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午前10時00分 開会
◎稲田委員長
おはようございます。
ただいまから総務教育常任委員会を開会をいたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、鉄永委員と澤委員にお願いいたします。
それでは、10月２日に追加されました報告事項の説明を求めます。
舟木人権教育課課長補佐から説明を求めます。
●舟木人権教育課課長補佐
舟木でございます。資料の１ページ及び２ページをお願いいたします。
人権教育課におきましては、育英奨学資金と進学奨励資金という奨学金を持っております。御存じのとおり、返還の未納額が３億円を超えるといったような状況でございまして、鋭意回収のほうに努めているというところでございます。今回の報告事項２件につきましては、１ページ目が育英奨学資金の返還につきまして裁判所の方に訴えの提起をしたものでございます。２ページ目の方は進学奨励資金でございますけれども、訴えの提起が終わって訴訟に入りまして和解、分割納付という形で入るということで持っていこうと思っておりまして、その和解についての知事専決の報告でございます。今度とも基本的には自主的な返還、これを基本にしながら、資力があって返還いただけない方につきましては、こういったような形で法的措置ということで臨んでいきたいというふうに考えております。
◎稲田委員長
ただいまの説明について質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付議案に対する質疑を行っていただきます。
○山口委員
まず、これは全般的に共通することでございますけれども、新政権になりましてからこの交付金事業であるとか基金事業について見直しが始まっておるわけです。本会議における決議については触れませんけれども、今までに判明したところでどのぐらいあるのかということがまず１つと、それから最終的に決まってからこの補正予算が大半になって、この14兆7,000億円の中の交付金事業であるとか基金事業にかかわるものが大半ではなかろうかと思っており、予算の中で、そういったものの確定した後の処理について、いつごろ、どういう形で対応するか、これがまず１つと、それから２つ目は市町村にも大変な見直し財政、影響を及ぼすのだろうと思っておりますけれども、かなりトンネル事業があると、国からストレートか、あるいは県経由のトンネル事業があるのではなかろうかと思っておりますので、その仕訳がどうなっておるのかと、これを今わかる範囲で、補正の事業をどうするかですが、もし確定した場合もあるわけですが、後の対応をどうするのかということも含めて。これは総務部長、木村参事監。
◎稲田委員長
それでは、２点について。
●柴田総務部長
実は、ただいまの件について政権交代に伴う国補正予算の対応戦略会議というのを昨日、庁内で開きました。この中で国の補正予算の凍結あるいは組み替えがあった場合に県の対応をどうするかという話し合いをあわせて行いまして、その際に昨日段階での、国の情報がまだ明らかになっていない部分が随分あるのですけれども、集約しておりますので、その詳細について参事監のほうからちょっと報告させていただきたいと。
●木村参事監兼財政課長
山口委員から御指摘、御質問がありました点につきまして、まず補正予算凍結に係る一昨日政府が発表した凍結額が、ストレートに今、県の予算または６月補正、９月補正、６月補正で御議決といいますか、採決いただきました予算または今現在出している予算に直接どの事業のどの分野で幾ら影響があるかというところにつきましては、国のほうで全体で２兆5,169億という数字を出されましたが、その内訳は公表しないというのが今の新政権のスタイルですので、新政権の予算のあり方のようでございますので、詳細がわからないというのがきのうの段階のことです。つまり、実際その県の事業が明らかにもう無理だというふうに判明したものは一つもないということでございます。
ただ、さはさりながらですが私としても、私ども県庁で昨日会議を行いまして、いろいろな数字から推察するところがあります。例えば県土整備部の方から発表がありましたのは、国土交通省が8,875億円、今回の補正予算を削ると、削るといいますか、執行停止するということになりますけれども、そこの根拠となるものを報道ベース、大臣会見や各種会見及びそれを受けた新聞、マスコミ等の報道で見ていくと、例えば長崎自動車道とか、そういう高速道路の今２車線あるところを４車線化するという工事を６区間、全国でありますが、それを停止するということはかなり明言というか、確度の高い数字ですけれども、それで3,200億円とか、都市再生、民（間）都（市開発推進）機構などには、都市再生事業で3,000億円とかいう数字が出ていますが、いろいろ積み上げてもなかなか8,875億にはいかない。推察する限りでも1,000億円以上は足りないとなると、では、どこで削るかとなれば、地方にも迷惑をかけないと言っている以上、直轄事業を減らすということにならざるを得ないということで、直轄事業の特に山陰道、姫鳥道がどうなるかについての情報収集に努めるということで、今14兆7,000億円の補正の中で県内に係る直轄公共事業が69億ありますので、その69億の進捗をさらに精査をすると、さらに情報収集に努めるということが、もうきのうの段階、きょうの段階、今の段階での最大限の情報でございます。ただ、それにつきましては負担金等々で県議会のほうにもお諮りしますが、事業主体は国ですので、直接的に今回の補正予算、今御審議していただいてる補正予算に直接反映するというわけでなくて、間接的に負担金が後から請求された場合にまた年末に向けて御議論といいますか、御審議いただくところがあると思われます。
また、その県を通らない事業の中では、もう一つはこれは新聞報道でもきょう既に出ておりますけれども、商工労働部の方で所管をしておりますとっとりバイオフロンティア事業、米子の鳥取大学の医学部の中に国の独立行政法人からの補助金を受けまして、治験のマウス、人の遺伝子を組み込んだマウスを鳥大の医学部の教授の方が画期的な開発を今されておられるのですけれども、それを軸にバイオ産業を県内に集積しようとする基幹となる研究施設の補助金がどうも切られそうだというところですけれども、これもまだ文部科学省は総額幾らという１枚の紙しかオープンにしていません。本当に１枚なのです。１枚というか、１枚のこの３行ぐらいのこの紙しか出していなくて、何の事業がなくなるかという数字は一切出しておりませんので、ここにつきましても少なくとも今の段階でかなり厳しいであろうという情報をもとに各県と連携して我々の声を届けていくということをやっていく予定でございます。
委員のほうから御指摘ありましたいつごろ全体が判明して、いつごろそれを受けた動きをするのかということになりますが、政府部内では、一応あしたまでに第２次の、各部署、各省庁からの執行停止事業の洗い出しをあした期限にもう一度やっていますが、最終的には鳩山総理なりの御発言を総合すると来週中ぐらいに一たんまとめて、新聞報道によれば一番長い場合今月中に確定するという意見でございますが、では、それに基づいて国の方で例えば、では、その予算の減額措置をどういう形で行うのかについては全くわかっておりません。少なくとも来年の第２次補正予算は来年の通常国会で議論するという話になっておりますので、本当の意味で減額修正、執行停止を国会の議決で可決するのは来年の通常国会の冒頭における２次補正という可能性が高くなりますけれども、県といたしましては引き続き情報収集に努めて、少なくとも議会の御議決をいただく段階をどの段階に設定するかにつきましては、その情報が入り次第、都度都度御相談申し上げ、進めていくしかないと考えております。
また、もう１点市町村への影響ということでございますが、トンネル事業というか県を経由して市町村に行くというものにつきましても、例えば基金事業につきまして県と市町村で、はっきりと県分幾ら市町村分幾らというふうにしているものがすべてではございません。グリーンニューディール基金のように市町村枠みたいなのを設けているのもあれば、市町村であるとか、または社会福祉法人ですとか、教育機関ですとか、いろいろなものをトータルに審査をして選ぶ基金事業もございますので、市町村はこの金額ですというものはございません。またもう一つ、トンネルではなくて逆に空を飛ぶという県を通さずに市町村に行く分についても県としても鋭意情報収集に努めておりますが、まだちょっと市町村の総額で幾ら、例えば市町村学校の耐震化ですとか、市町村立の学校の耐震化や電子黒板に対する事業がちょっと削られそうだということですけれども、それにつきましても国の方での例えばＡという事業で何割削りましたと、何割執行停止をしようとしていますという数字しか明らかになっていませんので、それがどの県のどの事業に該当するかというデータがまだ一切公表されておりませんので、正確な市町村側の影響額というものも、残念ですが今の段階ではちょっとつかみかねている状況でございます。申しわけございません。
○山口委員
国土交通省の所轄事業についてはわかりますけれども、負担金がそれだけ少なくなるということなのですけれども、これはなかなか私どもが改善できない問題です。どこも参るような形で復活とかそういったものが不可能な状況でございますが、トンネルとそれから空飛ぶ事業ということで市町村にもかなり影響を及ぼすという形になるのです。
それともう一つ、この基金事業というのは３年間という形になるのです。これが物によって廃止されますと、３年計画でやったものが単年度で終わるものか、あるいはさらにまたこの削減が要求されてバランスをとるというような形で、３年計画でやるものが、あと２年間のうちにやれなかったものが出てくるとか、市町村に対して、県もそうですけれども、いろいろ本当に想像できないような大変な状況を迎えるのではなかろうかと今思っております。これは言っても仕方のない、これは犬の遠ぼえではないけれども。ですから、わかり次第、この対応を早目に早目にやる必要があるのでなかろうかと思っておりますし、なかなか単県でやれと言われてもやれないものがありますので、工夫しながら対応する必要があると思います。
●木村参事監兼財政課長
山口委員御指摘のとおりでございまして、我々も国が３年間のうち来年度以降分の基金については、やはりまだ見直す可能性がないわけではない、つまり、今どうも新政権が想定したほどの金額が集まらない、いわば、各省が抵抗をされて積み上がらないという事情がございますようで、一たん地方に迷惑をかけないと言いながらいろいろ地方絡みのものを対象にせざるを得ないなどという報道が昨日やきょう当たりからは出てきておるところで、我々としても心配しております。
基金事業につきましても、一番わかりやすい例で申し上げれば緊急雇用基金などで、あれは緊急という短期のもののほうを仮に取っても１年間採用できますので、例えばことしの６月から、いや７月から採用すれば来年の６月までの形でもう雇っているパターンもありますので、それを、では、今年度に終わりとなった場合に突然３月31日に首を切るのですかというところになれば、それはないでしょうというのが普通常識だと思います。そうした来年度以降の基金の使われ方につきましても、影響がないように最大限訴えていきたいと思っておりますし、単純に、それこそ先ほど何か動物の話がありましたが、あれは本当にまないたのコイみたいなものですけれども、コイも本当に何というか積極的に暴れるといいますか、一応平井知事のほうもきのうの戦略会議のほうで国との協議機関を設けていく、これは法的な設置を云々という議論がありますけれども、法制設置以前にまずその見直しをする場合において地方と協議をするべきだということを全国知事会等を通じて強く主張しています。もちろん全国知事会等の枠組みだけではなくて、あらゆるパイプ、チャンネルを使って、県としても地方に影響のあるものは、仮に来年度以降の分であっても近く協議をして結論を得る、納得を得る、例えばやめる場合にも対案があるとか、そうした納得を得られるようなものを求めていきたいというふうに思っている次第でございます。
○山口委員
最後、委員長。
くどくど申し上げませんけれども、きょう審議されて補正予算は通過すると、この本会議で、きょうの委員会ではと、こう思いますけれども、今までと違ったイレギュラーな対応なのですね。やってから今度は減額を補正するといいますか、イレギュラーな方法で今度はこのイレギュラーな運用をしなければならないという形で大変なことです。
もう一つ要望ですけれども、早目にわかったものに対してはきちんと関係者と議会にも報告してもらうと、これは別途うちの会長が知事に申し入れておりますけれども、そういう対応してもらったらと。
◎稲田委員長
それでは、柴田総務部長。
●柴田総務部長
現段階ですべての影響が判明しているわけでありませんけれども、判明次第おっしゃるような影響が出てくると思いますので、その関係者とその協議をする等の方策をとらせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。（発言する者あり）
それでは、ほかにはないようですので、次に付議案に対する討論を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決するのがよろしいかどうか、お諮りいたしたいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、一括して付議案の採決をいたします。原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成でありますので、したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
それでは、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情１件の審査を行います。陳情21年22号、印刷物発注についての審査を行いたいと思います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○浜崎副委員長
21年分鳥取県印刷工業組合からの印刷物発注についてですけれども、今般の厳しい全県下の状況、印刷業を取り巻く厳しい経営環境にかんがみて地元企業への優先発注、過当な低価格競争の抑止、そして予定価格の適正化、この３つの項目が陳情で出ておるわけですが、それぞれに向けた取り組みを求める願意はよく理解できるということで採択をお願いしたいと思います。
◎稲田委員長
ほかに御意見がありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、採決をいたします。採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
全員でありますので、陳情21年22号につきましては、採択と決定をいたしました。
次に、報告事項に移りたいと思います。
まず最初に、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、小濱財源確保室長の説明を求めます。
●小濱財源確保室長
総務部の資料、よろしゅうございましょうか。報告事項、２枚物をつけておりますけれども、よろしいでしょうか。一定額以上の工事の報告をさせていただきます。
久松閣の解体工事でございますけれども、久松閣、平成16年の３月に用途廃止をいたしまして、このたびはその財産の利活用を図るということで、解体して更地にする工事でございます。工事場所、契約金額等は記載のとおりでございます。
なお、一言申し上げますと、隣にありましたいなば荘につきましても同時に解体いたしまして来年度売却に向けた手続に入りたいと思っております。
◎稲田委員長
続きまして、職員の給与に関する報告・勧告の概要について、西山人事委員会事務局長の説明を求めます。
●西山人事委員会事務局長
人事委員会事務局でございます。お手元の人事委員会事務局の委員会資料１ページ目をお願いいたします。
職員の給与等に関する報告・勧告の概要についてでございますけれども、人事委員会におきましては、去る10月５日に県議会議長並び知事に対しまして本年の給与勧告等をさせていただいております。勧告書等につきましては、委員の皆様方には事前にお配りをさせていただいているかと思います。新聞報道等もございましたので、概要は既に御承知かと思いますけれども、勧告の考え方等も含めまして説明をさせていただきます。
まず、本年の給与等報告・勧告のポイントでございますけれども、そこの最初に枠で囲っておりますけれども、月例給、ボーナスともに引き下げるということで月例給につきましては医師の医療職（１）を除くすべての給料表・全号給を現行の給料表から0.8％引き下げる。それから、新築・購入後５年間に限り月額2,500円支給しておりました自宅に係る住居手当を廃止する。それから、管理職手当も給料と同様0.8％引き下げる。月例給については、以上の勧告を行っております。それから別給、ボーナスについてでございますけれども、これにつきましては0.16月分引き下げて3.86月分にするという勧告を行っております。
以上が勧告の主な内容でございますけれども、勧告の考え方をお話しさせていただく前に、昨年の勧告以降議会の皆様方や任命権者、職員団体等からも、級別に大きな格差があるということから公務員比較の役職対応関係を検証すべきではないかという御指摘がございまして、勧告書、報告書の中にも記載しておりますけれども、当委員会では過去の調査結果等をもとに級別の格差がどこにあるのか、経年変化等の分析も行い、また例として挙げられていました民間の企業規模500人以上の従業員の個別データ、こういったものも検証し、民間の給与実態、県の給与実態、それから過去からの比較対応関係、比較対照給与等、さらには国や他県の状況、こういったことも踏まえまして検討を行わせていただきました。
それで、例として挙げられておりました企業規模500人以上の事業所の課長代理、これを県の課長と比べるのはどうかというようなお話もございましたけれども、調査してみますと３分の２を超える課長代理が県の課長の管理職手当と同等の役職手当の支給を受けて時間外手当も支給されていないと、こういった実態もございまして、そういったことを勘案すると課長が格付されている６級及び課長補佐が格付されている５級、この両方と企業規模500人以上の事業所の課長代理を比較するということは、そうとは言えないのでないか。それから、比較する給与の中に役付手当、管理職手当を含むことから県の管理職手当支給の境目というのは５級と６級のところにございます。そういったことから、実際に比較する給与自体が５級と６級でもかなり大きく違うと、そういったところで比較をする、こういったことも大きな差が生じる原因ではなかろうかというようなこともわかりまして、最終的に級別の大きな格差が生じている原因が現行の役職対応関係にあるとは証明ができなかったと。もともと企業によって業務内容だとか組織、職制の考え方あるいは給与体系等さまざまでございまして、完璧な比較対応関係であるということ自体を証明することというのはなかなか困難でございます。
そうした中で人事院を初めといたしまして、ほとんどの県において同じ比較対応関係で行政職職員全体の公民格差を算定し、その公民格差を実際の給与の勧告等に利用していると、こういった状況を踏まえますと、現行の役職対応関係を変更する合理的な理由というのは見出せず、現在の国の給与制度、こういったものを準用している状況を勘案すると、引き続き現行の役職対応関係で比較を行うことが適当だという判断をさせていただいております。
その結果、３番のところに書いてございますけれども、民間の給与実態調査を行いまして先ほどの対応関係で比較いたしますと、そこの表に書いてございますけれども、6,051円、率にして1.75％県職員の方が民間を上回っているという結果が出ました。それから現在、本県では、わたりの廃止の経過措置あるいは給与構造改革の現給保障措置、こういった２つの措置が行われております。その措置が仮になくなった場合はどうかということもあわせて計算しておりまして、その結果についてはそこの表に上げさせていただいているとおりでございます。また特別給、ボーナスについては、そこの表の一番下に書いておりますけれども、県職員のほうが
0.16月多いとこういう結果が出ております。
こういった状況を踏まえまして、人事委員会として県内民間の状況あるいは国や他の地方公共団体職員給与との均衡、職員の士気の確保、有能な人材の確保、労働基本権制約の代償措置である給与勧告制度の趣旨等を総合的に勘案した結果、本年は民間との格差をそのまま、
1.75％ですけれども、その解消をするということになりますと、本年、国のほうは0.22％の格差であるということで、国と比べ現在でも相当低くなっている給与の水準が、その差が一層拡大することが見込まれるため、月例給については本県独自で先進的なわたりの完全廃止が着実に進んでおりまして、その経過期間中、こういったことも考慮いたしまして、その経過措置相当分を控除した、先ほどの表で行きますと２番目の段に書いております0.86％、これを解消格差としてこれに見合う引き下げを行うことが適当ではなかろうかという判断をさせていただいたところでございます。
なお、特別給につきましては民間との均衡を図り、0.16月分引き下げることとしております。
２ページをお願いいたします。勧告の内容につきましては、額等につきましては最初に申し上げたとおりでございます。なお、実施時期につきまして、月例給のほうは22年１月１日、特別給につきましては国、多くの都道府県において既に凍結等の措置により今年度の特別給に反映しているところでもあり、本県も春に夏季一時金の調査をさせていただきました。結果としては未定の事業所が多くて勧告は行わなかったということでございますけれども、その際、この正式な民間企業実態調査に基づき年間支給月の改定を行うことが適切だと、そういった判断もした経緯もあり、21年12月実施とさせていただいたところでございます。
次に、主な提言事項でございます。
まず、教育職給料表の一本化についてでございますけれども、昨年も報告させていただき、今年度の議会においても勧告を検討したい旨の答弁をしていたところであり、勧告に向け、現在給料表が分かれている理由であります管理職登用率の差による処遇の違いを解消するために任命権者や職員団体等からも意見を聞きながらいろいろ検討を行ってまいりましたが、人事委員会のほうで措置できる給与面だけではその差を解消することが困難であり、任用面での措置も必要でございますけれども、現状では登用する新たな職の内容だとか位置づけ、そういった具体的なものが確定しておらず、登用等の明確な見込みがなく処遇の違いを明確に解消できない、こういったことから勧告が困難であるというぐあいに判断し、見送ったところでございます。ただ、一本化を行うことにつきましては任命権者、職員団体ともに理解していただいておりますので、早急に新たな職の設置など必要な措置を講じていただくよう要請したところでございます。
そのほかに具体的な内容は省略させていただきますけれども、そこに（２）番から書いております仕事と家庭生活の両立支援、時間外勤務の縮減対策、労働災害の防止、職員の健康保持、公務員倫理、高齢期の雇用問題、非常勤等の処遇及び障害者の雇用、こういったことについても報告のほうで触れさせていただいております。
◎稲田委員長
続きまして、文書非開示処分取消請求事件の判決に係る対応方針について、白井小中学校課長の説明を求めます。
●白井小中学校課長
お手元の資料をごらんいただけますでしょうか。文書非開示処分取消請求事件の判決に係る対応方針について御報告いたします。
平成20年、昨年の８月20日に市民オンブズ鳥取から平成19年度分の全国学力・学習状況調査結果のうち市町村別・学校別のデータの開示請求がございまして、その年９月２日に鳥取県教育委員会としましては非開示処分を行ったところ、翌10月に非開示処分の取り消しを求める訴えが鳥取地方裁判所に提起をされ、本年の10月２日、先週ですけれども判決の言い渡しがございました。県教育委員会では判決に係る対応方針を検討いたしまして、10月５日に下記に示すとおり決定をしたところでございます。
まず判決の主文でございますが、そこに上げておりますように、まず（１）、鳥取県教育委員会が、原告に対し、平成20年９月２日付で出した文部科学省実施の平成19年度全国学力・学習状況調査結果のうち市町村別・学校別のデータを開示しないとの処分を取り消す。（２）、訴訟費用は被告の負担とすると、このように主文で判決が出たところでございます。
判決の要旨につきましては、裏面のところに別紙として掲載をしております。また、詳しくはごらんをいただければと思います。
対応方針としまして、まず(1)、控訴しない。(2)、市町村別・学校別調査結果を開示する、これは条例に基づきまして10人以下の学校を除いたものでございます。理由としましては、そこに５点上げております。司法の判断であり、重く受けとめなければならない。県議会が昨年の９月議会で原則開示すべきとの決議を行っている。対象となる平成19年度調査を受けた児童生徒は既に卒業しており、児童生徒や市町村、学校などに問題が生じる可能性は極めて低い。非開示処分をした当時とは状況が大きく変わり、非開示としていた理由はおおむねなくなった。平成21年度実施分から開示ができるよう、昨年の11月議会で成長段階にある子供たちの心情に配慮し、序列化や過度な競争を防ぐための手だてを講じた条例改正が行われ、本年９月に開示をしている。平成21年度調査は、条例改正により開示が前提であったが、県内のすべての市町村が参加をしている。県教育委員会としては、情報を共有して、すべての子供が主体的に学習に取り組む雰囲気づくりを県民全体で進めるという次のステージを目指して取り組みを推進している、というような５点の理由をもとに対応方針を(1)、(2)のように教育委員会として決定したところでございます。
なお、この対応方針については、一昨日、６日の日に教育長から知事のほうに報告がなされたところでございます。
◎稲田委員長
続きまして、県立高等学校の在り方に関するパブリックコメントの実施について、横濵参事監の説明を求めます。
●横濵参事監兼高等学校課長
総務教育常任委員会資料の教育委員会の部をお開きください。１ページでございます。県立高等学校の在り方に関するパブリックコメントの実施について御報告いたします。
このたび平成24年度から平成30年度までの県立高等学校の在り方についてひろく県民から意見聴取をするため、パブリックコメント及び県政参画電子アンケートを実施いたします。実施予定時期は、平成21年10月16日から11月16日の約１カ月間でございます。アンケートは、次の２ページの参考資料、そして３ページ、４ページの質問、そして５ページの回答用紙というふうにぐあいに構成されております。
２ページの上の資料をごらんください。中学校卒業者数が減少しておりまして、平成10年度には8,156人でありましたものが、平成23年には5,581人になります。これまで高校再編という形で大規模な改編を行ってまいりましたが、平成17年度以降23年度までは学級減で対応するということで取り組んでまいりました。23年度につきましては、既に６校の学級減を行うということで決定しているところでございますが、今度は24年度以降30年度まで、この間は全県で335人の減少なのですけれども、この30年度までの７年間についてどうするかということを検討する時期になってまいりました。この検討に当たりましてアンケートを行うわけですけれども、その検討事項が１ページの２番でございます。３点についてアンケートをとろうと思っています。
まず、検討事項の１としまして、普通科系学科・専門学科・総合学科の設置割合についてお尋ねします。現在、高等学校には大きく分けて３つのタイプの学科がございます。それぞれの学科に特性や特色がありまして、中学生は将来の希望を考えながら進路選択を行っておりますが、本県のこの割合は２ページの下、左の円グラフにありますように普通科系の学科が約６割、専門学科系が３割ぐらい、総合学科の１割という形、６対３対１というぐあいになっております。このような配置が社会の変化の中で本当に適切なものであるかどうかということを検証したいと、検討したいというふうに思います。
検討事項２といたしまして生徒減少期における今後の県立高等学校の在り方でありますが、生徒減少を受けてどう対応していくのかということで案を３つ考えております。案１といたしまして、現在の学校数、24校ありますが、それの配置や１学級当たりの生徒数は維持して、学科を精選しつつ学級数を減らすことで対応していく、すなわち、現在と同じような形で学級減でやっていくというものでございます。それから案２といたしましては、学科の配置に配慮し、一定の学校規模を維持しながら再編成を行い、学校数を減らすことで対応する。これは、28校を22校にしましたような高校再編という形でございます。それから案３といたしまして、現在の学校数や配置、多様な学科を維持し、ここまでは案１と同じだったのですけれども、各学校の実情に応じて１学級当たりの生徒数を減らすことで対応する、いわゆる、学級定員減ということでございます。この３案、それぞれメリットとデメリットございますので、それは３ページにも示しておりますけれども、県民の皆様にはその情報も提示しながら意見をお聞きしようと思っております。
検討事項３でございますが、今後の学科の在り方についてということであります。社会の動きが早うございますので、そういう社会のニーズにこたえたり、それからやはり地域社会を支える人材を育成していく上で、今のある学科をどういうふうに充実を図っていくのか、あるいは見直していくのか、そういう観点で意見をお聞きしたいということと、それから今後の社会の変化を見据えた上で新たに必要となる学科はないものか、そういう面でも意見を聞きたいというふうに思っております。
そのような形で検討事項３点について意見を聞いていく予定でございます。
今後の予定でございますが、その３番にお示ししているとおりでございます。このパブリックコメントを受けまして基本的な考え方を確定いたしまして、そしてこの24年度から30年度までと申しましたが、非常に長うございますので、とりあえず24年と25年と２年間をどうするかということを考えたいと思っております。30年度までの大きなスパンでの基本的な考え方と24年から25年どうするかということをまたパブリックコメントをとりつつ、そしてまた各学校の意見を聞きながら弾力的に検討してまいりたいと思います。この途中経緯につきましては、その都度、常任委員会に報告させていただきたいと思います。
◎稲田委員長
次に、若桜鉄道駅舎文庫及び企業文庫の設置等について、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●松田家庭・地域教育課長
家庭・地域教育課です。６ページをお願いいたします。若桜鉄道駅舎文庫及び企業文庫の設置等につきまして御報告をいたします。
まず、若桜鉄道駅舎文庫の設置につきまして、本に親しむ環境を何とかつくっていきたいということで本年度、若桜鉄道株式会社様、八頭町様、若桜町様の御協力を得まして若桜鉄道の駅舎、若桜駅、丹比駅に駅舎文庫を設置をいたしまして、子供たち、あるいは住民の方々、家庭や地域で読書に親しんでいただく環境づくりをしようとする事業でございます。概要はそこに示しておりますとおりでございまして、オープニングセレモニーを来る10月23日に実施するところでございます。
企業文庫の設置につきまして次に御報告をいたします。これは、家庭教育推進協力企業の方々に御協力をいただきまして４社と連携をして実施を開始をするものでございます。働く大人が職場の中でいつでも絵本等をとって子供たちに持って帰れたり、御自分自身も読書に親しむ環境をつくるということで家庭での読書活動を支援する活動でございます。概要といたしましては、そこに掲げておりますとおり各社に新刊本あるいは県立図書館からの配布本をあわせて100冊程度配置をいたしまして、従業員の方々に貸し出していこうというものです。７ページのほうに今回御協力をいただいております企業を書き上げております。既に東京印刷さんの10月２日のオープンを初め、次々とオープニングセレモニーの実施をさせていただいておるところでございます。それからあわせまして、大人も子どもも読書キャンペーン強調月間というものを４月、10月、11月といったところで実施をしておりまして、読書推進を実施していこうというものでございます。
◎稲田委員長
今までの説明につきまして質疑等がありますでしょうか。
○山口委員
新政権になっていろいろあり方が模索されておるようですけれども、こういう形で市町村別・学校別の開示が多くなっていく形で、県教委としての参加のあり方であるとか、あるいは市町村の参加の動向について何か。それともう一つ、新聞紙上で学力調査に当たってそれ用に特訓した学校があると。学力調査向上のための特訓のようなことも書いてありましたけれども、強制ではないにしてもその動きがどういう形であったものか、３つだけ。
●中永教育長
一つは全国学力調査の今後の方向性ということのお尋ねですけれども、これは議会でも御質問をいただいておりますけれども、県の教育委員会ですけれども、あくまで参加主体のほうは市町村のほう、学校のほうになりますけれども、県の教育委員会としては、子供たちの学習意欲が全体として非常に落ちているということを非常に心配しています。それから二極化が今進んできています。そういう子供たちの学力をしっかり定着させて伸ばしていくという点において、今の形というのはいましばらくは必要だろうというふうに考えているところでありますので、このままぜひ続けていただいて市町村においても参加をいただきたいというふうに我々としては考えているところであります。
２つ目ですけれども、何か特訓という話……。
○山口委員
市町村がこれによって動揺して学校別に……。
●中永教育長
この開示ですけれども、御案内のとおり学校の子供たちの心情に配慮をして過度な競争や序列化を起こらないようにということで、議会の皆さん方に御理解いただいて条例を改正させていただきましたので、それに基づいて今回開示もしております、今回もといいますか、21年度は開示をしておりますので。この開示をして行くということが、大体そういうふうな手だてをされた上でなされていますし、その開示をするということを了解の上で既に21年度については参加をしておられます。そういう意味から私は大きな動揺はないというふうに考えております。
一部、さっき特訓という話がありましたか、という話を報じられましたけれども、これは教職員組合のほうの調査でもってあったというようなことが、この間の質問でも出まして、そのときも私はお答えしましたけれども、少しそういうことがあったということの内容が本当に、例えば行き過ぎた指導があったのかどうかというようなことを確認されましたかというようなことをちょっと間接的に聞いてみたのですけれども、調査をしただけであって、アンケートをされただけで、それを集計されただけであって、それが本当にあったかどうかの詳しい調査はなされていませんし、学校長を通して正式な調査でもございません。そういう意味で本当にこれが過度な競争や序列化につながるおそれがあるというふうに私はとらえておりませんので、その心配は今のところはないというふうに思っております。それから教員のほうも、そういうふうなことを教員みずからがするようなことはしてはいけないのではないかなというふうに私は個人的には思っています。もっと毅然として、すべき指導はきちんとして、必要のないことは必要のないように、省くようなことはしていただきたいというふうに思っているところであります。
◎稲田委員長
いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
ほかにありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
本委員会所管に係る本県の行財政運営や学校教育の諸問題、その他の主要事業については閉会中もこれを継続審査及び調査することとし、その旨議長に申し出ることに異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようでございますので、その旨議長に申し出ておきます。
次にその他ですが、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。
○鉄永委員
この間の代表質問で曽我委員長の答弁を私、議事録を見たらちょっと勘違いした点がありました。それで、ちょっと私と考えが違った点が明らかになりましたので、確認をとらせていただきたいということです。
１点だけ言いますと、教員採用というのは、当然学科とそれから面接によって総合的に教育力の資質を判定し、公正公平な上にＡＢＣランクで採用しておるということです。当然皆さんが教員免許を持っていると、一定の資格は持っているという前提ですが、そのＡＢＣとランクづけするということは、少なくともＡ分類の教師はＢよりも、ＢはＣよりも総合評価が高いということですね。これも教育委員会が決められたことなのです、結果として。そうなってきますと、なぜＣランクに分類される常勤講師が正職員より高くなるのかというのが私、合点がいかないのです。結局、曽我委員長は答弁の中で、常勤講師の経験は一定の評価をすべきなのだろうというふうに認識していると。私、評価はいいのですよ。しかし、試験を経験して技術力なりなんなり総合評価、経験で上がっているとしても、教育力はなお、Ａの人より低いのです。だからＣ採用なのです。再び、三たび、四たびでしょ。そうすると、やはり逆転することって、総合評価が低い人が総合評価の高い人より給料が高くなるというのはおかしいと基本的に考えていると。それで今が違法だとかなんとか私は言っているのではないです。これは昭和20年代の給料表が改正されて今日まで来ているので、もう基本的には年功序列での序列型の基本的な考えで来ています。ですけれども、今はもうそういった点も考えなければならないのではないかと思います。
そこでお聞きしたいのですが、今、新採22歳でいきますと、２級の17号で19万7,400円ですね。資料を持っておられるのかもしれません。（発言する者あり）それで、常勤講師は１級の19万
3,700円で格付されております、現在。それで４号俸ずつ毎年上がっていくと、５年間で、ということになっています。そこで聞きたいのは、これを１級25号から１級16号、16号といいますと17万4,800円です。これが県の大卒の一般職の初任給です。初任給の給与ですが、ここをベースにした場合、不当ですか。と言いますのは、やはり弁護士さんだなと思ったのは、教育委員会がやっているのが不当かどうかでどうも人事委員会も判断されたようですから、実際の具体的な例を挙げないと判断されないのかなと思いましたものですから、そういう聞き方をするのです。級号俸を下げて今の県の一般職、４年制の大学卒業の22歳の初任給あたりまで常勤講師を落とした場合、これは不当でしょうかということです。答えられなかったら、また協議していただければいいのですが、確認をお願いします。
●西山人事委員会事務局長
不当かどうかという部分については、直接は答えづらい部分があります。ただ、基本的には臨時職員自体の給与というのは、それぞれ任命権者のほうに職種なりそういったことがさまざまなものですから任せられております。実際考えるに当たっては、やはり臨時職員の実際の職務というものがどういうものか、そういうことを考える必要があると思うのです。そのベースとなる正職員との業務なり給与というものを比較するというのが、やはり基本的な原則ではなかろうかなというぐあいに思っております。そうした場合、どう考えるかといえば、やはり教員の方の臨時職員であれば、教員の方の給与なりそういったものを参考にして決め、行政の職員の一般事務であれば、そういった方の給与をベースに考えておると、そういったような考え方が基本ではなかろうかなというぐあいに思っております。
○鉄永委員
基本はわかるのです、そういう答弁しておられますからいいのです。ですから、具体的なものを出しましたので、あと後日でいいですから答弁してください。
●西山人事委員会事務局長
はい。
○鉄永委員
その差額を幾らにするかというのは、また判断によるのです。今みたいに月給3,000円の違いで処遇するのか、あるいは２万少し落として処遇するのかということなのです。それは、やはり、四大卒といったら県職員いっぱいおりますよ。まして正職員ではないのですよね、補完するといっても。ということですから、後でいいですから。それから、もう一点いいですか。
◎稲田委員長
はい。
○鉄永委員
教育長にちょっと。この間、議論がかみ合わなかったのですよね。ちょっと申しわけないと思ったのは、私がデータを出したのは、総務警察常任委員会の定数のところが問題になりましたから、その当時の委員の皆さんにお配りして一つの案として提示したのです。その基本がどうも理解していただいていないままに答弁なさったのかなと、一つは、実は思いました。ただ知事の答弁は、やはり定数というのは一つのいいかげんな手段ではなく大切な目標であると明言しておられます。ただ、そうはいいましても、やはり最後は県民に対する説明責任がつくものであれば考えてもよいということだったと思います、基本的に。そこで私、何でこんなことを２月議会に委員会に出したかといいますと、やはり教育委員会というのは教育環境をいかに整えていくかということだと思います。今の時代ですから、財政が厳しい折とはいえ、それも投資に見合った効果をいかに上げるかというのは、教育委員会の最大の仕事だと思う。特に子どもに関しては学校の教育環境、これをいかに整備していくかだと思います。
２月に問題になりましたのは、常勤講師ではなくて非常勤講師を大量投入されたということに問題が出たわけです。要するに６時間、時間講師でございますから、学校経営にかなりの影響を与えたということで市町村から文句が出たわけです。定数というのは当然条例ですから、これは守られなければなりません。その範囲内で正職員を教育委員会ができるだけ取り込んでいこうということが当然のことであるし、今日までよかったと思うのです、それで。ただ、片山県政時代に教育ルネサンスで30人学級を導入するに当たって大量に入れたわけですね。その影響もあって正職員の枠が非常に多くなって、要するに今学校の統合であるとか、生徒が少なくなりましたからクラスが減ったりして、その減少になかなか厳しい状況が生まれているというのが現実で、そういった意味でさっきの臨時職員のことも出てきたのだろうと思います。
もとに返りますけれども、やはり子どもの学習環境をよくするということについては、もう明らかにやはり常勤職員できちっと責任を持って学校内部で対応する職員をある程度配置するということを考えますと、では、どうしたらいいのかということを考えなければならないと思います。常勤職員は、私が聞いておりますと、何でもやっていますと、いつか山口委員もおっしゃったけれども、将来が不安なのですよ。結婚しようと思っても本当に何年か先に正職員に採用されるというのがあれば、それは苦労でもするけれども、しかし１年交代で結婚もできない、将来が不安だから安定しないから結婚もできないというのはたくさんいますよ。私も何人も聞いています。そういう状況があります。非常勤講師なら、なおさらですよ。そういったことを放置することをやはり少なくしなければならないと、そういった意味で１点は考えました。
もう１点は、今の教員の年齢構成を見ますと、非常にいびつな形になっています。50歳前後は物すごく大きいのですよ。例えば今は採用が少ないのですが、あと４年たった平成25年から大方100人、小・中学校でもやめていきます。退職が来ますよ、これは間違いなしに。それが何年も続くのですよ。今はわずか20人だ、30人だぐらいのところですけれども、そういう時代が来るのです。やはり学校の教育を考えたら老はないかもしれませんけれども、壮、青である程度のバランスのとれたことをやっていきませんと。教育といえどもやはり社会の価値観が変わっていますから、そういったことも考えなければならないというふうに思ったわけです。ですから、今前倒しして常勤職。そこで教育長とずっと認識が変わっておりましたのは、私はＢ採用をふやせと言ったのですけれども、当然Ａ採用を減らさなければなりません。あるいはゼロでもいいと私は思って、言っております。ですから、そこで答弁の食い違いがあったのだろうと思います。Ａ採用、例えば40採用するところだったら50、60でも常勤講師を３年間Ｂ採用で雇えばいいという考え方を持っています。そうしますと、ある程度先食いになりますけれども、４年、５年後には当然、今度はやめるほうが多くなりますから、それは調整は十分、10年ぐらいの間には、あとの10年ぐらいで十分つくと私は思いながら試算表を書いたわけであります。このＡ採用を減じる前提で議論されていませんでしたので、私はそういうことで思っています。
もう１点は、非常にすぐれた力を持っている受験者、これが採用できないということをおっしゃいましたけれども、さっきいいましたような形でやれば、十分にかえって多く採用できると私は思っています。
もう１点は、ただ講師の起用をどんどん減らしていくことは、と言っておられますけれども、私はどんどん減らすとは言っておりません。社会常識だと私は思っているのですけれども、さっき言ったような形でやりますと、どんどんどころか県の一般職と同じ給与ですから、そんなに悪くないだろうというふうに私は思っているところです。
そこで、この２点について再度御答弁いただけますか。
◎稲田委員長
それでは、最初に西山事務局長についてはその資料提出をお願いするということで、中永教育長。
●中永教育長
たくさん言われたので……。
○鉄永委員
いや、最後の２点だけ。
◎稲田委員長
２点２点。
●中永教育長
ちょっときちっと御質問１つずつ丁寧に押さえてちょっと御答弁できないかもしれませんけれども。
最初の方の定数の問題がありますけれども、これはやはり集中改革プランというのがありまして、県全体でもって定数をこれくらいにするということを年度ごとの計画をもとにして考えられていますから、それを無視して我々のほうでどんどんその定数をふやしていくということにはならないというふうに思っています。議員のほうは、教育環境を整えるということに協力していただいているといいますか、支援をしていただけることは私はよくわかっておるつもりでありますので、ありがたいと思っていますけれども、そうではありますけれども、さっきのような全体の定数の辺からいったときに、これから５年後に非常に多くなるというふうなこともありますけれども、今の段階で学校でどれくらい授業があって、どれくらい先生が必要かというようなことをきちんと積み上げて改革プランの定数の問題も含めて、その年度ごとで丁寧に考えていかなければいけないということがありますので、将来のこともありますけれども、それを無視して多くの教員を抱え込むというふうなことは実際難しいのではないかなというふうに思っているところです。それが一つのお答えです。
もう一つのほうのお答えの話も、今の中にまじってしまっているのかなというふうな気がしていますけれども、私はこの間も御答弁で申し上げましたけれども、単年度ごとに採用試験を受けてくる受験者は変わってきます。さっきおっしゃったように何年も受けられたら、なかなかうまくいかないので、結婚等もうまくできないというふうなこともよくお聞きしますし、私はそれはわかると思っていますけれども、ただ、毎年新たに卒業して非常に教師として資質、能力の高い人が受けてきます。今のように教員採用が非常に人数が少なくなっているときに、その方たちが毎年出てくるのを考えないで前の年度にＢ採用をふやしてやっていくと、その年度に新しい力を持った人が出てこられたときに、それが採用できないというようなことになります。これが採用の幅が多くて、たくさんあるときにはＢ採用を用意させていただいて、次の年度の負担を減らしながら定数のことを全体的に考えていくということはできると思っていますけれども、今の時期の採用人数が非常に減っている段階での問題として非常に我々も苦慮しているところであります。おっしゃっていることの意味は、私はよくわかっているつもりではありますけれども、具体的なやり方になるとそういうふうな隘路があるのかなというふうに考えているところであります。ちょっと十分ではないかもしれません。
○鉄永委員
もう一回だけです。
教育長に。私は定数を無視するなんて言っていないのですよ。要するに、最終的には子供の教育環境をどうするのかということを本当で真剣に考えなければなりません。今のまま行きますと、多分3,000万円、4,000万円、今の臨職を常勤講師にしただけで、それだけオーバーしなければ、まともに市町村の教育委員会は納得しないですよ、多分。それ以外に方法があるのだったらいいですよ。それはお金をつぎ込めば幾らでも採用できますよ、それは。ただ、集中改革プランの本旨からいって、どんどん新たな税を投入して臨時職員を一般の普通の臨時講師にしていくというのはなかなか難しいから、次善の策として私は言っているということを前段で申し上げております。
今、採用数を少なくしておられるのは教育委員会なのですよ。私は先食いしてやったらどうですかと言っているのですよ。今々はふえますよ、採用。Ｂ採用といっても３年、国家公務員のように３年名簿登載して、その中で特に教育力が落ちるとか欠陥がある人は別にして、頑張ってまともにやっている教師は採用していくということを３年間Ａ採用をなくしてＢ採用の３年枠でやったら伸びますよ。それでいて、実は１年したら総額人件費は下がってきます。下がってくると思います、あの計算によれば。ですから、そういった方法をとって優秀な受験者をとっていったらいかがですかということを私は提案するのです。私が言っておるのが全部正しいとは言いません。もっといい案があるかもしれませんが、やはり認識を同じくして一たんは検証していただいて、わからなかったら私はいつでも個人的にでも言いますし、一緒に考えてみたいと思っていますし、どうも何か固まった今までの形の中から１歩、２歩出られようとしないところが、ちょっと私は不思議でかなわないのですけれども、意見だけ言ってコメントがあればそれで最後にします。
●中永教育長
おっしゃっていることの意味は、私はわかります。もう少し弾力的に幅広く大きな考え方でもって考えていくという必要があると思っていますので、お話しいただきましたことも参考にさせていただきながら、さらにまた御意見をお聞きして我々の検討すべきところは検討する必要があると思っています。ただ、一つ先食いをして少し先へふやしたいというふうにおっしゃいましたけれども、これまた狭い範囲で物を申し上げていることになってしまいますけれども、今、小学校では再編成がなされていきつつあります。この後、どこがどういうふうに統廃合されるかわからないという状態があるときに教員が加配の状態がふえてくるというのは非常に心配でありますし、それから高等学校は、これも御存じだと思いますけれども、どういう教科があってどういう時間数が必要かということを計算して積み上げていきます。その結果として社会の教員が何人いますよねということが計算になります。それをやらないでやりますと１人の持ち時間が少ない教員がいっぱい出てくるようなことにもなりかねませんので、その辺のところは県民の皆さんの税金を使わせていただいて学校経営していますから、それをきちんと説明できるよう、ある程度積み上げた数字でもって今のところ考えていくというのがいいのかなと思っていますけれども。おっしゃったとおりちょっと狭い考え方だと言えば、少しですが昔ふうの考え方かもしれませんけれども。でも今のところ我々はそれを大事にしているつもりであります。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、委員の皆さんは相談がありますので、この場にお残りをください。執行部の皆さんは御退席をお願いいたします。
（執行部退席）
それでは、お残りをいただきましたのは、本年度の第２回の県外調査についてであります。
12月定例会後に２回目の県外調査を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。（「そういうふうに決めないとしようがないでしょう」と呼ぶ者あり）
大体こんなようなところになるのではないかと思いますが、御意見がありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
日程につきましては、第１案として平成22年１月12日の週で３日間、お手元に日程を配付をしておりますので、それを見ながらお考えをいただきたいと思いますが、第２案として平成22年１月25日の週で３日間のいずれかにさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山口委員
いいですけれども、12日あたりは場所によって。
◎稲田委員長
その場所はまた少し相談をさせていただきたいと思いますけれども。
○山口委員
任せますけれども。
◎稲田委員長
それでは、そのようにさせていただきますが、先ほど山口委員から出ておりましたように行き先等につきましては、委員長に御一任をいただきたいと思います。
また、第１回の県外調査は10月28日から30日でございます。委員の皆様には御参加をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会しいたします。御苦労さまでございました。
午前11時10分 閉会
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