総務教育常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎稲田委員長
　それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会をいたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めてまいりたいと思います。
　新しくマイクの設備ができまして、なかなか取り扱いが面倒ではありますけれども、御協力をお願いをいたしたいと思います。
　発言の際には、必ずスイッチを入れて発言をしていただき、後スイッチをお切りいただきたいということを委員の方に申し上げたいと思います。
　執行部の方につきましては、大きな声で発言をしていただきますようにお願いいたします。
　初めに、会議録の署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、鍵谷委員と伊藤委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　発言される方は、大きな声で簡潔明瞭にお願いいたします。
　また、報告第７号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
　それでは最初に、総務部から説明を求めます。
　初めに、柴田総務部長に総括説明を求めます。

●柴田総務部長
　それでは、お手元にお配りしております資料をもとに説明させていただきます。平成21年９月定例会議案説明資料、予算に関する説明書、総務部という資料でございますが、この資料の９ページをお願いいたします。９ページに総括表を掲載しております。補正予算の総括表でございます。
　一般会計におきまして今回の補正予算で総務部は９億3,400万円余の補正をお願いしております。
　その主なものでございますが、課別に主なものを申し上げますと、総務課につきましては、庁舎の改修関係をお願いしているところでございます。それから税務課ですが、６億円余をお願いしております。法人二税の中間納付額の還付に係る経費等をお願いしているところでございます。それから飛びまして、財源確保室でございます。１億3,500万円余をお願いしておりますが、未利用地の売却促進を図るための県有建物の解体撤去等に要する経費をお願いしているところでございます。
　予算以外に条例関係をお願いしておりまして、議案第７号は、鳥取県情報公開条例の一部改正でございまして、社会経済活動の広域化や全国的な情報開示の動向を踏まえまして開示請求権を有する方の範囲を広げようとするものでございます。
　以上、各課長から詳細を説明させますので、よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●木村参事監兼財政課長
　財政課でございます。財政課は、全体の今回の補正予算の歳入面及び人件費、給与費等に関することにつきまして御説明申し上げます。
　歳出につきましては、各担当課及び各部局のほうから御説明をするということになっております。
　資料の１ページをお開きいただけますでしょうか。議案第１号、平成21年度鳥取県一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書ということでございます。
　歳入歳出含めて今回の補正予算146億4,932万4,000円余の補正予算をお願いするものでございます。
　歳入面につきましては、この146億円のうちの114億9,000万円は国からの国庫支出金になっております。詳細を申し上げれば、その114億9,000万円のうちの約55億円がいわゆる国からの交付金と称するものでございまして、経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金などが合計で約55億円ほど当たっております。また、いわゆる昨今いろいろ新聞報道で話題になっています基金の造成に関する基金の原資として国から来る国庫支出金が49億円余り、それ以外の約
10億円が、公共工事に関するものが６億4,000万円、一般の補助、いわゆる補助金が４億円という形で、114億9,000万円が国庫支出金、それはほぼすべて今回の国の１次補正にかかわるものでございますので、この議論の行方については注視してまいりたいと思っています。
　また、ほかの歳入項目でございますが、繰入金19億5,900万円余につきましては、これは一たん国庫支出金で来た国からの基金を６月補正等で基金のほうに積んで、その基金からさらに一般会計に繰り入れて支出するという形での、いわゆる基金の取り崩しでございます。介護関係、林業、緑の産業再生関係、商工の緊急雇用関係などで総額19億5,900万円となっております。
　あと主なところでいけば、諸収入のあたりは受託事業の収入で発掘事業調査などの関係でございます。
　続きまして、８ページをお願いできますでしょうか。給与費の明細でございます。毎回こちらのほうで簡単ではありますが、御説明させていただいておりますが、特別職関係、その他特別職が122名ふえることになっております。これはもうほとんどすべてが国の緊急雇用にかかわります非常勤の雇用でございます。それ以外の者は文化観光局のほうで新しくロシアの国際交流員を１名増員させていただく予算を提出させていただいておりますので、それが１名、あと残りにつきましては緊急雇用などを使いました補助的な職員であるということでございます。
　以上、予算の歳入面と給与費に関する説明を終わらせていただきます。

●山本総務課長
　総務課でございます。そういたしますと資料の10ページをお開きいただきたいと思います。総務課関係で３本の事業をお願いいたしておりますが、いずれも国の１次補正絡みの地域活性化・経済危機対策の臨時交付金を活用しての事業をお願いしているところでございます。
　初めに、県有施設の施設管理マネジメント事業につきまして御説明をいたします。
　この事業につきましては、平成20年に建築基準法が改正されまして、県有施設で定期点検を要する施設が115棟ありますが、この施設につきましていわゆる外壁の打診調査を定期的にしなければならないとされているところでございます。初回は平成25年度末までに１度やって、その後は10年ごとに１度実施するという必要がございます。この事業につきましては、平成20年度の２月補正におきまして21の施設にこの点検をやるという予算をつけていただいておりましたが、既に繰り越しで、本年度ほぼこの平成20年度２月補正の予算については執行できるという見込みが立ちまして、この際この交付金を活用して平成22年度以降に予定をしておりましたものにつきまして前倒しして点検を行おうとするものでございます。合わせまして1,750万円の予算をお願いしております。
　続きまして、11ページでございます。県庁舎の太陽光発電システムの設置事業でございます。
　この事業につきましては、６月補正予算におきまして、とっとり発のグリーンニューディール基金の繰入金、それから新エネルギー導入促進協議会による補助金を活用して県庁の車庫棟の屋上に太陽光発電システムを設置するということで予算をいただいておりますが、その中で財源におきまして基金の繰入金を充てさせていただいておりましたが、その後、この基金の財源となります国の地域グリーンニューディール基金について交付要領が定められて、そこで国とやりとりをしていたところ国庫補助事業、この新エネルギー導入促進協議会もこの国庫補助事業の範疇に入りますが、この補助裏には、この基金は充当できないということで対象外とされたものでございまして、その財源にかわりましてこのたびの臨時交付金を充てさせていただこうとするものでございます。
　続きまして、12ページでございます。県庁舎の改修事業につきまして５つの事業を、これも臨時交付金を活用して実施しようとするものでございます。
　いずれも本庁舎及び県庁の第二庁舎、老朽化している各種設備等を更新するものあるいはバリアフリー化等に対応するものでございまして、この何年間かの間には実施しなければならないものをこの交付金を活用して実施しようとするものでございます。県庁舎の照明設備につきましては、老朽化した県庁の玄関ホール等々の照明設備を改修しようとするものでございますし、給水設備につきましては、そこに書いてございますが、本庁舎の受水槽、それから防火水槽について更新を行おうとするものでございます。それから防火シャッターにつきましても老朽化しておりますので、この際、更新をさせていただこうとするものでございますし、第二庁舎の屋上の防水槽につきましてはこれを全面改修させていただこうとするものでございます。それから第二庁舎のトイレのバリアフリー化につきましては、４カ所増設する予定でございますが、この増設によりまして第二庁舎すべての階に多目的トイレが設置されるということになる予定でございます。以上、５つの事業を合わせまして１億5,200万円余の予算をお願いするものでございます。

●島田県民室長
　県民室からは、鳥取県情報公開条例の一部改正についてお願いしているところでございます。
　資料の25ページをお開きいただきたいと思います。まず現行の制度から御説明いたしたいのですけれども、鳥取県情報公開条例におきます情報公開権者、開示請求をできる方というのは県民等ということで、県の区域内に住んでいる方あるいは通学している方あるいは通勤している方、こういった方に条例上限定しているところでございます。
　一方、それ以外の方、主に県外の方ということでございますけれども、県外の方につきまして、では一切情報をお出ししていないかというと、そういうわけではございませんで、条例にもう一つ別の制度がございまして、開示申し出という制度がございます。この開示申し出と開示請求の違いと申しますのは、開示請求のほうは請求権という権利であるということでございますけれども、一方の県外の方にお認めしている開示申し出というのは権利ではないという位置づけになっておりまして、その結果といたしまして、開示申し出の場合には、例えばお出しした情報が不服であるという場合について不服申し立てができないなどの違いがあるところでございます。
　一方で、現在の社会情勢を見てまいりますと、社会経済活動あるいは行政施策の広域化あるいは情報化の進展ということがございます。それに伴いまして、県政に関する情報を必要としている方というのも必ずしも県民の方に限定されなくなってきているという状況がございます。実際、先ほど申し上げました県外の方などからの開示申し出でございますけれども、近年件数が増加してきております。昨年度で申し上げますと、全体で開示申し出と開示請求を合わせまして628件ございましたところですけれども、このうち90件ということで、14％程度は県外の方が鳥取県の情報を欲しいと言って来られたものであったということになってございます。
　また、もう一つ、他の都道府県の状況というのもございまして、鳥取県情報公開を制定いたしましたのが平成12年でございますけれども、この時点では私どもの今度改正しようとしている、だれでも請求できるという状態になっている条例というのは５県しか持っておりませんでした。その後だんだん状況が変化しておりまして、今年度調査してみますと37道府県におきまして県外の方も何人も請求ができるという状況になっているところでございました。こういう状況でありますと鳥取県民は他県に対して情報公開請求をできるにもかかわらず、逆に他県の方は鳥取県に対して情報公開請求ができないということになってまいりますので、相互主義の観点からも多少問題があるのかなという状況になっているところでございます。鳥取県といたしましては、現在さまざまな、商工、観光いろいろな面で情報発信を行っているところでもございますので、逆に県外の方から請求があった場合に、それは権利ではないよというふうに申し上げるのはいささかためらわれる状況にもなってきてございますので、より積極的な情報公開を推し進めるという観点から何人も情報公開を請求できるということに改正したいというふうに考えたところでございます。
　そこで、そのための情報公開条例の改正について提案を申し上げているところですけれども、施行期日につきましては、できるだけ早くということで公布日から施行するということとさせていただきたいというふうに考えているところです。どうぞよろしくお願いいたします。

●越智税務課長
　資料13ページをお願いいたします。税務事務総合電算処理システムＷＥＢ化事業でございまして、1,515万1,000円をお願いいたしております。財源は国庫支出金でございまして、経済危機対策臨時交付金を充当する事業でございます。
　事業の概要といたしましては、現在、税務電算システムにおきましては専用の端末をリースで調達いたしまして、それで操作を行っているところでございますが、このシステムをＷＥＢ化いたしまして、１人１台持っております庁内ＬＡＮの端末で操作できるようにいたします。さらに帳票をＰＤＦ化いたしまして、リースで調達しております専用プリンターを廃止しまして、庁内ＬＡＮプリンターで兼用できるようにしようとするものでございます。
　事業のねらいでございます。専用端末は台数が限られております関係で、事務がふくそうする時期におきましてお客様に待ってもらうといった状況ができております。各人が１台持っております庁内ＬＡＮ端末を使うことによりましてこういった待ち時間を少なくするといった効果もねらっているところでございます。
　もう一つが、既存の庁内ＬＡＮの機器を活用することによりまして、プリンターあるいは専用端末のリースを廃止しまして、リース料のランニングコストを削減するといったねらいでございます。ランニングコストにつきましては、平成22年度から26年度まで５年間で約1,300万円削減が図られると試算しているところでございます。
　次に、14ページをお願いいたします。県税の還付金で６億円お願いいたしております。
　県税還付金と申しますのは、１番の事業の目的に書いておりますが、前年度までに調定・収納されました県税につきまして、例えば二重払いとか払い過ぎといった県税の過誤納金、あるいは地方税法上の制度でございます法人二税の中間納付の還付、あるいは土地を購入してから３年以内に家を建てられた場合に不動産取得でお返しするといったような制度がありますので、還付が生じるといったことがございます。こういった還付につきまして歳出予算から返金するといったものでございます。
　今回の補正の主な要因といたしましては、２番の事業の概要に書かせていただいております。企業業績の悪化によりまして法人県民税あるいは法人事業税と法人二税が確定税額が前年度の確定税額の２分の１を納めていただいた中間納付額といったものを下回ることによりまして多額の還付金が生じたものでございます。大ざっぱに申し上げますと、今期の決算による税額が前期の決算による税額の２分の１未満の場合には還付が発生するということでございます。
　３月決算期法人の例を標準例としておりますが、例えば平成20年11月、これは４月から事業年度が始まって半分が経過したときの２カ月後でございます。この時点の中間納付といたしまして、前年度の法人二税の税額の２分の１相当額を納付していただきます。この額が平成20年度の歳入となります。事業年度が21年３月に終わりましたら、それの２から４カ月以内、平成
21年の５月から７月に確定申告をしていただきまして、当該事業年度の決算に基づいて計算した法人二税の税額から、さきに払っていただきました１の税額を引いた残りの額を、プラスでありましたら納付していただく、マイナスとなりましたらお返しするといったことでございます。例えば昨年度の確定税が120万円でありました場合は、昨年度の120万円の半分の60万円を中間納付でちょうだいいたしております。仮に今回の決算で確定税額20万円になったといった場合には、さきに払ったもらった60万円と20万円のあい差40万円が払い過ぎとなるので、こういった税額をお返しするといったものでございます。
　還付金の状況といたしましては、表にしておりますが、４から８月の実績で10億円余りとなっておりまして、昨年度の５億円弱に比べて大きくふえているところでございます。これに９月から３月の今後の見込みを加えまして、今年度13億円といった見込みを立てているところでございます。13億円と当初予算の７億2,000万円との差額の６億円をこのたび補正でお願いしているところでございます。
　次に、資料の24ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。
　平成21年度納税通知書等作成業務委託につきまして、305万7,000円を平成22年度までの債務負担行為でお願いしているところでございます。
　内容は自動車税の納税通知書の印刷でございまして、平成22年、来年の４月１日の課税情報を印字して４月末までに発送するためには用紙につきまして３月中に納品していただく必要がございますので、年度をまたぐ契約といったものを結ぶために債務負担行為をお願いしているところでございます。

●伊澤人事・評価室長
　人事・評価室でございます。同じ資料の15ページをごらんいただきたいと思います。人事情報管理・活用事業といたしまして426万9,000円の増額補正をお願いしております。これも国の１次補正によります臨時交付金を充当・活用する予定といたしているところでございます。
　事業の目的及び概要でございますが、現在、私ども人事・評価室のほうで実施させていただいております各種の職員採用試験、これは非常勤職員ですとか、あるいは正職員の資格免許職等の一部の職員の採用試験を私どものほうで実施しておりますが、この試験事務にかかわります情報処理につきまして今回この事業で新たにコンピューターによる処理システムを導入したいと、このように考えております。これによりまして受験生の利便性を高めることになります電子申請による受験出願を可能にしたいと考えておりますし、あわせまして業務の一層の効率化を図りたいと、このように考えているところでございます。

●小濱財源確保室長
　それでは、資料の16ページをお願いいたします。公有財産管理・利活用対策費といたしまして１億3,500万円余をお願いするものでございます。この事業につきましても国の臨時交付金を10分の10充当して行いたいと考えております。
　内容といたしましては、現在県が持っております未利用地等、これは売却を促進するための、そのための必要な経費でございます。
　内容といたしまして、対象物件につきましては下の四角に９物件掲げてございますけれども、まず土地の測量調査、これは物件につきまして昭和30年代、40年代に取得したものが大半でございまして、売却に当たりまして円滑化、トラブル防止ということで隣地との境界をきちっと確定したいというものでございます。
　次が解体撤去費でございますけれども、この９物件につきましては一番古いものが昭和30年代、新しいものにつきましても50年代の初めに取得したものでございまして、経年劣化等、もう売却が困難ということで、これを解体して更地にして売却をしようというための経費でございます。
　それと１件、一番下の物件でございますけれども、埋設物があるというちょっと情報がございますので、昨年度売却した際に、これは鳥取市内の物件ですけれども、埋設物が見つかりまして、購入後トラブルになった例もございますので、そういう例を未然に防止するということで事前に調査を行いたいというものでございます。

●桐林中部総合事務所県民局副局長
　中部総合事務所でございます。引き続き、17ページをごらんいただきたいと思います。中部総合事務所バリアフリー化事業ということで1,040万3,000円の補正をお願いするものでございます。
　目的といたしましては、総合事務所に来庁されます主に車いす利用者の方の利便性の向上を図るために庁舎の改修工事を行うものでございます。
　内容、主に２つに分かれておりまして、１号館Ｂ棟、これは奥側といいますか、天神川の土手に近いほうの建物でございますけれども、これは昭和55年に建てた建物でございます。車いすを利用する職員の雇用というようなこともありまして、平成19年度に階段になっていたところをスロープに変えたわけでございますけれども、その後、外部の方で車いすの利用をされる方が会議に参加されるというようなこともございまして、非常に狭いスロープから90度に曲がってドアをあけるということが難しいというようなお話をいただいておりまして、その利便性向上のために自動ドアを設置いたしたいというふうに考えておるものでございます。
　もう一つが２号館の１階、これは福祉保健局が利用しているところでございますけれども、ここにつけております身体障害者用トイレ、これは平成２年に主に男子トイレを改修してつくっておりますけれども、当時の設計の考え方が不十分だったというような面もあろうかと思いますし、予算の面もあったのであろうかと思いますけれども、非常に中が狭くて車いすの回転もなかなかうまくいかないと、あるいは洗面台につきましては車いすに座ったままで手を洗うというようなことを想定したものに必ずしもなっていないというようなことで来庁者の方からも非常に御指摘をいただいているところでございます。この建物は昭和45年につくっておりまして、そのトイレがあります、主に男子トイレの部分、壁面等のタイルがもう落ちているというようなこともありまして、これもあわせて改修をさせていただきたいというものでございます。１号館のほうが313万7,000円、２号館のほうが726万6,000円、合わせて1,040万3,000円の補正をお願いするものでございます。よろしく御審議をお願いしたいと思います。

◎稲田委員長
　続きまして、教育委員会から説明を求めます。
　初めに、中永教育長に総括説明を求めます。

●中永教育長
　そうしますと県の教育委員会関係の総括説明を申し上げます。
　議案説明資料の予算に関する説明書の教育委員会の分をごらんいただきたいと思います。表紙をめくっていただきまして、目次のページです、１ページの前のページですけれども、ここをごらんいただきたいと思います。予算関係ですけれども、第１号で平成21年度の鳥取県一般会計補正予算ということで何件かお願いをしたいと思っております。
　予算関係以外では、報告として第３号で議会の委任による専決処分の報告ということで、進学奨励資金関係のものを幾つかです。
　第７号として、長期継続契約の締結状況についてでございます。
　このうちの議案の第１号の補正のほうですけれども、これにつきましては１ページをごらんいただきたいと思います。１ページの補正のところに上げておりますけれども、県の教育委員会９億9,200万円余をお願いしようとするものでございます。主に国の臨時交付金を充当させたいというふうに考えているものでございます。
　主な内容ですけれども、その下のほうの教育環境課のほうに幾つか上げておりますけれども、県立学校のトップアスリート養成環境整備事業ということで、県立高校の体育コースを有している学校が２校ありますけれども、そのグラウンドの大規模な改修、あるいはその下のほうに上げておりますけれども、産業教育の実習に必要な機器の整備というふうなことです。まだその他もありますけれども、詳しいことは各課長等から御説明を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　教育環境課でございます。２ページをお願いいたします。近未来型教室の環境整備事業、電子黒板の導入でございます。
　これは６月補正で18校ほど導入をさせていただきました。これに今回は未整備の９校につきまして整備をお願いするものでございます。
　続きまして、３ページでございます。サイエンス教育充実事業ということで、サイエンス教育の充実に必要な実験器具等の教材を整備するものでございます。
　整備するのは、鳥取盲学校、聾学校、鳥取養護学校でございます。
　整備の内容は、記載のとおりでございます。
　続きまして、４ページ目、教育施設営繕費でございます。
　これは県立学校等の老朽化した高架水槽、受水槽、水道設備等の改修を行うものでございます。
　整備する学校、施設、改修内容につきましては、記載のとおりでございます。
　続きまして、５ページ目、県立学校トップアスリート養成環境整備事業でございます。
　これは鳥取中央育英高校及び八頭高等学校が老朽化いたしまして排水が悪くなっておりますグラウンドを改修するものでございます。
　続きまして、６ページ目、高等学校整備、米子工業高等学校整備費でございます。
　これは米子工業高等学校の改築に伴いまして埋蔵文化財発掘調査を18年度から４年間かけましてやる予定でございましたが、出土品等が予想以上に出てきまして、その整理作業に時間を要しておりますことから、継続費の期間を１年間延長いたしまして、21年度の事業費を390万円ほど減額いたしまして、22年度に回して整理作業を行うというものでございます。
　続きまして、７ページ目が技術スペシャリスト育成環境整備事業でございます。
　これは企業等で求められます実践的な技能の習得あるいは基礎的な技術の習得を目指しまして技術教育に必要な機器等を整備するものでございます。整備する内容等は記載のとおりでございます。
　続きまして、31ページ目をお願いいたします。31ページが米子工業高等学校の文化財調査、継続費の年度ごとの状況でございます。
　記載のとおりでございまして、21年度で終了するものを22年度まで延長するということでございます。
　32ページ目をお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございまして、教育環境課関係は上から１段目と２段目でございます。高架水槽あるいは水道等を整備いたします教育施設営繕費、それからグラウンド改修を行います県立学校トップアスリート養成環境整備事業でございますが、いずれも年度内の事業完了が困難なため来年度へ繰り越しをお願いするものでございます。

●横濵参事監兼高等学校課長
　８ページをごらんください。豊かな感性を育む高校生づくり推進事業として3,000万円をお願いしております。
　これは文化部の大会等の発表や日常の練習で不足している機器等を整備するものでございます。例えば日野高等学校は荒神神楽で有名でありまして、文化庁長官賞を３年連続受賞する等しておりますけれども、こうした荒神神楽の蛇頭とか、おろちの蛇頭です、それから蛇胴とか、それから舞うときの衣装等の整備、あるいはブラスバンド等の楽器等を整備したいということでトータル3,000万円でございます。

●松田家庭・地域教育課長
　家庭・地域教育課でございます。それでは、９ページをお願いいたします。青少年社会教育施設自然体験活動充実事業といたしまして、まず船上山少年自然の家では、今年度から本格的に始めましたカヌー事業でございますけれども、当初予算で１人乗りについては15艇、２人乗りについては５艇を買わせていただいているところでございますけれども、実施に伴いましてより多くの方に参加していただきたいということから、カヌーあるいはカヌーを運ぶトレーラーにつきましてこのたびの補正に上げさせていただきたいと思っております。
　大山青年の家につきましては、古くなっております芝刈り機あるいは手動チルホール、このチルホールというものにつきましては、森林の伐採を職員のほうで行いますときに使う機材でございますが、これらの購入についてお諮りいたしたいというふうに思っております。
　続きまして、10ページをお願いいたします。生涯学習センター生涯学習活動支援機能充実事業ということで、駅裏にあります生涯学習センターにおきましては築29年が経過しておりまして、その中に配置しております輪転機でありますとか大ホールの設備等が非常に古いものになっております。この機会にピンスポットライトでありますとかホールホリゾント、これは舞台背景幕ということでございますけれども、照明機材あるいは輪転機などについて備品の購入、整備をさせていただきたいと思っているところでございます。
　11ページをお願いいたします。引き続き、生涯学習センター改修費でございますが、先ほども申し上げましたとおり築後29年ということで、全館の冷暖房設備、空調設備等につきましては悪いところの改修を行いながら使っているところでございますけれども、この際、全面的に改修をさせていただきたいという経費でございます。その改修につきましては、従前はホール棟と本館棟とを一本の設備にしておりましたけれども、それを別々にすること、あるいは重油から都市ガス使用に変更することとしてＣＯ２の削減を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　32ページのところをごらんいただけますでしょうか。繰越明許費に関する調書でございますけれども、先ほど説明をさせていただきました生涯学習センターの改修に伴いまして、年度内には工事が完了しがたいということから、あわせて繰り越しにつきましてもお認めいただけるようお願いをするところでございます。よろしくお願いいたします。

●森本図書館長
　12ページをお願いします。県立図書館は、平成２年に開館いたしまして、19年余りが経過いたしました。平成２年に設置されたいろいろな機械設備等も故障や修理をするという機会がふえてきております。中でも図書館の空調を集中制御いたします自動制御設備及び非常放送設備及びコンピュータールームを常時23度に保つための空調設備でたびたびふぐあいが発生いたしまして、業者に修理をお願いするという機会がふえてきております。また、故障した際に修理をするための交換の部品の在庫がもうないというような状況になっておりまして、この際、新しいものに交換させていただき、安全・安心な図書館運営に万全を期したいということでお願いするものであります。
　これにあわせまして32ページをお願いします。この事業でありますが、実施設計等に時間を要するということで年度内の事業完了が困難ということで翌年度に繰り越しをお願いしたいということで、真ん中あたりでお願いをしております。どうぞよろしくお願いします。

●岸本人権教育課長
　それでは、34ページからお願いいたします。報告第３号でございます。これは鳥取県進学奨励資金貸付金返還請求等に係る訴えの提起と和解でございます。34ページから37ページまでございます。訴えの提起が２件、和解が２件でございます。知事の専決処分を行いましたので、本議会で御報告をさせていただくものでございます。
　いずれも文書催告、また電話催告、自宅訪問等返還を求めてまいったわけですが、自主的な返還が見込まれないということから法的措置を講じたものでございます。今後も厳正に徴収業務に取り組んでまいりたいと考えております。

●植田文化財課長
　文化財課でございます。13ページをお願いいたします。県指定有形民俗文化財画像記録作成でございます。
　こちらのほうは、祭礼等で使用されるために退色や劣化が避けられない有形民俗文化財につきましては精彩な画像記録を作成するものでございます。今回は県の指定が39年の３月になされております宇倍神社の御幸祭の祭具の個別写真、集合写真合計100枚を撮るようにしております。
　14ページをお願いいたします。「古代の魅力発見プロジェクト」基本構想策定事業でございます。
　妻木晩田遺跡、それとそれに隣接いたします淀江町の向山古墳群、上淀廃寺跡の遺跡を一体的に売り出すために古代の魅力発見プロジェクトというものを立ち上げまして、関係機関で基本構想を策定しようとするものでございます。
　事業の内容としましては、委員の旅費、謝金等でございます。パブリックコメント等を行いまして、22年の１月ごろには基本構想策定につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
　15ページをお願いいたします。重要文化財建造物防災施設助成事業でございます。
　重要文化財建造物の火災、落書き等の被害を防止するために所有者が行います防災施設等の設置事業に対して助成を行うものでございます。
　今回は、鳥取市にございます仁風閣の炎感知器、赤外線センサー、それから若桜町にございます不動院岩屋堂の木さく修理、赤外線センサーに対する助成を行うように考えております。
　16ページをお願いいたします。妻木晩田遺跡遊歩道景観整備事業でございます。
　遺跡の景観整備と来場者の安全確保ということで倒木処理や植林地の間伐等を行うものでございます。
　17ページをお願いいたします。受託発掘調査事業でございます。
　こちらのほうは山陰道建設に係ります本高弓ノ木遺跡の発掘調査を現在行っておりますけれども、遺構、遺物の状況が想定していたものより著しく増大したということから今回増額変更を行うものでございます。すべて国からの委託経費で行うようにしております。

●森谷博物館長
　博物館でございます。18ページをお願いいたします。博物館運営費ということで29万7,000円お願いしております。
　博物館の設備関係の業務を来年度、22年度から向こう当面３年間、外部の業者さんに委託するということで、空調関係の運転あるいは監視業務を基本的には年末年始を除く１年間、360日ぐらいということで業者に委託、業者のほうからは体制といたしまして、技術員１名の方に博物館に常駐して業務に当たっていただくと、そういうことを予定しております。
　一番下に参考で債務負担という形で向こう３年間の経費、１年間820万円余のお金、３年間分をお願いすることとしております。今回の補正予算につきましては、この業者さんを今年度内に決定いたしまして、派遣していただく技術員の方に博物館の業務にいわゆるなれていただく、そのための研修経費を補正でお願いすることとしております。
　あわせまして33ページをお願いできませんでしょうか。33ページ、債務負担行為で翌年度以降にわたるものの調書でございます。先ほど申しましたように、平成22年度から24年度までの３年間博物館の設備関係業務を委託する債務負担でございます。
　戻りまして、19ページをお願いいたします。博物館資料保存環境等整備事業ということで
2,641万4,000円お願いしております。国の１次補正、交付金充当事業でございます。
　博物館の資料、書籍の効率的な収納あるいは展示を行うために展示ケースあるいは文書箱あるいは作業用の台車等の購入を行うものでございます。
　めくっていただきまして、20ページでございます。博物館ホール照明エコ改良事業ということで1,058万9,000円お願いしております。
　これも交付金充当事業でございます。博物館ホール、玄関ホールの照明の照度アップ、あわせて省エネタイプの電球への交換あるいは天井の高さ10メートルでございますので、その高所作業の安全を図るために天井用の照明を昇降装置つきの照明に変える、そういった事業内容でございます。よろしくお願いします。

●村山体育保健課長
　体育保健課でございます。21ページをお願いいたします。体育施設運営費でございます。
　鳥取産業体育館や米子産業体育館等の老朽化が著しいバスケットボール備品であるとかバレーボールの備品をお願いするものでございます。合計2,800万円余をお願いするものでございます。

●加藤参事監兼スポーツ振興課長
　スポーツ振興課であります。競技力向上支援事業、強化備品の整備でございます。4,422万
4,000円をお願いいたしたいと思います。
　事業の概要につきましては、そこに書き上げておりますが、これまでは３年計画でこの備品を整備しておりましたが、このたびその３年間分を前倒ししてお願いしたいというものであります。
　中身でありますが、強化備品の考え方ということで、国体等のルールが改正になりますので、そのルールに合ったそういう備品を整備したいということであります。
　主な購入備品は、そこに書き上げておりますが、水泳、例えば水球用のゴールでありますとか、そういうそこに書いております水泳以下、そこには７競技書いておりますが、14競技の備品を購入したいというものであります。よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　次に、議会事務局から説明を求めます。

●福田次長兼総務課長
　議会事務局の議案説明資料をお願いいたします。１ページの総括を省略させていただきまして、２ページをお願いいたします。議会事務局、この２事業でございますが、いずれも経済危機対策の交付金を活用する事業でございます。
　一つは、上のほうでございますが、全員協議会室の音響設備を更新するものでございます。
　設備が老朽化いたしまして、音声の途絶とか増幅、減衰、これは突然インターネットの音が急に大きくなったり小さくなったりするという状況でございますが、こういった症状が見られるためにマイクとかマイク操作盤とかミキサーを更新するものでございます。
　下のほう、議場の設備改修事業でございますが、老朽化いたしました壁紙の改修ということで議員席後方と執行部席後方の壁紙を改修するものでございまして、県産品を使用した壁紙を考えているところでございます。２事業で1,500万円余でございます。よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　それでは、今までの説明について質疑はありませんでしょうか。

○山口委員
　まず委員長、ちょっと総括と、それから教育委員会、それから総務部に質問したいと思います。

◎稲田委員長
　どうぞ。

○山口委員
　まず総括でございますけれども、今説明を聞いておりますと当然今までやっておらなければならないこと、さらに将来に対してやらなければならないということ、事業が非常に多いという形で、その裏づけになりますのは緊急雇用経済対策、これにのって６月の補正予算と今回の補正予算で対応しようとする趣旨ではなかろうかと私は思っております。したがって、この財源でございますけれども、臨時交付金事業であるとか、それから基金造成事業であるとか、こういうのが大きな柱であるわけでございますが、特にこの９月の補正予算では140何億円の中で大半を占めておるということですが、今まで６月補正、それからこの９月補正を含めますと内示額、それから交付決定額というのが200億円を超えるわけです。したがって、緊急経済対策でございます、雇用対策もありますけれども、これが議会で承認をされたと、こういう場合において、国との関係は別として、別ではないかもしれませんけれども、いつごろ執行するのかと、これが一つの焦点になろうかと、こう思っておりますけれども、その中で緊急経済対策、この一部を凍結するというような動きがあるわけですけれども、本当に凍結されては大変な状況になるわけですが、財源の中で、特に200億円という大きな財源でございますが、これに対してどういう考え方を持って対応されておるかということ。
　２つ目は、これは市町村ですけれども、ここに計上されておる中で市町村の事業もこれはあるのではなかろうか、いわゆるトンネル事業もかなりあるのではなかろうかと、こういうぐあいに思っておりますが、そのあたりがどういう形であるかと、こういうことでございますが、まず今まで内示されたものと、それから交付金で決定されたものと合わせますと大体220億円ぐらいだと、こういうぐあいに思いますけれども、本当に必要なものと私どもは考えておりますけれども、これらについての総括的な説明を総務部長でもいいし、参事監でもいいですから。

●木村参事監兼財政課長
　では、教育委員会の件は後でよろしいですね。今、山口委員のほうから国の補正予算の凍結議論が今出ているわけですけれども、それに対する県の対応の総括的なところ、特に財源がどうなるかということでございます。詳しくは、当然ですけれども、あした以降の代表質問等でも知事のほうからいろいろ意見が出されると思いますので、我々としては今申し述べられる範囲のことを申し述べたいと思いますが、基本的には議会の議決をいただいていることは事実ではありますけれども、議会の議決をいただくというのは国の財源が国から当たるということを前提に議決をいただいておりますので、執行停止になった場合は、また考え直すということになり、また議会のほうの御議決を経る必要があるのではないかと思っております。
　どのような考え方を持って対応するかというところでございますが、基本的には我々としては必要性を感じて議会の御理解をいただきながら、もちろん議会に案を提出する前に県民からの要望、県民の実情を踏まえ、ニーズを把握して予算化をし、それでお願いしているものでございます。国のほうでの交付決定、またはそれの以前の内示の段階の双方にかかわらず県民のニーズに応じて予算化をし、議会の御審議をお願いしたものでございますので、それにつきましては何とか実現させていただきたいということを国のほうに申し述べていくということに尽きます。
　それに当たりましては、国と地方との協議機関、新政権はそれを法的に設置するということ、今回の補正予算の議論に関係ないですけれども、総括的な話ですけれども、国と地方の協議機関を設置すると言っておりますので、少なくとも補正の予算凍結を強行されるに当たっては事前に地方との協議をしていただき、その中で本当に必要なものとそうでないものの選別をしていただき、そしてそれが我々が理解できて、かつ議会の御理解を得られるものとなることを前提に話し合う余地はあると思いますけれども、そうでない限り当然我々としては不必要なものは一切ないと考えておりますので、引き続き新政権に対してあらゆるルートを使って、例えば全国知事会とか六団体とか、そういう枠組みを使ってこの補正予算の凍結については慎重を期すように、また地方との協議の上で進めるようにということを求めていきたいと思っているところでございます。
　県を通る市町村事業につきましてのお話が今、委員のほうからございましたが、基本的には交付金と基金と公共事業と、大きく３分類しますと、交付金の中でも特に経済危機対策交付金につきましては、市町村にもそれぞれ直接行っておりますので、県から来る事業が市町村を通じて出ていくというパターンは非常に少ないと思っています。基金の中で県が造成した基金を市町村が利用するという場合、または福祉関係のように基金を使って県と市町村が協調することによって事業実施するものもあるかと思いますが、それにつきましても具体的な中身はさらに精査いたしまして、市町村と連携して、つまり県だけがこの執行停止の議論を国に訴えていくのではなくて、県内市町村と連携して当然訴えていくべきものだと思っております。済みません。ちょっと細かな金額までは今まだ承知しておりません。

○山口委員
　その中で６月補正にかかわるものでございますけれども、基金の事業で120何億円かな、それから臨時交付金で20何億円、これを議決したわけです。この執行状況はどういう状況ですか。

●木村参事監兼財政課長
　基金の先ほどの金額は、いわゆる使うほうではなくて、受け入れるものも含まれていますので、実際、基金事業で今歳出のほうで議会の御議決をいただいているものは約30億円程度、全体最大の中でも13％程度だと思っています。交付金等につきましてということです。あと基金につきましては、基本的には内示の段階ではさすがに動くことはできませんので、交付決定を受けて動くかどうかというところですけれども、まだほとんど実際は動いておりません。自殺予防基金の一部が既に走っています。これは自殺予防週間が先週もうございましたので、それにあわせて既に６月の議会で議決いただいたものを進めていますけれども、それ以外については基本的にはいわゆる事業者の方、県民の方に交付決定が行く状況にはまだ至っていないというところでございます。
　交付金につきましては、早速にどんどん事業が始まっています。これは交付金というシステム自体が、他の交付金もそうでございますが、いわゆる交付限度額の内示を受けて、それをもって走るというのが原則でございます。最終的には年末ですとか年度末ですとかにおいていわゆる精算をするといいますか、最終的には計画書に申請を受けて交付決定を受けるということになりますので、今回の９月補正等での御議決をいただいたものをもとに全体の使い道の計画書を出して国の決定を受けて、その後、交付決定が来るものですけれども、もう事前にどんどん走っているところが現状です。
　また、公共事業につきましては、６月分の約88億円程度、事業費ベースですけれどもございます。これにつきましては金額ベースでいきますと大体その６割から７割が今月中にはもう契約を終えるということでございますので、そうしたものを一たん契約まで至ったものをとめるというのは無理だというふうに我々は考えております。

○山口委員
　今、内示額と交付決定額という話がありましたけれども、この６月と９月の補正で大体内示額というのが140億円と、それから交付決定額というのは10何億円という形なのですけれども、もうやはり交付決定をしたものは十分対応できると。内示を含めて。この内示というものが動くか動かないかという問題です。

●木村参事監兼財政課長
　交付決定と内示についての御指摘がございました。交付決定を受けたものにつきましては、補助金等適正化法という法律がございましてこれに基づいて、それに交付決定後にいわゆるお金が来ない場合においては不服の申し立てができる、または交付決定という行為によって、いわゆる債権債務の関係が成立しますのでそれに基づいて、要は交付決定をしても現金が来ない可能性があるわけでして、そこについては法的なところで不服の申し立てをして履行を求めることができるということに法律上なっていますが、内示行為はやはり残念ながら法的な処分性がないので、我々としては内示だとか交付決定だとかではなくて、我々の県議会の御議決をいただいているわけなので、これは県の意思としてこの事業は必要だと、国の財源に基づいてやるということを県議会において確定といいますか、県の意思を示していただいたということになりますので、それにつきましては、もちろん本音を申し上げればまだ議会に御提案していないものでも欲しいものはいっぱいあるのですけれども、それも含めて訴えていきたいと思っています。

○山口委員
　いや、これでしまいますけれども、うちの代表質問者が詳しくこれをまたきちんとやるでしょうから。

●木村参事監兼財政課長
　私も言い過ぎました。失礼しました。

○前田（八）委員
　高所の話はさておきまして、総務部の12ページと、それから17ページ、要はトイレを聞きたいのです。多目的トイレを改修されるということですけれども、オストメート対応されていますかね。まずそれをお聞きしたい。

●山本総務課長
　今現在予定しておりますのは、これまで改修しておりましたのと同様、車いす対応までを予定しているところです。

○前田（八）委員
　オストメイトは知っておられますか、どういう方か。要は最近大腸がんとか大腸疾患でやむを得なく人工肛門をつけておられる人なのです。県内に約900人ぐらいおられると思うが。その人たちは袋をつけておりますから、パウチを。私たちは便意や尿意を催すわけですけれども、そこにたまるのですよ。そしたら３日でいっぱいになるのですよ。そしたらそれを洗って処理しなければいけない。新しいものをつけるのだけれども、それはもう使い捨てですから。そういうトイレがないことによって社会参画が非常に限定されているのですよ。大いに公共施設もつけるべきだと思いますよ。多目的トイレが多目的になっていないのですよ。いかがですか。

●山本総務課長
　前田委員がおっしゃるところも理解できますが、今回お願いしております第二庁舎に限って申し上げれば、かなり今でもスペースが狭うございまして、その中で多目的トイレをつくるということ自体かなり無理をしながら対応しているところでして、第二庁舎についてはかなりオストメイト対応までの広さを持たせたトイレをつくるというのが結構難しい面があるのかなというふうに私自身は思っておりますが、本庁舎につきましてはかなりスペースもございますので、トイレ自体も多目的についてはかなり広いスペースを準備いたしておりますので、その中で対応させていただければというふうに考えております。

○前田（八）委員
　オストメイト対応のトイレとはどういうものか知っておられますか。

●山本総務課長
　ちょっと申しわけありません。詳細は承知しておりませんが、かなり取りかえたり洗ったりということで……。

○前田（八）委員
　いや、違うのですよ。要は洗うところなのですよ。小さな受け皿と、水道があればいいのですよ。袋を洗うわけですから。便や尿、それをきちっと洗えればいいのです。そんなにスペースとりませんよ。もうちょっと勉強してください。私は、身体障害者で何でオストメートが除外されているのかというのが非常に疑問を持っています。これ以上は私は一般質問でやりますから、これでやめておきます。
　それであとは教育委員会、11ページです、県立生涯学習センターの全館の冷暖房で空調設備、これはまさにＣＯ２削減ということで、それはいいのですけれども、バイオマスは熱源として考えられなかったのでしょうか。なぜかといいますと、バイオマスはＣＯ２のカウントがゼロなのですよ。西部事務所がバイオマスのペレットの熱源にしておりますね。これは検討されましたか。

●松田家庭・地域教育課長
　家庭・地域教育課でございます。バイオマスにつきましては、検討していないというふうに承知をしております。

○前田（八）委員
　ぜひとも、私のほうの県の関係の営繕で西部総合事務所だけが終わってしまったら、あとはバイオマスを何か忘れてしまっているような気がするのですよ。ぜひともバイオマスを検討してみてください。私たちは、どうしても低炭素社会の構築はしなければならないわけですから、ガスだって一緒なのですよ。何でバイオマスを使わないのでしょうか。意見として申し上げておきます。

○鉄永委員
　税務課長に質問したいのですが、６億円の還付金ということで、相当還付がふえているということなのですが、見込みもまだ９月が終わっていないのでどうかなという思いがするのですが、今年度の見込みはどう押さえていらっしゃいますか、お聞かせください。

●越智税務課長
　今年度の税収見込みという御質問だと理解しました。御指摘のとおり、まだ年度が始まって少ししかたっておりませんので正確な見込みはまだ難しい段階でございますが、７月末時点の課税状況といったものを出しております。７月末で前年の７月と比べたところで約35億円課税額が減少いたしております。ただ、今年度の当初予算を組むときに県税の収入見込み自体を467億円計上いたしておりますが、前年決算より83億円減らすかなり厳しい見込みを出しております。そういったことで現時点では予算を少し到達しないといった進捗度でございますが、大きな予算割れといったことは今時点ではまだ起きていないというふうな認識をいたしております。ただ、今後の法人の申告あるいは消費者の動向による消費税の収入といったものがどこかでまた多く変わりますので、慎重に見ていかないといけないというふうに思っているところでございます。

○鉄永委員
　大きく予算を下回らないだろうということであれば結構なことなのですけれども、やはり昨年１年間通して考えてみますと、厳しい厳しいと言ったとしても、リーマン・ショック以降、９月以降というのは相当急激な落ち込みがあったと思うのですよね。20年度というのは、前半は厳しい中でも通常どおりの行き方をした、それが急激に製造業を中心に落ち込んでいるということになりますと、トータルの１年間の重みというのが違ってくるのではないかと僕は思っているのですので、慎重に想定しながら対応していただけたらというふうに思っています。

◎稲田委員長
　いいですか、答弁。

○鉄永委員
　はい。

○興治委員
　まず10ページですけれども、外壁の全面打診は、建築基準法の改正によって10年以内ごとに要実施ということなのですけれども、これは例えば実施しない場合の何かデメリットとか、あるいはペナルティーとかがあるのかどうなのかということと、それとあと前倒しでやるのですが、例えば10年で予定していたのを８年に前倒しをすると、ちょっと点検が早過ぎて以降のトラブルを発見できないというようなことが起こりはしないかなと思うのですけれども、その辺のところはどのようにお考えなのかをお聞かせください。

●山本総務課長
　２点御質問がございましたが、初めのほうにつきましては、我々としては義務ということでとらえておりますので、やらないという選択肢はないものと思っていますが、やらなかった場合のペナルティーのところまで私、今確認をよくしておりませんので、また後ほどこの点につきましてはお答えを申し上げたいと思います。
　２点目につきましては、これは建築した年度にもよりますけれども、今前倒しで進めておりますのは、いずれも要は平成25年度までには必ず１回はやりなさいと。それで１回やったら、今度はそこから基準が始まって10年以内に次をやりなさいという整理になっておりますので、そこでもともと建ててすぐのものを前倒しでやっているということではないことは御理解いただきたいと思います。

○興治委員
　では次、14ページのところですけれども、21年度の４月から８月、９月から３月のそれぞれ還付の見込み、しないといけない見込みがあるのですけれども、このうち法人税分の還付金というのは幾らぐらい想定されているでしょうか。

●越智税務課長
　まず４月から８月の実績でございますが、実は還付件数が5,000件を超えておりまして、すべて分析するのは難しくございまして、抽出調査でございますが、３月決算法人に係るものだけを抜き出して分析をいたしておるところでございます。３月決算法人に係るものだけで、その10億円余りのうちの８億9,000万円が法人税に係るものでございました。ですから大半が法人税に係るものというふうに分析しているところでございます。
　９月から３月につきましては、これはちょっと見込みが今時点でできませんもので、過去６年間の還付実績の平均をもとに推計した数字でございますので、特に法人税といった内訳は出していないところでございます。

○興治委員
　５月から７月に確定申告をされているわけですよね。その確定申告された情報が県に届いていないということになるのですか。例えば９月から３月の分については過去６年の還付実績をもとにということなのですけれども、もう既に確定申告してあって何か数字がわかっているような気がするのです。違うのでしょうか。

●越智税務課長
　企業は、事業年度といったものが１年間を通常使うのですが、終わる時期が４月に終わる法人もありましたら３月に終わる法人もございまして、それによって年間を通じて確定申告が出てまいります。例えば10月に決算期が終わる法人につきましては12月以降に確定申告が出るということでございますので、今後また確定申告が出てくるということでございまして、４月から８月は既に出た確定申告のものについての数字でございます。

○興治委員
　ちょっと次々で申しわけないのですけれども、一つ一つなのですが、16ページです。未利用財産について建物を解体撤去するということなのですけれども、これは経年劣化で使用が困難となっているのですけれども、この基準というのはどのようになっているのでしょうかということと、あとこの建物ごと売却して建物を有効活用していただくというような方法は考えられないのでしょうか。

●小濱財源確保室長
　まず１点目の基準でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、我々が行って、それから建築担当のほうで確認をしていただいて現物調査するのですけれども、結論から申しますとやはりもう古くなって使えないという判断をしたものでございます。
　それと売却に当たりましては、先ほど申し上げましたように上物つきで売りますとかえって土地の値段で安くなるということもございますので、撤去の公共事業を出した上で更地にして売ったほうが財源確保できるという観点でやっているものでございます。

○興治委員
　本当に使えないかどうかというのは、ちょっとやはり今の説明ではよくわからないのですけれども、せっかく使えるのに今回壊してしまうというようなことがあれば何かかえってもったいないような気がするのですよ。使えるものはやはり使っていただくということ。さっきの判断基準もいまいち、現物調査をされたということなのですけれども、明確に使えないのだというところが説明としては聞き取れなかったのですけれども、ちょっともう一度お願いしたいということと、あと今後、売却に向けたスケジュールといいますか、取り組みといいますか、この物件について、どのように考えておられるのか。

●小濱財源確保室長
　まず上物につきましては、物件によりましては上物つきで１回入札公告をかけまして、不落札、いわゆる売却者がない場合に壊す場合がほとんどでございます。
　今後につきましては、更地に、撤去いたしまして、県の財産評価審議会に諮問いたしまして、価格を決定いたします。それに基づいて一般競争入札ということで売却するというのが一般的な手順でございます。

○興治委員
　そうすると、この上がっている９カ所については、すべて上物つきで一たん入札をしたけれども、不落札であったと。よって、今回建物を解体するのだということで理解してもいいのですか。

●小濱財源確保室長
　個々の物件はまだちょっと今手元に資料がないのですけれども、おおむねそういう、また詳しいことがもし必要でしたら調べて御報告いたしますけれども、大体そういう手順で手続は進めております。

○興治委員
　では、個々の建物についての資料をお願いします。
　それとあと教育委員会のほうですが、11ページです。先ほど前田委員のほうからも御意見があったのですけれども、私も前田委員の御意見には賛成ですけれども、重油から都市ガスに変更するということで一応ＣＯ２の削減が図れるのだということなのですけれども、その他のメリットというのは何かないのでしょうか。

●松田家庭・地域教育課長
　その他のメリットにつきましては、今手元に資料がございませんので、もし詳しいところを後ほど、ありますれば資料等でお示しできたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○興治委員
　では、重油と都市ガスについての比較資料を後でお願いします。
　続いてですけれども、12ページです。これは図書館の設備関係ということなのですけれども、もう既に部品の供給が停止になっているということですが、仮に部品の供給が停止になっていたとしても使えるのであればそのまま使っていればいいと思うのですね。使えなくなった時点で新たに更新をするということでいいと思いますけれども。部品の供給停止が更新の理由には私はならないのではないかなと思うのですね。幾つかふぐあいがあったということは先ほどの説明にもあったのですけれども、本当にこれをすべて今回やってしまわないといけないものなのかどうなのか、ちょっとその辺のところを聞かせてください。

●森本図書館長
　県立図書館であります。まず部品の供給停止ということにつきまして、部品の物にもよりますけれども、機械をつくってからその交換部品は７年から10年は持っておかないといけないというものだそうであります。それが平成２年でもう既に20年近くなっているということで、これまでたびたびふぐあいが生じておるということを申しましたけれども、そのたびに業者のほうに修繕をしていただいております。それでもう確かに部品のないものもありまして、中古部品みたいなものも業者のほうから全国に問い合わせをして、使えるものがあれば今使って、とりあえず応急処置をして綱渡り的にやっておるというところでございまして、いよいよ大きな故障でも生じたときにはもう部品がありませんよと業者のほうからも言われております。壊れてから修理ということになりますと、工事をする期間図書館が開館できないという事態も想定されるものでありますから、この際、新しいものと交換させていただいたほうが適切な運営ができるのではないかなということでお願いするものであります。

○興治委員
　わかりました。

○鍵谷委員
　教育委員会の５ページ、県立学校のトップアスリート養成環境整備事業についてですが、このことについては非常にいいことでありますけれども、トップアスリートを養成しようと思っておられるのなら、そのほかどういうことを考えておられるのか、そのことを１点お聞かせ願いたい。

●田嶋教育環境課長
　教育環境課のほうでは、今回この工事までをしておりまして、その養成については私どものほうでは回答できないものでございます。（「それはそうだ」と呼ぶ者あり）

●加藤参事監兼スポーツ振興課長
　このたびの中央育英高校と八頭高等学校につきましては、先ほど説明いたしましたように、まずグラウンドが非常に老朽化というか、水はけが悪いということが第１点ありますし、それから中央育英につきましては走路が非常に傷んでおりますので、それを改修しようということであります。
　そのほかにトップアスリートというのは陸上だけではございませんで、あとレスリングであるとか水球であるとか、いろんなそういう施設、設備も老朽化していけばですけれども、これから整備していくことも大事だと思っております。ですから総合的なそういうスポーツ振興といいましょうか、選手を育成していく、そういうトップをつくっていくという観点からいくと陸上だけではなしにほかの面も整備していかなければならないと思っております。

○鍵谷委員
　おっしゃるとおりで、それは陸上ばかりではなくて、いろんなスポーツあるわけで、特に私の場合でいえば野球をやってきていたということもあって、野球でも全国でやはり通用するようなチームをつくって、それでそこにどんどん人を集めて名をはせるという方法だっていろいろあるわけですよ。それは指導者ももちろん含めて。だからそういうこともあわせて。せっかく体育コースもできているわけだから、そういう面でいえば鳥取県内にも人材も豊富だろうし、さらには例えば県外のほうからでもそういう人間がおれば連れてきてでもやはりやるような方法があってもいいのではないかなという思いが今しております。だからそういう面ではトップアスリートを養成するためにでき得ることをやっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　それと済みません、もう１点。例の奨学金の関係の訴訟の関係だけれども、今３人出ていますが、この人たちは現在就職か何かしておられるか。間違いなしに勤めておって、支払い能力があるというふうにちゃんと皆さんが判断をしておられたのかどうなのか、それだけちょっと１点お聞かせください。

●岸本人権教育課長
　実は私ども法的措置を講じるときには、ある程度返還が見込まれるといいますか、返還能力がありながら納付されないという方を中心に法的措置のほうを講じております。
　例えば、実は34ページの方と、訴えの提起なのですけれども、今回の提起を行ってすぐ口頭弁論が始まりまして、37ページの一番の最後のほうです、37ページの８月７日の専決処分、同じ人物でございます、鳥取市内個人１件です。この方は、大学分の奨学金なのですけれども、国立大学を卒業されて定職についた方でございます。なかなか自宅が不在なものですから、ずっと家族の方を中心に折衝していたわけですけれども、どうしても自主納付がないというふうなことで法的措置を行いまして、この方、37ページを見ていただいたらわかると思うのですが、５万2,501円ずつ毎月払うというふうなことで、お支払いいただくということで和解をしております。また、それだけ払えるだけの能力がある方ということでございます。そのように私どもも支払い能力のある方を中心に法的措置を講じておるところでございます。

○鍵谷委員
　わかりました。とにかく支払い能力があるということで、それを中心にではなくて、あるということを判断したということならそれでいいと思います。

○伊藤（美）委員
　教育委員会７ページをお願いします。新規で技術スペシャリスト育成、この辺がちょっと私は、環境整備事業でありますが、この技術スペシャリスト育成の方針や方向というのはきっちりと整理された上での環境整備なのですかと。ただ単に新規の機械や新しい機械や、あるいは企業現場で使用されている機械を導入するだけの事業としたら教育効果としては非常に低いものではないかと思っていますけれども、その辺が第１点と、それからこういう事業について企業を回ってみますと、中途半端という話がよく聞かれるわけですけれども、果たして指導される先生あたりの技術力といいましょうか、スペシャリスト養成に対応できるそういう先生方の配置というのは十分にできていると自信を持って言えるのでしょうかと、ちょっとまず２点お願いします。

●横濵参事監兼高等学校課長
　現在、経済産業省と文部科学省の国の事業、地域産業の人材育成という事業を受けております。この事業を受けまして、商工労働部、それから鳥取労働局、それから鳥取県産業振興機構等、あと鳥取大学が連携しまして、学校に企業が入っていく、あるいは学校が企業に出ていくという取り組みをやっております。そういう中で３年目になりますけれども、いわゆる子供たちのインターンシップの数が随分ふえてきました。それから教員が企業で実習する時間が倍増しました。そういうような形で成果ができておりまして、そういう中でやはり企業側から学校へ行ってみると機械が古いという指摘がありまして、なるべく現場に合うもの、企業に合うものをつくってほしいという要望があっております。
　自信を持って言えるかというのはなかなかでありますけれども、ただ３年間この事業やりまして大きく変わってきておりますので、何とかこの事業も続けていきたいというふうに思っております。

○伊藤（美）委員
　企業の方々が学校へ行ってみたらこの機械が古いだとかという話は、逆に考えるとこの機械類が古いというその企業の実態を知っていなかったという話に通ずるものであろうと思います。それで唐突にこうやって環境整備の事業をとっととっと入れてくるというのは、本来的にはこれは金があるからというのですか、この１次補正があったからやった話で、僕は基本的にはもっと当初予算ぐらいできちっとした方向づけと環境整備していくべき考え方ではないかなと思っておりますけれども、どうでしょうか。

●横濵参事監兼高等学校課長
　そのとおりだと思います。ただ、学校の中でも本当に基本的な技術を学ぶためには、古い機械でも整備しながら使えるものもありますし、企業の最新のニーズに合うためには、それはやはり企業でこういうものが欲しいという、いわゆる現在のスタンダードといいますか、そういうものもありますので、できるだけ早く整備したいというふうに思っております。

○伊藤（美）委員
　最後にします。ここに分野として農業・林業系とありますが、この中にチェーンソー、林内作業車というのは、何かそういう新規の新しい機能の非常に充実したそういうものがあっての話ですか。

●田嶋教育環境課長
　これは倉吉農業高校及び智頭農林高校で整備するものでございますけれども、新規というよりも基礎的な技術の習得に必要なものということで今回整備をお願いしております。

○伊藤（美）委員
　もうやめにしようかと思ったですけれども、今までなかったのですか。

●田嶋教育環境課長
　今までなかったわけではございませんが、これは新規に更新するといいますか、新しい、古いものとかえるという意味でございます。

○鉄永委員
　済みません。先ほど鍵谷委員がおっしゃった教育環境課ですけれども、後でいいですから、この暗渠はどういう格好でやられるのか教えていただけませんか。といいますのは、あした代表質問で言おうと思っているのですけれども、企業でもいろいろいろんなものを開発しているのです。そういう情報も入っているのかどうか。県には少なくとも新しい製品をつくればチャレンジさせる制度もあるのですよね。そういったことを考慮されたことがあるのか、ちょっとお聞きしたい。

●田嶋教育環境課長
　今の御質問は、トップアスリート養成事業の整備方法。

○鉄永委員
　整備方法は後で教えてください。
　さっき言いました県の制度は、検討されたことがありますかということを教えてください。

●田嶋教育環境課長
　県の制度。

○鉄永委員
　制度も知られないのでは検討されたということにならないだろうと思うのですね。ただ発注すればいいという感覚なのですか。

◎稲田委員長
　もう一度詳しく。

○鉄永委員
　もう一度言います。県内の企業で新たに開発された製品であるとか、そういったものを優先的に使うという制度がありますよね。それを御承知ですか、では。

●田嶋教育環境課長
　承知しております。

○鉄永委員
　では、それを検討されてみたことはございますか。

●田嶋教育環境課長
　今回まず設計から入りますので、そうしたものを含めて検討してまいりたいと思います。

○鉄永委員
　わかりました。いいです。

○興治委員
　もう１点だけお願いします。総務部長かなと思うのですが、総務部の１ページのところ、よろしいですか。まず歳入のほうで繰越金８億2,900万円ということで、合計で約10億円になるのですけれども、これ以外に前年度からの繰越金でまだ見込めるものがあるのかないのか、あるならどれぐらいの金額になるのかということと、それとあと歳出のほうですけれども、一般財源の欄が一番右端にありますけれども、この中で総務費のところで一般財源を充当するものが１億6,800万円あるのですが、これは大体どのようなものになっているのでしょうかという２点です。

●柴田総務部長
　２点お尋ねをいただきました。
　ちょっと詳細は後で参事監のほうからお答えいたしますけれども、繰越金につきましてはこれ以外にもございます。まだ残余がございます。数字については後ほど申し上げます。
　総務費の一般財源ですが、先ほどの、この総務費は多分総務部の総務費だけではなくて、各部にある総務費を集めてこの総務費になっていると思いますが、これはオール県庁の数字ですので、総務部の場合の一般財源は、先ほど申し上げました税の還付金です、６億円、それが主なものでございます。それをベースにして多分差し引きをして最終的にこの一般財源の数字が出てきておるということだろうと思います。これはちょっともしわかれば参事監のほうから説明いたします。

●木村参事監兼財政課長
　興治委員から御質問いただきました例の繰越金等の関係ですが、実質収支ということで84億円を昨年度の決算で見込んでおりますので、ざっくり申し上げればそういう形ですので、８億円余であれば80億円近くの残りはあります。ただ、今回の予算を組むに当たりまして、基金の取り崩しというのを67億円もともと用意しておりますし、また交付税等何らの財源措置がない起債も32億円組んでいますので、なるべくそういうところに剰余分、つまり幾ら前年度のお金が余るかというのはわからずに、わからずといったら失礼ですけれども、正確な数字がわからない中で当初予算を組んでおりますので、そちらの方向に基本的に充てたいと思っていますが、そういう形の数字があります。84億円ほどの繰越金があって、その一部を今回当て込んでいます。先ほどの部長の１億6,000万円については、そういうことです。それ以上のちょっと細かい数字は、またちょっと精査したものを後でお示しさせていただきます。どこにどう当たって、何が減ったのでトータルで１億6,000万円になったのかというところは後でまた御説明さしあげます。

○興治委員
　84億円ほど繰越金があるということなのですけれども、これは例えば、要するに借金の前倒し返済だとか、そういうものには充当できないものなのでしょうか。

●木村参事監兼財政課長
　本来であればそういうものに充当していくべきものと思っていますが、最終的に鳥取県の場合ですと年間の予算の使い切りをやめましょうということで、年度末に他県でもありましたように、昔の鳥取県であれば何とか使い切ろうと一生懸命いろいろいっぱい発注するのですけれども、それをやめてください、やめてくださいということで、年度末、決算を締めた段階で案外どんと予算が余剰といいますか、繰り越しが出るようになって、これは大変いいことだと多分委員各位にも御理解いただけると思いますが、それがそっくりそのままことしに来ますので、今年度あと11月、２月と２回補正ありますので、そこでの情勢を見ながら最終的には先ほど申し上げた基金の取り崩しであるとか交付税措置等がない、いわゆる不利な起債の取りやめなどのほうに充てたいと思ってはおります。

○興治委員
　わかりました。

○伊藤（美）委員
　教育委員会の32ページ、繰越明許費であります。教育総務費、社会教育費合わせてこれは７億円ですか。そのうち翌年度に繰り越す分が約６億8,000万円というと、90％以上が来年度の事業になってしまう、来年度に繰り越すと。そうするとこの辺をずっといくと、これは当初から繰り越しを予定して予算を組んだのでしょうかということと、これが１点と、来年度、22年度新規にいろんなやはり教育委員会の事業がありますけれども、これにはまたそのまま新規のものがずっと後ろになってくるようなそういう影響というのはないものですかという、ちょっと２つお願いします。

●田嶋教育環境課長
　今回は経済対策ということで防火水槽の整備ですとか、先ほどのグラウンド改修とかをお願いいたしているところなのですが、今回、期間的な問題もございまして、今年度主に設計を行いまして、工事をできるだけ早くしたいところですけれども、今年度中の完了は難しいと思っております。そうしたことから来年度まで工事の工期が延びるというようなことで繰り越しをお願いしたいというところでございます。

○伊藤（美）委員
　それはよくわかっています。ただ、このたびの経済対策というのは非常に緊急性のある対策だろうと私は認識しておりましたが、来年度に延ばしてしまうというお話は緊急性とはまた違って、無理してでもできるだけ早くというのが趣旨だろうと思いますけれども、その点どう考えられるのですか。

●田嶋教育環境課長
　まず設計から入りますが、設計にどうしても必要な期間というものがございます。その期間をとりました後に工事発注ということになりますので、緊急性ということは承知しておりますけれども、やはり工期が今年度中にはおさまらないということで、ここは繰り越させていただきたいと思います。

○伊藤（美）委員
　わかりました。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。
　次に、陳情の調査についてであります。
　会計管理者所管にかかる新規の陳情１件が提出されております。
　現状と県の取り組み状況について関係課長から説明を求めます。

●廣東集中業務課物品・契約室長
　説明させていただきます。
　21年22号で鳥取県印刷工業組合から陳情が出ているものでございます。
　この案件は、６月にも出ておったのですが、取り下げられて、このたび新しく出たものでございます。そのため現状の取り組みにつきましては、前回のものに加筆した形で書いてございます。
　内容でございますが、書いてございますように従来から地域産業活性化のため地元印刷業者への優先発注という点でございますが……。

◎稲田委員長
　ちょっと待ってよ。ちょっと資料の終わりごろに陳情書が出ております。いいですか。
　それでは、始めてください。

●廣東集中業務課物品・契約室長
　そうしますと繰り返しになりますですが、陳情番号21年22号の案件でございます。
　内容は印刷物の発注に関する陳情書でございまして、鳥取県印刷工業組合から提出があったものでございます。
　趣旨でございますが、３点ございます。
　１点目が、地域産業活性化のため地元印刷業者の優先発注の点でございます。これにつきましては従来、昨年度に物品調達等に係る入札参加者選定要綱を改正いたしまして、優先発注を徹底するということにしてございます。
　その結果、見ていただきますと参考のほうでございますが、20年度について大体99％が県内本店でしたが、今年度につきましては、21年８月末まででございますが、基本的に県内100％という発注になってございます。
　２番目の最低制限価格制度の導入という点でございます。これにつきましては本県では公共工事以外では最低制限価格制度は導入してございません。
　参考に書いてございますように、印刷物の入札の予定価格でございますが、おおむね250万円以上というのは２件しかございません。ほとんどが大半が50万円以下ので大体８割以上を占めているという状況でございます。ちなみに公共工事におけます最低制限価格制度というのは、一般競争入札対象になります250万円以上が最低制限価格の導入状況でございます。参考まででございます。
　３点目の予定価格の適正化という点でございます。これにつきましては、基本的に市販されております印刷物の自動積算ソフトで算出しておりまして、客観的かつ適正な予定価格になっていると考えてございます。
　参考に書いてございますように、今年度、平成21年度でございますが、落札率は昨年度に比べて65.7％と、若干ではございますが上昇している状況でございます。
　あと参考まででございますが、６月に出されました陳情で取り下げになった案件の中で印刷物の積算内訳書の添付という点がございました。これにつきまして既に通知を業者さんのほうに出しまして、積算内訳書の添付をしていただいている状況でございます。
　もう１点ございました知的財産権に関する慎重な対応でございますが、これにつきましても県庁各課に修正できるデータ等のそういうホームページ公開用のＰＤＦファイルを除いて電子データの納品を原則禁止しまして著作権の保護に努めているところですが、さらに８月にホームページ公開用のＰＤＦファイルにおいても著作権侵害のおそれがあるので慎重な対応をということの通知を重ねて出しているところでございます。

◎稲田委員長
　今までの説明について質問、質疑等ありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思いますが、御意見のある方は挙手をお願いします。

○前田（八）委員
　今聞きましたけれども、やはり願意を聞いてみましょう。

◎稲田委員長
　いいでしょうか。
　それでは、願意の聞き取りをしたいということでありますが、異議はありませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、願意の聞き取りをいたしたいと思いますが、開催日の日時及び場所はいかがいたしましょうか。（「委員長一任」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員長に一任ということでありますので、そのように取り計らいたいと思います。
　その日時、場所につきましては、追って皆様方にまた御連絡を申し上げたいと思います。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑等につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
　まず、財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況について、木村参事監の説明を求めます。

●木村参事監兼財政課長
　財政課でございます。総務教育常任委員会資料、総務部の１ページ目をごらんいただけますでしょうか。財政健全化法に関する健全化判断比率等の状況についてということでございまして、これにつきましては例の北海道夕張市での財政再生団体になるという事件といいますか、大きな事案を受けまして、国のほうで事前にその当該地方公共団体の財政の健全化の状況が議会や市民にわかっていただけるような新しい指標を設けようということで、平成19年に成立しましたこの法律を受けまして議会等への報告が義務づけられたものでございます。
　その暫定値が出ましたので、最終的には10月９日に予定されていると伺っております決算審査特別委員会のほうで県監査委員のほうの意見を付して確定値を議会のほうに報告させていただきますが、その前段として暫定値のほうが全国集計をこれからされる見込みですので、そちらに提出する暫定値を御報告しておくものでございます。
　県の一般会計、企業会計含めた全体の会計も含めて、鳥取県は赤字の状況にはございません。実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字なしということでございます。
　また、一般会計等が負担する元利償還金等の比率、すなわち公債費がどれだけ財政規模に対して占めているかという実質公債比率、また一般会計やその他企業会計等も含めた将来負担する実質的な負債の割合を示す将来負担比率の双方につきましても、国がイエローカードと言える早期健全化基準、またレッドカードと言える財政再生基準、その双方よりもかなり下の水準で、現在のところは健全的な財政運営がされているというふうに指標上判断できると思います。
　ただ、先ほどの山口委員等からの御質問もありましたが、国の財政制度をめぐる状況はまだ流動的なものが将来にわたってあります。引き続き県といたしましても財政健全化に向けた努力を重ねていきたいと思っておるところでございます。

◎稲田委員長
　続きまして、行政委員会委員の報酬日額化の検討状況について、松田行財政改革局給与室長の説明を求めます。

●松田給与室長
　では、２ページをごらんいただきたいと思います。行政委員会委員の報酬の日額化の検討状況について御報告させていただきます。
　現在、本県におきましては、各行政委員会の委員の報酬につきましてすべて月額の報酬という形としておるところでございます。これは、昨年度開催しました知事等の給与に関する有識者会議におきまして委員会によっては日額化が適当ではないかというような意見があったこと、それからことしの１月、大津の地方裁判所におきまして滋賀県の３委員会について月額報酬を支給する規定は違法との判決があったこと、それから今年度に入りまして全国知事会の提言におきまして行政委員会委員の報酬のあり方について検討実施というようなことが盛り込まれたこと、それからまた既に他県におきましても一部の行政委員会の報酬を日額化しているところもあり、またさらに日額化を進めるという見直しの動きもあるというような状況も踏まえまして、月額の報酬がいいのか、それとも日額化したほうがいいのかということについて検討を行っているところでございます。
　検討状況でございますが、各委員会の性格や活動状況などを勘案しながら検討を進めて日額化する委員会を検討していくということで考えておりますが、その各委員会の性格や活動状況を勘案するに当たりまして、例えば委員１人当たりの勤務日数がどういう状況であるのか、それから所掌事務の範囲、これが業務が担当の行政全般にわたって行うものなのか、あるいは個別事案に対する対応が中心であるのかどうか、それから事務局の設置形態が独立して設置されているのかどうか、それから委員の選任に当たりまして議会の同意等の関与があるのかどうか、それから他県で既に日額化している委員会はどういう状況なのかというようなことを総合的に勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　あわせて日額化する場合でありますが、委員会の報酬単価についても検討をしていきたいと考えております。
　今年度、有識者会議を２回開催いたしまして御意見を伺いましたが、有識者会議の委員、メンバーの主な意見といたしましては、やはり委員会によっては日額化していくということが適当ではないかと。ただし、すべての委員会を一律ということではなくて、やはり委員会の性質等をよく勘案しながら個別に判断をしていくべきではないかというような意見が中心でございました。
　今後の予定でございますが、以上のような状況を勘案いたしまして各行政委員会に状況もよく確認をしながら日額化が適当かどうかということで検討を進めてまいりたいと考えております。
　来年度からの施行を想定して、できれば11月議会に改正案を提案する方向で準備を進めてまいりたいと考えております。

◎稲田委員長
　次に、（元）倉吉産業高校と河北中学校との財産交換の現状について、小濱財源確保室長の説明を求めます。

●小濱財源確保室長
　それでは引き続きまして、資料の３ページをお願いいたします。３ページと、それから４ページのほうには２つの学校の図面の概略を示したものがございますので、これとあわせてごらんいただきたいと存じます。
　両校の財産の交換につきましては、倉吉市と順次協議を重ねてまいりました。このたびそこに示しておりますようなことでおおむね協議が調いましたので、今回報告させていただくものでございます。
　まず１番目の交換に当たってどういう格好で交換するかという方針でございますけれども、これは地方自治法あるいは県のほうに財産の交換の条例がございますので、これに即しまして、土地は時価により交換、あい差は金銭で精算ということでございます。
　ただし、倉吉産業高校の敷地につきましては、この図面でいきますと、４ページの図面、赤い部分の下のところにちょっと白く抜けたところがあるのですけれども、ここが実は硬式野球のグラウンドがございまして、この硬式野球のグラウンドは倉吉総合産業高校のほうが引き続き使用するということで除外してございます。
　建物につきましては、国庫補助を使って整備した部分がございますので、これは文科省のほうに確認をいたしまして、国庫補助金の返還を生じさせないということで無償交換ということにしてございます。
　そういうことで交換する土地あるいは建物につきまして、上のところに書いてございますけれども、県、それから倉吉市とも財産評価審議会に諮問いたしまして、それぞれ土地、建物につきまして同額の答申をいただきました。
　その答申に基づきまして、これは概算でございますけれども、財産の評価をしますと、２のところに掲げてございますように鳥取県の部分が５億5,300万円余、倉吉市の部分が５億4,600万円余ということで、あい差が約630万円という結果が出てございます。この630万円につきましては、今後、交換契約ができましたら市のほうから県のほうに納付いただくということで考えてございます。
　３番目でございます。今後の進め方でございますけれども、交換の内容が地方自治法に基づきまして議会の議決を得る必要があるところがございますので、それにつきまして11月、市のほうは12月だと思いますけれども、議会に議案を出したいということで考えてございます。その前に仮契約といいますか、議会の議決をもって有効となるような契約内容を今詰めておりますので、それを締結したいと考えております。
　市の河北中のほうでございますけれども、もとの倉吉産業高校のほうの施設を整備する関係がございますので、学校の移転が平成24年度末、25年の春を考えておられますので、その間につきましては、その他のところに掲げてございますけれども、現在の河北中、それから河北中の土地・建物につきましては市のほうに無償で貸与したいということで考えてございます。

◎稲田委員長
　続きまして、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　総務教育常任委員会資料の教育委員会の資料の１ページをお願いいたします。八頭高等学校南体育館耐震改修工事に係ります請負契約の報告についてでございます。
　報告の内容につきましては、記載のとおりでございます。

◎稲田委員長
　昼の時間が迫ってまいりましたが、このまま続行しますか。あと教育委員会が少し長いのですが、やりますか。（発言する者あり）それでは、やります。
　続きまして、教育委員会のほうですが、平成21年度全国学力・学習状況調査の結果　鳥取県の概要について及び平成20年度鳥取県における問題行動（暴力行為・いじめ）等の状況について、白井小中学校課長の説明を求めます。

●白井小中学校課長
　小中学校課でございます。平成21年度全国学力・学習状況調査の結果、本県、鳥取県の概要について御報告いたします。
　本年度４月21日に実施しました調査結果の概要でございます。資料の２ページの２のところをごらんいただけますでしょうか。教科の概要というところ、まず小学校６年生でございます。そこに表を載せておりますが、国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂ。Ａといいますのが基礎的な知識、技能を問う問題でございまして、Ｂがそれらを活用する力を問う問題でございます。
　表の一番下の段が平成21年度の結果でございます。国語のＡにつきましては全国に比べまして１ポイントのプラス、Ｂにつきましては２ポイントのプラス、算数のＡにつきましては全国に比べまして2.8ポイントのプラス、Ｂにつきましては1.1ポイントのプラスということで、いずれも全国平均を正答率で上回っておりまして、良好な結果であったというふうに思っております。
　なお、２ページの一番下のところに国語関係の質問紙というところで関連の深いものの特徴的なものを上げておりますが、全国平均よりも高いということで特徴的なものとして、読書が好きだというものが3.1ポイントプラス、国語の授業内容がよくわかるというものが2.7ポイントプラスでございます。
　続きまして、次のページをごらんください。次のページの中ほど、中学校３年生の一つ上のところでございますが、算数関係の質問紙で特徴的なものを申し上げますと、言葉や式を使ってわけや求め方を解く、書く問題について最後まで解答を書こうと努力したというものが全国に比べまして3.4ポイントのプラス、それからふだんの授業の中で解き方や考え方がわかるようにノートに書いているというものについて答えた者がプラスの2.3ポイントでございました。
　中学校３年生の結果について、その次に載せております。同様に表を見ていただきますと、一番下の段の平成21年度の結果で、まず国語のＡにつきましては全国比プラスの2.3ポイント、国語のＢが1.9ポイントのプラス、それから数学のＡが1.3ポイントのプラス、数学のＢが1.5ポイントのプラスということで、これも小学校と同様いずれも全国に比べて上回っております。
　次の４ページの上のほう、国語関係の質問紙というところ見ていただけますでしょうか、同様に特徴的なものを申しますと、全国平均に比べまして読書が好きだというものが5.8ポイントのプラス、それから国語の授業で学習したことが将来役立つと思うというものが2.7ポイントのプラスでございます。
　また、数学関係の質問紙で特徴的なものは、その少し下のほうに載せておりますが、数学ができるようになりたいと思うというものがプラスの0.6ポイントでございます。
　なお、そのほかたくさん学習状況調査のほうで質問紙がございまして、その結果の中で少し特徴的なものを申し上げます。４ページの一番下のところをごらんいただけますでしょうか。学校の授業時間以外にふだん月曜から金曜、１日どれくらいの時間勉強しますかという問いで２時間以上という回答が全国と比べますと小学校ではマイナス7.3ポイント、中学校ではマイナスの7.2ポイント、いずれも昨年度本県の値で比べますと若干プラスに振れておりますけれども、まだ全国に比べるとマイナスのポイントの差が大きいようでございます。
　土曜や日曜、学校が休みのときに１日どれぐらい勉強しますかという問いで３時間以上という回答が全国に比べまして小学校でマイナス5.3ポイント、ページをめくっていただきまして、中学校がマイナスの2.3ポイントでございます。これらも昨年度に比べますと少し上昇しておりますけれども、まだ全国に比べますとマイナスが目立ちます。
　その次にも同じように28・29の設問ということで載せておりますけれども、家で学校の授業の予習・復習をしていますかという肯定的な回答が全国に比べますと、予習はマイナスの2.9ポイント、復習がプラスの2.3ポイントでございます。これは昨年度に比べて両方とも非常に上がっておりますけれども、予習はまだ全国に比べると低い状況です。中学校につきましては、予習がマイナスの9.4ポイント、復習がマイナスの7.4ポイントでございます。
　なお、参考までに申し上げますけれども、全国の学力・学習状況調査に係る公文書の開示請求が、これが公表になりましてから、８月の27日以降昨日までに開示請求等が合計23件でございます。約半数が報道関係、マスコミ関係で、あと約半数が個人・団体からのものでございます。
　続きまして、平成20年度鳥取県における問題行動等の状況について御報告いたします。
　６ページをごらんください。集計結果のグラフを載せております。まず最初が暴力行為でございます。まず暴力行為の発生件数は、小学校では20年度間は前年度に比べまして減少しましたが、中学校と高等学校で増加をしております。
　続きまして、いじめにつきましては、その表、いじめの発生件数となっておりますけれども、これは国の調査方法が変わりまして、平成17年度までは発生件数でございますが、18年度以降は認知件数ということで、ちょっと数値が混在をしたような形になっております。いじめの認知件数は、小学校と高等学校で減少しておりますが、中学校で若干増加をしております。その中学校につきましては、いじめの形態というのは冷やかしとかからかいが多いという状況でございます。
　７ページをお開きください。これらの問題行動の防止に向けた取り組み等についてでございますけれども、まずは学校内での指導等としまして発達障害にかかわる問題行動の発生ということもございますので、発達障害に関する理解ですとか特別な支援を要する生徒へのかかわり方についての共通理解の促進を進めております。また、スクールカウンセラーとか教育相談担当の教員による支援なども積極的に行っているところであります。
　（２）に上げておりますけれども、家庭や地域、関係機関との連携ということで、子供たちの基本的な生活習慣やルール、マナーなどを向上させるために「心とからだいきいきキャンペーン」、それから「高校生マナーアップさわやか運動」などを実施しているところでございます。また、青少年育成協議会等の関係諸団体との連携も強化をして進めているところであります。
　なお、８ページには、先ほどグラフにしておりましたものの元データの数値を、詳しいものを上げておりますので、また参考にごらんいただければと思います。

◎稲田委員長
　続きまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の予備枠に基づく事業の追加実施について、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。

●松田家庭・地域教育課長
　家庭・地域教育課でございます。９ページをお願いいたします。ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の枠を活用させていただきまして、以下の事業につきましてそれぞれ人員の配置をお願いいたしました。
　まず、事業の内訳のところを２つに分けて書いておりますので、ごらんください。
　ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、まず一つは、プロスポーツ選手との連携による子ども体験活動推進事業でございます。これはプロスポーツの方たちと子供たちが触れ合うことによって多くの仲間と過ごしたり、その中での楽しさ、あるいはルールやマナーを身につけるなどを推進していただくというふうなことで健全育成を図る業務というものをＳＣ鳥取に委託するというものでございます。
　もう一つ、ケータイ・インターネットパトロール相談員配置事業でございますけれども、携帯・インターネットとのかかわりについては非常に危機的な状況でございまして、出会い系サイトなどの有害情報でありますとかいじめや嫌がらせの書き込みなどが携帯・インターネットの中で錯綜しているところでございますが、それを継続的に監視する業務等をＮＰＯ法人のこども未来ネットワークに委託をするという業務で、それぞれ１人ずつの配置をお願いをするものでございます。
　緊急雇用創出事業につきましては、図書館でございますけれども、図書館は地の拠点として県民の方々にさまざまな情報を提供したり、あるいは研修会を実施しているところでございますけれども、このくらしに役立つ図書館推進事業をもっと多くの方々に知っていただいて活用していただけたらということから非常勤職員の配置をお願いするものでございます。
　船上山少年自然の家及び大山青年の家につきましては、正式職員プラス研修生というものを１年研修に来ていただく方をお一人、６カ月の方を２人ということを今実施しておりますけれども、下半期につきましては６カ月、２名の方が学校のほうに帰りますので、その方々にかわる補助要員といたしまして臨時職員を配置をしていただきたい、そういうものをこの事業を活用して配置をしていただいたものでございます。

◎稲田委員長
　次に、奨学金徴収業務の債権回収会社（サービサー）への委託について、岸本人権教育課長の説明を求めます。

●岸本人権教育課長
　人権教育課です。10ページをお願いいたします。奨学金徴収業務の債権回収会社（サービサー）への委託についてでございます。
　徴収業務につきましては、法的措置も念頭に置きながら厳正に取り組んでおるところでございますけれども、返還未納額は残念ながら増加する傾向にございます。
　それでこの奨学金徴収強化対策といたしまして、未納者が県外に在住する場合、また法的措置を講じても返還に結びつかない困難な案件につきまして、試験的ではございますが、債権回収を専門とする債権回収会社へ委託を行いました。
　１の業務委託の背景等というところでございますが、先ほど申しましたように返還の未済額は年々増加をしております。21年７月末現在で約３億3,700万円、件数で約1,800件の未納がございます。
　その下に書いていますが、返還資力があるにもかかわらず返還に応じない未納者に対しましては法的措置を念頭に置きながら厳正に取り組んでおります。
　法的措置もその下の表にあるとおり、今までに93件支払い督促申し立てを行ったところでございます。
　その下ですが、２番の業務委託の内容でございます。一般競争入札によりまして中央債権回収株式会社に委託を行いました。
　契約期間は、そこの書いてあるとおりでございます。
　契約金額ですが、223万2,434円、これは上限額でございます。成功報酬の形態をとっております。委託債権の回収の実績によりましてお支払いする金額が変わるという、そういう契約を締結をいたしました。
　（５）の委託債権でございますが、1,800件未納がある中の30件でございます。あくまで試験的ということで30件の委託をしております。その内訳としては、県外在住者のほうを中心に委託をしております。私ども先ほども申しましたけれども、返還資力がある場合に法的措置を講じるというふうに取り組んでいますけれども、県外の在住の方は結構数多くいらっしゃるのですけれども、返還資力があるかないのかといったこともよくわからないという方が実はいらっしゃいます。この中央債権回収株式会社、これは全国各都道府県に社員が常駐しているという会社でもございますので、この県外の未納者に対しての成果が上がるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
　それで一番下に書いているのですけれども、今回あくまで試験的という委託でございますので、効果検証をしっかり行いまして来年度以降の業務委託の拡充につきましての検討材料にしていきたいと考えております。

◎稲田委員長
　続きまして、企画展「挑戦！頭脳パズルボックス」及び美術企画展示「山を描いた画家　伊谷賢蔵」の開催について及び美術品の購入について、森谷博物館長の説明を求めます。

●森谷博物館長
　博物館でございます。11ページをお願いいたします。博物館の企画展示の開催についての報告でございまして、まず１つは、来月、10月の10日から11月の８日までということで頭脳パズルボックス、チラシもおつけしておるかと思いますけれども、今回の切り口は自然科学、数学ということで、子供から大人まで楽しく学べる、そして理解を深めることができるように体験型の展示物を使って紹介していこうとするものでございます。
　関連事業といたしまして、講演会、10月の18日にピーター・フランクルさん、数学者であり大道芸人でもありますけれども、そういった方も呼びまして行おうとするものでございます。
　２点目です。美術の企画展示ということで、伊谷賢蔵さん、これは鳥取の川端の御出身でございますけれども、山というものをテーマにずっと描かれた、伊谷レッドという、ちょっと赤い褐色のそういった色調の画風の画家の方ですけれども、これも10月の４日から11月の10日ということで、これは博物館の収蔵品、約40点ですけれども、それを中心に県民の皆さんに紹介していこうとするものでございます。
　12ページでございます。美術品の購入ということで、県の美術品の取得基金を活用して今回美術資料全体で19点購入する予定にしましたので、御報告させていただきます。
　購入の予定作品といたしましては、まず１点は、鳥取の浜村御出身、濱田台児先生の日本画ということで、花菖蒲というタイトルでございます。裏に絵を写した写真、左上の１番でございますけれども、こういった作品でございます。
　残り18点でございますけれども、あとは写真ということで、境港、日本を代表する植田正治、写真家の作品でございます。全体で18点ということで、日本画の濱田先生の分と合わせまして今回2,500万円余の金額で購入ということにさせていただきたいと思います。

◎稲田委員長
　続きまして、平成21年度全国高等学校総合体育大会について及び学校における新型インフルエンザの集団感染状況について、村山体育保健課長の説明を求めます。

●村山体育保健課長
　14ページをお願いいたします。平成21年度全国高等学校総合体育大会について御報告させていただきます。
　７月28日から８月の20日まで奈良県を中心に行われました。
　本県では、30競技にわたり677名が参加しております。
　入賞者の一覧をそこにつけておりますけれども、本大会では定通の大会を含めまして11種目におきまして個人５種目、団体７種目の入賞者が出ました。個人種目では、昨年に比べまして入賞者が少なかったのですけれども、陸上競技の男子ハンマー投げにおきまして倉吉北の柏村君が前評判どおり堂々の優勝をなし遂げました。あと団体種目では、アーチェリー女子団体の米子南高校ですが、県勢としては11年ぶりの優勝をなし遂げました。また、サッカーでは、米子北高校が県勢初の決勝進出の快挙をなし遂げました。結果は準優勝でしたけれども、谷尾君は大会６ゴールで得点王にもなっております。
　続きまして、学校における新型インフルエンザの集団感染状況でございますが、これにつきましては本日机上に１枚ペーパーを置かせていただいておりますので、そちらのほうをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　学級閉鎖等の状況一覧をつけております。昨日まで報告がありましたものを入れております。夏休みが始まるまでに２校が休校しておりますし、夏休みが終わりましてから延べ20校が学級閉鎖等を行っております。ここには報告が上がりました順番に書いておりますが、全部で小学校７校、中学校３校、高等学校７校、特別支援学校１校で学級閉鎖等を実施しております。
　閉鎖の期間は、ほぼ３日間ですけれども、感染の状況により１週間休校したところもございます。
　２番に県教育委員会の対応状況を書いておりますけれども、７月に対策本部での決定を受けまして、こういった学級閉鎖等の基準を示しました社会対応の方針を配布したところでございます。
　８月の中旬には、学校再開を控えての注意事項等を注意喚起したところでございます。
　また、９月に入りまして、国体を控えていますので、各競技団体への注意事項等の説明会を設けたところでございます。
　今後の予定でございますが、今月下旬に「夢ひろば」で予防対策についての注意喚起を行おうと思っていますし、10月にはこれが強毒性に変わった場合を想定しまして伝達訓練及び研修会をする予定にしております。
　また、学校欠席者情報システムですけれども、これは学校医や保健所等で学校欠席者の情報を共有して感染者の広がりをより早くキャッチできて対応を考えられる有効な手段ですけれども、９月じゅうには全小・中・高、特別支援学校で稼働予定となっております。中には幼稚園や保育所もこれに入っているところもございます。
　裏面のほうには、先ほど話しました閉鎖等の基準、それから指導事項等の概要を掲げておりますけれども、こういった指導等すべて福祉保健部とか対策本部に内容を確認しながら進めているところでございます。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑等はありませんでしょうか。

○山口委員
　まず、２ページから３ページにかけてですけれども、全国学力調査の結果ですけれども、平均値より上回っているということで満足すべきものではないと僕は思っております。やはりトップとの差、秋田県であるとか、そういうところと比較してどのぐらいの差があるかと。平均値だけで評価して十分であったとは言われないでしょうけれども、このあたりがちょっと、目標はきちんと設定しなければ、これは教育県・鳥取としては恥ずかしいと、こう思っております。その点について今後の学力向上に対する対応の仕方。
　14ページですけれども、たしか、高校総体ですけれども、優勝されたところ、準優勝されたところとありますけれども、トップアスリートという話がありまして、確かに施設だけは整っておるわけですけれども、実はもう体育コースがある八頭高であるとか、中央育英高で、この中で高校総体にたいしていい成績を残したところはないですな、これは。施設ばかりいいわけではない。施設も当然必要ですけれども、やはり指導者の若返りとか、こういうものをやらなければいつまでも私は非常に古いのではなかろうかと、こう思っておりまして、その２つの点について、体育コースを設置した目的と、それに対する人材配置とか人材養成であるとか、やはり指導者の問題が大いにあるのではなかろうかと思っていますので。施設を充実していただくことはいいです、これは結構ですけれども、それに伴う指導者の養成ということが欠けるのではなかろうかと、こう思いますので、その点について。

●白井小中学校課長
　秋田県との数値の比較というものは今ちょっとここにデータを持ってきておりませんので、もし必要でございましたら、また後ほどお届けしたいと思いますが、まず今この結果を全国の、いわゆる秋田と比較するということになりますとトップを目指すのかというようなお尋ねにもちょっと聞こえましたけれども……（発言する者あり）目標ですか。この全国の例えば順位ですとか、あるいは何ポイントというような目標は具体的には定めておりません。ただ、この結果を生かしまして、今４月からは「勉強がんばろうキャンペーン」というものもスタートしておりますけれども、これまで進めております「心とからだいきいきキャンペーン」、これもあわせまして子供たちの生活習慣と学力とが双方が向上するようにということでは努めてまいりたいと思っております。

●村山体育保健課長
　１点、体育保健課として、指導者の人事とかそういうことについては答えられないのですが、指導者養成というところで行っていることについてのみお答えしたいと思うのですけれども、例えば、今回優勝しました米子南高のアーチェリーの監督さんであるとか、それからサッカーの米子北の監督さんであるとか、そういう方々を招きまして運動部活動の指導者との懇談会と申しましょうか、それはもう本当にソフト的な、どんなふうな生徒を育成したらいいかとかといったようなことになるかと思いますけれども、そういったようなことを現在は計画しているところでございます。

○山口委員
　学力調査の結果についてですけれども、やはり目標を高くやると、こういう形で教員の指導をするとかこういうことをやる必要があるのではなかろうかと、こう思っておりますので、それはそういうことで。
　指導者ですけれども、やはり定数が、生徒数が少なくなったということで非常に若返り、世代交代というのが進んでいないのではなかろうかと、こう思っております。特に小・中学校というのは、確かに統合する前はかなり立派な指導者が、あるいは町村の体育指導員とか、こういう方が非常に熱心に熱意を持ってやっておられるけれども、ほとんどというほど今そういう方がおられないようになってしまった。こういうことですから、社会教育も含めてやはり対応しなければならない事態ではなかろうかと、こう思っております。それに対して。

●加藤参事監兼スポーツ振興課長
　先ほど山口委員さんのほうから、体育コースの生徒の中でなかなかトップアスリートが育っていない現状というような意味ではなかったかと思いますが、八頭高等学校にいたしましても中央育英高等学校にいたしましても、体育コースでいろんな部の生徒が学習しております。野球部の子がおれば陸上部、いろいろありますので、なかなか一人一人が目立った、例えば全国１位になるとかというのは目に見えておりませんが、チームの中で中心となって活躍しているということは言えると思います。
　指導者と成績を上げていくということですが、これは先ほどグラウンドの整備ということも申し上げましたけれども、やはり指導者と場といいましょうか、施設、設備と一体となってやっていかなければそういう選手の育成、また全国・国際大会で活躍できるような選手がなかなか育ってこないという面もありますけれども、一つの体育コースのねらいといたしましては、トップアスリートということもありますけれども、学校の中で体育コースの生徒がいろんなルールであるとかマナーであるとか、そういうようなものをきちんと身につけて、それが学校の中で反映されるという、いわゆる模範的な生徒をということも大事な要素ではないかなというふうに思っておりますので、いわゆる心と体とわざを一体としたそういう生徒が学校の中で活躍というか、活動していくということは学校の活性化ということも大きな意味を持っているのではないかなと私は思っておりますし、指導者につきましてもそれぞれの学校の特性、いわゆる競技の特性や長所がありますので、その学校の、例えば中央育英でありますと、例えばでありますが、水球であるとか、八頭高でありますと陸上であるとかホッケーであるとか、そういうところの部に対しましては適正なそういう指導者を配置をしていただいておりますし、我々も人事を担当しております高等学校課とも連携をして行っているところであります。

○山口委員
　参事監が言われたことはよく理解できますけれども、学校全体の活性化と、こういうことは役立ったと思いますけれども、でも体育コースを専攻された人というのはある程度トップアスリートとして能力を持たれた方も多いのではなかろうかと思って、そういう方がやはり先頭に立ってできるような指導者の育成というものが必要だと、こういうぐあいに思っております。いいです。

●加藤参事監兼スポーツ振興課長
　わかりました。

○興治委員
　まず総務部の２ページです。行政委員会委員の報酬日額化の中身ですけれども、まず１点目は、他の都道府県で日額化している行政委員会というのはどういうものがあるのかを教えてください。
　それと２の検討状況のところで指標が１から５まで書いてありますけれども、１、２、それから５はわかるのですけれども、３の事務所の設置形態が独立設置か併任設置かというのは、これは事務局の仕事のボリュームによるのだろうと思うのですけれども、それが委員の仕事のボリュームに連携しているという部分もあるのかもしれないですけれども、これは直接的な理由にはならない部分だと思います。
　選任時の議会の関与についても日額化が適切なのか月額なのかということについて普通直接かかわりのないことではないかと思うのですね。議会が関与していることでこういうふうになるのかもしれませんけれども、その２点がなぜ入っているのかについてお聞かせください。

●松田給与室長
　給与室でございます。行政委員会の他県におきましての日額化の状況でございますが、他県で既に日額化をしている委員会というのが３つございまして、まず収用委員会でございます。これが47の都道府県のうち５つの道県で既に日額化がされております。それから海区漁業調整委員会、これが40の都道府県のうち４つの都道県で日額化となっております。それから内水面漁業管理委員会、これが47の都道府県のうち12の都府県で日額化という形になっておるところです。
　この中で最近の動きとして、収用委員会でございますが、５つということで申し上げましたけれども、この中で北海道がこの４月から日額化をしておるところであります。
　では指標のところでのお話でございますが、５つ指標を掲載させていただきましたけれども、やはり一つ一つの指標だけを見たときに、それが本当にそれだけで判断するのが適当かどうかということは、やはり一つだけではできないであろうということで、いろいろ検討した上で５つということで上げさせていただいたわけなのですけれども、その中で事務局の設置形態というところにつきましては、委員御指摘もございましたけれども、確かに独立でやっている場合につきましてはそれが委員の活動にどの程度かかわってくるのかという問題はあろうかと思いますけれども、やはり独立してまでその業務を遂行しなければいけないということを考えたときに併任の設置の委員会と比べれば業務量的にも多いのではなかろうかというのが一つ。
　さらに独立した委員会があるということになりますと、いわゆる任命権者としての使用者責任というようなことも発生するというようなこともありますので、そういう意味で指標の一つということで上げさせていただきました。
　議会の関与ということでございますけれども、これもこれを一つだけで判断ということではできないとは思いますけれども、議会が関与をされるということは、やはり委員会の職務なり職責等を考慮した上で必要という考え方で判断、関与がされているということを考慮すれば業務なり職責ということの判断する指標の一つという形で上げられるのではないかというような考え方でこの指標の中に入れさせていただきました。

○興治委員
　わかりました。
　次に教育委員会ですが、学力テストについてですけれども、一応関連があるのですが、２点なのですけれども、４ページのところを見ますと一番下のほうに家庭での勉強について書いてあるのですけれども、それぞれ平日は２時間以上、土日３時間以上という回答が全国平均よりも少ないのだということがここでわかるのですけれども、家庭勉強を余りしない子、全然しないとか、あるいは１時間以内とかという調査項目があったのかもしれませんけれども、家庭勉強のしない子供が全国平均と比べて多いのか少ないのか、そこがもしわかれば教えていただきたいということと、後で多分調査結果が配られると思うのですけれども、今もしわかればということです。
　それとあと点数ですけれども、全国平均を上回っているということなのですが、これは例えば傾向で、成績上位者、それから中位者、下位者があると思うのですけれども、例えば成績上位者が鳥取県は非常に多いのだということで上回っているのか、それとも中位者、中間層に厚みがあって上回っているのか、それとも下位者が少ないということなのか、どのように結果はあらわれているのか。これからのことを考える上で大事なことではないかなと思うのですけれども、その２点をお願いします。

●白井小中学校課長
　まず最初のお尋ねでございますが、４ページの下に上げておりますのは、２時間以上、それから休日の３時間以上というところに絞った特徴的なところをお示ししておりますので、もう少し詳しいものにつきましては、今細かくここにデータを持ってきておりませんが、また必要なものをお届けしたいと思います。
　ちなみにこの設問については、学校の授業以外での勉強時間ということですので、例えば塾ですとか、あるいは家庭教師で勉強しているというようなものも含んでおります、全国的に。ですので、全くのいわゆる自分の家で自分一人で勉強する時間がどうなのかということにはならないデータでございます。
　２つ目の御質問ですが、上位者あるいは下位者、どういうところに傾向、特徴があるのかということでございますが、県が持っておりますデータは個人のデータというものはございませんので、ちょっとその分析はできかねるところでございます。

○興治委員
　そうなのですか。例えば上位者がどれぐらいの割合でいるとかというようなことはわからないわけですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　でもそれがわかれば一定の対策を立てる際の元資料みたいになると思うのですけれども、そういうものを入手する考えはないのでしょうか。

●白井小中学校課長
　申しわけありません。個別のデータはございませんが、全体的な分布はございますので、ざっくりとした全体的な傾向は把握はできます。

○興治委員
　ちょっとざっくりとした全体的な傾向が、例えば成績上位者は結構いるのだけれども、成績下位者も多いのだということになれば、やはり下位者の学力アップを図っていくということが課題になると思うのですよね。そういった対策を立てるために使える資料なのでしょうか、それは。

●白井小中学校課長
　これは国語、算数・数学のＡ、Ｂそれぞれで少し特徴がございまして、例えば本年度などはＡ、基礎の部分が、知識、技能を問う部分が、やや昨年度等に比べますと少し難易度が下がったといいますか、正答率も全国も本県も上がっております。そういったものにつきましては、例えば非常に上位といいますでしょうか、正答率が高いほうに分布が偏っております。Ｂにつきましては、もう少しそれが散らばったような形にはなっておりまして、ただそれがＡとＢで共通した者がそうなっているのかどうかというところの分析まではできない。個が特定できませんので。全体的な分布はわかりますけれども、先ほどお尋ねのような細かなところまでの分析はちょっとできかねるというふうに考えております。

○興治委員
　学力の二極化ということが県内でも言われていると思うのですけれども、その二極化の原因として私が非常に大きいのではないかなと思うのは、家庭学習がきちんとやられているかどうかという点が一つは大きくあると思うのですね。ですから家庭学習をやっていない子供がどれぐらいの割合でいるのかなというのをやはり一つこれはチェックすべき項目だと思います。
　それとあと成績下位者の状態がどうなのかということと、あと中位者がどうなのか、きちんと厚みがあるのか、そこをやはり分析をして、きちんとこれから対策を立てるための大事な資料になると思いますので、そこはこれをしっかりとやっていただきたいと思います。どのようにそのデータが入手できるのかどうなのか、そこは私もよくわかりませんけれども、そこをお願いしたいと思うのですけれどもね。

●白井小中学校課長
　県のほうで持っておりますデータでできる限りの分析は我々も行いながら、市町村あるいは学校への資料提供等には努めたい、あるいは指導に役立ててまいりたいと思っております。
　また、家庭での勉強時間につきましては、我々も県の教育委員会としましても非常に課題意識は持っておりますので、先ほど申しました「勉強がんばろうキャンペーン」というものの二本柱の一つが家庭での予習・復習などをしっかりときちんとやりましょうということで訴えかけておりますので、今後ともその事業を進めながら、県民の理解を得ながらそういった気風を醸成していきたいと考えております。

○興治委員
　もう１点だけ、済みません。そしたら成績の上位者、中位者、下位者の割合がわかるのは、どこになるのでしょうか。学校でしょうか。市町村教育委員会ですか。

●白井小中学校課長
　単純な割合といいますか、分布でしたら県のほうでもデータを持っております。ただ、必ずしも国語の例えばＡ、Ｂ、それから算数のＡ、Ｂ、それらが全部例えば同じ者でその上位が占められているとか下位が占められているとか、細かな分析が難しいかなというふうに考えているところであります。

○興治委員
　だからわかるのはどこですか。

●白井小中学校課長
　それはもう個々のまずは学校が個別の児童生徒のデータは持っております。

○興治委員
　市町村教育委員会はどうですか。

●白井小中学校課長
　学校です。

○興治委員
　市町村教育委員会は持っていないのですか。

●白井小中学校課長
　市町村教育委員会は、個人のデータまでは持っておりません。

○興治委員
　学校が学校の中の傾向を分析するということはできるけれども、市町村とか、あるいは県レベルではそこまで細かくできないということですか。

●白井小中学校課長
　個々を特定するような分析まではできないということでございます。個人のです。

◎稲田委員長
　いいですか。もう１回。

○興治委員
　教育長、ちょっと。

●中永教育長
　さっき白井課長が申しましたように、個々のデータはやはり学校です。
　ただ、さっきからおっしゃっている二極化というようなことに多分御関心があると思いますけれども、それについてはさっきありましたように例えば小学校の算数のＡはこういうふうな分布に鳥取県全体としてはなっていますよという分布図はありますので、これを見ていけば二極化になっているかどうかということはある程度はわかりますけれども、ただこの問題のつくりの関係があって、比較的県の高校入試などでやるようなきれいに全体の鳥取県の子たちの状態が山形にきれいになっている状態ではないのです。割と比較的、何か山形ではなくて平たん的な感じになっているものなのですよ。割と得点の上位のほうに全体が固まっているような感じなので、余り二極化の傾向がこれだけでは出ていないです。
　ただ、中学校の数学のＢのほうだったか、こちらのほうは少し何か台形的になって、山形的な感じがちょっとうかがえるのかなというふうに、ちょっとこれは私の記憶の範囲でありますので、もう一回確認しなければいけませんけれども、そんな感じはちょっとしていますけれども、少なくとも、繰り返しますけれども、高校入試のようにはっきりしたああいう二極化みたいな形はこれでは出ていません。これは多分問題の質によると思っています。知識を問うよりも活用を問うというのがかなり大きな部分ですので、高校入試や大学入試はかなり知識の量も問いますから、そういうふうな問題の出し方の違いということがあるのではないかなと私は思っています。

○興治委員
　わかりました。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようでございますので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでございました。

午後０時40分　閉会