名増員をしましたが、国のほうでようやくこのたび増員がかないまして、人的な手当てができましたので、９月１日より８時半から５時15分の時間でサービスを提供できるようになりました。これで利用者の方には多少なりともサービスの向上になったのではないかなというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、次よろしいでしょうか。

◎伊藤（保）委員長
　はい。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　では、８ページをごらんください。ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の予備枠の執行状況について御報告申し上げます。
　先ほどの予算のところでも御説明申し上げましたが、両基金事業につきましては枠予算で手当てしていただいておるところでございまして、６月補正時に御報告いたしました以降追加決定したものを８ページ、９ページにそれぞれふるさと事業と緊急の事業で掲げております。
　ふるさとのほうは、商工労働部ほか３部局５所属で５件、約5,000万円、それから緊急雇用のほうは、右の９ページのところで文化観光局以下８部局18所属で21件の事業、約4,000万円ということで追加決定しております。
　それぞれの事業の詳細につきましては、各部局の属します常任委員会で本日報告されているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　簡潔にね。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　10ページをお願いいたします。ただいま御説明がありました事業のうちふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしました事業でございます。バイオ関連人材育成プログラム開発事業でございます。
　先ほども御説明いたしました、23年４月を目標にとっとりバイオフロンティアの開設に取り組んでおるところでございますが、この取り組みによって企業誘致あるいは県内企業の高付加価値化を目指しておりますが、もう一つのフロンティアの大きな柱として人材育成というものを考えております。そこで育成されたバイオに関する人材を集積する企業に提供するということが求められておるものであるからでございます。今回この事業を活用してバイオに係る人材育成のプログラムを開発するマネージャーあるいはサブマネージャーを配置いたしまして、開設に向けたプログラムの開発、それから実証研修、こういったものを行うことを目指しておるものでございます。
　具体的な研修プログラムについては、３番に現在の想定ということで書いておりますが、これらマネージャー等につきましては企業で実際そういう業務をやっていた方あるいは教育機関のＯＢといったような方が想定されるかと思いますが、そのプログラムの中でも特に高度な内容のものにつきましては現に鳥取大学染色体工学研究センター等がございまして、そういったところで講義等がなされていますので、鳥取大学とも連携をして十分そういうのを活用した上で企業のニーズに合ったような人材を育成したいというふうに考えております。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　同じく10ページでございます。境港利用促進事業でございます。
　環日本海貨客船航路の就航ですとか、世界的には海運貨物が減少傾向にあるというそういう趨勢の中で、これらをチャンスに変えたいということで、鳥取県が北東アジアの玄関口となるために境港のＰＲを含めたポートセールス業務を臨時的に民間企業に委託して官民一体となった取り組みを充実させることをねらいとするものでございます。
　内容につきましては、地域求職者２名を新たに雇用しまして、境港に寄港する定期貨客船航路の利用促進とかポートセールスを行っていただくということです。
　委託先につきましては、境港の港湾施設あるいは航路を熟知し、貿易関係にも精通しているという必要があるために、これらの観点から境港において貨物の代理店とか荷役業務を行っている民間企業を想定しているものでございます。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　続きまして、11ページをごらんください。ＩＴ人材育成強化事業ということで１名要求しております。
　予算要求で御説明したのは、啓発事業、調査事業とございましたが、それとあわせまして県内のＩＴ人材の育成強化ニーズを踏まえ、主として企業内のＩＴ関係者などの強化を行っていくためのＩＴ人材育成強化の立案、コーディネートを行っていただく方を鳥取県情報産業協会に委託して１名配置するというものでございます。
　こうした業務の委託先としては、やはり同協会が最も妥当というふうに判断できますが、同協会会員は各企業の代表者や経営者等でございまして、会員のみでこうした業務に関する諸実務を行うことは実際困難でございますので、そうしたところをサポートするスタッフを確保することで質の高い人材育成を行っていけるものと思います。こうした人材につきましてもＩＴ関係企業のＯＢ等経営あるいはマネジメントに関与していた方などがまさに適材というふうに思っております。
　内容につきましては、ＩＴ人材の育成・強化に係る調整、企画立案、コーディネート、実施といったところについて担っていただこうと思っております。

○福本副委員長
　鳥取県太陽光発電関連産業育成協議会の設立等について、森本企業立地推進チーム長の説明をお願いします。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　それでは、12ページをごらんください。鳥取県太陽光発電関連産業育成協議会の設立等についてであります。
　太陽光発電関連産業について県民の皆さんに広く知っていただくためセミナーを開催するとともに、鳥取県太陽光発電関連産業育成協議会を設立したというものであります。
　まずセミナーでありますけれども、９月２日に開催いたしました。
　講演内容はそこに書いてあるとおりでございますけれども、まず冒頭に「太陽光発電の将来とビジネスチャンス」ということで有識者の方のお話を伺いました。
　その後で、地方での実際の事業展開事例ということで、山口県のほうで太陽電池モジュールの製作等太陽電池パネルの一貫体制を構築されております長州産業のほうに事業戦略につきまして岡本社長のほうから御講演をいただきました。
　出席者のほうは131名ということで、予想を上回る人に集まっていただきまして、関心の高さをうかがわせたわけでございます。
　引き続きまして、下の協議会のほうに書いてありますけれども、同じ日の３時半以降に協議会の設立の事務を行いました。
　場所は同じところでやったわけでございますけれども、構成につきましては会長として財団法人鳥取県産業振興機構の理事長を選任いたしまして、あと専門性をより高めるために産業技術総合研究所の太陽光発電研究センターの研究顧問に顧問となっていただきました。具体的なメンバーにつきましては、県内企業24社を初めとして産学官で構成する組織でございます。当日の開催内容といたしましては、セミナー講師との意見交換会や21年度の事業計画といたしまして、新規参入可能性の検討部会であるとか普及啓発・人材育成推進部会、それから企業誘致等の検討部会等の分科会を設置して、平成21年度末を目途に検討を進めることを決定したところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　平成21年度鳥取県経営革新大賞の表彰式開催及び経営革新計画の承認状況について、酒井新事業開拓チーム長の説明を求めます。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　それでは、資料の13ページをごらんください。平成21年度鳥取県経営革新大賞の表彰式の開催と経営革新計画の本年度今までの承認状況について御報告いたします。
　まず、本賞の概要でございますが、表彰の目的は、１の（１）にございますとおり、経営革新計画を終了して実績を残された企業のうち他の模範となる企業を顕彰し、広く周知すると。それにより本計画の未策定企業に対して計画策定の取り組みを促す。また、承認企業に対してもさらなる推進の動機づけを行うといったことを目的に平成18年度より行っております。
　表彰式につきましては、前回の常任委員会で御案内したとおりとっとり産業フェスティバルの中で13日、日曜日、とりぎん文化会館において開催いたしました。
　そして表彰企業につきましては、（３）にあるとおり、知事表彰については大賞、グランプリと技術革新賞、市場開拓賞、地域貢献賞の４賞を設け、それぞれにつきましてはこの表の企業が受賞されました。また、本知事表彰の趣旨に御賛同いただいた関係機関によるこうした特別表彰についても５つ設けておりまして、それについてもここにあるとおりの企業が受賞されました。
　そして、表彰式後に知事表彰受賞企業の４社から自社の取り組みのポイント、成功の要因等を発表していただいて、そうした部分の普及に努めたところでございます。
　お配りしておりますこちらの漫画もあわせて知事表彰を受賞した企業の取り組みにつきましてわかりやすくお知らせするということで毎年つくっておりまして、内容も平成18年度からのものも収録されている非常にお得な内容となっております。まだまだ部数ございますので、必要ございましたら御連絡ください。
　そして２の経営革新計画の承認状況でございますが、これも先ほど予算要求の御説明のときとも重複いたしますが、本年非常に同計画の承認件数、申請件数がふえております。その背景には、やはり厳しい経済情勢下での企業の新たなチャレンジ意欲というものがこの計画を呼び水として盛り上がっているということ、また当方側もより地域に密着したきめ細かな支援体制ができるような、そうした体制の見直しをしたところでございまして、こうしたところが背景にあるというふうに分析しております。いずれにしましても先ほど御説明させていただいた補助金もお認めいただきました際にはそうしたものも最大限活用しつつ、こうした企業の成功を最大限応援していきたいというふうに思っております。

◎伊藤（保）委員長
　鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について、吉村市場開拓室長の説明を求めます。

●吉村市場開拓室長
　では、資料14ページをお願いいたします。アンテナショップの状況について御報告をいたします。
　アンテナショップは、昨年８月29日オープン以降おかげさまで１周年を経過いたしました。先月29日、30日には、東京のアンテナショップでイベントも開催をさせていただいたところでございます。
　簡単に１年の状況を御報告させていただきますと、14ページの上のほうにございますが、ことしの３月、４月ぐらいからアンテナショップのブームというのもございまして、毎月10数件以上報道で紹介をしていただいております。この報道による集客効果というのはかなり高いものというふうに思っております。
　アンテナショップを利用とした商談とか物の売買が徐々に進みつつあるところでございます。
　最近では県内の事業者さんが東京アンテナショップ用に商品を開発いただいて、まず東京で売ってみると。東京で受けたら、それを県内で販売されたりというような、そういったような取り組みもなさる業者もふえてまいっております。
　特に春以降各事業者さんに、３日間程度ですけれども、アンテナショップで実際に販売をしていただきまして、消費者の皆さんの御意見を聞くような機会を設けておりまして、これが大体20業者以上が既にアンテナショップを御利用いただいております。
　そのほか番外編と申しますか、県内の中高生の皆様もアンテナショップで販売体験としていただいておりまして、これが春以降７校の学生の皆様に御利用いただいております。
　というようなところで１年間を参りましたが、今後とも引き続きアンテナショップの運営事業者の皆さんとともにより皆さんに愛されるアンテナショップを目指していきたいと思っております。
　あと15ページに若干資料が続いておりますが、その１周年を踏まえまして、９月25日には、県内の事業者様にアンテナショップの状況を改めて御報告さしあげて、より一層ショップを御活用いただくようなことを呼びかけることも目的としまして報告会等も予定をしているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ございませんか。

○市谷委員
　１ページのガイナーレですけれども、スポーツ振興をするということはとてもいいことだと思うのですけれども、何か次々と補助金が出ていくような印象がありまして、これは大体どういうルールになっているのかなと。この財団の基金がもともと使えるのであればこれで対応していくことで事で足りるのではないかと思うのですけれども、さらに今回7,000万円を支援するというのは、これはどういうことになっていくのですか、ちょっと説明をお願いします。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　まず、次々に出ていると言われますけれども、次々に出ていないように思っています。このほかに出ているというのは、教育委員会のほうで遠征費の補助とかが出ている程度で、あとは一切ガイナーレにお金が行っているということはないです。
　恐らくそれは昨年鳥取市のほうがこのバード基金の運用益で1,000万円を補助したというのが頭に残っていらっしゃるのと、そのときに同じように7,000万円の議論がありましたので、それが頭に残っていらっしゃって、去年もあってことしもあってというふうに思っていらっしゃるかもしれませんけれども、1,000万円というのは確かにありましたけれども、その7,000万円は結局去年５位になったために執行されなくて、それがことし４位以内に入れば執行するということで今ここに説明させていただいているということです。ですから公費が次々に出ているというようなことではないと思っております。
　それで何から出すというルールが特にあるわけでもございませんが、例えば教育委員会のほうは全国各地でガイナーレがゲームをしますので、そこでの情報発信等を理由に、2001年だったかな、ＪＦＬに参入したときからしているものがございまして、というような状況です。
　これはあくまでも緊急的といいますか、今説明させていただいたのは緊急的に債務超過がありますので、それを解消しないと上がれないということで、これについて昨年、ちょっと詳しい議論の内容書いていないのですけれども、一般財源から出すことは難しいので、このサッカー振興のための基金から出そうということで今進んでいるものでございます。

○市谷委員
　ちょっと確認ですけれども、そうするとこれから出されるであろう7,000万円というのは、これは一般財源から出す。（「いえ」と呼ぶ者あり）ではないのですか。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　済みません。ちょっと説明が簡単過ぎまして。１の２行目のところに書いてあります財団法人鳥取市公園・スポーツ施設協会というところが管理している基金でございまして、この基金に県と鳥取市が、平成７年のことですけれども、２億円ずつ積んでいます。４億円の基金をつくりました。その運用益でいろいろ、例えば指導者の研修会等をやっていたのですけれども、ガイナーレのことがありまして債務超過を解消するためにこの基金を使ってやるということなので、すごく変な言い方ですけれども、一般財源になるものでもございませんし、議会のほうに説明させていただいているという、市の財団法人が管理している基金から出すという性格のものでございます。それの御説明させていただいているというところでございます。

○市谷委員
　では基金から出るということですね。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　そうです。

○市谷委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○福本副委員長
　ガイナーレ、非常に難しいところに来ていますから、いざとなったらこの7,000万円必要だろうと思います。頑張ってほしいのですが、今、市中ではＴシャツをつくったり、その分の1,000円が直接支援に回ったりとか、お酒にインクルードしたりとか頑張っていらっしゃる業者さんがありますから、ぜひ部長以下皆さんもたくさん買いまして、直接の支援になりますから、県庁職員率先して買っていただいたら、ぜひお願いしたいところなのですが。

○松田委員
　アンテナショップですが、５月からずっと売り上げが一定して好調でありますが、この主な要因は何でしょう。

●吉村市場開拓室長
　主な要因でございます。まず、４月以降お店のスタッフが若干変わりまして、お店のレイアウトとか、そういったものをお客様により何点も買っていただきたいというようなお店のつくり方に変えていただいたということが１点ございます。
　あと４月以降、特に６月が例えばラッキョウでございますとか、その後のスイカでございますとか、鳥取県が全国に誇る産品がちょうど店頭に並ぶ時期と重なったこと、それからあとは天候とか、天候がよいと例えば冷たいもの、アイスクリームとかがよく出ますので、そういった天候によるもの、それから先ほどの冒頭でも御説明いたしましたが、アンテナショップが非常に雑誌とかテレビに取り上げる機会が４月以降ふえておりまして、その効果がかなりあったというふうに、それぐらいが主な要因だろうというふうに考えております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　10ページから11ページの境港利用促進事業の地域求職者２名を新たに雇用するということで、これは1,600万円ですかね。１人800万円ということだと思いますけれども、これは正直言ってこのＤＢＳクルーズ社自身がこういうことはされないのでしょうかね。何か県が大手企業のところまで人を雇って荷物を載せてもらうという、県内業者ならまだわかりますけれども、何かそうではないところまで県が出ていって荷物を載せてくれる人を探しに行くというのは本来業者自身がやるべきことではないでしょうか。おかしいと思いますけれども。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　ここのポートセールスといいますか、境港のＰＲにつきましては、今回就航しました貨客船に限るものではなくて、いわゆるコンテナ船の荷物とかもすべて含まれたもので境港のＰＲとポートセールスをお願いしたいという、そういう思想でございます。
　最初も申し上げましたけれども、世界的には少し貨物量が減っているということでありますとかそういう要因がある中で、やはり境港が北東アジアのゲートウェイになるチャンス、今逆にそういうふうにとらえて、鳥取県がそういう意味で北東アジアのゲートウェイになるために今ここに力を入れて境港のＰＲとかもあわせてやっていただいたらどうかということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○市谷委員
　いいですか。それで新潟のほうだとか各地が同じことを言って同じように恐らくやっておられると思うのですよ。北東アジアの玄関口になるのだということで、その競争を今、県がこれをしているということでしょうけれども、余りにこんなに行政が乗り出してやるというのはちょっとどうかなというふうに思いますので、もっと会社自身の努力をやはり求めるべきだというふうに思います。ちょっとその点は指摘しておきます。

●門前商工労働部長
　先ほど山根委員からも御指摘のあったところとも通じるのだろうと思います。確かに御指摘のとおり、本来であれば民間が主体となって、またＤＢＳ社が主体となってやるべきところをその一部を我々としてできる側面的な支援ということでやらせていただいているということでございます。今お話ありましたように、いろいろこの北東アジアの定期航路に向けて新潟のみならずいろいろな動きが出てきておりますので、そういった中でこの境港の新しい航路がきちんと根づくように我々としてお許しをいただける範囲でやらせていただきたいという趣旨で今回いろいろ御提案を申し上げたところでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、次に進行いたします。
　労働委員会個別労働関係紛争処理制度周知月間について、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。

●足田労働委員会事務局長
　では、労働委員会の資料をごらんいただきたいと思います。時間が押しておりますので、簡単に御報告を申し上げたいと思います。
　まずこの資料の一番裏をごらんいただきたいと思いますが、４ページになります。個別労働関係紛争の解決に向けた行政サービスなのですけれども、現在労働委員会の行うあっせん、労働局のあっせん、それと地方裁判所の労働審判と３つあって、それぞれ長短があるのですが、労働審判は弁護士を立てる必要があるとか、労働局のあっせんは１回数時間程度、しかも１人のあっせん委員が行うということで、それに比べて労働委員会のあっせんは公・労・使３名で、解決の見込みがあれば何回でもやる、懇切丁寧なあっせんということで、こういう仲間うちでは大変評判がいいのですけれども、その利用実態はどうかといいますと、５番のところで掲げておりますけれども、鳥取県はそうでもないのですけれども、全国的に見れば労働局や労働審判の利用実績に比べて余りにも少ないという実態があります。
　ということでこれは何とかしなければいけないということで、１ページをごらんいただきたいと思います。そういった現状を少しでも打破するために10月を「個別労働関係紛争処理制度」の周知月間と定めまして、ここに掲げておりますような諸事業を集中的に実施をしたいと思います。
　ここにポイントが２つございます。
　一つは、これは鳥取県労働委員会が個別に行うものではなくて、全国の労働委員会が10月の期間中同じような事業を集中して行って、中央のマスコミも巻き込んだＰＲ活動をするというのが１点です。
　それともう１点は、このＰＲ事業の核になるポスター、リーフレットを全国の労働委員会が鳥取県が作成したポスターを買って、購入していただいて全国で掲示をしていただくということであります。
　これの納期があさってなので、ちょっと試作品しかごらんいただけないのは残念なのですけれども、鳥取県のというわけではないのですけれども、鬼太郎をモチーフとして職場のＳＯＳ「要・解決」ということで、キャッチフレーズもちょっと決まったかなと思いますけれども、この柄のところは全国が共通で、この下の余白部分のところに鳥取県なら鳥取県、島根県なら島根県、岡山県なら岡山県と印刷したものを鳥取県で印刷をして、それを全国の労働委員会に発送して、これを中心にしてＰＲ活動を行うということでございます。
　それで２ページをごらんいただきたいと思いますけれども、実はこれは労働委員会の主要事業の一つでありまして、政調政審ですとか予算の予備審査の際には本当に全国で買ってくれるのかという御心配をいただいた委員の方もいらっしゃいましたが、おかげさまで、これも仲間うちですけれども、結構評判がよくて、何とか契約実績、予算額より大分落ちましたけれども、赤字になることもなく、全体の契約金額が180万円程度で、それから各県の売り払い収入を除いた鳥取県の負担額も３万6,000円程度でこの事業ができることになりました。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑等はございませんか。ないですか。
　それでは、その他の事項に入ります。執行部、委員の皆さんが何かございませんか。
　意見がないようでありますので、以上で予備調査を終了いたします。
　委員の皆さんは、この後、県内調査を実施いたしますので、２時50分に議会棟を出発したいと思いますので、準備をお願いいたします。
　それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後２時37分　閉会