農林水産商工常任委員会議事録

午前10時０分　開会

◎伊藤（保）委員長
　おはようございます。
　そうしますと、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりであり、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、山根委員と福間委員にお願いします。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、ただいまから、今定例会中に本委員会に付託されましたすべての議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。

○市谷委員
　そうしますと、１号議案の中のウラジオストクビジネスサポートセンターについてお尋ねしたいというふうに思います。
　これは、環日本海経済活動促進協議会に10分の10ということで全額を助成するというものになっています。ですけれども、既に当初予算でこの協議会が運営する境港のロシアビジネスサポートセンターに県として10分の９も助成をしています。これ全体をどう見るかということがありますので、お尋ねしたいのですけれども、当初予算で組んでいたロシアビジネスサポートセンターが今日的には利用件数がどれくらいあるのかを教えていただきたいというふうに思います。（「ちょっと委員長」と呼ぶ者あり）

○山根委員
　せっかく提案されたものは、もちろん我々審議したということですけれども、余りにも国的な内容のものが非常に絡んでおる、あるいはまたそれが確定しないというようなことですから、提案者のほうから、ある意味で今、国に対しては補完しようとか努力はしておりますけれども、この中でどうこうあった場合はどんなこと、だからそれを含んで議決をくださいみたいなことでもないと、これを議決したら、では議決のとおりに守られるのですかということになるんですが、そのあたりどうお考えでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　気がかりなのは私どもも一緒でして、一応今、情報収集していまして、その中で県のほうの予算に絡む分と余り影響がないものとという今、仕訳をしている作業中で、これからちょっとまた見きわめていかなければいけない話がありますけれども、まだ詳細が、農林水産省のほうは割と情報提供がちょっとあるんですけれども、ほかの省のほうの関係は余りないというようなことがあって、省によって大分温度差があるというのが現状でして、ですからもうちょっと時間をいただきたいというのが私どもの考えでございます。

○山根委員
　途中ですけれども、それはそのとおりだと思いますけれども、ただ、我々は皆さんから提案されたものを審議して、これを決めるというでしょう。決めたものは今度は執行されなければならないでしょう。ただ、地方議会ですから、国の責任でなくなりましたよということがたくさん起きてくる、国が提案したものではなく、鳥取県知事が提案したものを審議しているのでしょう。だから、将来に対してそれぞれの部局からも国的な要素が非常にたくさんあるから、国から起きたときには、これは努力はしますよ、あと対策は精いっぱいやりますけれどもどうこうしてくれとかないと、提案したものと議決したものとということに、提案者は責任持って提案し、それを審議しておるわけですから。そのあたりの流れとかいきさつについて、少なくとも部長ぐらいは、こうこうこうだけれども、こんなものも一応含んでいますが、今こういう過渡期ですからどうこうという話があっていいのではないかと思うことでありますけれども。

●門前商工労働部長
　今回、私どもの予算の中で、国の今、補正で見直しをされているものの中で活用させていただいておりますのは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金ということになっております。
　これは、まだ確定の閣議決定なりがなされているわけではありませんけれども、今いただいている情報の中では、地方団体向けの交付金については基本的に削減なり執行停止をすることはないというようにお伺いをいたしております。
　ただ、今申し上げましたように、まだ政府として正式に決められたものではありませんので、我々も引き続きここの部分については、ぜひこれを地方の財源としてということでお願いはしていくことにしておりますが、まだ確定ではないという状況であります。
　来週にでも正式に決められるということではありますので、そういった状況も見ながら、執行についてはそれを見ながらやっていくということではないかなというように考えておるところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　いいでしょうか。
　市谷委員の質問に対して。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　ロシアビジネスサポートセンターの相談、問い合わせ件数でございますけれども、翻訳等の依頼、あるいは貿易の相談、旅行の相談、すべてを含めまして大体６月から稼働しておりますが、今のところで110件余りということで統計をとっております。かなりの多くの方のいわゆる関心が集まっているというふうに判断しております。

○市谷委員
　そうしましたら、続けてですけれども、今、境港にあるロシアビジネスサポートセンターについては110件程度問い合わせがあるということでしたが、環日本海経済活動促進協議会を通じて、私はかなりのお金を県が負担して出しているというふうに感じています。例えば今言いましたロシアビジネスサポートセンターは運営費の10分の９を県が補助しています。それから貨客船の運航奨励費、いわゆる赤字補てんというふうに私は見ていますけれども、これは5,700万円で、これは10分の10と。それからロシアの情報のウエブ化に744万で、これは10分の10、そして今回の補正予算でウラジオストクビジネスサポートセンターに1,000万円で10分の10。
　本当にいろんな企業さんが入っておられると思いますけれども、総額にしますと県が丸抱えで8,000万円も協議会に貨客船支援をしているということが続いているわけです。
　今の問い合わせは110件程度ということがありましたけれども、実際に貿易をしたいという県内企業が今日的には何社ぐらいあるのかを教えていただきたいというふうに思います。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　プロジェクトチームとかでもいろいろと回ったりいたしました。それから、この協議会の方にも相談をいただいたりしておりまして、今のところ、やはり企業としては20件余りはロシア貿易に関心をもっておられると。具体的にロシアのほうに行かれて商談をされたということがこの間２件ございましたし、いろいろと濃淡はありますけれども、今後ロシアとの貿易を展開していく上で、スタートとしては必要な施策であるというふうに思っております。

○市谷委員
　そうしたら、質疑は最後なのですけれども、今実際に貿易は大体20件程度ということで、私は県内業者の全体数からいえば本当にわずかだなというふうに思います。県としてはふやしていきたいということでやっておられるとは思いますけれども、なかなか厳しいなというふうに、今お答えを聞いて思いました。
　最後に、今回の補正で出ていますウラジオビジネスサポートセンターの支援、補正予算では半年間ということになっていますけれども、センター自身は一応３年間は設置をする見通しになっているというふうに思います。県としては、このセンターに対していつまで支援を続けるつもりでおられるのか、そこを教えてください。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　もちろん県内企業の方にロシアを市場としていろんな取引をしていただいて、いわゆる販路拡大、そして企業としての業績を伸ばしていただくということは大事だというふうに思っておりますが、まずは航路が安定的に運航されていく、維持されているということが大事だというふうに思っております。そういう航路が運航されて、その航路によって例えば企業が立地をしていくとか、そういうことを絡めながら、また県内企業の方にもいろいろとこの航路を使って販路拡大をしようという機運も広がってくるのだろうというふうに思っています。
　当面、航路が安定すると思われる３年程度をめどに、やはりこういう支援を続けていくことによってまず航路を安定化させて、ビジネスを創出していくチャンスをツールとしてずっと持っていきたいというふうに、まずはそこを安定化させたいという、そういう思いでございます。

○市谷委員
　質疑を終わります。

○藤井委員
　さっき山根委員が言われたことは、我々も議決権を行使するわけですから、真剣に議論をしてここで議決、これは責任があるわけです。
　ただ、内容にいろいろ変更の可能性があるという前提であるということを、そちらのほうからそういう予算であるということを声明していただいて、それを議決をしていただきたい。そして、仮に変更があった場合については、それについて逐次議会に対して報告をすると、こういうことを前提条件として言われた上で、我々はそれを議決するというふうにしてもらいたいということを言いたかったのだと思うのです。それをそうとられずに現状を説明されたわけで、まず前提をきちっと、こういうことですから、こういう提案に対してそういうことを承知の上で議決をお願いしたいということを事前に言ってほしいと。（「関連で」と呼ぶ者あり）

○福間委員
　僕の意見をちょっと聞いてほしいのですが、私はおっしゃってる意味はわかるような気がするのですよ。ただ、それを常任委員会で執行部に求めるというのはちょっと酷ではないのかなと。本来、おっしゃるような意味のことであれば、本会議上においてそういう前提条件を総責任者である知事がその提案をして、そのもとに各常任委員会に分かれ、常任委員会制度をとっているわけですから、議論をしてほしいというのがノーマルな姿ではないでしょうか、一つの考え方として。
　だから、ではこの委員会ではそういうスタイルをとったけれども、例えば別の委員会では今御指摘のようなスタイルをとらずに一応是か非かを問うという手法になってくると、委員会ごとでまちまちでいいのかということにならないと、もうちょっと聞いてください、これが一つの物の見方。
　もう一つは、一応６月追加補正で確認をしたものが今時点では生きているという理解をしなければいけないのではないですか、今時点では。ここの場所では生きているという。政権は変わったと、新しい政権ができて来年度予算、今ある予算も含めて論議をしていると。それがマスコミを通じてしか我々もうかがい知ることはできないけれども、大きく変えようとしていることは見えるわけですよね。それは、マニフェストであったとかどうとかいろいろ別にして、事実経過で見ると、変えようとしていることはわかるが、この場所においては、少なくとも２月定例会から６月補正を経たものはまだ厳然として、やはり経過としては生きているというぐあいに僕は思うのです。それに基づいて６月補正でしたものを、可能性はあるというスタンスで僕はそれぞれ提案してきておると思うので、事業と、それに伴う事業予算について。
　そうすると、それで議論をしておいて、あと御指摘のように、国家予算の変動が生じた場合には、今までもあり得るのではないですか、追加とか補正とか減額とか、事業変更と。だから、それはその時点で減額補正なり事業変更をそれぞれ議会に承認を求めるという手法というのもあるのではないのか。
　だから２つの方法があると思うのです。だから筋論でいけば、一応きょう時点では、少なくとも国家予算の変動というのはまだ国会承認を得ていないわけですから、６月補正までは少なくとも今までの国家予算、それに伴っての地方交付金に伴う地方公共団体の予算措置というのはやはり生きているという理解でいいのではないかなと思いますが。

○藤井委員
　最初の件については、我々自民党としては、各常任委員会ごとにこの件については要請をしましょうと、こういうことになっていますので、まちまちになるということはありません。
　それと、その後、我々は知事に対してもこのことを要請しようと思っていますので、第１点については御理解いただけると思います。
　第２点について、過去もそうだったのだから、変更があり次第その時々に訂正すればいいということですけれども、今回はこれまでの状況と同じような扱いでいいのかなということがあるのです。大幅な変更があり得るので、そこは事前に、我々議決権を持っている、そして責任を持っている、そういう人間に対してやはり事前に、こういうことがあり得るのでそれを承知の上で議決くださいと、こういうことは別に不思議ではないなと私は思います。（「関連」と呼ぶ者あり）

○山根委員
　福間委員がおっしゃるように、確かに６月までの予算についてはもう我々も議決しておるわけだし、まだ国のほうも何もやっていないわけですが、あるいは今度、９月補正予算で提出なさった中に、今大きく変わるだろうという要素が非常にたくさんのものがあるということですね。本県だけで全体的には400何十億万円あるではないかというような試算もあるわけであります。だからして、それはおっしゃるように審査といいましょうか、あるいは知事のほうが本当はこんな揺れ動いている時代だから、この中で国に大きく依存したものもたくさん含んでいますから、だからそういうものを国の動向も見ながらだけれども、そういうことで今も作業的に間に合わないからこれを御承認お願いしますというようなことをおっしゃるのも、これは親切だし当たり前だと思うのです。
　それが、確かにお話のように、全く何もなしに普通の予算のとおりに、この中にいっぱい入ったものが出てきておるわけですね。だから、やはり見直しをするなら、あるいはそういうものが入っていますから、今後そういうことで国の方針が決まってしまうものなら、本来的には国が国家予算で決めたものマニフェストにあるとかないとかというような話でやめたと言ったということはおかしいですよということも、これマニフェストだよね。だけれども、いずれにしてもこの中は非常に不透明なものになってしまうようなものがたくさんあるわけですから、やはりきちんとして、それに対する保全は、今度せっかく政策的にやろうと思った予算がなくなってしまうとか、やりたいことがなくなってしまうような場合には、精いっぱいこんな形で、こんな財源でこうしたいというのも含めて、私たちも真摯に受けとめて、真摯にこれを県民合意を得るような、あるいは納得するような形の今後の県政運営をしますから、それを含んでぜひとも御審議を含んでおいていただきますよというようなことがあっていいと思うのです。
　ただし、ここでもですが、とりあえずきょうの開会前にでも、今、国に対して複雑だとか、この中が今定かではありませんけれども、確かに国会を通っていませんし、今まだまだはっきりしていませんけれども、多分大きく要素があるわけであります。それは十分わかっておるわけです。だから、事前にでも、ここでも最初に対して、今こんな現況になったものが含んでいますけれども、作業的にできないから、ここでとにかく今出しておるもので当面御審議をお願いしますというようなスタンスが欲しいということを言っているわけですよ、私は。

○福間委員
　それで、いや、同じこと、思いは一緒なのですよ。ただ、今回の補正、９月定例会の前段で、提案理由の中で知事の発言の中にその趣旨があったかなかったか、今ちょっと松田委員と話しておるけれども、どうだったか僕も覚えていないもので、本来からいけば、端的にいうと異常な状況ですよね、異常な状況であると。だから、それであるなら、本来、各常任委員会ごとに言えということよりも、例えばもう一辺本会議場に知事が集めて、いや、実はという改めて言うのか。総論的に、最高責任者である知事がやはり本会議場で出すというのが本当ではないかなという気がしますけれども。

◎伊藤（保）委員長
　今ちょっと確認しましたら、知事の提案の説明の中には入っておりませんので、ただいまの意を酌んで商工労働部長、代表してお願いします。

●門前商工労働部長
　確かに提案説明の中には私もなかったと思いますが、ただ、代表質問の中で、当然このことが２つの質問の中で大きく取り上げていただく中で、知事からもそういったことについて答弁をさせていただいております。
　そういったことがないことを望むけれども、仮に大きなそういう変動があって、今回提案をさせていただいている予算について大きな見直しをする必要があれば、それについて報告をさせていただくなり御相談をさせていただきたいという旨を御答弁をしているというように認識をいたしておりまして、それが知事からの答弁だというように思っておりますし、そういった前提で我々も今回予算を出させていただいております。
　商工の今回の予算のことについて申し上げますと、先ほど申し上げましたように、国の１次補正の中で活用させていただいておりますのは交付金のみです。地方団体に対する交付金のみです。これは、今の報道なりきのう出てきている情報によりますと、地方団体向けの交付金がありますが、基金というものについては見直しの対象にしないという方針を伺っておりますので、そういった意味では我々としてはこの財源につきましても影響がないのではないかというように今のところは考えております。
　ただ、これも先ほど申し上げましたように確定ではございませんので、そういった状況を見ながら、先ほど申し上げたような知事の大きな方針のもとで、必要があればまた御報告をさせていただくなり協議をさせていただくということで、ぜひ御理解をいただきたいというように思っております。

◎伊藤（保）委員長
　これについて討論。

○山根委員
　今おっしゃいましたけれども、結局代表質問だとか一般質問で言いましたよということですけれども、それでは代表質問をやりましたのは２会派でしょう。その代表質問に対する答弁はあったわけですけれども、では議会全体に対する知事の意思表示はなかったということでしょう。そうなってまいりますと、これが予算についてはそれぞれの委員会に分割されながら付託を受けたわけですから、それならば部長級を呼んでも、ここがこんな動きがさらに加速しましたとか、こんなことが起きてきますから、皆さんの部長連も、せっかく提案したものについてはそういうものも含んだような承知の上での御審議になるでしょうと、だから後々で問題が起きれば政策的に補うべきものは一生懸命何をやって補うかとか、あるいはそういうことが起きるのも承知の上で御審議をお願いしますと言いませんと。せっかく提案されたのでしょう、あなた方が。それを今、我々は、ここを認めるか認めないかという論議になっているのでしょう。だからその前段に、もともと一番この会議に入る前にでもきちんと、私の部局はこんなことも非常に危険な要素をはらんでいますが、危険といいましょうか、非常に見直しの対象になるまいがこんなことが予想されるようですけれども、予想どおりにはいきませんし、国も国家予算を国会で決議なさらなければいけないことですからというようなものも含んでいますけれども、今の社会状況を十分把握しながら皆さんも御審議をお願いしますぐらいのことがあってもいいということを指摘しておるのですよ。

◎伊藤（保）委員長
　ただいままでの討論、委員間の討論も含めて、それぞれの部長に簡潔に述べていただきたいと思います。

●鹿田農林水産部長
　先行き不透明なのは委員言われるとおりなので、これからの執行ですけれども、できるだけ影響がないように国のほうにも要望していきたいとは思っておるのですが、ただ、今私ども分析している段階では、国のほうも一応は交付決定済みのものについてはそれなりに使わせてもらえるような話になっているようなので、そこがまだ確定していませんけれども。あとは今、財源手当で5,000億円ほど不足して、追加でというような話が出ていますので、そこら辺のことがこれから動き出すというようなこともありまして、全体はまだ不透明でございますけれども、言われるように、何とか影響が少ない形で今の財源を使わせていただいて、できるだけ農家、林家、漁業者の皆さんに迷惑がかからない形で進めたいと思っていますので、御理解をお願いいたしたいと思っています。

●門前商工労働部長
　冒頭御説明が行き届かなかったことにつきましては御指摘のとおりのところだと思いますので、改めておわびを申し上げたいと思います。
　スタンスは先ほど申し上げたとおりでもございますので、我々としても情報収集に努めながら、今回の予算に影響がないように、いろいろな働きかけも含めて対応していきたいというように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

●岡本企業局長
　私のところで提案させていただいておりますのは３件ありますけれども、そのうちの２件が交付金事業でございまして、臨時交付金でございますけれども、門前部長が申しましたとおり、地方公共団体の分については影響ないというふうには思っておりますけれども、情報収集をしながらいきたいとは思っていますけれども、現予算で今の段階ではよろしくお願いしたいと思います。

○山根委員
　それらのことでお話があったとおりでいいと思いますけれども、だけれども、我々は今回、我々の所属しているものは野党になっていますし、また向こうのほうでは与党の方もおいでになっておるわけですから、我々もそれなりに政治的な活動で、せっかく出されました予算に対してはそれなりの立場で、議員も県民に迷惑かからないよう、県民がよりよい生活になるような県民福祉のためにはそれぞれの立場で御協力しましょうよというのをもちろん意思表示しなければならないと思いますし、執行部の皆さんもせっかく思いがあって提案されたものでありますから、だからこれについては我々も頑張りますけれども議会の皆さんも一緒になって県民福祉のために頑張ってほしいとか頑張りましょうよぐらいのことはお互いが確認し合っていいのではないと思うわけです。

○藤縄委員
　状況が非常に不透明ということは皆さんが共通理解だろうとは思っております。先ほど知事答弁のことがありましたけれども、まさに政府の方針が変わり、物事が決定した時点で、それはその時点での手続というふうになるのが手続だろうと私は思いますので、そこら辺の共通認識のもとに粛々と議案を審議、採決でいけばよろしいのかなというふうに思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか、討論とかございませんか。

○市谷委員
　そうしますと、１号議案について討論させていただきたいと思いますが、先ほど国のほうの変更があるということで、私も今藤縄委員がおっしゃいましたように変更があった時点でどうするかということでまた御提案もいただけると思っていますので、その時点で中身がどうかということを議論をして、またその時点で判断していくことが大事だというふうに思いますし、今まで国からの補正で県に来たもので賛成してきたからといって、何か今回また変わったものが出てきて前の賛成された方の意見が否定されるというものでもないと思いますし、私は出てきた中身が県民にとってどうかということで自民党の皆さんも御一緒に考えて判断していったらいいのではないかというふうに思っています。
　１号議案についてなのですけれども、今申し上げましたように、私は今回、原資が国から来ている、緊急経済対策としての交付金や基金が主な原資になっていますが、これを県として地域経済や雇用を改善するためにどう使うかということが私たち県議会にはやはり問われているというふうに思いますので、そういう視点から見て、私はちょっとこれは反対したいということで討論させていただきます。
　この委員会にかかっています予算で、企業自立サポート事業だとか肉豚経営安定対策事業、林業労働力の確保総合対策事業、「きづかいのすすめ」普及モデル事業、それからこれは議論があるところでしょうけれども、緑の産業再生基金、雇用基金を使って地元の産業、雇用の振興のために本当にその多くが使われているというふうに私は解釈をしております。
　ただ、私がどうしても合意できませんのが、定期貨客船への支援というのは緊急経済対策にはなじまないというふうに思っているということです。先ほども言いましたように、特に今回、半年間で1,000万円もかけて環日本海経済活動促進協議会を通じてウラジオストクビジネスサポートセンターを設置するということになっていますが、先ほど質疑でもお尋ねしましたが、３年間は支援を続けるようなことになるのではないかというお話でした。もしこれ３年やれば6,000万円お金が出ていくということになりますので、私は非常に大きな財政投資になっているということでよろしくないというふうに思います。
　先ほども言いましたけれども、環日本海経済活動促進協議会には既に8,000万もお金を出しています。これは知事も厳しい貨客船の船出になっていると言っていますが、本当に貨客船の運航が今後うまくいくかどうかということは非常に不安ですし、もし結果がうまくいかなければ、こういう財政が厳しい時期に、私はこれは税金を捨てるようなことになるのではないかというふうにも思っています。
　未来への投資なんだからということも言われますけれども、この不況下の中であすが見えない企業が本当に私は今ふえていると思いますので、こういうかけごとのような税金の使い方ではなくて、地元企業に直接支援をしていくという税金の使い方をぜひしていただきたいというふうに思います。
　ちょっとこの貨客船のことについてはいろいろ議論がありまして、山根委員のほうからも貨物の確保が先にありきの予算になっていないかというお話がありまして、私も本当にそうだと思うのです。そうではなくて、本当に地元企業がこれを使うことで発展してほしいという願いもあると思いますけれども、どうしてもこの船を成り立たせるためには貨物を確保しなければならないということで、いろいろ税金を投入されているというのは、これはやはり本末転倒だなというふうに思っています。
　基金についてなのですけれども、これはぜひ国に意見を言っていただきたいのですが、地球温暖化防止のためのグリーンニューディール基金、ここの委員会でもＣＯ２の排出削減に直接結びつかないものは使えないということで、せっかく県が組んでいる太陽光発電の関連産業育成事業だとかエコカー関連産業創出事業、それからマイクロ水力発電導入支援事業、これが使えなくて、交付金のほうを今使うようなことになっていますので、私はこれはぜひ使えるようにしてほしいし、使えないのであればかわりの予算を出してほしいということをぜひ国に改善を求めていただきたいということを申し上げまして、１号議案には反対するということで討論を終わらせていただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか討論ございませんか。

○福間委員
　私は、北東アジアの開発のために投資するというのは絶対に必要だと、しかも時期が今でなければならないと、そういうぐあいに思っています。
　市谷委員の指摘の中に、貴重な税金の投資というのはばくち的な思いの部分があってはならんという御指摘も、確かにそのことは慎重であるべきでしょうが、そのことに余り気をとられ過ぎて、大胆な投資というのはやはり私はちゅうちょがあってはならんというぐあいに思っています。
　各地方がそれぞれ企業誘致を進めるときに、最終的に大胆な投資のあるところにどうしてもやはり企業は乗っていくということは、これは事実なのです、今まで過去の経過を見てきても。相当商工労働部を含めて今まで御苦労があった中で、確かにそれは失敗に終わった部分も時には出るかもしれないが、それはやはり結果論であって、今の時期に、しかも全国的に見てＦＡＺの指定を受けた時期からずっと経過を眺めてみても環日本海圏の経済振興、地域振興を絡めて、新潟でもなしに境港ということに拠点を含めて、しかも相手方も、環日本海圏の諸外国の側も境港ということで大筋の了解を得ながら今、その船出という格好で実行行為が現実にスタートしている。
　確かに御指摘のあった貨物を確保しなければならない、まさにそうではないでしょうか。しなければ船がとまってしまうというおそれがあるなら、官先行でやったとしてもそのことが後につながっていくということに努力はしていかなければいけないと思う。そうしなければ、今までずっとやはり山陰の、雨の多い、雪に埋もれた、経済という言葉にはほど遠いようなイメージでしかなかったこの鳥取県で、今初めて環日本海圏交流を進めることによって大きく飛躍ができる可能性がある、そういうことからしても、私は慎重な使い方は必要であるけれども、やはり大胆な投資というのは、繰り返しますけれども、今でなければならない。今の時期を見失って、３年後に、では準備ができた、スタートしましょう、それではだめだと。今の時期に必要な投資は大胆に行うべきだと思う。しかし、税を使うということは、きちっとわきまえた上でやはり慎重に、繰り返しますけれども、慎重でありながら大胆な、時期を得た投資も必要だというぐあいに私は思います。したがって、提案の内容については賛成ということを表明をして、以上。

○福間委員
　そのほか討論ございませんか。
　質疑、討論ともないようであります。
　これより採決に入ります。
　採決については、付託議案を一括して採決することでよろしいか、お諮りいたします。（「１号議案は外してください」と呼ぶ者あり）

◎伊藤（保）委員長
　そうしますと、議案を分けて採決をいたしたいと思います。
　第１号議案と、それからそのほかの３、４、５、第13号に分けまして採決を諮りたいと思います。
　そうしますと、議案第１号、平成21年度鳥取県一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、第１号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　続きまして、議案第３号、第４号、第５号、第13号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。よって、議案第３号、第４号、第５号、第13号は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、請願・陳情の審査に入ります。
　今回は、継続分の陳情１件の審査を行います。
　陳情21年８号、菅沢ダム県営発電所排水水質改善についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○福本委員
　本陳情を受けまして、過日、本委員会で現地調査を行いました。その結果、当ダムの排水が影響と見られる願意にありますようなアユの生態への影響の因果関係を見てとることはできませんでした。しかしながら、その逆で、アユの生態系への影響を明確に、このダムの影響だと否定することもできなかったのも事実であります。よって、専門家の意見等をもう一度聞く必要がありはしないかとの結論を得たところで、研究留保が相当と思いますが、いかがでしょうか。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　失礼しました。研究留保という声がありましたので、まず研究留保とするのかどうなのか、採決を行いたいと思います。
　なお、採決の結果……（発言する者あり）
　失礼しました。全部聞けということでございまして、失礼しました。

○市谷委員
　では済みません。私は、採択を主張したいというふうに思います。
　現地調査もさせていただきまして、ダムの放水と、それからアユの冷水病との因果関係というのは、単に水が冷たければ冷水病になるというのではなくて、病気になる適温があるということでしたので、その辺の執行部のお話は一定理解はできました。ただ、汚れとの関係についてなのですけれども、日野川水系の漁協、それから日野川の環境を守る会の方からお話を伺いましたけれども、ダムが稼働した後でヘドロで覆われたこけがふえているというふうにおっしゃっています。つまり、こけをえさとするアユの生育に影響を与えているのではないかというのが関係者の方の声でした。先ほど福本委員からもありましたように、ダムとの因果関係を完全に否定するということは、ちょっと私もしがたいというふうに思っているところです。
　あと担当課のほうからダムの管理事務所のほうに確認していただきましたけれども、ダムの底にたまったヘドロのしゅんせつは今まで行われていないということですので、もしかしたら水をくみ上げる段階でダムの底にたまったヘドロが放水されている可能性もあるのではないかというふうに私は思っています。
　ただ、国土交通省のほうもダムの表面水をとって流すようにということで県に提言しているという話も聞きましたし、今県のほうもその方向で動いていらっしゃるということですので、この願意と今県がとろうとしている態度が相反するということではないというふうに思いますので、私は採択してもいいのではないかというふうに思っています。

◎伊藤（保）委員長
　そうしますと、研究留保という声がありましたので、まず研究留保とするのかどうなのか、採決を行います。
　なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採択、趣旨採択、不採択の採決を行うこととなりますが、この採決には、当初に研究留保という意見を出された方ももう一度態度を表明することができますので、御承知ください。
　それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数でありますので、研究留保と決定をいたします。
　それでは、陳情21年８号については、研究留保と決定をいたしました。
　次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑は各部局ごとの説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　農林水産部、議題１、平成21年度「食のみやこ鳥取県フェスタ」について、西山農政課長の説明を求めます。

●西山農政課長
　農林水産部資料の１ページをお願いをいたします。
　委員の皆様には既に御案内状を送付させていただいております。例年11月に実施をしておりますけれども、ことしは日本のまつりと共催という形で実施をいたしまして、今週の土日でございます。主催は食のみやこ鳥取県フェスタ実行委員会ということで、会長は鳥取県農協中央会長が行っております。市長会、町村会、農協の関係、林業の関係、水産業の関係、各団体で実施をいたしますので、ぜひお越しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　続いて、議題２、主要農産物の生産販売状況について、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　主要農産物の生産販売状況につきまして、水稲とナシにつきまして報告させていただきます。
　まず、水稲のほうでございますが、作柄概況はくきがふえます時期の日照不足ということがございまして、穂の数が少なく、平年対比95％のもみ数ということでございました。登熟のほうは、８月16日以降好天に恵まれまして平年並みというふうに見ておられまして、９月15日現在の作柄はやや不良の95ということになっております。
　品質のほうは、現在１％程度が品質検査になったところでございますが、１等米比率が73％ということで、昨年同期に比べまして良好ということになっております。
　ナシのほうにつきましては、販売がおおむね終了ということでございまして、二十世紀ナシのほうは21年度数量7,299トン、それから単価は222円ということで、前年に比べまして数量は大玉が出た関係で111、それから単価のほうは出荷量がふえましたこと、それから景気低迷ということがございましたり、それから味不足ということがございまして、やや前年に比べまして低い単価、91ということになっております。

◎伊藤（保）委員長
　議題３、ナラ枯れ被害の状況について、大北森林づくり推進チーム長の説明を求めます。

●大北森林づくり推進チーム長
　資料の３ページをごらんください。ナラ枯れ被害につきましては、カシノナガキクイムシが運びますナラ菌によりまして樹木が通水障害を起こし、枯損するものでございます。
　今年度の被害材積は、前年度より約５割増加ということでございます。また、新たに湯梨浜町と大山町で単発、単木的に被害が確認され、県内８市町で被害が発生している状況でございます。また、特に集団枯損しております被害先端部の三朝町につきましては、その表中にありますように、対前年比7.7倍の被害の状況となっておるという状況でございます。
　今後の対応といたしまして、被害の状況が西側に進んでおるということから鳥取市の旧青谷町、また新たに被害の発生するおそれが強い倉吉市、湯梨浜町、三朝町、大山町におきまして、ヘリコプターとＧＰＳを使いまして被害木の位置の特定をして、その情報を関係市町村に伝えまして被害先端部の徹底駆除に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題４、長雨・日照不足等による農作物への影響について、及び議題５、農林水産部の試験研究に係る外部評価の実施について、今岡農林総合研究所企画総務部長の説明を求めます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　資料の４ページをお願いいたします。
　先ほど生産販売状況の報告がございましたけれども、こちらのほうは長雨、日照不足等による主要農作物の生育状況の関係の御報告でございます。
　最初に水稲ですが、中山間地では一部不稔、あるいは登熟停止、登熟おくれが見られ、また全体的には軟弱に生育した影響で倒伏している圃場も例年より多く見られましたところです。いもち病の発生は少なかったものの、作況指数としては先ほどありましたように95、やや不良という状況でございます。
　次に大豆ですが、種まきがおくれまして、また全体的にさやのつきが少なくて、低収が見込まれております。
　次にナシですが、全県的には玉太りは良好でしたけれども、日照不足の影響で糖度は低目に推移したところです。心配された水ナシは少なかったですけれども、一部の地域であざや変形果が見られたり、あるいは黒星病など病害虫被害も見られたところです。
　次に白ネギですけれども、全般的には軟弱傾向でありますけれども、生育は比較的良好の地域が多かったということでございます。ただ、地域によっては首部の締まりがよくなかったり、根傷みによる欠株、あるいは病害虫などが見られたところです。
　次の花卉類については全体的に良好な生育状況でした。
　最後に、飼料作物の関係ですけれども、トウモロコシは全体的に生育不良で低収傾向で、稲につきましてもやや減収になるものの、品質低下はない見込みでございます。
　続きまして５ページ、農林水産部の試験研究に係る外部評価の実施について御報告いたします。
　県民ニーズを反映した試験研究とするため、20年度より外部評価を導入したところでございますけれども、このたび来年度に向けた新規課題の事前評価と実施中の課題の中間評価を実施しましたので、概要を御報告するものです。
　評価の方法は、事前評価の16課題、中間評価の対象の18課題、計34課題につきまして、事前評価につきましては５項目、中間評価につきましては４項目について、それぞれ５点満点で、ごらんのような外部評価委員さんに２日にわたって評価をしていただきました。
　評価結果は、概要の一覧にありますとおり研究を実施継続、あるいは見直しをして実施継続とされたものが32課題、実施を見合わせるとされたものが新規で林業試験場と企画総務部の２課題でございました。
　個々の課題の評価結果は、一覧表をまたごらんいただければと思います。
　今後この結果を踏まえまして来年度の予算要求を行ってまいりたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　議題６、平成21年上半期における水産物の水揚状況について、山本水産課長の説明を求めます。

●山本水産課長
　11ページをごらんいただきたいと思います。平成21年上半期における水産物の水揚状況について、速報値ということで御報告させていただきます。
　まず、県内の漁業協同組合ということで水揚げされた状況でございますけれども、そこに表を載せてありますとおり、漁業種類別にはそのようになっておりまして、全体で6,993トン、金額にしまして32億7,400万円というふうなことでございました。
　個々の漁種についてでございますけれども、昨年に比べて少なかった要因の一つとしてはハタハタが大変少なかったというようなことで、昨年に比べて水揚げが減少しておるものでございます。
　続きまして、境港の水揚状況でございますが、アジとかサバが増加したと、昨年よりか多かったというようなこともございまして、漁獲量としては５万4,000トン余でございました。金額的には80億円ぐらいの水揚げがございました。金額にしましては昨年より減っているようでございますけれども、そのような状況でございました。
　マグロの水揚状況につきましてですが、これは６月から８月に水揚げされております。水揚げ本数にして１万6,515本、トン数で878トン、金額で11億円というようなことで、昨年に比べて３分の１ぐらいの水揚げになっております。この原因としましては、海の環境、対島暖流が沖合を通ったことがあったとか、それからえさとするスルメイカもそれにつられて沖合を回遊したというようなこと、それから産卵行動がなかなか活発でなかったというようなことでこのような状況になったのではないかということで、試験研究機関のほうは分析をしておるようでございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。

○市谷委員
　２ページの二十世紀ナシの価格のことなのですけれども、ちょっともう一度確認させていただきたいのですけれども、二十世紀ナシの採算ラインの価格というのは幾らになるのですか。教えていただけませんか。

●今井生産振興課長
　採算ラインとしては326円ぐらいだったと思います。これは市場出荷の価格でして、農家の方はいろんな売られ方をされていますので、最終的な結果ではないというところです。

○市谷委員
　済みません、そうしますと、ちょっと326円ということですと100円以上の開きがあるということで、それで今、完熟ナシだとかああいうブランド化で値段を上げて収入をふやしていこうということ、それはそれで一つの方法ではあると思うのですけれども、ただ価格が落ちている原因の主なものが不況でなかなかこういうナシだとかいうものに手が出にくいという状況がありますので、本当に産地を維持していこうと思いましたら、今国のほうでも価格補償だとか所得保障の話が出ていますけれども、私はちょっとそういった方向で支援をしていかないと、なかなかここをブランド化だけで乗り切るというのは非常に厳しいのかなというふうに思います。
　これはちょっと要望なのですけれども、もう一度価格保障ということも検討していただきたいですし、国のほうにも、ナシについては価格補償の制度はないと思いますので、ぜひ求めていただきたいと思いますが、国のほうに求めるということについて、今のところの御意見をいただけたらと思いますけれども。

●今井生産振興課長
　何とか対策ということにつきましてはいろいろやっているところであります。特に農家の方の意見を聞きながらビジョンを作成いたしまして、二十世紀ナシだけでなく労力も考えたいろんな品種を取り入れて、需要にも合ったようなおいしいナシを出荷するというようなプランをつくりまして、植えかえ等を進めているところでありますし、それから国への要望につきましてはまた検討させていただくということになりますけれども、一つには共済制度というのが果樹の場合ありまして、これは収入金方式ということで、災害があった場合は収入の８割ぐらいが補てんされるという制度もありますので、またそれも含めましていろいろ検討させていただきたいと思います。

○市谷委員
　ちょっと最後にしますけれども、その共済なのですけれども、なかなかこれも加入率もだんだん落ちていたりする点も、以前聞いたときに７割ぐらいだったと思いますので、入っておられれば一定のそういう支援があるのですけれども、入れないという方もふえているということがありますので、ちょっと総合的にぜひ考えていただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　ちょっと１点だけ。常任委員会で完熟ナシ現場を視察しましたけれども、いろんな課題があったと思うのです。ですから、生産といいますか出荷が終わって、次の常任委員会でも結構でございますから、補助金の執行状況、それからどういう課題があったのか、やはり今後どうするのか、そういうものもまとめて報告していただきたいということを要望しておきたいと思います。

○山根委員
　委員長からそういうものを要望されるのもいいけれども、完熟ナシももう済んでおるでしょう。それで、特に県内の話でしょう。そんなたくさんの資料だとか、たくさんではないでしょう。きょうでもちゃんと担当者がいれば、せっかく予算を執行しようと思ったら、販売ではこうなったとかこんなぐあいになっていますよぐらいのことは求めなくても報告するぐらいのことは当然おやりになるべきだというのです。常任委員長は優しいですけれども、県民としてはいらいらしておるところです。

◎伊藤（保）委員長
　そういう思いを込めて、次の常任委員会に資料を提出してください。
　そうしますと、続いて商工労働部に入りたいと思います。
　議題７、鳥取県の経済雇用情勢について、新企画調査チーム長説明を求めます。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　商工労働部資料の１ページをお願いします。鳥取県の経済雇用情勢について御報告いたします。
　まず、全体的なことですが、まず生産活動におきましては、一部に持ち直しの動きが見られ下げどまりの状況ですが、個人消費の面で弱目の動きがあり、かつ雇用情勢も厳しい状況にあるということから、総じて厳しい状況ということでございます。
　それぞれの面について、若干説明させていただきます。
　まず需要面ですが、２番目の表をごらんいただきますと、乗用車の新規登録台数ですが、エコカー減税等がありまして回復傾向にはございます。
　次に、その下にホームセンター・家電量販店販売額ということがありますが、これは前年割れが続いておる状況です。ただ、４月、５月につきましてはエコポイントがありまして、これは前年比の数字でございますので、若干プラスになっておりますが、その後またマイナスに転じているというような状況でございます。
　その上の表、大型小売店販売額でございますが、衣料品等の身の回り品の買い控えがまず１点ございます。それと食料品の低価格志向というものがございまして、16カ月連続で前年を下回っているという状況が需要面での大まかなところでございます。
　次に、産業面でございますが、表の生産指数というところをごらんいただきますと、これが４カ月連続で上昇しておりまして、17年を100とした場合に７月では90.4％というところまで回復しておりまして、電子部品・デバイス、電気機械等、昨年の世界同時不況から持ち直しているという状況がございます。右側に全国がありますが、全国のデータでいいますと７月が17年比82.6ということで、それに比べると鳥取県の進度は回復基調にあるというような状況でございます。
　続きまして、雇用面ですが、８月が有効求人倍率0.46で、依然として低水準で横ばいしております。
　次に、人手不足の主な業種というのがありますが、こういう状況ですが人手が足りないほう、これは保健師、助産師、販売類似の職業、ちょっとこれは専門的な言い方でして、保険の勧誘等の職業でございます。あと接客等が足りない。あるいは次に、働く場所がないというのが社会福祉専門、これはケースワーカーとか相談員、あるいは一般事務、スーパー等の販売員、運転士等々の職場がないというようなことでございます。
　表の中で雇用保険受給者をちょっとごらんいただきますと、５月をピークとしまして減っている状況でございます。この意味ではいい点ではございますが、一方では雇用調整助成金の支給の人数がふえているという現実もございます。
　その下には、平成20年３月、来年卒業予定の高校生に関する求人、求職状況ですが、９月25日発表の数字ですと0.4％、昨年が0.6％ですので0.2ポイントの下落、16年８月以来の低水準となっております。有効求人倍率としましても485人と、昨年に比べて半分以下というような状況でございます。
　２ページのほうはそのほか企業倒産、雇用調整助成金等、幾つかのデータを参考として載せておりますので、後ほどごらんいただければと思います。

◎伊藤（保）委員長
　議題８、境港・東海・ウラジオストク定期貨客船航路の運航状況等について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　それでは、商工労働部の資料の３ページをお願いいたします。
　まず一番最初に、９月23日現在で境港－東海間を24としておりますけれども、申しわけございません、23往復でございます。
　２番目のところに表でまとめておりますけれども、６月29日の就航から９月23日現在で東海－境港、東海－ウラジオを延べで35往復いたしまして、延べ乗客は１万4,000名を少し欠けるぐらいでございます。平均しますと、往復で400名程度が乗船いただいていますけれども、実際のところ、９月に入りまして最初のブームとか、それから夏休みが終わった関係で若干お客様は減る傾向になっております。
　また、貨物のほうでございますけれども、就航以来20フィートコンテナに換算をいたしまして38個という計算になっております。また、車両が50台余りですとか、それからバルク貨物として500トン余りの貨物が運ばれているという実績がございます。
　貨物の掘り起こしといいますか利用の促進につきましては引き続き努力をしていかなければならないということで、船会社、代理店、また貿易関係機関と連携も強めて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　最近の動きでございますけれども、かねてから課題でございました貨客船とソウル便を組み合わせた旅行商品もいよいよ発売をされるようなことになりました。また、韓国での販路開拓という目的を持って鳥取県の物産展をソウル市内のデパートの食品売り場でやることにしております。これが10月16日から22日、県内の企業が10社程度参加される予定でございます。
　また、高松市、あるいは岡山市での利用促進懇談会でございますとか大阪商工会議所の貿易部会の方、また京都工業会の方に境港を視察をしていただいて、いろいろＰＲをしていきたいというふうに思っているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　議題９、「とっとり高度人材『燦然』プラン」人材育成研修の「基金訓練」認定について、及び議題10、鳥取県の産業・企業紹介フェアの開催について、西村人材育成確保チーム長の説明を求めます。

●西村雇用人材総室人材育成確保チーム長
　資料の４ページをお願いいたします。「とっとり高度人材『燦然』プラン」人材育成研修の基金訓練としての認定を受けましたので報告をいたします。
　冒頭に記載しておりますけれども、燦然プランの研修受講者のうち雇用保険を需給されていない方に対して、国の基金による訓練生活支援給付金というものがこの６月補正で新たな制度として対象となるということになりまして、その対象になるように私どもの研修につきましても、基金訓練という名称なのですけれども、その申請を行いまして、表に記載しておりますとおり、まず財務中級コースということで認定をされました。
　国の制度の概要につきまして、資料の真ん中あたりに図を記載しておりますけれども、緊急人材育成・就職支援基金の概要ということで、その下に少し太い枠で囲っております。１番、職業訓練、訓練期間中の生活保障という制度でございまして、基金訓練といいますのは、(1)番の職業訓練の拡充というものに該当するものでございます。これは公共職業訓練以外に専門学校とかあるいは民間事業者の実施する教育、研修、こういったものを基金訓練として認定するというものでございまして、そこに通学、受講される求職者の中で雇用保険をもらっていらっしゃらない方で年収200万円以下とか、あるいはほかにも要件があるのですけれども、そういった要件を満たされる受講者の方には(2)番に記載されております単身者にあっては月10万円、家族をお持ちの方につきましては月12万円の給付金が支給されるというものでございます。
　一番下の参考に記載しておりますとおり、既に予算を認めていただきました県単独の受講奨励金、日額3,530円というものを執行しておりますけれども、これを月額に換算しますと約７万円でございます。それに比べて月10万円というものについては受講者のメリットが高まるということで、受講者の経済的な負担が減るようにということで申請をしていたものでございます。
　先ほど申し上げましたような年収200万円という支給要件はちょっと厳しく、実際に受給をされるメリットを受ける方は研修生の中でも余り多くないとは思いますけれども、上の表に記載しておりますとおり、順次、今後も申請していきたいと考えております。
　なお、真ん中に太い枠で記載しております、冒頭のお話にもありましたように、この7,000億円の基金を活用するという制度でございますけれども、マスコミ等の情報によりますと、新たに23年度から変わる制度ができるまでは、今のところは今の制度が執行されるというふうに聞いております。
　冒頭の財務中級コースに関する受講者の募集チラシ、ビジネススタッフ研修ということで、カラー刷りのものをお手元にお配りしておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
　続きまして、５ページをお願いいたします。鳥取県の産業・企業紹介フェアの開催ということで報告をいたします。
　県内の大学生等を対象にいたしまして、県内への就職を促進するために大学と連携して３年前から開催しておるものでございます。
　参考といたしまして、半分から下にこれまでの開催実績を記載しておりますけれども、下のほうに学生の声とかあるいは企業の声を記載しておりますように、かなり評価が高いという認識をいたしております。
　本年度の開催概要は上の表に記載しておりますけれども、より多くの学生に参加していただくために、専ら３年生を対象にこのフェアは開催するものでございまして、その学生の就職活動がそろそろ芽生えるであろうという年末のほうに開催時期をずらしたり、あるいは鳥取大学においては一方的な教室形式だけではなくてブース形式を設けるというようなことをして、今年度は工夫をいたしております。
　企業の数ですけれども、一番最初に開催いたします米子高専でございますが16社と記載しております。これにつきましてはちょっと訂正をさせていただきたいのですけれども、２日ほど前に１社がぜひ参加させてほしいということがございまして、今現在17社でございます。
　過去の実績と比べていただきましたら、今年度の参加企業の数がちょっと少な目でございます。例年と同じように県内約600社ぐらいの、製造業に限らずいろんな分野の企業の皆様に参加の呼びかけをしたり、あるいは商工団体を通じて参加協力依頼をしたのですけれども、やはり景気の影響があるのかなという認識をしております。
　これも参考といたしまして、お手元に黄緑と水色の学生向けのパンフレットをお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思いますし、また委員の皆様で御家族とか、あるいはお知り合いの方に大学生等いらっしゃいましたら、ぜひ御参加のお声がけをしていただきますようよろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　議題11、第25回鳥取県技能祭について、小谷労働政策チーム長の説明を求めます。

●小谷雇用人材総室労働政策チーム長
　資料の６ページをごらんいただきたいと思います。第25回鳥取県技能祭についてでございます。
　技能尊重の機運を醸成するために、ことしで25回目を迎えますけれども、技能祭を10月31日から２日間、鳥取市若葉台のポリテクセンターのほうで開催をいたします。
　内容といたしまして、開会セレモニーであるとか表彰式を開催をした後、催し物といたしまして、ことしは特に技能士の方々のわざを直接見ていただこうということで、実演を数多く行いたいというふうに考えております。例えば板金の技能士が１枚の銅板からつぼを制作するというような実演を行います。
　また、子供を対象といたしましたさまざまなものづり教室の開催などを計画をいたしておりまして、家族で楽しめる内容となっております。
　なお、資料の下に線で囲っておりますけれども、その他の技能振興施策ということを参考に掲げております。10月中に技能士の周知を重点的に実施するということにしておりまして、ケーブルテレビのＣＭですとかステッカーの交付、県政だよりの特集というようなことを実施いたしますし、またすぐれた技能士の表彰というようなことも実施する予定でございます。

◎伊藤（保）委員長
　議題12、「とっとり・しまね企業ガイダンス（広島・大阪）」の開催について、杉本雇用就業支援チーム長の説明を求めます。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　資料の７ページをごらんください。とっとり・しまね企業ガイダンスの開催について御報告いたします。
　Ｕターン就職のための県外での企業ガイダンスは、従来、東京、大阪で３月ごろ実施しておりますが、県内出身者の一番多い関西圏ではもう少し回数をふやしたほうがいいのではないか、あるいはこれも出身者の多い山陽地方で新たに開催したほうがいいのではないかということで検討しておりましたが、島根県さんが大阪と広島で開催していらっしゃるということがございまして、合同開催についてこちらからお声がけをいたしました。ぜひ一緒にということで快く了解を得られまして、今回の開催の運びとなったものでございます。したがいまして、今回が初めての合同開催ということでございます。
　合同開催のメリットでございますけれども、山陰両県の企業は、御承知のように両県にわたって店舗とか支店を展開していらっしゃる企業もございまして、特に中海圏を中心といたしまして、たまたま県境がございますけれども、県境をまたいで就職ということが非常に多いという事情がございます。そういうことで、同じ場所で同時に開催するということで求人企業にも、あるいは求職者の皆さん方にも非常に便利で、メリットがあるというようなことで喜んでいただけるものだと思っております。
　さらに大学への案内でありますとか地元としての告知等の広報面においても、両県で合同でやるということであれば非常にインパクトがあるのではないかなというふうに思っております。さらに実務的には経費面、運営体制のほうでもメリットがあるということでございます。
　主催はそれぞれの県でＵターン就職のお世話をしております両財団、鳥取のほうは定住機構といいますし、島根県は定住財団という名前ですけれども、この両財団が主催ということで、県も協力しながらやっていこうということにしております。
　期日、会場はごらんのとおりでございまして、お休みの日で便利のいい場所を確保しております。
　対象者は再来年の春卒業される方をはじめといたしまして、県内就職を希望される既卒者の方も含めておいでいただこうということで考えております。
　出展企業は直近のところでございまして、最終的にはもう少しふえ、50ぐらいになると思いますけれども、広島会場で40、大阪で48ということで、ごらんのように、やはり島根県のほうが広島のほうが多うございますし、鳥取県のほうは大阪のほうが多いというような状況でございます。

◎伊藤（保）委員長
　議題13、企業の工場増設について、森本企業立地推進チーム長の説明を求めます。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　それでは、８ページをごらんください。企業の工場増設についてであります。
　このたび株式会社大真空が、携帯電話等に使用される水晶発振器の増産を目的として鳥取事業所の生産設備の増設を行うことになりまして、鳥取県、鳥取市との間で協定書の調印式を行うというものであります。
　企業の概要につきましてはそこに書いてあるとおりでございまして、投資計画でございますが、その理由は、同社が製造する水晶発振器は携帯電話等に使用されているけれども、納入先のスマートフォン等が大変好調であるということから、これに対応するため生産設備の増強を行うというものであります。月産250万個の拡大を見込んでおられます。
　それに関連する投資額でありますけれども、約６億円で、新規雇用は10名ということでありまして、10月から稼働の予定ということであります。
　これに対しまして行政側の支援でありますけれども、企業立地事業補助金による支援、あわせて鳥取県正規雇用創出奨励金支給による支援を考えております。概算ではありますけれども、２つの支援を合わせますと約7,000万円程度の支援になろうかと思っております。
　調印式の時期でありますけれども、10月15日、知事公邸で行うということであります。

◎伊藤（保）委員長
　議題14、「鳥取県進出企業等商談会」の開催結果について、酒井新事業開拓チーム長の説明を求めます。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　それでは、隣の９ページをごらんください。鳥取県進出企業等商談会の開催結果について御報告いたします。
　このたび鳥取県に進出された企業に対しまして、県内企業のすぐれた技術や製品をもっともっと知ってもらって県内企業の調達割合の拡大促進を図るといったことを目的に、県内で調達できるものは県内に発注していただくといったことのためのビジネスマッチングの場を提供すべく、こうした商談会を開催いたしました。
　主催は鳥取県産業振興機構でございます。
　会場、日時については１、２をごらんください。
　３の概要につきまして、今回、進出企業等17社、下記の表のとおりですが、例えば鶴見製作所ですとか嶋田プレシジョンといった進出企業や、14以降に県内企業も発注側として参加しております。
　また、県内側の受注企業として43社が参加いたしまして、延べ105回の商談を実施いたしました。
　４の成果でございますが、今の時点で成約となっているものが既に４件、また商談継続中が多数でございます。
　今、両方のサイドにアンケート等で進捗状況を確認し、場合によっては片方は継続中と思っているけれども片方は断念といったような認識の差があったりしますので、そうした場合はコーディネーターがきめ細かくフォローするといったことで対応しております。
　また、進出企業、受注企業の声は書いたとおりですが、両方とも大変好評でございまして、またぜひやってほしいと。今回、他社を知るいい機会にもなったといったようないい評価をいただいております。
　また、下の米印のところに書いてございますが、商談会の実施においては毎度やっていることなのですが、機構側の努力としまして、機構のコーディネーターが事前に発注側のニーズをしっかり聞き取って受注側企業に伝えて、当日の限られた短い時間の商談のミスマッチがないよう入念に準備をいたしております。その結果、今回、商談会のその場で商談が成立したといった、こうしたことはかなり珍しいのですけれども、非常に効果的であったというふうに思っておりますので、こうしたことはほかの商談会や展示会にも応用して、よりノウハウを高めて、効果を高めていくといったことをやっていきたいと思いますし、また今回の進出企業等商談会といった企画についてもまたぜひ開催して、県内企業の発注拡大につなげていきたいと思っております。
　また、最後に、５のその他ですが、当日は大阪に本社を置く、自動車パーツメーカーとしては世界最大のシマノにつきましても、今年度初めから提案型の個別企業への商談会といったことで打診をして準備をしておりまして、このたびこの会に同時開催として県内企業６社との商談会も実施いたしました。

◎伊藤（保）委員長
　議題15、「とっとりバイオフロンティア」の整備計画等について、廣瀬産学金官連携チーム長の説明を求めます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　それでは、資料10ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティアをめぐる現状について御報告いたします。
　とっとりバイオフロンティアにつきましてはこれまでも御報告させていただいておりますが、平成23年４月のオープンを目指して取り組んでおりまして、現在基本計画を策定し、国の補助事業へ応募し、採択の結果を待っている状態でございます。
　申し上げました国の補助事業と申しますのは、今年度の補正予算で文科省が措置しております地域産学官共同研究拠点整備事業でございまして、この事業は直接県のほうに建設に当たる補助金というのが入るものではなく、２番のところに書いておりますが、独立行政法人科学技術振興機構、通称ＪＳＴと申しますが、ＪＳＴが受け皿となって建設、あるいは所有し、それを各地域が運営、活用するというような仕組みでございます。
　先ほども申し上げましたが、これについては９月中に各地域のヒアリング等を受けまして、９月下旬から10月という予定でございましたが、その採択を待っているというところでございます。
　一昨日になりますが、国の補正予算の見直し状況というのが公表されましたが、文部科学省につきましては見直しの対象、詳細を公表しておりませんので不明でございますが、報道等によりますと、一部削減の対象となっているというような情報もございまして、その影響を懸念しているところでございます。
　それに先立ちまして、３番で書いておりますが、９月29日、全国知事会から文部科学省に対して本事業に対する維持ということを要請をしたところでございます。
　この施設は本県の産業振興には欠かせない必要な施設だと考えておりますが、現時点では情報収集に努めながら、知事会あるいは他県との連携などで事業実施を図れるよう対応していきたいというふうに考えております。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。

○山根委員
　８ページなのですけれども、非常に優秀な会社が増設され、10人も雇用があるということで大変いいことだろうなと思いますけれども、ただ、このように増設するのにも協定書が一々要るのかどうか、どんな基準で協定ということをおやりになるのかということで、何らかの基準があるのでしょうけれどもということだろうと思います。
　あるいは企業立地の補助金等を条例に従ってお出しになるのでしょうが、その条例を見ましても非常に細かくいろんなところで細分化されておりますからということでしょうし、あるいはまた勝手ではなしに要綱や要領によっておやりになるということだろうと思いますが、さらにまた、もうちょっと親切に補助金の要綱の何ですとか、条例の何条に値してこうなりましたとかというようなこと、いわゆる説明というのではなしに、ここを今読み上げていますよということになっているわけですよね。だから、そういうふうに書けられないところは、読み上げは読み上げでいいのだけれども、補助金の何によって、あるいは要綱によって、条例によって、あるいは現段階ではどの予算を今執行しましたら、今どれぐらいなところを走っていますから、これはやりますよというようなあたりを、やはりもうちょっと細かく説明いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　まず、一つの基本的な目安でございますけれども、とりあえず企業立地補助金を条例で定めておりまして、それには雇用要件と投資要件がありまして、それをクリアしている企業につきましてはある程度地域に活性化効果があるのではないかと、それからそれは多分恐らく地元をはじめとして関係自治体との協力的な助成が必要ではないかということで、大体条例の基準はということにつきましては基本的には立地協定をするという考えで行っております。
　今回、大真空につきましても６億円と10名というのはその基準をクリアしたということで、外から来る企業ではございませんけれども、県内造成でありますけれども、このたび鳥取市と連携して協定を結んで支援していこうと考えているところであります。
　あわせて行政の支援のところの説明がちょっと非常にアバウトだったという話がございますので、ちょっと御説明いたしますと、基本的に投資額の10％を支援するという条例になっております。でありますから、今回は投資額が６億円でございますので、まず投資に対してはその10％の約6,000万円が想定される支援額であります。それから、正規雇用につきましては一人頭100万円ということで要綱に定めてございますので、今の予定で10名雇用されましたならば1,000万円。6,000万円と合わせて7,000万円の支援になるのではないかということを御説明したということであります。

○山根委員
　大体わかりますけれども、では10名採用だよと言えば、これはいつ調査するのですか。あるいは投資額というのはだれがどんな調子でこれを調査して、それでこれにはめますかということ。あるいは鳥取市等も中に入って協定されるのですが、鳥取市というのは一体どんな役割を果たすものですか、協定の中側に入って。そのあたりはいかがですか。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　いつの時点かとおっしゃいますと、結局設備当初の計画を策定されて県と協議が了した時点ということでありますから、結果ではなくて計画段階で一応合意に達したところで一度数字をとりあえず確定させると、それは認定行為であります。実際、補助金の交付につきましては、その計画が履行されて、投資が行われ、雇用が完了した時点で少しずれが出てきますので、そのときに改めて補助金の額というのは、場合によっては変動することもあります。
　鳥取市でありますけれども、鳥取市もあわせて立地については補助金制度を持っておりまして、その補助制度を大真空に対して行うということで、協定の仲間に入ってくるということであります。

○山根委員
　それではもうちょっと、鳥取市が全体の事業量として何％か、よそのことは知らないといえば、鳥取市は知らなくていいのだろうけれども、どれぐらいのことをやって誘致とか、あるいは促進しているかということを。現段階で7,000万円出そうということになれば、予算の中で今執行したものはどれぐらいで、7,000万円出してもまだ30億円残っておるか50億円、今どんなところを予算執行やっていますよぐらいな話をしてみてください。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　鳥取市のことでございますけれども、正式には鳥取市企業立地促進補助金という手段を持っています。その仕組みは、投資、固定資産額の３％ということでありまして、6,000万円の投資がなされるとするならば、ざっと1,770万円程度の補助金になるかと思います。
　予算についてでありますけれども、確かに今の執行状況につきましては、予算に対しては余りはかばかしくありません。ということで、十分現況予算の中で対応できるロットだというふうに考えております。

○山根委員
　だから、300億円持っておって10億円使っていないのか、そのあたりはいくらの予算を今。我々が予算を認めてたものだ、覚えていなさいよと言えばそれまでだけれども。いくら持って、いくら執行したぐらいはわかるでしょう。いくらの予算ですか。
　わかりませんか。

◎伊藤（保）委員長
　わからなかったら……（「後でも」と呼ぶ者あり）

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　ちょっと待ってください。

○山根委員
　ちょっといいですか。
　ちょっと部長さん、何か変ではありませんか。当たり前でしょうか。こんな予算をこれだけ持っていますから、こんな執行状況ですよ、３月までにはどんな状況になりますよ、だから補正はどうかけなければいけないよとかということだろうと思いますが、担当者そのものが、皆さんそうかもしれませんが、予算制で事業をしながら、執行しながら、私の予算は何がいくらでどこをどう進んでますかというぐらいはできませんか。

●門前商工労働部長
　御指摘はごもっともでございます。今まで企業立地の補助金の予算につきましては、ある程度計画の認定をしてきたり計画的に企業の計画も我々事前にはお伺いをする中で、基本的には積み上げて予算を計上させていただいておりますので、ある程度それで把握をしてきておるんですけれども、先ほど話がありましたように、ことしは予定していたものもなかなか実現できていない企業もあるということで、予算的にはまだ十分余裕があるということで、今ちょっと御説明できなかったのだと思います。大変申しわけありません。
　今わかりましたですか。（発言する者あり）
　では、説明させていただきますので。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　お認めいただいた予算額は、本年度28億5,822万7,000円ということであります。
　申しわけございませんが、現在の執行状況については余り出がよくないということは把握しておりますけれども、正確な金額は今、把握しておりません。

○山根委員
　正確に３万円、４万円までをどうこうではないけれども、実際問題、そこの予算をここまでやりたいよということで予算を出されたのでしょう。我々にやってほしいよということで予算を認めたのでしょう。すると、やっぱり月別だとか年次別に、だからせっかくの県政におくれがないように、そこをさらに努力しなければなりませんよというようなチェックも必要だろうと思うわけですが、今後、内部でも十分検討されて、予算と執行という関係も注意されながらおやりいただけばというぐあいに言って、答弁は要りません。

◎伊藤（保）委員長
　御意見だそうであります。
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません、１ページの鳥取県の経済雇用情勢についてです。
　２番目の産業の面ということで、生産指数が若干伸びてきているということがあるのですけれども、雇用面を見ますと横ばいという状況で、この差はどういうふうに分析をしておられるのか教えてください。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　まず、生産は、書いてありますとおり回復基調にあるということですけれども、ではそれがすぐ雇用に結びつくかというと、やっぱりすぐ雇用に結びついていないといいますか、回復基調にあるから、では雇用をふやしていこうというぐあいに、まだ企業さんは判断しかねているというような状況でございます。
　その辺の因果関係をきちんと分析したというものは実はございませんので、私が今言いましたのは、新聞報道等とか一部聞いたことからの意見ということでございます。

○市谷委員
　もう１点ですけれども、雇用面のところで雇用保険の受給者数が減っているのですけれども、これはなぜ減っているのかを教えていただけないですか。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　失業者が減っているというふうにとれますけれども、次のページ、２ページをちょっとごらんいただきたいのですけれども、雇調金がごらんのように、対象指数でいいますと６月から７月で2,600人ぐらいふえていますので、要は生産調整等で一時帰休等がふえているということで、もちろんこの差が全部失業者になるものではございませんけれども、この制度である程度やはり吸収されているのかなと、その結果、雇用保険の受給者が減っているのかなというぐあいに考えています。

○市谷委員
　済みません、それで、雇用保険は解雇された人か職を失った人で、調整金のほうは一応とりあえず踏みとどまって会社にいてお金をもらう分ですので、ちょっとその辺、そことの関係というよりも、私が思うのは、雇用保険は期間がありますよね、もらえる期間が。私は、それが切れてきているのではないかというふうに思うのですけれども、ちょっとそういうことは思われないかな、多分入っているのではないかと思うのです。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　ちょっと担当チームのほうから説明させてもらいます。

●西村雇用人材総室人材育成確保チーム長
　人材育成確保チーム長の西村でございます。雇用保険の御質問でございますが、先ほどの表のほうには有効求人倍率しか記載されておりませんけれども、鳥取県の有効求職者数が８月で約１万5,000人、全県でいらっしゃいます。これがマックスの４月ごろは１万8,000人いらっしゃいました。
　１つは、新チーム長の申し上げましたとおり職を探されている人が減ってきているということが一つ、失業された方がもらわれる保険ですので、そういった方の全体数が減っているので雇用保険の受給者が減るということ。
　もう一つは、委員がおっしゃったように、雇用保険は人によって90日とか半年とか違います。その間に職が見つかって再就職された方があれば、これはいいのですけれども、そうでなくて自動的に切れる、切れても失業で、まだ職を探されている方が現にかなりいらっしゃるという認識をしておりますので、その２つの要因で減ってきていると考えております。

○市谷委員
　わかりました。
　それで、最初に言われたほうはいいのですけれども、その後の雇用保険の期間が、それは保険制度ですから、掛けて、制度があって、それに基づいてもらえる期間というのも決まってくると思うのですけれども、なかなか雇用情勢も悪いですから、受給できる期間を延ばすだとか、そういう制度改正をやっぱり。でも就職できればそれはそれで解決していくことなのですけれども、今さっきとっとり高度人材燦然プランとかいうので、また研修を受ければ一定のものがもらえるという、補完するものもありますけれども、ただ、なかなか雇用保険の改善をやっぱり求めていく必要があると思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。認識を教えていただきたいのですけれども。

●西村雇用人材総室人材育成確保チーム長
　雇用保険の支給期間につきましては、雇用保険法で国が定められている制度でございまして、私ども県の立場では、新政権がどうされるかというところものでありますけれども、ちょっとお答えしかねるものでございます。
　したがいまして、先ほど燦然プランという御紹介いただきましたけれども、そういった職業訓練とか人材育成を受けられる方の経済的支援というものを通じて補完していきたいというのが私ども県の立場でございます。

○市谷委員
　国のことだからと言われますけれども、県民の立場で改善してほしい点については、私は思い切って要望を上げたほうがいいと思いますので、やっぱりもう少し雇用保険のありようというのは改善されるべきだというふうに思っていますので、そのことについては述べておきたいと思います。
　５ページについてなのですけれども、これ産業・企業紹介フェアということなのですが、先ほど１ページのほうでは人材不足の職場があるということが上げられていまして、恐らくフェアの中では、ちょっと専門性の関係もあるのでしょうけれども、福祉の現場だとか人材が不足している職場はここの参加企業にはないのではないかというふうに思うのです。それで、ただ高等専門学校の学生さんだったり、対象になる学生さんとの関係で企業を選ばれているかもしれませんけれども、ただもう少し人材不足で人が欲しいと言っているところもここに参加していただいて、もしかしたら就職したいと思われる方もあるかもしれませんので、その辺の参加企業の呼びかけ、600社と言っておられましたけれども、もう少し人材不足と言っておられるところにも呼びかけていただいたほうがいいのかなと思うのですが、ちょっとその辺の実態と今後のことについてお尋ねします。

●西村雇用人材総室人材育成確保チーム長
　１ページの下のところの、雇用面の人材不足の、こちらは職業分類でして産業分類ではないのですけれども、保健師とか販売類似とか、いろいろございます。それに対して５ページの企業紹介フェアで御参加いただく企業に対してということでございまして、もちろん県内の重立った企業さん600社以上にお声がけをしていまして、今人材不足だと、中途採用の部分のものについて人材不足で、新規採用として大学生を再来年採用されたいという企業さんも何社かいらっしゃると思います。具体的にどの企業とどの企業ということを逐一把握はできておりませんけれども、例えば米子高専、この水色のチラシの裏面に個別具体の参加企業名の一覧を記載しておりますけれども、こういった企業様は再来年も採用したいし、あるいは販売の関係等、たしかいらっしゃったと思いますけれども、中途採用でも人材不足感をお持ちだというふうに理解しております。よろしいでしょうか。
　できる限り人材不足を解消する方向で、こういったものでフォローしたいと考えております。

○市谷委員
　済みません、それで、どうしてもやっぱり産業系というのでしょうか、ばかりなのかなと思って見るのですけれども、なかなか大卒で福祉の現場でということが業者のほうのニーズとしていないのかもしれないなとも思うのですけれども、人材不足というところは福祉系が多いからでしょうかね、なかなかこういうところにのってこられない。声をかけてはおられるとは思うのですけれども。

●西村雇用人材総室人材育成確保チーム長
　人材不足の一番大きな職種は、やはり看護師さんとかそちらのほうの人数が一番多うございます。そういったところは、商工労働部主催の就職フェアに限らず、独自に福祉部門のほうでいろんなフェアとかなさっておりますけれども、なかなか人が、看護師さんが集まっていないというのが一番人数的には大きな理由だというふうに考えておりますけれども、例えば環境大学の黄緑色のチラシの参加企業さんの中に、福祉関係ということで裏面に参加企業の紹介一覧表を記載しておりますけれども、医療法人日翔会さんとか出ていただく予定にしております。

○市谷委員
　要望ですけれども、幅広くぜひ呼びかけを今後もしていただきたいというふうに思いますので、お願いします。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○福本副委員長
　定期貨客船ですが、過日の報道で新潟県がだめになったという報道が流れておりました。これの状況分析を教えてください。
　それと、ここにありますように、貨物がウラジオストク－東海間では現在下、動きが見られるということですが、貨物量38ＴＥＵ、これが素人で多いのか少ないのか、全くよくわかりません。それと、どちらに荷物があるのか、これは境港と東海間の荷なのか、今ここにあるように東海とウラジオストクだけの荷なのか、この数字の内訳が知りたいです。
　それと、これをざっと計算してみますと、東海－境港で544往復ということですが、片で計算して１万円の旅客運賃で計算しても約500万円ぐらいですよね。ウラジオストクのほうがそれでいくと約100万円あたりなのですが、そもそもこの航路は、コンテナといいますか、やはり貨物を積まなければ成り立たないものなのか、要するに貨客だけでも成り立つものなのか、目的といいますか目標はどのくらい、損益分岐といいますか、どれくらい貨物を集めてきたら大丈夫なものなのかどうか、この辺ちょっと教えておいていただけますか。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　まず、新潟の航路でございますけれども、ＤＢＳ航路と同じような時期に一たん就航はしましたが、当初、運航する予定であった船の調達ができませんでして、代理で船を用船して、一度就航されましたが、その用船を引き続きできることができなくて、それで１回運航されて、しばらく休止をされておりました。それからまた、再度別の船でまた動き出しましたけれども、やはりこれも旅客とか貨物がないということが原因でまた休止になりまして、現在運休状態でございますが、新しい船の調達、あるいは用船ではなくて今度は調達をするというような方向でいろいろと調整をしておられるというような情報は得ております。
　荷物でございますけれども、ほぼ大体境港－東海間と東海－ウラジオストク間は今、フィフティー・フィフティーぐらいですけれども、いわゆるバルク貨物といいますか、例えば車両でございますとか、コンテナに入らない、自動車部品のようなものとかそういうもの、それから重機の部品とか、そういうようなものは東海－ウラジオストクのほうが今現在多くなっております。
　傾向としてはやはり車両の、例えば日本からもタイヤとかそういうのがウラジオストク向けに出てくるようになってきましたし、ウラジオストク向けに少しずつ自動車部品、あるいは船舶部品、それから重機の部品とか、そういうものが動き始めてきているところです。
　バランスとしては、今後はやはり東海－ウラジオストクのほうが少し多目になっていくのかなと。既存の航路が東海－ウラジオストク間、東海－ザルビノ間にもありまして、そちらの荷物のほうが少し安定して運航しているＤＢＳのほうに移ってこようとしているような傾向もあるように聞いていますし、当面は東海－ウラジオストクのほうが少し先行して荷物が安定するのではないかという分析を聞いております。
　貨客でございますけれども、やはり貨客はある意味で変動が多い要素がございます。例えば季節によってふえたり減ったり、それから新型インフルエンザ、円高、それからウォン安とか、いろんな要因で変動の可能性があります。その意味で、やはりきちんとした、安定して使っていただける貨物の場合は、運航を安定的にするために非常に必要なものでございまして、ＤＢＳ社の考えでは大体６割程度の荷があれば、いわゆる採算的には安定するのではないかというようなお話を聞いております。
　貨物量の38ＴＥＵでございますけれども、実際の積載能力はおおむね160本ぐらい貨物が積める船で今運航しております。ですから、すべてコンテナというわけではなくて、車両とかそういうものも乗っていますので、160ＴＥＵ常に満杯に乗るかということではないのですけれども、コンテナですべて満たせば160ＴＥＵ乗るということですから、そういう意味でいえば１回分も満たしていないという状況ですので、非常に厳しい状況であると思います。
　ただ、貨客船の場合には船腹のほうにそういうコンテナに入れないでも運べるような例えば重量物ですとか、それから超大物とか、そういうようなものが積めますので、そういう部分での荷というものでありまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そのあたりバルクでは500トン余りの荷が動いておりますし、それから車両も50台ぐらいは動いているというふうに聞いておりまして、そういうフェリーの特色を生かして、コンテナだけではなくてそういう貨物の確保にも努めてまいりたいというふうに思っております。

○福本副委員長
　６割の荷が大体目標というか、それならいいということですが、では現状はこれ、１便何割ぐらい積んでいるのですか。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　まだ１割も満たないというふうに思います。10％未満ということになると思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○山根委員
　随分みんなが、県民も我々も心配しておるわけでありまして、本当に持続可能でこの船が成功してほしいなという願いをかけておるわけですけれども、今、荷物の話が出ておりましたけれども、先般も境港の業者の方がお見えになりまして、荷おろしをされる関係が、これもいろいろ聞いてみますと、ＤＢＳさんが指定される業者でないといけないということらしいですけれども、そこが非常に高いのだそうでありまして、神戸を回っていって出したほうが安いのだよという、非常に荷おろし賃が高いということを言うわけです。そうなってくると、企業に対して行政が本当に口を出して、荷おろしを安くしなさいみたいなことが言えるかどうかなのでしょうけれども、いずれにしてもコストが下がって安くなって早いというようなものが売りなら、そこを何らかの形で、我々も直接的支援ではありませんけれども、ＤＢＳにもいわゆる中海圏の促進で支援しておるのですから、何とかそのあたりを中海圏で言うのか、県が言うのか、どこかのセクションで部長、きちんと、もうちょっと何か手が出ないのでしょうか。民間企業だから我々ではありませんよでほうっておって、片一方ではみんな何とか継続して走ってほしいなという願いがあるわけです。そのあたりはどうお考えなのでしょうか。

●門前商工労働部長
　御指摘のとおりトータルコストが高いというのが、今この航路で貨物が集まらない一番大きな原因です。関西の企業でありますとかそのあたりからいろいろお話はあるのですけれども、やはりコスト競争力がないということでありまして、そのあたりは船賃でありますとか荷役の関係でありますとか、いろいろなコストがかかってまいりますが、それをみんなで協力をしながら下げることで荷物が集まってくる。ということは、これは経済合理性からすると非常に当たり前のことだと思うのですけれども、なかなか今まで船主と地元の企業との間でそこがうまくつながってきていなかったというのも事実であります。
　したがいまして、ようやくここで船が３カ月動き出しましたので、そこでそれぞれの問題を解決していこうというＤＢＳの態勢にもなってきておりますので、我々としても今御指摘のあったコスト面で競争性を持たせるということについて、我々の立場からも申し上げておりますので、改善されるように検討して取り組んでまいりたいというように考えております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　それでは、ないようでございますので、企業局に入りたいと思います。
　議題16、平成21年度上半期各事業実績について、山本経営企画課長の説明を求めます。

●山本経営企画課長
　企業局資料をお願いいたします。今年度上半期各事業実績について御報告いたします。
　まず、電気事業でございます。売電料金表をごらんください。水力発電でございますが、収入につきましては目標に対しまして97.2％という状況でございます。これは前回御説明いたしました第１・四半期が96.0％でございますので、若干伸びてきております。それは、長梅雨など８月前半までぐずついた天気が続いたということ等でございますが、ただ、９月につきましてはまた記録的な小雨ということもございまして、97.2％にとどまっているところでございます。
　また、風力発電につきましても、相変わらず期間を通じまして平均風速が予想を下回ったということで、80.5％にとどまっておりまして、上半期トータル収入８億9,400万円余ということで、目標に対しまして96.7％という状況でございます。
　続きまして、工業用水道事業、日野川工業用水でございますが、これは上半期と比べますと契約者数で１社伸びて85社、契約水量では200立米伸びまして１日当たり４万9,700立米というところでございますが、若干収入は落ちております。これは、超過水量等が企業の節水等によりまして減ったことによるものでございます。
　鳥取地区でございますが、これは契約水量、契約者数とも変わりはございません。
　埋め立て事業でございます。これも前回御報告いたしましたが、５月の新たな2,000平米の竹内への進出以降に新たな契約等はございません。また、割賦販売、あるいは長期貸し付け等についても新たなものはございません。
　みなと温泉館の利用状況でございます。これにつきましてはシルバーウイーク等の影響もありまして順調に入館者数で対前年比105.9％ということで伸びてきておりまして、収入につきましては子供等が多かったということでわずかなものでございますが、引き続き順調な経緯が続いているという状況でございます。

◎伊藤（保）委員長
　ただいまの説明について、質疑等はございませんか。ないですか。
　ないようでありますので、次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
　請願、陳情のうち、研究のため保留と決定したもの並びに本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議がないようでありますので、その旨議長に申し出ておきます。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

○市谷委員
　そうしましたら、本会議場で委員会のほうで尋ねなさいということでしたので、ちょっとお尋ねさせていただきたいというふうに思っていることがあります。
　議場のほうで、新規漁業者の支援ということで質問をしたわけですけれども、知事のほうからさくっとした話でしたので、ちょっと聞かせてください。
　１つは、新規の漁業者を雇い入れた漁業者に対して、労働契約などが適切に行われるように県のほうからも啓発、助言をしていただきたいということについてが１点です。
　２つ目には、知事のほうからも相談窓口についてはつくると言っておられたと思うのですが、既にあるということも私は聞いているので、要は就業された方が就業した段階、それから鳥取に来るということが決まった段階で相談窓口がわからないということがありますので、改めて鳥取に来るということが決まったときに相談窓口を紹介していただきたいということですけれども、これが２つ目です。
　３つ目には、農業のことを私も紹介をさせていただきまして、かなり相談段階、研修段階、就業してからということで、支援をする方が独自に置かれているのですけれども、漁業の場合は水産課に置かれている就業者確保支援センターに担当者１名ということですので、私はぜひ支援体制を検討していただきたいというふうに思うのですけれども、その点についてが３つ目です。
　４つ目に、漁業者の場合の労働相談が一部労働基準監督署や労働委員会のほうも対応していだけるということですが、大型船の乗組員の場合で個人で訴えたいという場合には、どうしても境港の運輸局まで行かなければならないわけです。ただ、今回、私が相談にのった方は、実際には職を失っている状況でしたので、なかなか境港まで行くための運賃だとか非常に大変だったというふうに思っていまして、運輸局の出先を東部や中部にもつくっていただくことや、それから出先までは難しいということであれば、要望があれば鳥取のほうにも出向いていただいて相談なり申し入れを受けいただくということをしてもらえるように国に言っていただけないかということなのです。
　とりあえずこの４点についてお願いをします。

●葉狩水産振興局長
　４点の御質問がありました。議場でも知事が事実関係を局長にということをおっしゃったけれども、事実関係は、委員が議場でも述べられましたけれども、県の東部の漁協に就業されて沖合底びき漁業に乗船されたのですが、４月段階で乗船直後に船内で転倒されて頸椎を傷められ、そこでその船は解雇になったと。また、６月の段階で新たな沖合底びき船に採用になりまして乗船されましたけれども、石川県の港に入港中にまたけがをされたということで入院されたという、２度にわたってけがをされて、今も療養中ということでございます。そこで解雇になったということでありまして、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、最終的には９月の段階で境港の中国運輸局の船員労務官というそういう処理に当たる専門官が漁協なり船主さんの聞き取りをされて、雇用契約の状況であるとか船員保険の加入状況であるとか支払い状況であるとかいうようなことを聞き取りをされて、やはり船員法上は書面によって契約条件等を示しなさいという、それが慣行上、口頭でなされておったというふうなことは口頭の指導があったようでございまして、境のほうの運輸局としては口頭の指導でひとまず終わると。相手方の漁業者の方は不本意であるから申し立てをされるというふうなことがあれば、船員法に基づいて今後も手続ができるというふうなことになっておるという簡単な事実経過でございまして、我々も４月の事故のときに漁協等から情報がありまして、お話を聞きに行って、しかしその後の事故、あるいはその後委員のほうに御相談に来られて初めてその後の経過を知ったというふうなことがありまして、我々の確保育成センター、就業を紹介するというところにどちらかというと軸足を置いているのかなと思いましたけれども、内容によっては就業後も御相談を受けたりとかしておりまして、この方につきましても、本来、雇用者側と何かトラブルがあったりとかそういうときに御相談をいただければ、しかるべきそういう事案に対してはこういう相談窓口があるよというふうなことがアドバイスできたかなという、後になって思いましたけれども。ただ、やはり確保育成センターが必ずしもそういう就業後のサポートをするんだよというふうな認識をあるいは持っていただいていなかったのかなというのは、我々も広報の不足をするところもあったのかなということです。
　契約上の問題はそういうことで、所管する運輸局のほうからも漁協には指導がなされておりますけれども、あれもやはり漁業関係につきましては県のみならず市町村漁協がかかわっておりますので、連携を密にして契約助言は努力したいと思っております。
　県におきまして、そもそもこの方は移住定住サポートセンターに最初においでになって、我々水産課の責任で立ち会って漁業就業の希望を聞いて御紹介したという経過がありまして、移住定住サポートセンターのほうとも改めて協議をしまして、やはり就業後の基本的な県の相談窓口はそこにしようと。そこでワンストップですべての問題が解決できるわけではないので、雇用契約に関する問題であれば労働基準局であるとか法務局であるとかいうふうなこととか、そういう御相談には迅速に的確に応じるようにしようということを改めて確認しておりますので、改善は図られるのかなと思っています。
　農業に比べまして水産のほうは少し手薄いのではということでありました。担当者ひとりというのは事務負担上ひとりでありまして、ラインで仕事をしていますので、県庁の水産課水産振興室というところの室長以下４名の職員、それからうちのほうに水産事務所がありますので、改めて担当者ひとりで対応ということではなくて、そういうラインで窓口業務ができるように強化したいなというふうに思っております。
　それと、やはり農業と違いまして漁業の場合、漁港を中心に漁村、集落が形成され、非常にある意味で基本的な共同体ができている。知事も申されましたけれども、結構御家族の就業の差、就学の差、住居のあっせん、あるいはきめ細かに、ある意味でマン・ツー・マン的に対応できる特性を持っていると思いますので、そのあたりは市町村漁協ともう一度役割分担とか連携体制を強めるようなお話をしていきたいなと思っています。
　国の機関につきましては、今回、運輸局がこちらに、東部のほうにお見えになって直接お聞きになっており、聞きましたら出先機関をいきなりしろというわけにはまいりませんけれども、要望があれば要は出かけていくよというふうなことをきちっとおっしゃっていただいていますので、そういうサポートはできるのかなということを思っております。
　鳥取市、岩美町につきましては船員法上の受託事務で、雇い入れ契約届出だとか船員手帳の交付だとか事務を持っており、こっちでサービスを受けられるようになっていますので、一定のそういう態勢にはなっておるのかなというふうに思っております。

○市谷委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　市谷委員。ただ、個人的に細かい質問については。ここは全体のことを考えての質問においてください。

○市谷委員
　それで、大体私は個人の方のお話ももちろんあるし、その辺の事実関係は共有もしていただいているし、今前向きに対応していただくという御答弁だったというふうに思いますので。１人の方のことだけでなくて、私は鳥取県としては漁業に就業していただく方をふやしていこうという目標があるわけですから、やはりそういう目標に向かって体制のあり方もどうなのかということをぜひ今後も検討していただきたいというふうに思っているのです。
　といいますのが、今、水産課に１名の担当の方がいて、そこのチームでやっていることや市町村とも連携しているということもあると思います。それから、漁業者の方も住むところを探したりということもしておられるのも私は知っているのですけれども、ただ、先ほど言ったふやすという目標からいってどうなのかなと。
　少し島根の例を紹介させていただきましたけれども、やっぱり普及員さんが３カ所の水産事務所に合計で９人いらっしゃるということがありますし、せっかく鳥取県は漁業県なのに、もう少し支援と普及ということを考えていく必要があると思います。市町村もなかなか新規就業者を支援するという直接の担当者はないのですよね、確かに担当する部署はありますけれども。
　だから、今すぐということにはならないかもしれませんけれども、ぜひ考えていただきたいということですし、私は個人の問題だけで言っているのではなくて、本当に今後の漁業を発展させるということで今回質問させていただいたということはちょっとあえて言わせていただきたいというふうに思います。

◎伊藤（保）委員長
　まだ。

○市谷委員
　いいです、答弁は。

◎伊藤（保）委員長
　要望ですね。

○市谷委員
　はい。
　あともう一つ、雇用促進住宅のことについてなのですけれども、国のほうは平成33年度には全廃をするという予定はまだ変わっていません、新政権になってからも。それでまだ住宅のほうに859世帯が残っていまして、県議会としても一部は残してでも何とかしなければいけないのではないかという意見書を国に上げているわけです。ですから、私はぜひ33年度までに全廃をするということについてはもう一度計画の見直しとか延長とか、それからせめて猶予期間を設けるとか、何らかのことを県のほうからも国に言っていただきたいというのが一つです。
　あと住宅に今入っておられる方のほうから、私が聞いたのは滝山の促進住宅でしたけれども、部屋の修繕がしてもらえないとか、立ち退くのも本意ではないのだけれども、立ち退き料が出るのが22年11月までは出るけれども、それ以降はどうなるかわからない。だから、立ち退こうとしても補償がでなければなかなか引っ越しもままならないというような声が出ていまして、実は先日、滝山の雇用促進住宅の方も鳥取にある機構のほうに話に行ったのですけれども、自分たちは出先機関なのでなかなか答弁もできないというような対応だったそうなのです。ですから、県のほうもしっかり入居者の声を直接聞いていただいて、国のほうに上げられる要望があれば言っていただきたいと思うのですけれども、その点について部長のほうから御答弁をお願いします。

◎伊藤（保）委員長
　２点。

●門前商工労働部長
　１点目は、33年度で全廃するのを県のほうからも見直すように要望してほしいということであります。
　これは、前政権がつくられた今の方針ということで、新しい政権になられてからポリテク住宅についてどうなるかということについては、まだはっきりした方針は示されていないというように思っております。ただ、当面、24年までに立ち退くということについては、３年間の猶予ということで、先送りがされておりますので、当面の対応はとれているのではないかなというように考えております。
　33年の全廃の問題については、そういった新政権の方針というのも出てくると思いますし、またこれまで市町村が中心になってこの分野については対応されてきているということもありますので、そういった市町村の御意向なども伺いながら検討をしていく必要があるかなというように考えております。
　２つ目の、修繕の問題ですけれども、私どもが雇用促進住宅のところに伺いますと、必要なものはしているというようにお伺いをいたしておりますので、それはそこの必要度の認識がもしかしたら違うのかもわかりませんけれども、住んでいただいている以上、そういうような対応をしていただくということは当然のことだというように思います。
　また、立ち退き料ですけれども、これは先ほどの23年末、これが３年間延長されたのとセットで、本来は議論をされて、立ち退き料も先延ばしされるべき話だというように思います。ただ、国のほうではきちんとこれも検討されているというようにお伺いをいたしておりますので、そこは国の方針が間もなく出てくるのではないかというように期待をしているところでございます。

○市谷委員
　わかりました。そうしますと、新政権のほうの対応を見ながらということになるのかなというふうに思いますけれども、とにかく入所しておられる方が不利益をこうむることがないように、対応方針が出た段階でまたどういうことを言ったらいいかと、私もできるだけ提言はしていきたいと思いますけれども、また御検討いただきたいというふうに思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○山根委員
　こういうことで、本会議で言わなければならないことが、本会議で所属委員は言うべきでないよという議事整理をされていますからこういうことが起きてきておるわけですけれども、私は思うのですけれども、あなたの所属委員会のことは本会議場でなしに委員会でおやりなさいなということですけれども、ただ、そのときに、私は最高責任者の知事に聞きたいよという思いもあるわけですよ。そうなってまいりますと、委員会でお聞きなさいよというなら、知事が委員会に出てきてもらわないといけないということなのです。だから、これは議会運営上、私は矛盾があると思うのです。
　今回など見ておりましたら、ぱんぱんとけって、あなた、所属委員会のことでしょうということでみんな切り捨てられるのです。そうでなく、やっぱり議員に発言する機会、だれに聞きたいかということであって、できるものなら、議員もばかではないから、小さい数字だとかあるいは日常勉強でやるべきことをこの委員会でも言わないよ、あるいはこの委員会で当然審議してくださいよという移管された問題を審議するということでしょう。なのに、本会議場で議事整理でばしばし切られてくるということになれば、私は問題があると思うし、あるいは議員の発言に対する保障の問題もあると思うわけです。
　委員長、このあたりは、もし皆さんがよければもう一回検討していただいて、本当に個人の質問とは何かというあたりを補完してもらわないと、議員の役割というのが務まらないかもわからないというような危惧をするわけでありますから、どうぞ皆さんに諮っていただいて、今後の持ち方については本当に検討いただきたいと思うのですが、あとは皆さんの……。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか、皆さん方に御意見ございませんか。

○藤縄委員
　今の件は、しかるべきところで委員長のほうで、例えば正副委員長会議だとかそちら辺でもんでいただければよろしいのではないでしょうか。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。今のよう……。

○市谷委員
　山根委員が言われた点は本当に同感ですので、ぜひしかるべきところで御検討いただきたいというふうに思います。
　済みません、もう１点ちょっと、米のことでよろしいでしょうか。
　新政権が今、米の価格保障、所得保障のことを言っていますけれども、そのことについて執行部としてはどういうふうに見ておられるのか、改めて聞かせていただきたいというふうに思います。それが１点です。
　米については価格保障、所得保障という形で全面的にやるというふうに新政権が言っています。それはそれでいいと思うのですけれども、あわせて減反の奨励金はなくなって、減反がなくなることは私もいいのですが、実際には転作しておられる方もありますし、米以外の作物、転作だとかそういう米以外の作物の所得保障や価格保障について、鳥取県でこれはというものについては言っていただくことが必要だと思います。それが２つ目です。
　３つ目に、農業、米については出てきていますけれども、漁業についての所得保障や価格保障みたいなことを、私は漁業県ですから言っていただきたいと思いますけれども、ちょっとその点について教えてください。

●西山農政課長
　個別所得保障政策のことだと思います。
　きのうの新聞報道によると、来年度、モデル的な地域で、いえば制度設計をして、23年度に本格的な実施をしていこうということが当初言われておりましたけれども、来年度から実施したいというふうなニュアンスの記事が載っておりました。
　私のほうも毎日、農水省のほうの情報をにらんで見ておるのですけれども、何も出てきません。現時点でどういう設計をされるのか、お答えすることはできないと思っております。申しわけございません。

◎伊藤（保）委員長
　ちょっと市谷委員、議事進行に協力してくださいね。勝手に発言しないように。
　とりあえず先ほどの件ですけれども、しかるべきところにはしかるべき本委員会の意見としてあげますけれども、市谷委員も議場で質問の仕方をもう少し工夫をしてください。議運でも錦織議員にみなさんが言われたのですけれども、常任委員会でこういう議論をして、部長はこう答えたのだけれども、知事、おかしいのではないかとか、本当に知事に問うべき問題を整理をして言われれば本会議での議論はできたと思うのです。ですから、やっぱりそういう部分も含めて検討してくださいよということが議運で出ておりましたことをとりあえず報告だけはさせていただきます。ただ、この会の皆さんの御意見というものは、しかるべき会でとりあえず報告は申し上げます。（発言する者あり）
　それに関連してですか。（「関連」と呼ぶ者あり）

○福間委員
　今の山根委員と藤縄委員の話はそもそも論に僕はかかわると思うのです。議会運営委員会は、各会派を代表して出された委員で議運が構成されておって、そこの中の結論として今の形態ということになってきているのですよ、いろいろ議論になった結果。きのうの議運もまた招集されて、錦織議員の発言を含めて是非論、市谷委員の発言を含めての再確認みたいなことで確認がされているのですよ。そうすると、例えば僕などから言わせると、制約しなくてはいいのではないかという主張をしたけれども、最終的に議会運営委員会の中では常任委員会の所管にかかわる発言はするなという話に決まってしまっているのです。それだったら、逆に議運の話をせず、各会派でもうちょっともめばいいのです。会派で交通整理したもので議運で話をしなければわけがわかりません、何を話ししていいか。

◎伊藤（保）委員長
　とりあえずここでその議論をする場ではございませんので、本日の雰囲気を持ち帰りながら再度各会派でこの問題については議論していただいて、もう一度議運の場で協議していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　そのほかございませんね。
　そうしますと、次に、育成品種のカキと特許出願の黒ラッキョウについて、足立農林総合研究所長の説明を求めます。

●足立農林総合研究所所長
　それでは、もう大分遅くなって申しわけございませんけれども、園芸試験場で育成しました甘カキの品種がいいものができましたので、皆さんにきょうはちょっと召し上がっていただこうかということで持ってまいりました。
　実は、まだ正式に品種名は、仮称でございますけれども、輝く太郎と書いて「きたろう」というぐあいに読んでおります。９月下旬から10月上旬に収穫できる早生のカキでございまして、非常に大玉になって、そして賞味いただきますと甘いカキで、本当に私ども試験研究機関で自信を持ってお勧めするカキでございますので、今現在、現場のほうからも大変栽培の試作の要望が出ておりますので、これからますますまた鳥取県の顔となるようなカキに育ってくれるのではないかなというぐあいに思っております。
　お手元に資料をつけさせていただいておりますので、ごらんいただきたいというぐあいに思います。
　もう一つ、藤縄委員に代表質問でもしていただきました黒ラッキョウでございます。もう召し上がった方もいらっしゃると思いますけれども、新聞でも報道されております。これも現場からも非常につくってみたいという強い要望が、企業からも出ておりますので、これも一つの鳥取発の新しい品目としてぜひ育てていきたいなというぐあいに私どもも思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　この件につきまして、何かございませんか。
　それでは、意見も尽きたようでありますので、委員の皆さんには御相談したいことがありますので、このままお残りをいただき、執行部の皆さんは御退席をいただいて結構でございます。お疲れさまでございました。
（執行部退席）
　そうすると、お残りいただきましたのは、第２回の県外調査についてであります。
　お手元に配付しております日程のとおり、10月、11月は非常に多くの予定が入っておりますので、来年１月に行う予定としてよろしいでしょうか。（発言する者あり）
　それでは、日程については再度相談をさせていただきたいと思います。
　そうしますと、意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。

午後０時22分　閉会