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午前10時９分 開会
◎稲田委員長
それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、山口委員と興治委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
発言をされる方は、大きな声で、スイッチを入れて、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは最初に、総務部から説明を求めます。
初めに、柴田総務部長に総括説明を求めます。
●柴田総務部長
去る10月５日に人事委員会から勧告をいただきまして、その後、鋭意職員組合とも交渉、折衝を続けてまいりました。11月９日に組合と妥結するに至りまして、そういった経緯を踏まえて、今回給与条例の一部改正案を提案させていただくものでございます。
議案第１号でございますけれども、一般職の給与に関する条例の一部改正につきましては、一部人事委員会勧告と異なった点がございます。それは、給料表の改定につきまして、人事委員会勧告では一律0.8％の引き下げとなってございましたけれども、提案では管理職以上、つまり行政職でいいますと６級以上につきましては３％の引き下げ、５級以下につきましては据え置きということにさせていただいております。その他の期末手当の引き下げ、あるいは住居手当の見直し等につきましては、人事委員会の勧告のとおりであります。
議案第２号の特別職の給与の改定の議案につきましては、これは一般職の改定と連動して改正をしようというものでございます。
詳細につきましては所管の室長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎稲田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●松田給与室長
それでは、議案説明資料、総務部の資料をごらんいただきたいと思います。はぐっていただきまして、１ページでございます。職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございます。先ほど部長のほうからもございましたように、10月５日に人事委員会から勧告をいただきました。その後、組合と交渉を行ってまいりまして、11月９日に合意をいたしました。その合意を踏まえまして今回条例の改正を提案させていただいたものでございます。
概要でございますが、２の（１）、アでございますが、給料月額の引き下げでございます。これにつきましては、勧告におきましては一律0.8％の引き下げという内容でございましたけれども、民間給与実態調査をもとにした公民較差でございますが、これにつきまして管理職とそれ以外に区分してみますと、管理職につきましては民間よりも高い状況、逆にそれ以外につきましては民間よりも低い状況にございます。そういう状況も踏まえまして、行政職５級以下相当の職員、すなわち補佐級以下の職員については据え置きといたしまして、管理職につきましては民間よりも高いという状況を踏まえまして、勧告よりも踏み込んだ引き下げが必要だと判断をいたしまして、これは給与カットを過去やっておりましたけれども、その最後の年が３％カットをやっておったという状況等も考慮いたしまして、行政職６級以上の職員、管理職につきましては給料月額を３％引き下げるということといたしました。
なお、医療職給料表（一）の適用を受ける職員、これは医師でございますが、これにつきましては勧告におきましても人材確保を考慮して据え置きということでいただいておりますので、これは勧告どおりということで据え置きということで、給料月額につきましては一部勧告の内容を変更いたしまして提案をさせていただいております。それ以外の内容につきましては、これは勧告どおりの内容でございます。
２の（１）のイでございますが、期末手当の引き下げ、これは年間0.16月分の引き下げということでございまして、（ア）でございますが、ことしの12月に支給される期末手当はこの12月で0.16月分引き下げと、それから（イ）でございますが、来年以降につきましては年間で0.16月分ということでございまして、実際には６月と12月でそれぞれ0.08月分の引き下げという内容でございます。
次に、ウでございますが、自宅に係る住居手当でございます。これについては勧告どおり廃止という内容にさせていただいております。
２の（２）、関係条例でありますが、今回の給与の改定に伴いまして、関係する条例につきましても準じた改正を行うものでございます。
３、施行期日でございますが、これも勧告どおりでございますが、12月に支給されます期末手当、今回の12月に支給されます手当につきましては12月１日の施行、それ以外につきましては来年の１月１日からの施行ということにさせていただいております。
続きまして、はぐっていただきまして、２ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。このたび一般職の職員の職員の給与につきまして、管理職を３％引き下げる、それからボーナスも引き下げるという内容にあわせまして、知事等の特別職の給与についても改定を行うものでございます。
２の概要でございますが、知事、副知事及び常勤の監査委員の給料月額等でございますが、これも管理職と同様に給料月額の３％引き下げ、それから期末手当につきましても年間で0.16月分の引き下げという内容でございます。さらにそれ以外、各行政委員会の委員等でございますが、その報酬につきましても３％の引き下げをあわせて行うものでございます。
２の（２）、教育長でございますが、教育長につきましても知事、副知事等とあわせまして３％の引き下げ、それから期末手当の引き下げを行うものでございます。
施行期日でございますが、期末手当につきましては、この12月１日の施行、それ以外につきましては来年の１月１日からの施行としております。
●山本総務課長
それでは、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。平成20年度の鳥取県継続費精算報告書でございますが、19年度、20年度の２カ年にわたりまして継続費を設定いたして工事を行っておりました県庁舎の構内電話の設備更新工事につきまして、このたび精算報告を行うものでございます。総額１億円余でこの更新を行いまして、予算とのあい差は、これは入札残ということでございます。
◎稲田委員長
次に、教育委員会から説明を求めます。
初めに、中永教育長に総括説明を求めます。
●中永教育長
教育委員会所管のものについて御説明を申し上げます。
まず、議案のほうですけれども、議案の第２号、鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。これにつきましては、先ほどから御説明があっているとおりでして、教育長の給与、期末手当の改定を行おうとするものでございます。
もう一つ、報告事項についてですけれども、これは平成20年度の継続費の精算、それから議会の委任による専決処分等について報告しようとするものでございます。
詳細は各課長等から申し上げます。
◎稲田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●田中教育総務課長
それでは、同じく議案説明資料の教育委員会のほうの分をごらんをいただきたいと思います。そちらの１ページをごらんをいただきたいと思います。教育長の給与勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございます。これにつきましては、先ほど総務部給与室のほうから説明のございましたとおり、そこの２の概要の（２）のところに記載してあるとおりでございます。
●田嶋教育環境課長
継続費の精算報告でございます。２ページ目をお願いいたします。
まず、鳥取西高等学校講堂耐震改修事業でございます。これは19年度に実施設計を行いまして、20年度に工事を行うということで継続費を設定していただいたものでございます。執行状況は記載のとおりでございます。
続きまして、鳥取工業高等学校柔剣道場・倉吉西高等学校体育館耐震改修事業でございます。これも19年度に設計を行いまして、20年度に工事を行ったというものでございます。執行状況は記載のとおりでございます。
続きまして、倉吉農業高等学校豚舎改築整備でございます。これは18年度に設計及び文化財調査を行いまして、19年度に工事、それから20年度に解体を行いました。文化財調査が入ります関係で３年間にわたったというものでございます。執行状況は記載のとおりでございます。
３ページ目をお願いいたします。倉吉西高等学校体育館整備事業でございます。これは新築を行ったものですが、18年度に地質調査及び設計を行いまして、19年度、20年度にかけまして工事を行ったものでございます。これも地質調査が入りました関係で３年間に渡ったものでございます。執行状況は記載のとおりです。
最後が鳥取工業高等学校の弓道場整備でございます。19年度に設計及び工事にかかりまして、20年度に残りの工事を行って、２カ年で実施したものでございます。
●森谷博物館長
博物館でございます。引き続き３ページをお願いいたします。山陰海岸学習館リニューアル事業でございます。これは岩美町の牧谷にあります学習館に大小10基ほどの水槽を設置した工事に係るもので、19年度、20年度２カ年で行わさせていただきました。執行状況は記載のとおりでございます。
●田村体育保健課課長補佐
同じく３ページの一番下、倉吉体育文化会館改修事業でございます。この工事は、老朽化しておりました倉吉体育文化会館のアスベストの除去、それから耐震補強、それから屋根の改修をあわせてその３つを２カ年で行ったものでございます。執行状況は記載のとおりでございます。
●岸本人権教育課長
それでは、４ページをお願いいたします。報告の第２号でございます。鳥取県育英奨学金貸付金の返還請求等に係る和解についてでございます。10月22日に知事の専決処分によりまして和解をいたしました。このことにつきましての報告をさせていただくものでございます。
表の中にちょっと細かい字でいろいろ書いてありますけれども、この方は、大学に関する育英奨学金なのですけれども、返還が滞っておりましたので法的措置を講じたわけですが、このたび月額２万円、毎月月末に２万円ずつ返還するということで和解をしたものでございます。もう既に10月、先月から返還がスタートしておるものでございます。
今後も返還資力があるにもかかわらず滞っているという方に対しましては、法的措置をも念頭に置きながら、厳正に事務を行っていきたいと考えております。
◎稲田委員長
今までの説明について質疑はありませんか。
○鉄永委員
総務部長か室長に、どちらかでもいいです。まず最初に、人事委員会にお伺いしたいのですが、今の総務部の報告ですと、管理職が３％減で、その理由が民間よりも高いということでしたよね、一般職の場合は民間より低いと、したがって据え置きという基本的な考え方なのですが、課長、次長、部長級で実態調査でどれぐらいの差があったのですか。
●西山人事委員会事務局長
民間の給与実態調査の中で、課長以上でどの程度の差があったかということでございますけれども、直接私どものほうとしては級ごとにラスパイレス指数を出していますので、そのトータルで直接計算したものはございませんけれども、８％県職員のほうが高いという数字が出ております。
○鉄永委員
そうしますと、一般職は幾ら低かったのですか。
●西山人事委員会事務局長
済みません、0.8％でございます。
○鉄永委員
そうしますと、室長に聞きますけれども、管理職以上で３％をやった場合に、その減額総額と、それから0.8％を全体的に人事委員会に従ってやった場合と、総計でどれぐらいの差が出るのですか、イコールですか。
●松田給与室長
勧告どおり0.8％の引き下げで影響額全体を出してみた場合と、今回管理職だけ３％下げて出して、今回の改定で影響額全体を出してみますと、２億円弱ぐらいの影響額として差が出てまいります。全体でいきますと約13億円ちょっとになりますけれども、それが11億円ちょっとという形になります。
○鉄永委員
２億はどちらが高いのですか。
●松田給与室長
ですので、0.8％引き下げる場合のほうが影響額が大きいということです。
○鉄永委員
大きい。
●松田給与室長
はい。
○鉄永委員
わかりました、まあいいです。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。
○澤委員
先ほどの職員の給与に関する条例の一部改正で、病院関係、給料表の（一）ですけれども、適用を受ける職員給料月額を据え置くということなのですけれども、それは説明のとおりわかりました。
どうなのでしょう、例えばいわゆる看護職員の方、これはやはりほとんど勤務の体制といいますか、やること、それから泊まりとか、そういうような勤務を考えますと、医師のほうは据え置いて看護職員のほうは引き下げになるということの整合性といいますか、その辺がちょっとわかりづらいので説明のほうをお願いできませんでしょうか。
●西山人事委員会事務局長
人事委員会勧告のほうで医師のみの据え置きということを勧告させていただきました。これにつきましては、全国的な状況の中で医師については人事院勧告のほうでも据え置きということがございまして、そういった関係で全国的に医師不足ということが問題となっておりますので、そういった観点から医師については据え置きを行おうということで考えさせていただいたところでございます。看護職員についても、人材不足というか、なかなか得られにくいという点はございますけれども、給与水準等を見て若干、採用、初任給といいますか、そういった部分では民間のほうが高いというような傾向はありましたけれども、経験年数がふえれば県のほうが高くなっておりますし、あと人材確保の面でいえば、病院等でもそれぞれいろんな別の環境改善なり、そういったことで対応を行っておりますので、看護師についてはほかの職員と同様に引き下げることが適当だということで勧告をさせていただいたところでございます。
○澤委員
説明はお聞きしたのですけれども、やはりどうなのでしょうか、待遇等年月がたてば上がっていくのだということなのですけれども、現状の状況を見ますと、命にかかわるそういう医師とともに仕事をされておるという観点からしますと、仕事に対する意欲ですとか、そういう自分自身の啓発も含めて影響が、ほかの部署が違うというのではないのですよ、特に医療現場においてはそういう考慮というものが、他県、いろんな状況はそうであれ、やはり鳥取県においてもそういう状況をもう少し考慮できなかったのかと、そういうことも論議はされたのかどうかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。
●西山人事委員会事務局長
看護師等についても人材をなかなか得るのが大変だというような状況もございますので、そういった部分についても検討させていただいたところですけれども、先ほど申し上げましたような状況で、今回については他の職員と同様に引き下げという形での勧告をさせていただいたところでございます。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。
それでは、意見が尽きたようでございますので、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午前10時31分 閉会
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