総務教育常任委員会議事録

午前11時８分　開会

◎稲田委員長
　それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に教育委員会及び人事委員会、次に総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員及び県議会の順に行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、伊藤委員と澤委員にお願いいたします。
　暫時休憩をいたします。
　執行部は退席をお願いをいたします。

                                午前11時10分　休憩
                                午前11時10分　再開

◎稲田委員長
　再開いたします。
　ただいま浜崎副委員長から、辞任したい旨の申し出がありました。
　お諮りをいたします。浜崎副委員長の辞任を許可することに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないものと認めます。よって、浜崎晋一委員の副委員長の辞任を許可することに決定をいたしました。
　暫時休憩をいたします。

                                午前11時11分　休憩
                                午前11時12分　再開

◎稲田委員長
　再開をいたします。
　これより、副委員長の互選を行います。
　お諮りをいたします。互選の方法につきましてはいかがいたしましょうか。（「委員長指名」「推薦」と呼ぶ者あり）
　委員長指名と推薦によるべしとの御意見がありますが、推薦によることといたしたいと思います。
　それでは、委員の皆さんから推薦をお願いいたします。

○伊藤（美）委員
　澤委員にお願いしたいと思います。

◎稲田委員長
　お諮りをいたします。ただいま澤委員を副委員長に推薦する声がありましたが、御異議はありませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、異議なしと認めます。よって、澤委員が副委員長に決定されました。
　それでは、澤副委員長に就任のあいさつをお願いをいたします。

○澤副委員長
　今、推薦をいただきました澤です。委員長を補佐できるように頑張りたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）

◎稲田委員長
　それでは、教育委員会及び人事委員会に入っていただきます。

（教育委員会及び人事委員会入室）

◎稲田委員長
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。なお、質疑につきましては説明終了後、一括して行っていただきます。発言される方は、大きな声で簡潔明瞭にお願いいたします。
　最初に、教育委員会から説明を求めます。
　中永教育長に総括説明を求めます。

●中永教育長
　そうしますと、教育委員会にかかわります総括説明をさせていただきます。議案説明資料の教育委員会の分をごらんいただきたいと思います。
　表紙をめくっていただきまして、最初のところに目次がございます。目次のページですけれども、予算関係では、一般会計として、議案の第１号として21年度鳥取県一般会計補正予算、それから特別会計としまして、議案の第４号として今年度の鳥取県育英奨学事業の特別会計の補正予算ということをお願いしようとするものであります。それから予算関係以外では、議案で20号と23号をそこに書いておりますとおりでございます。
　１ページをごらんいただきまして、そのうちの議案の第１号ですけれども、県の教育委員会としましては、補正額7,299万円余をお願いしようとするものであります。これは主に国の１次補正の臨時交付金を活用するというふうなものでございます。具体的なものにつきましては下の方に上げておりますけれども、文化財課の埋蔵文化財センターの空調設備の改修事業費ですとか、スポーツ振興課の倉吉総合産業高校の夜間照明の設備の工事に係るものでございます。
　詳しくは各課長等から申し上げます。よろしくお願いします。

◎稲田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　資料の８ページをお願いします。繰越明許に関する調書でございます。鳥取西高等学校で埋蔵文化財調査を行っておりますが、調査範囲が拡大となりまして、年度内の事業完了が困難なために来年度に繰り越しをお願いするものでございます。
　続きまして、９ページの１段目と２段目でございます。県立学校電気工作物保安管理等業務委託と県立学校消防用設備等の保守点検業務委託でございます。これは３年間の複数年契約で、４月１日からの契約のために入札等の事務が発生しますので、11月補正で債務負担行為をお願いするものでございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。12ページは財産の無償貸し付けでございます。これは鳥取東高等学校の進入路の前に市道がありますが、この両側に学校の敷地がございまして、そこの市道を拡幅するために無償で貸し付けております。これは平成６年度から貸し付けておりますが、今回、平成22年から27年まで５カ年間を更新して貸し付けようとするものでございます。よろしくお願いいたします。

●松本特別支援教育課長
　それでは、同じく資料の２ページをお願いいたします。鳥取養護学校通学バス運行管理業務委託に関するものです。これは、鳥取養護学校の通学バスですけれども、今年度で委託契約が終わりますので、次年度以降の委託先を決定するために平成22年度から24年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。現在３台のリストつきマイクロバスを運行しておりまして３路線、使用者の生徒数は34名でございます。以下、限度額は下に示してあるとおりでございます。

●小宮山教育センター次長
　資料のほうは９ページをごらんください。それの４段目にございます教育センターに設置しております情報教育研修システム機器一式の賃借料でございます。今年度５年間の賃借料、それにかかわる債務負担行為の額でございます。１億426万円を計上しております。よろしくお願いいたします。

●岸本人権教育課長
　それでは、10ページをお願いいたします。議案第４号でございます。鳥取県育英奨学事業特別会計の債務負担の補正のお願いでございます。これは来年度、平成22年に高校に入学される方に対する育英奨学金の貸し付けでございますが、本年度中に募集を行うということから債務負担行為を設定させていただいております。当初予算で設定させていただいている採用枠は735名の枠なのですけれども、205名分を追加して940名の採用枠にしようとするものでございます。
　昨年の後半からの雇用状況の悪化に伴いまして本年度、21年度の採用枠を当初予算で940名にふやしたところでございます。それで申請件数の増に対応したわけですけれども、その後の雇用状況は依然として厳しい状況が続いておりますので、平成22年度も940名の枠にしようとするものでございます。

●植田文化財課長
　文化財課でございます。３ページをお願いいたします。埋蔵文化財センター空調設備改修事業費でございます。4,600万円余をお願いしております。老朽化が著しい埋蔵文化財センターの空調設備の改修を行うものでございます。
　次に、８ページをお願いいたします。２段目でございます。先ほど御説明をいたしました埋蔵文化財センターの空調設備の改修に係る経費のうち実施設計に時間を要しますので、年度内の事業完了は困難なために繰り越しを行うものでございます。
　続きまして、９ページ、５段目をお願いいたします。妻木晩田遺跡事務所清掃業務委託でございます。こちらのほうは４月１日からの契約のために、22年度から24年度の３年間の債務負担をお願いするものでございます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。議案第23号、財産の取得についての議決の一部変更についてでございます。青谷上寺地遺跡に係ります民有地の公有化を20年度から進めておりますが、21年度分の購入分がまとまりましたので、議決の一部変更をお願いするものでございます。
　今回の購入に係る概要でございますが、相手方は10名、購入面積は１万6,448平方メートル、金額は１億7,900万円余でございます。この購入によりまして、民有地の約41.6％が公有化されることになります。

●村山体育保健課長
　４ページをお願いいたします。県立学校の給食費でございます。県立特別支援学校の給食は民間委託で実施しておりますが、今年度末で契約が終了します鳥取盲学校、聾学校並びに鳥取養護学校及び白兎養護学校において、向こう３年間の契約を決定するための債務負担をお願いするものでございます。

●加藤参事監兼スポーツ振興課長
　５ページをお願いします。倉吉総合産業高校夜間証明設備設置工事に伴う経費といたしまして2,652万円をお願いするものであります。
　これは、これまで主に社会人といいましょうか、成年男女のソフトボールの練習場としまして、旧の倉吉産業高等学校のソフトボール場の夜間照明を使っておりましたが、このたび倉吉市の河北中学校の敷地と旧の倉吉産業高等学校の跡地を交換するということになりまして、これまで練習しておりました倉吉産業高校の建物についておりました夜間照明が使えなくなりましたので、新しく倉吉総合産業高校に夜間照明を設置するものであります。これからソフトボールの競技力向上を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんでしょうか。

○前田（八）委員
　10ページのほうから。債務負担限度額が22、23、24、25、26年度。高校は３年ではないでしょうか。この表をちょっと教えてください、どういう意味か、この債務負担行為限度額。

●岸本人権教育課長
　10ページのところには22年度から26年度というふうに記載をしております。この高校分の奨学金に米子高専も入っておりますので５年間ということになります。22年度から23、24、25、
26年度ということで、卒業するまでということで、22年度から26年度までという設定になっております。

○前田（八）委員
　次の常任委員会でいいですから、その経年変化をグラフでちょっと見せてください。やはりふえているのでしょうね、恐らく。

●岸本人権教育課長
　その返還の額……。

○前田（八）委員
　いや、その貸与額。人数と。

●岸本人権教育課長
　はい。人数はふえております。

○前田（八）委員
　やはりそういうものを見せてもらわなければいけない。

●岸本人権教育課長
　簡単に言いますと、昨年度までは例年700名程度の申請でございました。それで本年度、雇用の悪化を受けまして、まだ家計の変動もありまして年度中途の申請もありますけれども、おおむね800名です。今もろもろ、新規の学卒者といいますか新卒者の雇用も大変厳しいということもありまして、中途の離職者の雇用も大変厳しいというふうなことになっております。来年度も940名の枠があれば足りるだろうというふうなことで今回補正をお願いしているものでございます。

○前田（八）委員
　わかりました。

○鉄永委員
　５ページですけれども、この夜間照明に関して基準がどうなっているのかちょっと聞きたいのですけれども。ないのが困るのですよね。例えば青谷高校などはない。近くに市営があるので、そちらをお金を払って使っているのですよ。ここはもうほかの野球場などがある。自前の野球場でしたら、これはもう保護者負担なしです。どういう基準で皆さんはやっていらっしゃるのですか。私は、独立で全部つくればいいと思うけれども、それは予算の効率化という点では協力し合って使うというのはいいと思うのですけれども、実際に自己負担が発生したり、あるいは不利益を受けているということが、公平な教育という観点から考えると、ちょっとその辺を整理されるべきではないかと私は今思うのですが、いかがですか。

●加藤参事監兼スポーツ振興課長
　この旧の倉吉産業高等学校に夜間照明をつけていたのは、特に社会人チームのいわゆる選抜の強化チームは中部の打吹クラブというクラブが中心になっているのですけれども、その夜間の練習場として倉吉産業高校に夜間照明をつけておりました。それでソフトボールの競技力向上の拠点が中部ということで、中部のチームが中心でありますので、どうしても近くの学校の施設にこれまで夜間照明をつけておりましたが、先ほど言いましたように、このたび倉吉市との土地の交換で、旧の倉吉産業高校は４月から解体といいますか、工事に入って使えなくなりましたので、ちょっと言葉はどうかわかりませんけれども、その代替として倉吉産業高校にソフトボールの専用の施設ができましたので、そのグラウンドに夜間照明をつけて夜間の社会人の競技力向上を図っていきたいということで、特に夜間を使うのは、先ほど言いましたように社会人のチームを強化したいということで照明をつけるということで考えております。

○鉄永委員
　一方では、これは本来の高校の敷地になるのですね。ですから高校生に対してどうなのかということで、私は基準を今求めたのですよ。一方では強化するから、社会人のためにでも強化費を出して、これは強化費と一緒ですよね。私はこれを反対しているのではないのですよ。基準というのは、県下でやはり最低限の公平さというものが求められるのではないでしょうかということを言っているので、実態を再度調べていただいて、県教委は予算はつけたと言われるようですけれども、どうも丸々うまく適正に使って、この中でやってくださいというのは枠予算でやっておられるのですよ。そういうところはきちっと、これはこうなのだという基準を今後つくって整備をしていただけたらと思います。これは要望しておきます。また後で考えが変わったら、いつかその基準を示していただければと思います。
　もう１点。13ページです。財産の取得ですが、ただいまの説明で41％ぐらい。聞きたいのは、あと59％はどのような感触なのですか。ちょっとお伺いしたい。

●植田文化財課長
　ただいまの債務負担は10年間ということで、20年から29年まで債務負担をいただいております。現在の21年度で自動車道の山側のほうがすべて公有化される予定です。あと、来年度ほぼ田んぼが購入できるのではないかと考えておりまして、大体23年、24年で田んぼの部分というのがほぼ購入できるのではないかと考えております。あと、宅地の部分がまだ購入が若干残ってくるのではないかという状況でございます。

○鉄永委員
　23年、24年というのは１年飛ぶわけですか。

●植田文化財課長
　23年、24年の２年間でほぼ田んぼの部分、海側のほうが購入できるということでございます。

○鉄永委員
　いや、私が聞いたのは22年は、ではどうされるのですか。もうそちらのほうにはかからないということですか。

●植田文化財課長
　いいえ、22年も入ります。

○鉄永委員
　結構です。

○山口委員
　ちょっとしっぽのほうから行きますと、12ページですけれども、鳥取市に無償貸し付けするということですが、これはもうはっきり、どうしても原型に戻ることはないわけですから、もう市に譲渡しますと言われたらどうですか。まずこれが１つと、それから余り大きくないのですけれども、国の第１次補正によって今……

◎稲田委員長
　何ページになりますか。

○山口委員
　これはまず５ページと３ページですけれども、地域活性化経済危機の交付金ですけれども、これを使って県に負担のないような形でやっておられるわけですけれども、この財源として。いいことだと思いますが、３年間ということですけれども、この交付金そのものに来年度以降、投資されるということに対して心配はしておられないのかどうか。この交付金というのは非常に地元に対して負担のない形でやっておられるのですけれども、今の民主党政権になってちょっとわからないような形なのですけれども、ここまでやって、来年度以降はこういうものが、契約したものがやれないと。この２つですけれども。

●田嶋教育環境課長
　今、無償で貸し付けておりますが、これは県の財産になりますので、鳥取市の交換などがあれば一番いいなとは思っておりますが、ちょっと検討してみたいと思います。

○前田（八）委員
　それは交換というようなことはいけません。なぜかというと、僕は鳥取市のときに、鳥取東高の進入道路で市が３億5,000万円でつくった道路です。それを交換というようなことをしたら市は怒りますよ。３億5,000万円でわざわざ鳥取東高の進入路をつくったのだから、その経過を踏まえて発言をお願いしたい。

●田嶋教育環境課長
　今の御意見もありますので、ちょっと検討してみたいと思います。

○山口委員
　いや、もうすっきりしてもらったほうがいいのではないかと思っております。だから、これは債務負担でやって、次の更新のときはきちんとそれまでに整理をして対応してもらったほうがいいのではないか。

●田嶋教育環境課長
　ちょっと今即断というわけにはいきませんけれども、その方向で検討してみたいと思います。

●福本教育委員会次長
　非常にお答えしにくいお話なのですが、今回活用しております１次補正の分につきましては、民主党の政権交代の際に、いろいろと年度途中の補正予算の凍結がどうこうということがありましたが、幸い今回見通しが立っております。ただ、委員が御指摘のように、来年度の事業について今、国が事業仕分け等を進めております中で我々もなかなか情報を入手ができませんでして、当然今回、交付金を活用した事業の中には非常に急がれるものでちょうどタイミングよくのったものとか、こういう機会にではやろうかということで緊急に要望を取りまとめてやったりしたものがありますので、今後どういったような行方になるのか、よく見きわめながら、必要に応じて予算要求なりを対応してまいりたいと思っております。

○興治委員
　まず４ページの給食ですけれども、この給食の中で地元産の食材を使っている割合、いわゆる地産地消の割合がどれぐらいなのかということと、あとそういうものを使うようにというような契約が行われるのかどうなのかということをお聞きします。
　それと10ページの奨学金です。この奨学金については、以前、新聞報道で見たのですけれども、県によっては、この育英奨学金と他の奨学金を重複して貸し付けることができるというふうにしてある県もあるようなのですね。この育英奨学金だけでは足りないという事情があって、福祉系の奨学金かもしれませんけれども他の奨学金も併用しているということのようです。鳥取県の場合はそれができないということになっているのですけれども、その奨学金を併用で使いたいというような希望はこれまでなかったのかということの２点です。

●村山体育保健課長
　給食の地元産食材の割合はということでしたが、済みません、はっきりとした数字は今持ち合わせていないのですが、県平均が今54％なのですけれども、県立学校の場合はそれを超えております。学校によっては60％行っているところもございます。
　契約の中に地元産食材を使うことということで、入札にかけるときに条件としてそれを上げているところでございます。

●岸本人権教育課長
　育英奨学資金と他の奨学金制度との併用についてでございますけれども、新聞報道が確かにありまして、実は、あの報道のときにもう少し丁寧に書いてほしいなというふうに私は思っておったのですけれども、私どもがだめですよと言っていますのは、うちの育英奨学資金よりも有利な奨学金との併用はだめですよと言っております。具体的に言いますと、私どもは無利子ですので、無利子の奨学金でなおかつ金額が私どもより多い金額というふうなことです。特に大学分でよくあるのですけれども、無利子の奨学金で言いますと学生支援機構、国がやっています一番大きな奨学金ですけれども、そこと私どもの大学の奨学金の併用はだめですよというふうなことで行っております。その趣旨は、無利子の奨学金がやはり希望が多いのです。国の学生支援機構もそうですし、私どものもそうですけれども、やはり有利子よりも無利子のほうに希望が殺到するということがございまして、それでどちらか１つを選んでいただくというふうなことにしております。ですから、無利子の奨学金が集中しないように、学生支援機構のほうの無利子を採用された方は私どものほうは御遠慮いただく。私どものほうを採用された方は学生支援機構のほうの有利子ならオーケーですので、不足でしたら有利子を借りていただくというふうな形で考えております。

○興治委員
　今の説明は大学に行くときの奨学金のお話のように伺ったのですけれども、高校に行くときの奨学金についてはどうなのでしょうか。

●岸本人権教育課長
　同じ県ですので、県からは重複して貸さないという基準も１つ持っていますので、県が窓口になっているものでしたらだめですよというふうになります。ただ、ほかのところから借りるものについては、重複は先ほどの大学分と同じ考え方をしております。

○興治委員
　では最後ですけれども、これまで重複して借りたいというような希望が出たことはないですか。

●岸本人権教育課長
　特に大学分は多いというふうに私どもは認識しております。と申しますのは、大学の貸与額が私立で５万4,000円、国公立でも４万5,000円という月額なのですけれども、県外で大学生活を送るのに５万円程度ではとても足りないという御家庭もありますので、重複で借りられるということは十分こちらも予定をしております。
　ですから、奨学金でなくても、例えば金融機関の教育ローンを借りられるといったときも当然あると思っておりますし、私どもは別の事業で教育ローンを借りたときの利息について一部補てんしますよというふうな制度も設けておりますので、そういった助成制度も活用していただけたらと思っております。

○興治委員
　まあいいです。

○澤副委員長
　先ほどの育英資金の関連でちょっと確認しておきたい。その前に学校の授業料の減免とこれとは全く別の問題で、借りるということは大丈夫でしょうか。そこのところをまず１点。

●岸本人権教育課長
　以前といいますか、平成13年度まではどちらか１つですよというふうにしていました。14年度以降は授業料減免と併用できるというふうにしております。

○澤副委員長
　それをちょっと確認して、来年からは何か高校授業料が無料になるというようなことで喜ばしいことなのですけれども、それで実は、この枠がふえるということで各学校の分布図といいますか、どのぐらいな形になっているかというのをちょっと、今ではなくていいので資料が欲しい。あわせて授業料の減免をしたところの学校と、それから今回これが出た、いわゆる奨学金を受けているところの資料を欲しい。
　それと、ここでわかればお聞きしたいのですけれども、やはりちょっと前、学校関係、これは私立高校でしたね、聞きましたときに、やはり授業料の減免または奨学金を受けるところの学校ってやはりある種の分布図があるような形のものが特定されるみたいな意味のことをちょっとおっしゃったことがありまして、経済的に厳しい状況になっていますけれども、こういう奨学金を受ける、それから減免を受けているところ、その学校に生徒さんが特に集中しているというようなことの認識はお持ちかどうかというのをちょっと。それについて教育委員会はどのようなお考えを持っておられるのかということをちょっと、これは教育長に聞いたほうがいいかもしれませんけれども、お願いしたいと思うのですけれども。（「資料がない、それは次回に」と呼ぶ者あり）

◎稲田委員長
　それでは、その資料を提出をいただくということでいいですね。
　ほかに質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、陳情の調査についてであります。
　教育委員会所管に係る新規の陳情が１件提出されております。現状と県の取り組み状況について、関係課長から説明をお願いいたします。

●横濵参事監兼高等学校課長
　お手元の請願・陳情参考資料を１枚お開きください。11月18日付で鳥取県高等学校ＰＴＡ連合会会長の池内様から、鳥取県立倉吉東高等学校及び鳥取県立米子東高等学校に設置されている専攻科の存続について陳情が提出されております。これにつきまして、現状と県の取り組み状況を報告させていただきます。
　専攻科につきましては、平成20年５月の定例県議会におきまして決議をいただきました。この決議を踏まえまして、教育委員会では平成20年７月に、そこにお示ししておりますように、（１）、（２）の点を決定いたしました。すなわち、（１）鳥取東高等学校専攻科は平成21年度から募集停止、（２）倉吉東高等学校専攻科及び米子東高の専攻科は21年度から２年間募集を継続し、その後の存廃については県内の経済情勢、民間予備校の実績、生徒・保護者のニーズ及び県民の意向などを総合的に勘案し、平成22年度までに判断ということを決定しております。このようなことから現在、専攻科は倉吉東高校と米子東高校の２校になっておりますが、そこにありますようにニーズだとか、あるいは経済情勢、予備校等の実績等を踏まえながら、平成22年度の早期までに議会に報告しながら決定をしたいというふうに考えております。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について、御意見を伺いたいと思います。
　御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしということで、それでは今回につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
　まず最初に、平成21年度全国学力・学習状況調査の結果について、白井小中学校課長の説明を求めます。

●白井小中学校課長
　平成21年度全国学力・学習状況調査の結果（地区別等）について御報告申し上げます。
　１ページ目をごらんいただきまして、まず１番、地区別（東・中・西）の調査結果の概要でございます。そこから先、小学校６年生の国語と算数、そして中学校３年生の国語と数学でございます。これにつきまして、詳しくはそこの表の中の数値、21年度、一番下の段のところを見ていただければ、ことしのものでございます。３年間のものを載せておりますけれども、総じて見まして、学校種や教科等によっては若干の違いがございますが、地区別の大きな開きは見られないというふうに分析をしております。
　また、続きまして２ページの下の方でございます。２番目、市部、郡部別の調査結果の概要でございます。これにつきましても同様に小学校６年生の国語、算数と中学校３年生の国語、数学を載せております。大きな差は郡部と市部の間では見られておりません。
　また、４ページをお開きください。学級規模別で調査をまとめたものでございますが、これも学級規模30人を境に比べたものでございますが、これにつきましては大きな開きは見られませんけれども、30人以下の学級のほうが平均正答率がやや高く、過去３年間を通しましても30人以下のほうが平均正答率が高い傾向にはございます。
　あわせまして別冊で資料をつけておりますが、別冊の資料につきましては、１ページから９ページ目までは、ただいまの調査結果の概要のバックデータに当たる部分でございます。これをグラフ化したものを載せております。また、10ページから12ページ目でございますが、これは子供たちの教科の調査結果だけでなく質問書の調査がございますので、それと関連をさせましたもので、ちょっと主なものを拾い上げて、ここに上げております。
　特にごらんをいただきたいのが、お手元の12ページでございます。今、県教育委員会でも「勉強がんばろうキャンペーン」というのをやっておりますけれども、毎日じっくり家庭学習というところで、１日当たり学校以外でどれだけ勉強をしていますかという問いに対して、子供たちが答えているものでございます。そこの３分の１ほどおりたところを見ていただきますと、１日当たりの学習時間が１時間以上の児童生徒のほうが平均正答率が高い傾向が見られますと書いておりますが、グラフを見ていただきますと、１時間以上か１時間よりも少ないかで正答率に少し段ができるといいますか、差がはっきりと見られるというところでございます。これらをもとにしまして今、その「勉強がんばろうキャンペーン」でも毎日じっくり家庭学習をしようというようなことを呼びかけているところでございます。
　そのほかいろいろと細かなところは、また資料を見ていただければと思います。

◎稲田委員長
　次に、鳥取聾学校ひまわり分校中学部の設置について、松本特別支援教育課長の説明を求めます。

●松本特別支援教育課長
　それでは、お手元の資料の５ページをごらんください。鳥取聾学校ひまわり分校中学部設置についてでございます。これは県西部にございます鳥取聾学校ひまわり分校に中学部を設置することを検討しておりまして、その報告でございます。
　最初の上段の表でございますけれども、ひまわり分校には平成６年に幼稚部が開設されました。その10年後、平成16年に小学部が設置されました。平成18年ごろから保護者のほうから中学部を設置してほしいという要望が届いておりまして、それにこたえていろいろ協議を進めながら検討を進めていたところでございます。そして、教育委員会内部で検討を進め、平成21年２月の定例教育委員会で中学部設置及び、それにかかわる整備方針について了承を得ながら、今も検討を進めているところでございます。
　整備の方針といたしましては、今あるひまわり分校の中の施設を活用するということでございまして、生徒数増になる必要教室数は４教室でございますけれども、現有施設の内部改修によって対応したいというふうに思っております。また特別教室等につきましては、隣接する皆生養護学校の施設設備を借用して対応したいというふうに考えております。
　整備するスケジュールでございますけれども、来年の３月までに１教室を改修で対応し、来年の平成22年から２カ年ほどかけて、教室及びトイレまた職員室等の改修を行う予定でございます。
　今後の生徒の在籍数でございますけれども、一番下の表でございますが、平成22年度、来年の４月には中学部１年生が１名入ってくるという状況でございますが、毎年人数は少ないながらも入学してくる予定でございます。
　なお、平成26年度の数字をちょっと間違えておりますので訂正させていただきたいと思います。上のほうから１、２、１となっておりますけれども、３段目の１は０に訂正をお願いしたいと思いますし、それに伴いまして、その下の１の次の５、これも４に訂正をお願いします。一番下の４も３に訂正をお願いしたいと思います。上のほうから１、２、０、１、４、３というふうに、済みませんけれども御訂正をお願いしたいと思います。
　このようにしまして、最大４学級の教室増が見込まれるわけでございますけれども、一番下に書いてございますけれども、今後、高等部の設置につきましては、やはり社会参加に向けた人間関係の構築を図るという考え方から、鳥取聾学校の本校のほう、もしくは松江聾学校のほうに進学を勧めていきたいというふうに思っているところでございます。

◎稲田委員長
　次に、平成22年度県立学校入学者選抜に係る新型インフルエンザ対応について、横濵参事監及び松本特別支援教育課長の説明を求めます。

●横濵参事監兼高等学校課長
　６ページをお開きください。新型インフルエンザが流行しておりまして、来年春の高校入試に対しまして非常に不安を感じている生徒、保護者が多くなっております。このようなことから、不安を与えないように配慮をした方針をとりたいというふうに考えております。
　具体的には、２番になりますけれども、平成22年度の一般入学者選抜におきまして、新型インフルエンザに罹患し、またはその疑いがあるために学力検査を受けられなかった生徒を対象に、追検査を実施するということでございます。
　追検査の対象となる者でございますが、新型インフルエンザといいましても、この時期になりますと季節性なのか新型なのかの区別がつきませんので、インフルエンザ様の疾患の診断書が提出されたり、あるいは当日、急な発熱、せき、のどの痛み等がありまして試験を受けられないというようなことで、きちんと中学校長からの書類が提出されたという場合には追試験を認めたいというふうに考えております。
　具体的な対応でございますが、推薦入試は予定どおり２月９日に実施しますが、従来から面接あるいは実技、小論文等につきましては、受検者が受検できない場合には各校で個別に対応しておりましたので、このインフルエンザの場合でもこれで対応できるというふうに思っております。
　問題は一般入試であります。一般入試につきましては、当初３月４日に学力検査、３月５日に面接を予定しておりましたけれども、学力検査を１週間延ばして３月11日に実施しようと考えております。実施会場は志願先の高等学校、そして実施内容も一般試験と同じように５教科の試験を同じ時間割り、同じ時間帯で実施しようというふうに思います。そして、また問題の難易度が当然話題になりますけれども、難易度につきましても一般検査も追検査も同様のレベルになるように調整したいというふうに思っております。そして、一般入試でありましたら学力検査と面接は別の日になりますけれども、追検査におきましては、追検査終了後に面接を実施したいと考えております。また選抜に当たりましては、本検査と追検査の受検者を区別することなく、あわせて行いたいというふうに思っております。
　（３）番の再募集につきましては、これは定員補充の性格が強うございますので、追検査はしないこととしております。
　（４）番、その他でございますが、この受検者の中学校が臨時休業とか、あるいは学級閉鎖とかになっている場合でも、本人がインフルエンザにかかっていなければ当然受検はできます。また、本人がインフルエンザにかかっていても、熱がそんなに出ていないとか、あるいは症状が軽いとかということであれば、当然受検を認めたいというふうに考えております。
　７ページが変更前と変更後の日程でございます。追試験を実施することによりまして、若干ずれてまいりますけれども、何とかこういう体制で実施していきたいというふうに思っております。

●松本特別支援教育課長
　それでは、８ページをごらんください。県立特別支援学校（幼稚部・高等部・専攻科）における対応でございます。県立高校と同じように、インフルエンザに対して柔軟に対応しようと考えております。
　県立特別支援学校の高等部は今のところ全員入学でございますが、特に鳥取盲学校の保健理療科と専攻科につきましては選抜試験を行っております。その関係で２つの対応になっております。
　（１）鳥取盲学校保健理療科、専攻科につきましては、新型インフルエンザ等についての医師の診断書、またはそれに類すると判断できるものを提出した場合に、別日に学力検査、面接を実施することとしております。
　（２）その他の高等部及び幼稚部につきましては、感染しており、あるいはそのおそれがある、またはやむを得ない事情がある場合につきましては別日に面接及び諸検査を実施するということにしております。
　合格発表も県立高校と同じように３月16日に変更することとしております。
　また、再募集につきましては、以下のように日程を変えております。
　（５）その他でございますけれども、季節性のインフルエンザやその他の疾病によって受検できない場合も同様な対応をし、また選抜検査の当日、別室受検ということもございますけれども、これは他の生徒への感染も考えられることから、これは実施しないという考えでおります。
　以下、発表が間に合わなかった場合におきましてはまた別日に発表するとか、あるいはこういった情報を丁寧にホームページ等でお知らせするということにしております。

◎稲田委員長
　次に、平成22年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の結果について及び平成22年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（９月末現在）について、あわせて横濵参事監の説明を求めます。

●横濵参事監兼高等学校課長
　資料の９ページをお開きください。公立学校教員採用選考試験の事務が先月で大方終わりましたので、その間の経緯を報告いたします。
　まず、試験概要でございますが、第１次選考試験を７月の18日と19日に実施いたしました。全校種合わせまして1,110人が受験し、合格者数は395人になりました。第２次選考試験は８月
31日から９月４日にかけて行いました。受験者数は394人、その結果、Ａ登載が81人、Ｂ登載が２人、Ｃ登載が291人という結果となりました。
　２番、３番、４番、それぞれの分野での状況をお示ししております。
　５番はＡ登載者数の推移でございます。21年度が81人、昨年度に比べまして30人ふえているということでございます。
　続きまして、10ページは個別に小学校、中学校、高等学校の各教科ごとに状況を示しているものでありますので、またごらんいただきたいと思います。
　続きまして、11ページをお開きください。平成22年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験に係る改善の実施状況ということでございます。大分県の採用試験の不祥事を受けまして、教育委員会でも改善に取り組んでおりました。その中で、表の左側の列に改善方策を示しておりますが、（新）というのを最後にしておりますが、これは22年度から実施しているものでございます。この点を中心にして御報告をいたします。
　まず、試験問題、解答例、配点の公表でございますが、非公表でありました一意に定まらない解答についても解答例を公表しました。すなわち記述式の問題でいろんなパターンがありますけれども、これまでは示しておりませんでしたが、それを一応例を示しました。すべての解答例をホームページで公表いたしました。
　続きまして、２番でありますが、採用選考基準の公表につきましては、１次試験、２次試験とも面接の評価の観点及び評価基準あるいは教育問題に関する討議だとか、あるいは児童生徒への模擬指導等の評価の観点等もすべて公表いたしました。公表に当たりましては、記者発表等をして公表いたしました。
　３番でありますけれども、選考の各段階における不正防止チェックでございます。選考業務担当課以外の教育委員会事務局の職員による答案の得点、評価表の評価と選考資料の突合ということ、１次試験も２次試験もそうでございます。それから採用判定時に受験者の匿名化を図るということを改善策で取り組みました。具体的には１次試験、２次試験とも教育総務課教育行政監察担当による資料の突合を実施いたしました。そしてまた選考に当たりましては、受験者を特定できないよう、整理番号を用いて選考資料を作成して行いました。
　５番でございますが、鳥取県教育委員会文書等の整理、保管及び管理に関する規定を改正いたしまして、右にお示ししますように具体的に年月等を設けました。
　６番でございますが、教育委員会事務局以外の機関との選考プロセスに関する意見交換会の実施でございますが、これは、また人事委員会と日程調整を行って意見交換をしたいと考えております。
　続きまして、平成22年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（９月末現在）でございます。鳥取労働局職業安定部の調査は、この９月末現在が最新の状況でございます。この調査は、県内の公立・私立・全日制・定時制卒業予定者のうち公共職業安定所と学校を通して求職している者の状況でございます。
　１番、求職者の状況でございますが、来春卒業予定者は5,674人であります。このうち求職をしている生徒は1,199人で、21.1％、昨年に比べまして2.4％減っております。そして、その
1,199人のうち県内に就職を希望する生徒は881人になりまして、この希望率は73.5％、昨年に比べまして1.9ポイント低下をしております。
　（２）番、求人状況でありますが、９月末現在で県内求人は532人、昨年９月に比べまして
389人、42.2％の減少となっております。求人倍率も0.44倍となっております。
　この就職内定者数でありますけれども、1,199人が求職しておりまして、そのうち就職が内定している者は352人であります。内定率は29.4％と低くなっております。
　その下の段でございますが、県内就職を希望する内定率は25.5％、昨年の同期が39.5％でありますので、これも大幅に下がっております。
　参考までに、求職者数の推移でありますけれども、18年９月から21年９月まで同時期の比較をしてまいりました。18年９月末でありますと、県内求人の構成比が81.7％、それが年々減少しまして21年９月は73.5％、逆に県外のほうが増加する傾向になってきております。このところ就職面接会等も開いておりますけれども、引き続き求人開拓に全力を尽くしたいと思っております。

◎稲田委員長
　次に、「心のふれあいプロジェクト・フォーラム2009」の開催について及び「ケータイ・インターネットとのつきあい方フォーラム」の実施結果について、あわせて松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。

●松田家庭・地域教育課長
　家庭・地域教育課でございます。まず「心のふれあいプロジェクト・フォーラム2009」の開催につきまして御報告させていただきます。
　この事業は、小・中・高校生が赤ちゃんとその保護者と触れ合う機会をつくってコミュニケーション能力の向上でありますとか命のとうとさを深く認識するというふうな事業でございまして、過去３年間行ってまいりましたけれども、より広くこの事業を広めるために、21年度からは指導者養成事業ということで実施をしているところでございます。
　今回のフォーラムは今年度内の実践報告、これは県外からもお越しいただきまして報告をしていただくものでございます。12月の５日に、三朝の総合文化ホールで開催をいたします。この事業自体は、ＮＰＯ法人未来に委託をして実施をしております。主な日程は、書いておりますとおり、実践報告、基調講演、シンポジウムということを予定しております。参加募集等はポスター、チラシ等を配布させていただいておりますので、多くの方々にお越しいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、14ページをお願いいたします。「ケータイ・インターネットとのつきあい方フォーラム」の実施結果につきまして御報告します。
　11月８日に、とりぎん文化会館におきまして当該フォーラムを開催をいたしました。内容といたしましては、講演会、アンケート結果報告、パネルディスカッションでございまして、講演会では70名、体験学習コーナーでは50名の方に参加をいただいたところでございます。
　講演には、全国ｗｅｂカウンセリング協会の安川理事長をお迎えして、トラブル等の実態の報告あるいは相談内容につきまして広くお伺いをしたところでございますし、アンケート結果につきましては、今回、2009年度携帯電話アンケート結果報告ということで、初めて県教育委員会が実施をいたしましたアンケートの速報値ということで報告をいたしたところでございます。なお、詳細は今分析中でございますので、次回常任委員会等で改めて御報告をさせていただきたいというふうに思います。
　参加者の評価と主な意見につきましては掲げているとおりでございますけれども、成果と課題ということで、方向的には先に多くを知った者が知らない方へ伝えるというふうな基本的な方針を掲げながら、なかなか多くの方に参加いただけていないという実態もございますので、今後ますます連携、あるいはさまざまな機会での、出かけての講演会などというものにつきまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

◎稲田委員長
　次に、県内文化財建造物の重要文化財指定について、植田文化財課長の説明を求めます。

●植田文化財課長
　15ページをお願いいたします。県内文化財建造物の重要文化財指定について御報告を申し上げます。
　先月16日に開催されました国の文化審議会におきまして、智頭町にございます石谷家住宅を国の重要文化財に指定する旨の答申が行われました。近々行われます官報告示によりまして正式に決定する予定となっております。
　指定の内容でございますが、主屋、座敷棟、蔵など８棟と、それから、つけ足しとしまして附属の玄関棟、大工小屋など、それと普請関係文書、宅地が含まれております。
　指定の理由でございますけれども、この住宅は大正８年から昭和４年にかけて建てられた建物でございます。地方の特産でございます杉材を初めさまざまな良質の銘木を用いて建てられておりまして、特に主屋の土間に見られます大きな松のはり組みは豪壮でございます。すぐれた意匠を持つ大型の近代和風住宅としまして価値が高く、附属屋や庭を含む屋敷構えも良好に残されているというようなことから、宅地と建物をあわせて指定されたものでございます。
　右の16ページのほうに、参考として県内の国指定文化財、建造物を掲げております。国宝の投入堂を初めまして今まで15件ございましたが、今回を入れまして16件ということになります。

◎稲田委員長
　次に、企画展「前田昭博　白瓷の造形」の開催について、森谷博物館長の説明を求めます。

●森谷博物館長
　17ページをお願いいたします。博物館の企画展の開催の報告でございます。前田昭博さんは鳥取の河原の御出身でございますけれども、今現在、日本を代表する陶芸作家の一人ということで国内外で活躍中でございます。この前田さんの作品を約105点ほど集めまして展示、紹介するものでございます。
　４つに展示会場を分けておりまして、初期の作品から80年代、90年代、それから日常の白磁器という形で展示構成をつくっております。
　関連事業といたしまして、トークセッション、ギャラリートーク、そういったものも今後開催していく予定です。
　なお、本展終了後に、大阪のほうにも巡回展示ということで回していきたいと思っております。

◎稲田委員長
　次に、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、村山体育保健課長の説明を求めます。

●村山体育保健課長
　18ページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約について報告させていただきます。これは、県の設定価格が１億円を超えておりましたので、報告させていただくものです。
　案件は、県営米子屋内プールの空調設備の改修工事でございます。県の設定価格は１億500万円余でしたけれども、実際には9,639万円で契約をすることができました。工事期間は10月から来年の３月までの予定となっております。

◎稲田委員長
　次に、第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」における鳥取県選手団の成績について、加藤参事監の説明を求めます。

●加藤参事監兼スポーツ振興課長
　今年度の新潟国体の成績について報告いたします。９月26日から10月６日まで新潟県で行われました国体の鳥取県の成績でありますが、19ページに書いておりますように、男女総合成績（天皇杯）は47位という最下位に終わりました。女子の総合成績は40位。なお、そこに書き上げていますように、各競技別の得点の獲得状況を書いております。右側の20ページは各都道府県の成績の一覧であります。
　はぐっていただきまして21ページ、22ページに本県選手の中で８位以上に入賞した選手、団体のチームを書き上げております。１位といたしましては、西澤選手、柏村選手、相撲の団体、空手の宇佐美選手等々が活躍をしてくれましたが、初めに申しましたように47位という成績に終わりました。多くの強化費等をつけていただいておりますのに、このような成績に終わったということを大変申しわけなく思っております。22ページの一番下に書いておりますが、今回の国体の入賞者に対しまして、知事表彰式を来る12月14日月曜日、午後３時から白兎会館で行いますので、よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんか。

○鉄永委員
　教育長にちょっとお伺いしますけれども、全国学力調査で大体予想どおりの調査結果が出た。先般この常任委員会で秋田に行きましたときに、秋田県は全国でも優秀な成績を占められているわけですけれども、私はむしろ秋田に行きましたのは、実は高校がどうなっているだろうかという思いでした。結局、大学入試になると非常にランクがどおんと落ちてくる。鳥取県も一緒です。それで秋田県について、どうされているのですかということを聞きましたら、これは平均点で競争をしているわけですが、やはり伸びるところを本当に伸ばし切っているのだろうかという疑問があって、現在は上位５％とか10％を集中的に伸ばす考えを持って今やっているというのですが、この結果を受けられて、鳥取県としてはどういう観点で対策あるいは行動をとっておられるのか、お伺いしたいと思います。

●中永教育長
　全国学力調査で優秀な成績を得ている秋田県と比べてみて、鳥取県もちょっと似ているところもある。それは高校の学力が十分伸ばし切れていないではないかという、そういうお尋ねであります。私も同感でありまして、鳥取県は御案内のとおり全国学力調査のほうの小学校、中学校の２つあわせた形でいきますと、かなりいいほうに入っています。それは非常に学校のほうも市町村の教育委員会も努力していらっしゃるので、私はそれがあらわれているというふうに思って感謝をしていますけれども、ただ、それを受けて高校はどうかということであります。私も高等学校課長になりましたときから、高校入試などの様子を見ていますと、必ずしも鳥取県は十分伸ばし切れていると思っていないと考えておりました。そういう意味で、例えば予備校に先生方を派遣してみたり、予備校の先生を学校に来ていただいたり、それから授業そのものを、もっと中でお互いがどんどん授業研究をし合って、いい授業をどんどんして努力するようにしました。そういう意味で、ある程度はやってきたと思っていますけれども、まだまだ足りないと思っています。
　それで、ことしからは、例えば学校を全部枠を取りまして、かなり難関の大学を目指す子たちを農業大学校のほうに50人ぐらい集めまして、先生も学校の枠を解きまして30数名おいでいただいて、３泊４日で朝から夜まで徹底的に勉強するというようなこともひとつして、伸びる力をしっかり伸ばす一つの起爆剤にしようというふうなことで考えているところであります。そうした取り組みをしっかり今後もやっていきたいと思っていますけれども、日ごろの学校の中での授業をきちんと聞いて、これをしっかり自分で予習復習して頑張っていくというようなことが、まだまだ少ないというふうに思っています。調査をしても、家庭学習の量がまだ少ない部分がありますので、そういう日常的なことをしっかりさせながら、しかし、さっき言いましたように学校の枠を解いて、もっと競い合って切磋琢磨するようなことにもっと力を入れていきたいというふうに思っているところであります。

○鉄永委員
　そういう点はわかるのですけれども、鳥取県の現況から言いますと、実は中高一貫校とか私立という分野が非常に弱いというのが現況なのだろうと思います。大阪の橋下知事は、「全国びりとは何事ぞ」と言って、あれだけ号令をかけているのですけれども、あれは公立なのですよ。実際問題として大学受験ランキングを見ますと、大阪なんてはるか上なのですよ。いつも３位以内に入っているのですよね。なぜそういう現象が起きるかということは、やはり私立高校が中高一貫というものをやっておるでしょうし、そちらに流れていくということなのだろうと思います。
　私は中高一貫も選択肢として、やはり早期に考えられなければならないというのが１点と、それから別に中高で詰め込めとは言いませんけれども、やはり小学校においても中学校においても、伸びる子供を伸ばしておかないと、高校に行って急に、さあ伸びろと言っても大変なのだと私は思うのです。その辺をよく比較されて、対応をつくられるべきではないかと私は思っているのですが、いかがですか。

●中永教育長
　御指摘のとおりだと思っています。中高一貫につきましては鳥取大学のほうが23年度に開校したいというような話がありまして、その後、鳥取大学として文部科学省といろんな折衝をしておられて、その様子もその時々聞いておりますけれども、なかなかうまく進んでいないというふうなことですので、そろそろ最終的にどういうふうなお考えなのかをちょっと、確かめつつありますけれども確かめて、もし鳥取大学が動かれないのであるならば、県として今はつくる方向で考えていながらちょっととめておりますけれども、そのとめているのを動かす方向なら方向を確認して、動いていく必要があるのではないかなと私は思っているところであります。
　２点目の、高校も頑張るのだけれども、小学校、中学校のほうの学力もしっかり上げなければいけないということでのお尋ねでありますけれども、私はこれも同感でありまして、さっき言いました全国学力・学習状況調査はかなり頑張っておられますけれども、ただ高校入試を見ますと、高校入試と全国学力調査は少し性格が違います。どこが違うかと言いますと、全国学力・学習状況調査のほうは、物を考えて、表現して、まとめて発表していくというふうな考えるほうです、まとめて発表するというようなことが結構強く出ていますけれども、高校入試のほうは、やはり大学入試のほうに連動していきますから、ある程度必要な知識の量みたいなものをしっかり、相当多量に踏まえて、そしてその上でしっかり考えていくというふうな大学入試のほうに近いような性格を持っています。
　そういう意味で、高校入試で今、二極化の傾向が出ておりまして、これを問題にしています。これについては、我々も高校入試の資料を中学校の校長会等に差し上げました。東・中・西ごとの違いですとかをお示ししています。そういう意味で、高校入試のほうに二極化が出ていることにしっかり目を向けていただきたいことと、もう一つ、さっきもお話がありましたけれども、大学進学をするときには、例えばですけれども英語の単語力などが相当、中学段階から要ります。それから数学でも数学の計算力などのかなり高いレベルのものも要ります。もちろん国語などで難しい文章を読解する力も要ります。
　そういう意味で、全国学力調査のほうはかなりいいのですけれども、それが進学のほうに向けた学力となったときにきちんとそれに対応できているかどうかということについては、私はもっと頑張る必要があるのだろうというふうに考えているところであります。そういうこともありまして、中学校のほうにぜひ、今の二極化の傾向などもありますから、学校によってでしょうけれども、例えば放課後等に中学校で必要な時間数をとっていただくなどして、進学のほうに向けたようなしっかりとした学力をつけていただくように私は話をしておりますので、以後もこれは続けていきたいというふうに考えているところです。

○伊藤（美）委員
　９ページですが、採用試験。高等学校の選考試験に60人受けて不合格が20人だと。これはどういう試験をされたのか。１次試験は受かって２次試験は３分の１が落ちてしまうというような試験というのは、高校に限ってそういうことになっているのだけれども、高校には何か特別なあれがあるのかな。

●横濵参事監兼高等学校課長
　10ページにありますように、高校の試験教科はたくさんあります。40人の１次合格者でしますと本当に各教科は２～３人ということで、教科によっては１人という状況になります。したがいまして、１次試験で絞り込んで、もう少数で２次試験に向かうのがいいのか、あるいは、そのあたりをもう少し膨らませて、いろんな面で２次試験にたくさん向かわせて、そこで多くの目で選んだほうがいいのかということで、あえてふやしたということでございます。
　したがいまして、従来だったら40人で向かわせたかもしれませんけれども、今年度につきましては、もう少しチャレンジをさせたいという思いを持ちまして２次試験に向かわせたということでございます。

○伊藤（美）委員
　何だかよくわからないのですが、１次試験は受かっているけれども２次試験で不合格になったというような20人は、一体、次の進路はどういうところに行かれるのですか。

●横濵参事監兼高等学校課長
　すべてがだめではなくて、当然教科によっては講師等もございますので、それはあき等を見ながら、また声をかけたり通知をしたりというように思っております。不合格が即、もう全く道が断たれるということではございませんので、まだいろんな可能性はあると思っております。

○伊藤（美）委員
　その辺はいいのですけれども、ちょっと12ページをお願いします。高校の就職内定率です。
20年、21年とだんだん悪くなっているというのですか。これ一回、有効求人の状況というのは
0.44ですか、そしてさらに内定というのは29.4％だという話は、この辺はいろいろと教育長が、それこそ各企業訪問をしたりというようなことをやっておられるというのはテレビで見ましたけれども、教育長、あなたが回った感じではめどというのはどうなのですか。

●中永教育長
　いろいろと御心配いただいております。ありがとうございます。かなり県内のほうの求人としては、昨年度に比べて40％ぐらい落ちています。それから内定も40％ぐらい落ちています。これは９月末の状況です。そういう意味で、我々はかなり危機感を持っていますので、今お話がありましたように、企業さんのほうにも商工労働部ですとか国の労働局も含めて200社ぐらい回ろうといって今一生懸命回っています。私も何社か回らせていただきました。
　その手ごたえというお話ですけれども、手ごたえとしてはかなり厳しいです。今まで、去年までは求人を出していたけれども、ことしはとてもではないけれども、今の社員をしっかり雇用を支えるのが手いっぱいなので、そう簡単に求人をさらに出すということは難しいというふうにおっしゃる企業が結構多うございます。ただ、鳥取県は毎年一遍に９月ごろの段階に求人が出るのではありませんで、半分ぐらいは出ますけれども、年度末に向かってあと半分ぐらいが出てくるというような状態にありますので、今のところはだめだとおっしゃっているところも、年度内の様子を見て少し好転するようなところがあれば、少しは出していきたいというふうにおっしゃっておりますけれども、ただ、お話のように非常に厳しいことはもう間違いないと私は思っております。

○伊藤（美）委員
　予測等もありますけれども、実は、例えば12月のボーナスを払える企業がどのぐらいかという話をざっと聞いてみますと、もう全然予測つかないという企業が本当に多いですね。そういう中では、今度は逆に言うと、とても正規の職員がどうだという話をしますし、普通のままの尋常な格好では非常に内定というのはなかなかやりにくいなと実は思っておりまして、何かその辺でうまい仕組みはないのですかね。
　例えば国の雇用対策の事業で特別な枠をつくるだとか何かでないと、このまま、それこそ歩いて回って歩いて回ってとしていても、とてもではないけれども、今の企業で特に製造あたりは、聞いてみると企業によって極端に差があって、全然、とてもとてもというのが非常に多いように聞きますけれども。当たり前のことで当たり前に回ってというのよりも何かもっと勉強してみられるあれはないか。

●中永教育長
　さっき申し上げましたとおり今一生懸命回っていますけれども、なかなか成果は出ません。おっしゃるとおりでして、もっと抜本的な対応の仕方が必要だと思っています。そういう意味では、国の労働局とか商工労働部さんのほうにぜひ、例えば県外の企業から少しこっちに来ていただくとか、何か今のところでいい業種のほうに転換するとか、何か新しいものが一つ出ていただくのが、我々としては本当は望ましいのかな、希望するところかなというふうに思っていますけれども、そう簡単になかなかいかないところです。
　ただ、今おっしゃったのですけれども、例えば介護系の福祉関係のほうです、これは求人がある程度あるのだけれども、充足し切れていない部分があるというふうに思っています。そういう分野のほうに高校生を向けていくということが、これから必要ではないかなというふうに県庁の中での会議でもそういう話をしていますので、これは学校のほうにも今話したりしています。ただ、その介護関係は介護福祉士などの資格が要りますので、国の資格を取らなければいけない。こういうふうなことについては、例えば境港の総合技術高校で福祉科がありますけれども、福祉学科の子たちは20数名が国家試験に通ります、通って就職をしていきますけれども、そういうふうな形で高等学校で少しふやすというのは、できれば少しやりますし、専門学校に行きまして介護福祉士等の資格が取れるような学習をしますので、そちらのほうに向かっていくというようなことも学校等にも話をしていくのも一つの大事なところかなというふうに考えているところです。

○伊藤（美）委員
　もう一つ。今の介護福祉士の話が出ましたけれども、介護福祉士というのは高校を卒業して資格が取れるのですか。

●中永教育長
　さっき言いましたように、境港総合技術高校は福祉科がありますけれども、ここなどは専門でそれを勉強しますから、卒業の段階で国家試験に合格すれば取れます。だけれども、さっきも言いましたが、それは20数名ぐらいの枠しかありません。

○伊藤（美）委員
　回ってみますと、また２月、３月になって、まだ何百人も内定していないような姿というのは私は非常に悲惨な状態だと思って、できるだけ１次産業のほうの農業関係と話をしてやっておりますけれども、とても今の経済対策の部分で手いっぱいと言っていますよ。だから、とても今の高校の新規のところまで手が及ばないなという話はよく出る話です。
　ただ、そのまま手をこまねいてまた就職浪人をつくるよりも、やはり何か国の雇用対策の部分の高校支援枠みたいなものを新規に要望をしたり要求したりするようなあれが僕は必要ではないかと思うのですけれども。とりあえず２年なり３年なりという格好で、特に自分の向かおうとしている分野についての、そういう枠をつくられたらいいのではないかなと私は思うのですけれども、何か研究する余地はありませんか。

●中永教育長
　ちょっとその辺のところも、今おっしゃったようなことでの対応ができるかどうか、私たちは十分検討しておりませんので、持ち帰ってみて、そういうことができないかどうか考えてみたいと思います。

○前田（八）委員
　資料要求でいいですか。この全国学習状況の12ページの毎日じっくり家庭学習、鉄永委員がおっしゃいましたように秋田県を見に行ったのですけれども、この一番上の１日当たりの児童生徒の学習時間は、19年度からの３年間、大きな変化は見られません。僕は秋田県のデータを忘れましたけれども、たしかすごく家庭の勉強をしておったと思うのですよ。これを秋田県と比べてみてもらえませんか。たしかこういう表もあったと思います。次の常任委員会でいいですから、ここだけ。

◎稲田委員長
　それでは、その資料は次の常任委員会で提出いただきます。

○山口委員
　10ページですけれども、先ほど伊藤委員のほうから就職の問題がありましたけれども、実はこの教員の採用試験の現状から見ますと、学科によっては１名とかという形で１次合格になっておるわけですが、競争率が何か相当高いわけです。それで、もう生徒数が減る、それから学級数も減る、もう本当に将来どういう形で推移するかと。こういう部分はやはりある程度示されないと、これは就職浪人にならないのかもしれないけれども、本当はこれ大変なのです。たった１人というのが英語であるとか理科であるとか社会であるとか、こういうのがあるでしょう。これは大変ですから、将来、本当にこういう形で推移するということをある程度長期的に示されてしかるべきではなかろうかと私は思っております。それは確かに誤差はありますけれども、そういうことで、とにかく……（「難しいな」と呼ぶ者あり）もう退職者も出るわけですし、ある程度そういうことをやらなければ、40歳までという資格があるようですけれども、また同じようなことで大変ではないかと思います。もう40歳前になってからつぶしはききませんし、これこそ大変だと思いますので。大体わかるはずですが、退職者であるとか入学者であるとか学級数であるとか、こういうものをきちんとやはりある程度将来像を予想されておかなければ大変だろうと私は思っております。これは本当にわずかなものでしょう。そういうようなことを考えておられるのか。

●中永教育長
　非常に難しい頭の痛い状況でありまして、おっしゃいますように、我々もできるだけたくさんの教員を採用していきたいと思っています。ただ、教員の数は結局は子供たちの数によりまして、国のほうで標準法で決められております。あるいは県で少しつけていただくというような形になります。そういう意味で、子供の数がこれから減っていきます中で一番心配しているのは、統合が今、小学校や何かで動いています。今度、智頭のほうでも統合がなされるという話が出ています。そういう意味で、学校が統合されますと教員の数がかなり少なくなってくるおそれがありますので。ただ、統合をいつどこがどうするかということは前もってわかりません。智頭はさっき言われましたけれども、そういう意味で、ちょっとその後が読み切れない部分がどうしてもあるということであります。
　あわせて、以前、鳥取県版ニューディールを行いました。そのときにかなりの教員を採用しています。そのときに採用したということが今日、数が少なくなっていることの一つの理由でもありますので、なかなか難しい問題があります。ただ、さっきおっしゃいましたように、小学校では４年か５年ぐらいしましたら退職者がかなりふえますので、４～５年ぐらいのときにある程度の数が見込めることになりますけれども、さっき言いましたように統合との兼ね合いとか、その先のほうの統合をどうするのかというようなことが読み切れませんので、なかなか思い切ってどおんということができないという状態であります。

○山口委員
　私は数をふやせとかというのではないのです。統合でも３年、４年かけて統合をやっておるわけです。だから、そういう予測できないものは別として、退職者もありましょうし、もちろんベースとしては生徒数もありますし、ある程度やはり将来を展望したような形の人数というやつを、定員というやつを考えられないと私は大変ではないかと思って、受験する者も大変ですし、私はふやせとか何か言うのではないです。行き当たりばったりでやられてもちょっと困るということなのです。ある程度長期的な、５年後には退職者がこのぐらい出るとみんなわかるはずですから。やはり長期的な視野でひとつ人事管理というものをやってもらいたいというふうに思います。

●中永教育長
　おっしゃることはよくわかりますので、できるだけ大きく、わかる範囲でもって、これくらいかなということは、少しお伝えできる部分があるようでしたらお伝えするように努力してみたいと思いますけれども、厳密な、きちんとしたものがなかなか難しいことだけは御理解いただきたいと思います。

○山口委員
　厳密とかそういったことではなしに、ある程度、将来を展望しながらやはり定数管理も含めて対応されたほうがいいのではないかと思っておるところなのです。

○興治委員
　12ページの就職内定状況ですけれども、今回の補正でも提案されていたと思うのですが、就職が決まらなかった場合に、職業訓練校等で受け入れをして必要な介護等々の技術を身につけるようにやるということはいいと思うのですけれども、かなり多くの未就職者が出た場合に、高校はどの程度まで卒業した生徒のアフターケアをするのでしょうか。その辺は実際問題どうなのでしょうか。

●横濵参事監兼高等学校課長
　卒業したら縁が切れるというわけではありませんので、引き続き求人が始まるころとか、あるいは求職中でも当然必要なケアはしておりますし、そういう生徒の状況の把握に努めて指導していると思っております。ですから、職業紹介業務というのは、その高等学校が受けておりまして、それは年度で終わることはありませんので、引き続き過卒者に対しても可能だというふうに考えております。また、そういう形で現にやっておると思っております。

○興治委員
　翌年度の求人が始まるようなころには、もう現役の３年生の就職が課題になっているわけですよね。その場合に、卒業した生徒と現役の生徒とで結局、間口が狭いと、またあぶれてしまうということになると思うのです。そうなる可能性もあると思うのですけれども、どちらを優先されているのですか。

●横濵参事監兼高等学校課長
　それは難しい質問でありまして、ただ、もうできる範囲で誠意を持って対応するというしかないと思います。現役が最優先で、おまえは過卒だからもうだめだではなくて、やはり個々の事情に応じながら対応していると思っています。

○興治委員
　実態はつかんでおられませんか。

●横濵参事監兼高等学校課長
　はい。

○興治委員
　そうですか、わかりました。

◎稲田委員長
　ほかに質疑はありませんでしょうか。
　もう昼を大分過ぎておりますが、続けて行きます。
　次に、その他ですが、教育委員会及び人事委員会に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。

●西山人事委員会事務局長
　10月の常任委員会で鉄永委員のほうから御質問のありました臨時の常勤講師の給料について、人事委員会のほうでも協議いたしましたので、その結果について御報告をさせていただきます。
　基本的な考え方につきましては、前回もお答えいたしましたように条例等においても、臨時職員の給与については、任命権者が職員との権衡を考慮して予算の範囲内で給与を支給するというぐあいになっておりますので、任命権者のほうが基本的に個々の職務内容だとかあるいは責任だとかそういったものを総合的に勘案して定めるべきだというのが基本的な考え方でございます。そういった考え方を踏まえた上で、前回御質問のありました常勤講師の給料を一般行政職の正職員の初任給と同程度の教育職１級16号給とした場合、それが不当かどうかというような御質問だったかと思います。
　結論といたしましては、任命権者が先ほど申し上げたようなことを踏まえ決定したということであれば、不当とは言えないだろうなというのが人事委員会としての判断でございます。当然、現行の１級25号給についても不当とは言えないと、そういった考え方でございます。

○鉄永委員
　ちょっと資料を。今の給料のところがわからないので、もう１回資料を出してください。
　その配付までに口頭で聞かせていただきたいのですが、最終的な定数というのは、もちろん押し迫っていかなければなりませんし、５月１日が最終ですよね。ですから、今から予測はなかなかつけにくいだろうと思いますが、といいますよりも今々の時点ではこうだと、しかし、途中では変わりますよという条件つきでいいですから、来年度臨時教職員を小・中学校でそれぞれ何名入れられるか、数字を教えてください。

●後藤教育次長
　来年度予算につきまして市町村のほうから、来年度の現時点での９月１日現在で予定の入学者から卒業生を含めて、学級の想定の数字を出していただいておりますので、それをもとにして推計をしております。今度は１月にまた再度の調査もしておきます。最終的に、それが今度は人事の実際配置するときの数になってきますので、予算については９月１日で出しております。それで、その時点で講師の数というのは、ちょっと手持ちがございませんので、また後で資料をお持ちしたいと思います。

○鉄永委員
　実はこれ、表が配られたでしょうから、この間、我が会派でも数字を並べてみたところでだめだと思いましたので、青い一番上の線が、小・中学校の教員の正規職員の給与の推移です。それから、２番目の赤い四角のマークがついているのが、今私がずっと言ってきた小・中学校の常勤講師の給与の推移です。下の緑色ですが、これが一般行政職の４年大学の給料の推移です。当然22歳で採用されたという条件でこれは書いております。それから、一番下の真っすぐなやつが非常勤の講師ということになります。
　先ほど採用試験が終わって今確定をしたということで報告があったのですが、あったということは、定数ということがございますから、今から22年度を考える上で狭い範囲で考えなければならないという状況にあります。先ほど人事委員会事務局長から報告がありましたように、県の一般職でも不法とは言えないと。要するに、あとは任命権者の判断でできるということが人事委員会の考え方としてはっきり出てきたわけです。そうしますと、臨時講師の人数というのは後でお聞きすればいいのですが、相当多く正職員を入れられたということであれば、多分臨時的な職員も今日まで県下の市町村ができるだけ少なくしろということを言ってきておられますから、相当減ってくるだろうと。21年度より減ってくる努力はされているだろうというふうには想像しております。
　ということになりますと、もともと本来、私どもが考えなければならないのは、集中改革プランで定数を決めたりすることは一つはあります。これも一方では必要であります。しかし、もう一つ考えなければならないことは、子供たちにとって、教育がその現場でどうかということが一番考えなければならないことです。きょうの学力テストの調査結果でも、１から30人のほうが実は31人からのよりおおむねいい成績が出ておるというのは現実の話であります。とすれば、やはり学校の管理上も難しい非常勤講師を常勤講師に変えていくという考え方も一つとらなければならないだろうというふうに思います。
　では、どこでお金を出してくるかということですが、無制限にふやすわけにいきませんので、この表をお出ししましたのは、それは先ほどの報告で、小・中でＣ採用だけでも200人ぐらいあるはずです。そうしますと、それをある程度下げる形で賄いながら、非常勤を常勤講師にしてしまうと。今それができる範囲内に来ているのではないかなというふうに思います。それをぜひ常任委員会で検討していただければありがたいと思っています。
　ちなみに、さっき１級25号俸で常任講師を雇うということをはっきり言われましたのですが、都道府県全体からしますと、実は１級25号は高いほうです。お隣の島根県は１級21号で、実は調べてみましたら１級21号が47都道府県の中の22県あります。
　そういう実態も調べていただいて、本来は教育現場が充実するように私どもはやらなければならない。しかし、予算は上げてはならない。であるならば、やはり少し抑える形で人数をふやしていくという方法を検討していただきたい。私はできるだろうと思っていますので、今後の課題として研究していただきたいと委員長に申し上げたいと思います。

◎稲田委員長
　わかりました。鉄永委員の御趣旨はよく理解ができますので、いずれまた日を改めてこれについての勉強会なりなんなり開いて、もう少しく詳しく検討をして見ていきたいというように考えております。
　ほかに質問は。

○山口委員
　私ども鉄永委員から、会派で勉強しましたけれども、これに対してもうはっきり執行部から、こういう形で臨みたいとか、これに対しての態度、考え方を明らかにしてもらう必要があると思う。そうしないと、ここだけでやっていてもどうにもなりませんので。

◎稲田委員長
　ちょっと待ってください。そうすると今、山口委員のは質問として受けていいのでしょうか。

○山口委員
　はい。そういうことで教育委員会からこの資料に対して、今、鉄永委員から非常勤の話がありましたけれども、それに対してどういう形で、どういう見解を持っておられるのか。これをはっきりしてもらって、両方で私ども検討する必要があるのではないか、こういうことで委員長。

◎稲田委員長
　それでは、ただいまの鉄永委員の質問に対して、教育委員会としてどういうぐあいにお考えになるのか、所見をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山口委員
　今ではなくていいです。

◎稲田委員長
　今ではなくていいの。それでは、お手元にこの資料を持っておられる、ありますね。では、資料を教育長と次長に。それでは、今資料をお渡しいたしますが、その資料をもとに鉄永委員の質問の趣旨を御理解をいただいて、検討いただいて、また御報告を賜ればというように思います。
　ほかに意見がありませんでしょうか。
　それでは、意見が尽きたようでございますので、教育委員会及び人事委員会につきましては以上で終わります。御苦労さまでございました。
　暫時休憩をいたします。次の再開は１時半からにいたします。

                                午後０時55分　休憩
                                午後１時34分　再開

◎稲田委員長
　引き続き総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員及び県議会について行いたいと思います。
　それでは、付議案の予備調査を行いますが、質疑については説明終了後、一括して行っていただきます。発言をされる方は大きな声で、委員の方は特にスイッチを入れてお願いをいたしたいと思いますが、簡潔明瞭に説明もお願いをいたしたいと思います。
　最初に、総務部から説明を求めます。
　柴田総務部長に総括説明を求めます。

●柴田総務部長
　それでは、総務部の議案説明資料、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
　初めに５ページをお願いいたします。５ページは補正予算の歳出の総括表になってございます。今回の補正で、総務部は総務課と財政課の補正をお願いいたしておりまして、２課合わせまして28億6,400万円余と、かなり大きな金額でございますが、主なものは財政課で予算を出させていただいております28億円余りですけれども、これは地域活性化・公共投資臨時基金の造成を行おうとするものでございます。それから歳出予算とは別に債務負担行為をお願いしておりまして、実は３件の債務負担行為をお願いしております。主なものといたしましては、元の倉吉産業高校と河北中学校との交換の仮契約に伴いまして債務負担行為をお願いするもの、そのほか関西本部の啓発事業等３件の債務負担行為をお願いをしております。
　戻っていただきまして、表紙の裏の目次をごらんいただきたいと思います。議案第１号がただいまの一般会計の補正予算でございますけれども、そのほかに第７号、８号、９号、25号、
26号と５つの議案をお願いをしております。７号から９号までは条例の一部改正でございます。議案第７号は、先ほどの地域活性化・公共投資臨時基金ですとか、あるいは地域医療再生基金といって新しい基金条例の一部を改正して設置をしたいといったもの等、３件の条例改正をお願いをしております。それから、議案第25号は来年度、平成22年度の宝くじの販売総額について御議決をいただきたいというものでございますし、あわせましてまた26号は、平成20年度の決算の認定についてお願いをしております。
　詳細はそれぞれの所属長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　それでは、続いて関係課長から順次説明を求めます。

●木村参事監兼財政課長
　財政課でございます。財政課でございますので総括の、部長の引き続きになります１ページをごらんいただければと思います。簡単に全体像の御説明をし、また中身につきましては、各部、各課、各委員会のほうで御説明させていただき、また政調会等のほうでお話ししておりますので省略させていただきますが、先ほど部長のほうから説明を申し上げましたとおり、今回の補正予算は、歳入のところを見ていただきまするに、国庫支出金ということで87億5,000万円余が入っている次第でございます。その多くは先ほど申し上げました地域医療再生基金、これが50億円、そして私どものほうで後ほど御説明申し上げます地域活性化・公共投資臨時基金などで28億円、その他も国の補正に絡むものばかりでございます。また、一般財源につきましては13番の繰越金などで対応している次第でございます。
　歳出は下を見ていただきまして、これは記載のとおりでございます。
　続きまして、７ページに飛んでいただきますでしょうか。先ほど申し上げました財政課所管であります地域活性化・公共投資臨時基金造成事業でございます。麻生政権下における平成21年度の１次補正におきましては２種類の交付金ができたということを御記憶の方もおられると思います。一つが経済対策交付金、そしてもう一つが公共投資臨時交付金ということでございまして、先ほど、先に申し上げました経済対策交付金はほぼ使途を限定せず、さまざまな目的に使えるということで持ったものでございますが、これは今年度中に支出行為を確定させることが原則で、これは今回の補正でありますとか最後の２月補正までで何とか使途をいろいろ定めることがあるのですが、この公共投資臨時交付金のほうにつきましては、今年度と来年度で歳出行為を決めていくということで、今年度、国からいただいた交付金の一部を来年度、基金に積むことによって、来年度も純粋に１年度目として執行することが可能ということになっております。可能となっておりますというのは、国のほうからそういう説明を受けているということでございまして、それを実際に何割、次年度にこの基金に積めるとか、そうした詳細な指示はまだおりてきておりません。上がってきたものにつきまして現在、９月補正などまでで想定したものの中の残余の部分をすべて一応積ませていただいているものでございます。これにつきましては、基金に積める額の割合等が決まりますれば２月補正での大幅な取り崩しも想定して対応したい。その際には、来年度に予定されている事業を今年度、２月補正に前倒ししてでも、こうした交付金、基金を使って有効に活用してまいりたいと考えておりますので、この
28億6,000万円がすべて来年度に回るかどうかはまだ未定ということで御了解いただければと思っております。
　なお、公共投資臨時交付金は先ほどの経済対策交付金とは違いまして、建設地方債の対象であるいわゆるハード整備のものが中心となっておりますことと同時に、国に法定の義務があるもの、または法律に基づいて国の補助割合が決まっているものには充当することができません。いわゆる単県公共などを中心に充てるということで組まれた事業でございます。この28億円余を今年度、来年度、そして来年度分を繰り越して再来年度ということで、３年間の間で有効に活用させていただいて、今、地域経済の二番底と言われている中で、何とかこの下支えをさせていただきたいと思って、今回まずは基金に積むという行為についてお願いしたいと思って御提案させていただいている次第でございます。

●山本総務課長
　それでは、資料の６ページをお願いいたします。県庁の北側緑地駐車場整備検討事業でございます。
　県庁の耐震改修は、いよいよこの12月から本格的に改修を行います。それに伴いまして、来年度の後半あたりから県庁の駐車場もかなりつぶれるということになったりします。あわせて県庁の周辺の施設、とりぎん文化会館でありますとか県立博物館、そういったところの御利用に当たり、駐車場が不足しているといったような状況でございまして、あわせてこの際、県庁舎の駐車場不足等を改善するために、以前議会棟がありました県庁の北側緑地を駐車場として整備してはどうかということを現在検討をしているところでございます。その検討に当たりまして、せっかくの緑地をつぶすことについていろいろ御意見もあろうと思いますので、そういったことをパブリックコメントを行って、少し県民の皆さんの御意見も伺ってみたいということで、今回予算を提出させていたただいております。この予算につきましては、基本的には現地の測量委託の経費を上げておりますが、そういったパブリックコメントをやり、整備することの是非についても意見を聞きたいというふうに思っております。
　また、それとは別に県庁舎の地下駐車場というのが、今これは平日の昼間だけをあけておりますが、県庁周辺施設の利用等にも供するために、土日・祝祭日の閉庁日に開放をして利便性を改善したいというふうに考えております。

●小濱財源確保室長
　それでは、資料の８ページをお願いいたします。公有財産管理・利活用対策費ということで
890万円余の債務負担をお願いするものでございます。
　倉吉産業高校と、それから倉吉市立河北中学校の財産交換につきましては、９月の常任委員会で概要を報告させていただいたところでございますけれども、その後、協議を進めまして交換物件の確定等詰めの作業が終わりましたので、このたび補正予算をお願いするものでございます。それで、上の四角が３つございますけれども、一番上の交換の概要ということで、そこに数字を掲げてございます。
　交換の考え方は、その次の基本方針ということで、これは９月に御説明いたしたものと変わっておりませんけれども、それに基づきまして学校の用地、それから単独整備部分の建物、それから解体費相当額、それから追加交換資産、これは規模的には河北中学校のほうが若干小そうございますので、倉吉市のほうが持っております県営住宅の底地あるいは倉吉東高の西側にあります緑地等の部分について追加で試算をいただいて、結果といたしまして右側の一番下でございますけれども、市のほうが630万円余を精算で払っていただくということで交換をしたいというものでございます。
　それでスケジュールを掲げてございますけれども、このたびの交換に当たりまして、交換の議案そのものは２月議会に財産交換、譲与、無償貸し付けの一連の議案としてお出ししたいと考えておりますけれども、それに先立ちまして、真ん中どころに仮契約と書いてございますけれども、交換の条件をきちっと文書で整理いたしまして、市のほうと仮契約を交わして、それをもとに２月議会で議案ということで考えてございます。その仮契約に当たりまして、一番上の四角のところで解体費相当額ということで890万円余というものが仮契約の内容に含まれますので、まず11月議会で、この部分につきまして債務負担をお願いいたしまして、認められた暁には仮契約、それから２月の本議案ということで考えてございます。
　それで、その後のスケジュールでございますけれども、来年の４月１日に、それぞれ土地、建物の権限を交換したいと思っておりますけれども、河北中学校のほうが元の倉吉産業高校に移転するのに３年間、不用建物の撤去あるいは学校の改修等がかかりますので、この３年間につきましては市のほうに無償で貸し付けをいたしまして、平成25年の春に新しい中学校ができるというようなスケジュールで考えております。その後、25年のところに掲げてございますけれども、県のほうで、単市で整備されました河北中学校の武道場なのですけれども、そこのところを解体するというようなスケジュールで、このたび890万円余の債務負担をお願いするものでございます。
　続きまして、おめくりいただきまして資料の20ページをお願いいたしたいと思います。条例改正でございます。県有地における自動車の放置等に対する措置に関する条例ということでこのたび一部改正をするものでございます。これは、要は県有地の中に不法にといいますか、所有者が判明しない車両を放置された場合、県有地、県の施設の機能を損ないますので、それを撤去する、あるいは処分する手続を定めた条例でございます。
　この条例は、平成16年に３年の期限つきということで制定をいただきました。その後、19年に３年延長の手続をしておりますけれども、今年度末で失効ということで、このたび内部でその検討をいろいろさせていただいたところ、提案理由の（１）のところに掲げてございますけれども、県有地等への自動車の放置というのは、条例をつくりましたけれどもいまだに発生しております。簡単に数字を申し上げますと、平成16年以前からあったものも含めまして、この足かけ６年間で140台の車が県有施設に放置されております。その140台の中で大部分は、あるいは県のほうが警告書なり、そういうものを張りますと撤去をしていただいたのですけれども、この条例の最終的な手続であります処分ということで18台県が処分をしております。現在も米子の産業体育館あるいは県営住宅等で11台がまだ放置されておりまして、これも撤去を進めたいと考えております。それで、その（１）のとおり、今後も放置がある程度予見されるということで、条例を自動失効を外しまして、永続的にやりたいということで考えております。
　（２）でございますけれども、使用済自動車の再資源化に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法という法律ができまして、これまでは全部県が処分までこの条例の中に書いておったのですけれども、このたび一定の要件を満たしてもう処分というか、撤去をしていただけない車につきましてはリサイクルの手続に乗せるというような条例改正を行っております。
　（３）でございますけれども、遺失物法の一部改正がありまして、本来これは処分する前には６カ月間告示というのを書いておりましたけれども、この法律が６カ月の告示が３カ月に短縮ということになりましたので、それにスライドさせてこの条例も短縮させていただいておるところでございます。
　それで、概要でございますけれども、（１）は今申し上げましたとおりでございます。
　（２）につきましては、県有地の中でも、２行目にあります他の法令に定めがある場合、これは例えば道路ですとか河川につきましては別の法律の中でこういう車が撤去できるという条項がありますので、そちらのところはこの条例の対象外にするということでございます。
　（３）でございますけれども、先ほど申し上げましたリサイクル法に基づきます使用済自動車ということで処分するという条文を改正させていただきたいと思っております。
　（４）でございますけれども、これも先ほど申し上げました告示の期間の短縮ということでございます。

●村口福利厚生室長
　資料の26ページをお願い願います。議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてでございます。
　１番の提出理由でございますけれども、平成19年に船員保険法の一部改正が行われておりまして、同法による保険給付の対象から除外されておりました非常勤の船員を新たな補償の対象に加えようというものでございます。
　２番で概要でございます。公務上または通勤による災害に対する補償の対象となる職員に船員である非常勤職員を改めて加えるということでございます。
　なお、施行期日につきましては、社会保険庁から公的年金の運営業務を引き継ぎます日本年金機構が22年１月１日に新たにスタートいたします。この施行の日にあわせまして22年１月１日、施行日と同じようにということでございます。
　詳細は27ページのほうに記載してあります。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。戻っていただいて、９ページをお願いいたします。関西本部では２件の債務負担行為をお願いしております。
　まず１件目ですが、高速道路でグッと近くなった鳥取県魅力発信事業ということで、今年度末に県内側の鳥取自動車道の全開通を控えまして、いろんなイベント等をマスコミ等を活用して情報発信を行っているところなのですが、さらに22年春をターゲットにして、４月１日発行の、これは関西圏なり、それから首都圏等も出ていますエリア情報誌「Ｍｅｅｔｓ」に鳥取自動車道沿線の食ですとか温泉情報を紹介する記事を掲載したいということでお願いしております。これは大体15万部発刊されておりまして、関西２府４県及び首都圏ほか全国主要都市で出ております。若い方対象の雑誌になっております。発行が４月１日ということですので、もう１月ぐらいから取材に入りたいと思いますので、負担行為をお願いしております。
　次に、10ページをお願いいたします。これは、ゲゲゲのふるさと鳥取県魅力発信事業なのですが、毎年ＮＨＫ大阪放送局のほうで鳥取県を情報発信するイベントをしておりますが、来年度におきましては４月から始まりますＮＨＫの朝の連続ドラマ「ゲゲゲの女房」のテレビ化に伴いまして、このイベントをテレビの放映と同時期に行いたいということで、債務負担をお願いしております。
　今の予定としましては、４月16日から18日までの金、土、日の３日間、これはＮＨＫ大阪放送会館で行います。今回は、「ゲゲゲの女房」を切り口とした情報発信なのですが、鳥取県の妖怪観光大使でありますゲゲゲの鬼太郎が鳥取県を紹介していくというコンセプトで行いたいと思っております。これについては水木プロダクションですとか地元の市町村等と協力しながらやっていきますので、今まで平成15年から実施しておりますが、当初１万人ぐらいでしたが、ここ最近は２万人から３万6,000人ぐらいの来場者が来ております。この実施に当たりまして、ＮＨＫ大阪のほうの地元のエリアでの放送も何とかしていただけるように、鳥取県とＮＨＫと両方でアピールをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

●木村参事監兼財政課長
　委員長、済みません。財政課でございます。ちょっとお部屋が温かくてぼうっとしてしまっていまして、説明をし忘れたところがありまして、大変申しわけございません、補足というか、追加で説明させてください。
　今の資料16ページをお願いいたします。少し触れさせていただきましたが、議案７号ということで、基金条例の一部改正をお願いしております。先ほど申し上げましたように、地域活性化の公共投資臨時基金と鳥取県地域医療再生基金の２基金を創設するための条例改正でございます。
　公共投資臨時基金につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、地域医療再生基金は、詳細は福祉のほうで説明されておりますが、50億円の基金で21年度から25年度まで５年間の予定でこれを活用するということで、県内の医療に係る課題の解決のために医療機能の強化ですとか、医師の確保等に向けた取り組みについて支援をしていくというものでございます。
　おおむね東部、中部を一区域、そして西部区域ということで、県内２地区で25億円ずつ掛ける２ということで、今地域医療再生計画というのを組んでやっておりますが、西部は単独西部というのは、鳥大の医学部の救急医療センターなどのかなり高度なもの、かつまた当然全県的にフォローできるものも寄せて２地区という、地区ごとで計画を立てるという国のフレームでしたので、それにあわせてそういう形で全県プラス西部のものと、東中部のものという形で50億円の計画を組んでおります。
　条文のほうは、基金条例の２条の第１号で、何項までということで基金の具体的なところまでがかなり列記する書きぶりになっておりましたので、１項と２項を分けているところ、そして別表の中に２つの基金をつけさせていただいたところでございます。
　また、同じくこの資料28ページをお願いいたします。議案第25号、当せん金の付証票、いわゆる宝くじの発売についてということで、来年度につきましても今年度同様の55億円を上限とします、以内とします宝くじの発行につきましての御議決をいただきたいと思っております。例年この時期に通させていただいております。
　また、29ページの議案第26号は、20年度の決算の認定についてでございます。この内容につきましては、前回の常任委員会で御報告させていただいたとおりでございます。大変申しわけありませんでした。

◎稲田委員長
　次に、会計管理者から説明を求めます。

●太田会計指導課長
　会計管理者関係、一般会計補正予算、１件をお願いしております。議案説明資料の２ページをお願いいたします。支払い期間経過未受領金償還金280万円をお願いしております。これは自動車を廃車した場合に、翌月から年度内分の自動車税が還付されることになっておりまして、これの還付金の支払い通知書を発行しておりますが、銀行窓口に取りに来ない方がおられるということでございます。この支払い通知書はその発行の日から１年を経過いたしますと受領できなくなりまして、これは自治法の規定でございますが、改めてお知らせを行って、今度はその方々の口座番号をお聞きいたしましてその口座に振り込むということにしております。そのための予算が今年度280万円不足すると見込まれますので、これの増額補正をお願いするものでございます。

◎稲田委員長
　今までの説明につきまして質疑はありませんでしょうか。

○山口委員
　木村参事監ですけれども、この国の第１次補正によって基金がかなり積まれておりますけれども、経済対策で活性化があるのでこれはややこしいですよ。この基金の一覧表と、それから支出年度など、こういう今の医療、経済などのこういう一覧表をつけていただいて、９月補正でやったもの、既にやったもの、それから今回計上してあるもの、それから次年度とか、こういうものをきちんとひとつ整理をしてもらって一覧表で。複雑になって財源がちょっとわからないものでして。

◎稲田委員長
　それは……。

●木村参事監兼財政課長
　対応させていただきまして……。

○山口委員
　資料をまた……。

◎稲田委員長
　その資料を、それでは……。

●木村参事監兼財政課長
　はい。すぐに対応させていただきます。

◎稲田委員長
　提出してください。

○山口委員
　それともう一つ、凍結と言われますけれども、こういうのを全然関係なしに影響、そういうものも含めて、初めに想定、予定しておったものがこうなるとか。

●木村参事監兼財政課長
　国の補正予算の凍結云々の議論が先月ぐらいまでありましたが、それについての取りまとめにつきましては、前回の常任委員会で御報告させていただいたものから変更は今のところございません。ただ、年度、年末の予算編成に向けてまたいろいろ出てくる可能性がないわけではないと我々は思っておりますので、その都度都度この常任委員会なり、済みません、前回は政調政審の政調会の場で御説明させていただきましたが、それ以降の事業変更を生じることがありましたら、その都度都度議会のほうに御報告させていただくということで対応させていただきたいと思っております。

○山口委員
　いや、それで結構ですけれども、今申し上げましたその基金のですね。

●木村参事監兼財政課長
　すぐに対応させていただきます。

○山口委員
　将来、今まで計上したもの、それから今のもの、それからさらにそういうものをきちんとちょっと整理してもらって見せてください。

●木村参事監兼財政課長
　対応させていただきます。

◎稲田委員長
　木村参事監、その資料は皆さんにやはり。

●木村参事監兼財政課長
　はい、全員に。

◎稲田委員長
　全員に配る予定……（「常任委員会に」と呼ぶ者あり）

●木村参事監兼財政課長
　はい。皆様にお配りいたします。

○鉄永委員
　16ページですけれども、基金条例で地域医療再生基金、これはちょっと今財源が定かではないので聞くのですが、例の医者に対する奨学金がありましたよね、片山知事時代からずっとやっているのですね、あれはどうなるのですか。あれはまさに医師確保の最先端の施策だと思うのですが、あれは単県ではなくて補助金が入っていましたかね、ちょっと財源内訳がわからないもので。

●木村参事監兼財政課長
　詳しいところは、ちょっと過去の分の財源などについては再度整理して御説明さしあげたいと思いますが、今回は、今回の基金によって新たに行うこれからの、例えば今度鳥取大学に医学部の特別の定数増とかが生じて、それに対する奨学金を設けたりいたします、そうしたものについてはこの基金から原則充てていくということで地域医療再生計画の中に盛り込んでおりますので、そうしたものは基本的に入れられるものは入れていくということで今整理しております。

○鉄永委員
　考えるのですけれども、新たなものというのは一番わかりやすいのかもしれませんけれども、新たな施策といっても、先進的にやっていた県が不利益をこうむると、今まで何もやっていなかった県は新たな施策だからすべてこれを充当できると。しかし、我々は以前から、過去のものまでさかのぼってくれなどとは言いませんけれども、実際問題として医学生は最低６年間在学しているわけですよね。だったら、途中経過の人もあるわけですから。ぜひこういう資金を使ってでも、やはり我々の一般財源を崩さないように頑張ってみるべきではないのかというふうに思うのですが、どうですか。

●木村参事監兼財政課長
　委員の御指摘はもっともでございますが、ただ、そうはいいながらも、実はやはりやるべきことというのは山ほど医療確保、医師確保についてはあるようでして、50億円の基金についてはほぼこんな感じで使おうという計画を組んでいます。ちょうどその中に……（「全部ですか」と呼ぶ者あり）ええ、基本的な使い方。それでその中に、ただ、もちろんちょっと、余り、言葉は悪いですけれども、これぐらいであろうということを想定して積んでいるものもありますので、今までやってきた鳥取県の医学生に対する助成について、これは５年間ですけれども、５年間分について充てられるかどうかは整理させてもらいます、それはちょっとまだ私も福祉と一緒に中身をもう少し見なければいけない。ただ、今のところはそれを充てていなくても、これからの追加分で10名、たしか追加５名、５名になると思います、そこら辺は充てていると思いますので、ちょっとそこは整理させていただいて、当然なるべく一般財源を取り崩さずにこういう基金を活用してやらせていただく方向で努力させていただきたいと思います。

○鉄永委員
　最後にしますけれども、今、事業仕分けを国で、いろいろ賛否両論もちろんありますけれども、やっているのですよね。県も今回やられる予定なのですよね。基金に関することは、ざっくりとしたものが大体今まで語られてきたのではないかというふうに思うのですよ。実際は、本当で優先順位をつければ、地域医療再生というのだったら人がいなければどうにもならないでしょう、最優先課題なのですよ。ですから、こういうものに何億円、こういうものに何億円というのはそれは出ますけれども、しっかり事業仕分けをして、本当でこの医師対策に今出ているお金も実際にできるだけ吸収しながらやってください。カットするのは、参事監は一番プロでしょうから、素人がやるのではないですからしっかりやって、必要なものは全部組み込むというぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。

●木村参事監兼財政課長
　いいです。頑張ります。

○興治委員
　簡単なことです。まず、６ページですけれども、県庁の地下駐車場を開放するというお話でありましたが、これは夜間はどうなのでしょうか。夜間も一定の時間までは開放したほうがいいのではないかなと思うのですけれども。県民文化会館の夜間イベントもあると思いますし、それはいかがでしょうかということ。
　次、28ページですけれども、55億円で宝くじを発行するということなのですが、これは収入はどのぐらい見込めるのでしょうか。

◎稲田委員長
　いいですか、２件ですね。

○興治委員
　ええ、２件です。

●山本総務課長
　県庁の地下駐車場の夜間開放についてでございますが、今のところは夜間については開放することを考えておりませんで、ちょっと様子を見ながらというふうに今は考えておりますが、実はこの開放に当たりまして、人を張りつけるということは一切考えておりませんでして、駐車場をお使いになったことがおありかもしれませんけれども、結構夜間になると人も少ないですし、暗くなるということもありますし、その辺の安全面がどうなのかということも不安に思っておりまして、今のところ夜間の開放は考えていないということでございます。これは平日についても同じでございます。

●木村参事監兼財政課長
　申しわけありません。細かい数字はまたちょっと。昨年、今年度で見ているのですけれども、大体20億円です。

○興治委員
　20億円か。

●木村参事監兼財政課長
　はい、20億円です。また資料にしてお渡しいたします。

○前田（八）委員
　ちょっとやはり鉄永委員と同じ疑問があるのですけれども、基金に積むのだから内訳はいいではないかと、支出のときに議会のチェック受けるからそのときにチェックしてねというのもわかるのだけれども、でも基金だったらどういうものを積むというようなアバウトぐらい出してもらわないと、これはいいか悪いかの判断ができないのではないかと思いますけれどもね。まず、１点。

●木村参事監兼財政課長
　申しわけありません。50億円の内訳につきましては、福祉のほうの常任委員会なり、申しわけありませんが、政調会のほうでは福祉保健部のほうから御説明させていただいているということで御理解いただけないかと思っておりますが。

○前田（八）委員
　いや、後日で結構です。一覧表を後日に下さい。

●木村参事監兼財政課長
　提出させていただきます。全員に提出させていただきます。

○前田（八）委員
　２つ目、９ページ、関西本部のこれの交通機関は何をターゲットにしているのでしょうか、交通機関。

●米田関西本部長
　このＰＲする部分ですか。

○前田（八）委員
　いや、自動車なのか、飛行機なのか、ＪＲなのか。

●米田関西本部長
　これについては、鳥取県においでになる観光客の76％は自動車でおいでになっているので、ちょうど自動車道の開通もありますので、基本は自動車でおいでになる方をＰＲしようと思っていますが、同時に例えばＪＲだとこういう方法があるということは常にいつも両面で出しておりますので全般にはなるのですけれども、メーンはやはり自動車のほうだと思います。

○前田（八）委員
　最近、特に県外車の観光客がふえたなという感じがしております。特に砂丘周辺がふえて、僕は心配しているのですよ、連休の交通渋滞が厳しい。かえって悪宣伝になっていないかなと思うのですよ。関西本部は関係ない話ですけれども、連休時の交通渋滞の処理というものをこちらのほうの、こちらというのは知事部局のほうの、関西本部ではないですよ、受け入れ体制というものをきちっとしておかないと悪宣伝になると思うのですよ、その辺はどうですか。

●米田関西本部長
　当然、迂回路だとかそういう情報も、我々としてはホームページとかできる限りアピールをするようにしております。それから、公共交通機関も使っていただきたいということ、特に関西からの場合はスーパーはくともありますので、あとは交通政策ですとか道路のほうと連携はとりたいと思っております。

○前田（八）委員
　ことしの連休を見てください、砂丘に行くのに３時間ぐらいかかっていますよ、僕は巻き込まれて１時間全然動かなくなった。こんなものぱっぱっぱっぱっ出しておっても、ああいうことにしたらかえって悪宣伝ですよ。だから、きちっとした交通渋滞の処理をしたことを、受け入れ体制をさせておかないと、かえって何かうそをつくようなことになると思うのですよ。

●柴田総務部長
　いろんな要素があって渋滞を引き起こしていると思います。高速道路を1,000円でということも原因の一つにはあるのではないかと思いますし、それから鳥取県が魅力アップしてきた、砂像が話題を呼んだとか、そういうこともあると思います。おっしゃっていた件につきましては、渋滞を緩和する関係部局にきちんと伝えて、引き続き真剣に取り組んでいただくように私のほうからも要請しておきたいというふうに思っております。

○澤副委員長
　済みません、簡単なことです。条例の自動車の20ページ、この条例の失効期限を廃止するということなのですけれども、そういったやはり更新といいますか、３年ごとにすることに対して不都合があるのですか、どうなのでしょうか。

●小濱財源確保室長
　先ほどの説明でも申し上げたのですけれども、当初は３年でやって、３年延長して６年やってみたのですけれども、やはり放置自動車は、数は少なくはなることはあるかもしれませんけれども、後を絶たないという事実がございます。放置された自動車を見ますと悪質なといいますか、タイヤのないものとか、もうポンコツに近いようなのが置かれてしまいますので、こういうことがある程度続けば、なかなかどうしても取り締まれないのかなということで、施設管理上どうしても必要だということで永続的にやりたいという考え方でございます。

○澤副委員長
　これでちょっと最後にしますけれども、そういう考え方もあるでしょうけれども、やはり３年ごとに見直すということは、その実態が、そういう意味ではきちっと３年ごとにはこういうところに出てくるわけですよね。そういう意味で、やはり差しさわりといいますか、そういう期間がきちっと制定されて、そのごとにもう一度再検討して意識を深めるという意味でも、継続云々よりもその都度都度やることも考えられるのではないかなという意味でちょっと質問したのですけれども。

●小濱財源確保室長
　繰り返しになりますけれども、１回３年延ばしてみましたけれども、先ほど申し上げましたように100台近い台数が発生しております。この条例は処分だけではなくて、処分の前の段階、警告書を張ったりですとか、撤去してくださいというような手続まですべて含めておりますので、将来的に減っていけばまた検討の余地はあるのかもしれませんけれども、今のところはある程度台数は出てくるのかなという判断でございます。

○澤副委員長
　以上、これでいいです。

○山口委員
　木村参事監、今さっき申し上げました公共事業の基金とかいうのですけれども、前田委員が言いましたように、既に対応したもの、それからこういうものが何年使えますと、主な事業、こういうのをちょっと一緒にまとめて対応してもらったほうがいいのではないかと、こう思いますけれども。

◎稲田委員長
　それでは、そのようにお願いをいたします。
　ほかにありませんか。
　それでは、次に陳情の調査についてであります。
　総務部所管に係る新規の陳情が１件提出されております。
　現状と県の取り組み状況について関係課長から説明をお願いいたします。

●山本総務課長
　それでは、請願・陳情参考資料の総務部の資料をごらんいただきたいと思います。めくっていただきまして、21年30号、左官工事の積極的採用についてでございます。
　現状でございますが、県が発注いたします公共工事におきましては、従前から建物の床あるいは壁等に左官仕上げを採用しているところでございます。実はこの左官業協同組合からは昨年の９月にも陳情がありまして、この議会でも採択になっておるところでございまして、今年度も県営住宅、あるいは新しくつくりました妻木晩田史跡のガイダンス施設等におきまして珪藻土塗りの左官仕上げを採用しているところでございます。今後とも環境配慮、技術の伝承等の観点からも、可能な限りこの左官工事の積極的活用を図っていくこととしているところでございます。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないということにいたします。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
　まず１点目、コンプライアンス確立に向けた取り組みについて、伊澤行財政改革局人事・評価室長の説明を求めます。

●伊澤人事・評価室長
　人事評価室でございます。コンプライアンスの確立に向けた取り組みについてという１枚物資料を本日追加でお配りしていると思います。１枚だけの資料でございます、お手元にごらんいただければと思いますが、よろしいでしょうか。１枚だけのものでございます。
　このたび会計検査院のほうから国土交通省所管及び農林水産省所管の国庫補助事業の事務費につきまして検査を受検いたしました結果、残念なことに、本県におきましても一部に不適正な経理処理が認められたということの指摘を受けたところでございます。その概要につきましては、後ほど会計管理者のほうから御報告させていただきますが、本県におきましては、御承知のとおり、平成18年に発覚いたしました不適切経理問題を大きな教訓といたしまして、その後、職員のコンプライアンスの向上に向けた取り組みを進め、努力してまいったところでございまして、そのような中で今回会計検査院から指摘を受けたことにつきましては、大変残念でございますし、申しわけないと、このように考えているところでございます。
　今回指摘を受けました案件でございますが、現在私ども人事評価室のほうでも関係職員からの聞き取りなどに基づきます事実関係の整理を行っているところでございますが、いわゆる私的な利益を目的とした流用といったような極めて悪質なものはないと、このように承知しておりますし、さらにはその大半がいわゆる平成18年度より前のものと、こういった状況にあるといったことを把握をしております。そうは申しましても、その内容を精査いたしますと、やはり会計事務等に対します職員のコンプライアンス意識が不十分であった、あるいは国庫補助金の執行に関する認識が不十分であった、そういった面が背景や原因として認められるところでございます。
　このため、改めまして職員のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに再発防止に向けた取り組みを進めるため、資料で報告しておりますとおり、副知事を本部長といたしますコンプライアンス確立本部を新たに設置いたしまして、全庁的な取り組みを進めることとしたところでございます。
　体制につきましては、ごらんのとおりでございます。副知事を本部長に、知事部局、本庁各部局、総合事務所等々を構成員といたしまして、体制をとることといたしております。
　第１回目の会議を去る11月12日に開催しております。その場でこの確立本部で取り組む事項あるいはコンプライアンスの再徹底に向けての取り組みの基本的な事項について協議、整理をしたところでございます。
　今後この確立本部をエンジンといたしまして取り組みを進めてまいりますが、今後想定されます主な取り組みといたしましては、幾つか資料に書かせていただいているとおりでございまして、まず１点目は、鳥取県職員コンプライアンス行動指針の見直しでございます。これは平成19年の９月に先ほど申し上げました18年度の不適切経理問題を強い反省材料といたしまして策定し、職員に向けて行動指針として示しているものでございます。今回の案件も新たな教訓といたしましてさらに内容を充実したり、常に職員が心にとめておかなければならない留意点などを総括的に明記したり、あるいは職員にとってもよりわかりやすくて、研修等でも使いやすいものになるように全体を再構成したり、あるいは各個別業務ごとの留意点、あるいは過去の具体的な問題事例等を追加することなどによりまして見直し、充実を図り、改めて職員に示して、コンプライアンス向上に向けた取り組みの柱にしていきたいと、このように考えているところでございます。
　続きまして、研修でございますが、現在さまざまな研修でコンプライアンスをやっておりますが、新たに毎年度各職場でコンプライアンス研修を実施すること。あるいは、自治研修所での研修につきましても、その内容を整理し、充実すること。さらには、実務と連動させた各業務の専門研修の場面あるいは業務マニュアル等の記載についても改善、充実を図ること。さらには、今回物品購入等をめぐりまして業者も巻き込んだ不適切な問題が発覚しております。それを反省材料にいたしまして、繰り返さないために、物品購入に係りまして県の経理上の不適正な問題があった場合に、これは取引業者の方とかその従業員の方等を想定しておりますが、外部の方々から通報を受ける窓口を設置してはどうか。あるいは、その物品購入等に係りまして、納品を検査するわけでございますが、その検査が非常に形骸化していたという事実も認められますので、確実に検査するために業務の実情に応じた検収者の弾力的な指名を可能にするといったことも考えております。
　その他といたしましては、現在、会計管理者のほうが中心となって進めております自主調査、この結果ですとか、今回の事案を含めまして現場の会計経理の担当課者等の意見なども踏まえまして、会計事務等の問題点の洗い出しと、その改善の検討、あるいはさまざまな制度とか留意点、注意事項等につきまして、職員への周知、徹底、再教育の方策の検討、あるいは適正な経理処理の確保のために継続的にフォローアップしていく方策の検討、さらには、あってはならないことですが、万が一問題事案が発生した場合の職員の懲戒処分等につきまして、現在も一定の指針を示しておりますが、それをさらに明確化すると、こういったようなことについても順次検討を進め、できることから実施していきたいと、このように考えているところでございます。
　今後、この確立本部を中核といたしまして全庁体制をとりながら、職員のコンプライアンスのなお一層の向上に向けた取り組みをさらに進めていきたいと、このように考えているところでございます。

◎稲田委員長
　次に、工程表を活用した「主要事業評価・事業棚卸し」の実施について、森田行財政改革局業務効率化室長の説明を求めます。

●森田業務効率化室長
　総務教育常任委員会資料、総務部の資料をお願いしたいと思います。１ページをお願いいたします。工程表を活用しました「主要事業評価・事業棚卸し」の実施について御報告させていただきたいと思います。
　財政が厳しい中で、限られた資源を有効に活用するため、既存事業の評価、点検を行う事業棚卸しを実施することといたしました。その実施に当たりましては、緊急プロジェクト「事業棚卸しプロジェクトチーム」を立ち上げております。このプロジェクトチームに関しましては、若手職員のサブチーム、それから総合事務所の職員を加えまして、通常の予算編成ですとか、そして編成作業とは異なる視点で点検評価をするというようなことを考えております。総合事務所なり若手サブチームの視点で現場の視点、外部の視点というものを盛り込めたらいいかなというふうに考えてチーム編成をさせていただいております。
　そのチーム編成によりまして、事業のあり方、事業のあり方といいますのは、例えば抜本的な見直しですとか、事業の実施主体の変更ですとか、あるいはさらに評価が必要な事業ですとか、そういうものを提案していきたいというふうに思っておりまして、この提案いたしました事業につきましては、当然予算、組織定数、編成作業にも活用していきますけれども、それ以外にも各所属の事業のこれからの改善の方法ですとか、あるいは将来ビジョンの進捗の管理ですとか、あるいは国への提言というものに活用できるというふうに考えております。
　具体的に話を進めていきたいと思いますが、まず緊急プロジェクトチームの設置でございますけれども、21年、この10月に立ち上げております。チームといたしましては、行財政改局長をチーム長といたしまして、業務効率化室、政策企画総室、次世代改革チーム、財政課というようなメンバーと、さらに先ほど申しました若手サブ、それから総合事務所の職員というものを加えてございます。
　続きまして、棚卸しの進め方ですけれども、対象事業としましては、250事業を選定しております。その250事業の選定ですけれども、昨年度から本県におきましては工程表というものを導入いたしまして、ホームページなりで公開をしております。その工程表の中にはミッションですとか、目標ですとか、達成度の評価、あるいは主要事業というものが入ってございますので、この工程表の中にはそれぞれの所属の目標を達成するための事業の中から最も重要な位置づけとしての主要事業というのが入ってございますから、この主要事業の中から今回の棚卸しの事業というものの選定をさせていただいております。95所属で、１所属は大体３項目程度になっております。
　事業の選定の視点でございますけれども、そこに掲げておりますけれども、部局間における業務や機能の重複、あるいは市町村や民間との役割分担、一層の事務の効率化を図ることができそうなもの、あるいは事業の進捗もしくは目標の達成度が遅く、また費用対効果が少ないもの等々を選定の視点とさせていただいております。
　選定いたしました事業につきましては、10月29日から11月13日にかけましてヒアリングを行っております。
　ヒアリングは、先ほど申しましたメンバーが３班体制で実施をいたしております。大体１所属が１時間程度という中身でございます。ただ、その進め方といたしましては、ヒアリング終了後に意見交換をして評価をまとめるというようなことをいたしておりまして、国の刷新会議等でいきますと、ヒアリングの際に多数決で表決というような手法をとっておりますけれども、本県がやっております事業の棚卸しにつきましては、そういう多数決ということはとらずに、丁寧に意見交換をするというようなことで今後の提案に結びつけたいなということを考えて進めさせていただいております。
　１枚おはぐりいただきまして、２ページをお願いいたします。評価の視点でございますけれども、まずはやはり抜本的に見直しをしたり、実施主体の変更を検討すべきものというのがあるのではないかというふうに思っております。実施主体の変更というのは、民間であり、市町村であり、例えば国というようなものもあるのではないかというふうに考えております。それから、県で当然実施はするのですけれども、やはり何かしらの改善が必要なもの。それから、県で実施をするのですけれども、やはりちょっと見直し、一部変更なりアドバイスがあればもうちょっと改善できるのではないかなという部分につきましては意見をつけさせていただいております。それ以外にも県で実施するものというものがございます。また、ここにはちょっと記載しておりませんですけれども、実施なりヒアリングをしていきますと、事業の実施に向け一層の充実、強化を図るべき事業というものも提案したいなというふうなことで上がってきております。
　抜本的見直しのところにつきましてもうちょっと説明をさせていただきたいと思いますけれども、具体的にどういうものが上がってきたかというものにつきましてですが、その中で廃止を含め抜本的見直しを検討しようとしているものがございます。民間の機関で対応できるもの、市町村でも独自に取り組んでいるもの、他部局の既存の材料が有効的に活用できるもの、補助金等の申請がほとんどないもの、それから対象者が限定されるなど目的を達成する手段としては効果が薄いというようなものもあろうかと思います。
　民間による事業を実施するものといたしましては、行政の役割はもう終了しているもの、民間のほうが効果的、効率的なもの、地域によって特色があってよいもの。
　市町村による実施につきましても、住民に身近な市町村のほうが効果的、効率的に実施ができるもの、特定の市町村、地域に限定されているもの、市町村との共同化による事業の実施のほうが効果的、効率的に進めることができるもの。
　国による実施の検討といたしましては、国一律の基準で実施した方がよいもの、国のほうが効果的、効率的に進めることがよいもの。このような視点で評価なり点検をいたしまして、これから提案をしていきたいというふうに思っております。
　現在の状況あるいは今後の予定ですけれども、現在、先ほど申しましたヒアリングを終わりまして、そのヒアリングの結果をもとに内容の精査をいたしております。それはチームのメンバーと、あるいはそれぞれの事業課の意見も聞きながら精査をさせていただいております。11月下旬以降になりますけれども、この精査した結果をもとに地域主権研究会の委員の方からもさまざまな意見をいただきたいというふうに思っております。そういうようなさまざまな意見をちょうだいしたところで、12月の上旬に棚卸しのプロジェクトチーム全体会議をいたしまして、プロジェクトチームとしての最終的なまとめを進めていきたいというふうに思っております。大体12月の下旬ごろにはまとめていきたいなというようなことで進めております。
　おはぐりいただきまして、３ページからですけれども、250事業でございますが、それを３ページから６ページまで掲載しております。ちょっと細かく説明する時間もございませんので、また後ほど見ていただきたいと思います。

◎稲田委員長
　簡潔に。
　続きまして、国庫補助事業の事務費に関する会計検査院の検査指摘について、泉谷会計管理者の説明を求めます。

●泉谷会計管理者兼会計局長
　会計検査院の検査指摘の概要につきまして御報告させていただく前に、このたびこのような検査指摘を受けましたことにつきまして、県民の皆様並びに委員の皆様方におわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。
　それでは、資料に即しまして指摘の概要について御報告いたしたいと思います。
　資料の１ページをお願いします。ことしの１月に15年度から19年度までの国土交通省、農林水産省の事務費につきまして、会計検査院の指摘を受けました。その内容でございますけれども、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行って需用費を支払ったり、賃金や旅費を支払っていたということでございます。
　指摘の総額でございますけれども、最初の表についておりますように、総額で2,557万円余となっています。そのうちの補助金相当額が1,100万円余ということでございます。
　年度別の指摘状況でございますけれども、15年度から19年度に従いまして、15年度で820万円、16年度で660万円といったような形で指摘を受けております。中身的にいいますと、物品につきましては、差しかえ、それから翌年度納入、前年度納入といったものでございます。
　はぐっていただきまして、まず最初に賃金の状況から申し上げますと、賀祥ダムとか維持管理課といったような国庫補助の対象にならないような所属の職員に対して国庫補助金を充てておったというものでございます。
　３ページ目の旅費でございますけれども、この態様(1)から(9)までに書いておりますように、補助対象とならないものにつきましての指摘でございます。
　発生の背景でございますけれども、需用費に関するものと賃金等に関するものと大きく分けて２つに分類できるのではないかというふうに思っております。需用費に関するものにつきましては、コンプライアンス意識が十分でなかったということがあると思います。それから納品検査制度に問題があったということで、具体的に申しますと、現物を確認しないまま検査済み表示をしておったというものが中にあったということでございます。それから、３点目としましては、早期に決算見込み額の報告を求められ、具体的には１月とか２月ということでございますけれども、その後の修正を依頼しにくいという補助制度にもかかわる問題もあったのではないかなというふうに見ております。
　賃金、旅費につきましては、補助対象経費に対する認識が不足しておったということ、それから国庫補助基準に必ずしも十分でない、明確でない部分があったということであります。それから、国庫補助金をより多く使って、県の単独費を節約をしようとしていたという職員の意識も背景にあるのではないかなというふうに思っております。
　指摘を受けましてからの対応でございますけれども、ことしの４月に主管課長会議を開催しまして、適正な執行についての注意喚起を行いました。
　物品納入検査の方法につきまして、納品書に検査済みの表示を行うという取り扱いを改めてお願いするものです。
　各部局等におきましても随時コンプライアンスに精進しておるということでございます。
　５点目としまして、自主調査の実施でございますけれども、こういった指摘を受けまして、同様な指摘がほかのところでもないかどうかという視点でもって、19年及び20年度の購入につきまして全庁を対象に自主調査を実施しておるところでございます。
　指摘を受けまして緊急幹部会議を開催をして、先ほど人事評価室長の報告にありましたようなコンプライアンス確立本部の立ち上げということで、コンプライアンスの確立に向けて全庁的に取り組んでいくこととしておるところでございます。

◎稲田委員長
　続きまして、住民監査請求について、長谷川監査委員事務局長の説明を求めます。

●長谷川監査委員事務局長
　それでは、監査委員事務局の資料をごらんいただきたいと思います。１ページをお願いします。去る10月15日、高橋敬幸という方は市民オンブズ鳥取代表の方ですけれども、その方ほか２名から鳥取県職員措置請求書が提出されて、10月20日の監査委員協議会で住民監査請求ということで受理を行っております。その概要を報告させていただきます。
　請求の要旨ですけれども、市民オンブズのほうで無作為に抽出された６名の鳥取県議会議員の収支報告書及び添付書類を調査されたところ、政務調査費の使途として不適正または適正な使途として疑問なものがあるということで、６名の方を初めとして、全県会議員について再度使途の調査、収支報告書の写しと証拠書類の写しの突合を行い、不適正な使途による政務調査費を県に対して返還をさせること、それから２点目が上記６名以外の議員についても不適正な支出を是正させる措置をとること、以上２点を知事及び県議会議長に勧告するように求めるといった請求の内容です。
　今後の予定ですけれども、受付日から60日以内に監査及び必要な勧告を行うということをうたっておりますので、９日に陳述ということを行っておりますし、現在監査業務を実施中ということです。
　米印に書いておりますけれども、勧告を行った場合は、勧告に示された期間内にその措置を講じ、その旨を監査委員に通知するということにされております。
　参考に示しておりますけれども、請求人は、監査の結果もしくは勧告に不服がある場合、または先ほどの措置に不服がある場合には、地方自治法の規定により、住民訴訟を提起できるといったような定めもございます。
　住民監査請求制度につきましては裏面のほうに詳細を示しておりますので、省略させていただきます。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんか。（「今の」と呼ぶ者あり）今までの。１点、コンプライアンスから住民監査請求まで。（「コンプライアンス、初めのあの」と呼ぶ者あり）ええ、それもひっくるめてです。

○前田（八）委員
　何だかどこかで見たようなやり方だけれども、このまないたに上げたのはどういうやり方をされたのですか、まず。これを上げられた、だれが上げたのですか。

●森田業務効率化室長
　まず、工程表の中の主要事業から選んだのですけれども、この事業を選びましたのは、プロジェクトチームのメンバーの中の業務効率化室、それから次世代改革チーム、財政課というこの３課で、先ほど申しました視点に基づきまして選定をさせていただきました。

○前田（八）委員
　では、具体的に５ページをちょっと開いてください。なぜこれが上がるのか僕は不思議でかなわない。県土整備部の河川課の塩分導入実証試験、なぜこれがまないたに上がるのですか。

●森田業務効率化室長
　河川課の塩分導入実証試験でございますけれども、これにつきましては、いま一度事業の効果ですとか、そういうものを見てみたいということで選ばせていただきました。

○前田（八）委員
　そもそも何でこれをやっているのか、森田さん、あなたはわかっている。

●森田業務効率化室長
　はい。

○前田（八）委員
　背景をちょっと説明して。

●森田業務効率化室長
　まず、この棚卸しを実施するには……。

○前田（八）委員
　違う違う、この湖山池。

●森田業務効率化室長
　湖山池の背景ですか。

○前田（八）委員
　はい。

●森田業務効率化室長
　湖山池の背景につきましては、ちょっと具体的に私は手元に持ってきておりませんので、詳細につきましては今把握をいたしておりません。

○前田（八）委員
　そんな詳細のわからないようなこんなものを、重要なことをね、やめるだとか、背景をわかっていないのではないか。少し演説をしようか、なぜ必要なのか。要は千代川のつけかえで、従来湖山池、湖山川が流れておった汽水湖が、塩分が、塩水と即接触したものだから、前は千代川が流れて塩分がまざってきてきれいな汽水湖になっておったわけだ。千代川のつけかえによって海水が直接湖山川に上がり出したわけよ。それで、賀露の水門をぴしゃっと閉めたわけだ。湖山池が淡水化になってしまったでしょう。今、ずっと議会に出て私が議場で再三言いながら、塩分を上げ出したわけよ。湖山池が大分よくなったではないですか。なぜこれが不要……（「いや、違うのですよ」と呼ぶ者あり）

●中山行財政改革局長
　室長の説明でちょっと誤解があるかと思いますので、かわりに御説明をさせていただきます。

○前田（八）委員
　初めからしなさい。

●中山行財政改革局長
　はい。今回の250事業の選定は、各課の中で工程表の中で非常に大事な事業、主要として上げられている事業を一応再点検させていただきたいということで上げさせていただきました。河川課の中で、前田委員がよく御説明いただきましたように、塩分導入事業は、私も農林におりまして非常に重要性なりは認識しております。ただ、すべての主要事業につきまして、ある程度いわゆる素人の目も含めて、あるいは財政、それから業務効率の面を含めて一応再点検しようということで事業の選定はさせていただきました。
　ただ、その中で聞いた上で、正直申し上げて、国の刷新会議のように多数決でこれはだめだ、する必要ないという事業がすべて250事業になったわけではございません。しっかりお聞きさせていただいて、これは非常に大事だ、これはぜひ続けなければいけないということを再認識した事業もございます。正直、国の刷新会議では半分以上が不要だとか、そういったことになっているかもしれませんが、今回我々の行いました事業はそんなに廃止とかそこまでは抽出はできておりません。この事業につきましては、今から言うのもなんですが、非常に重要性は認識したような結論を今のところは聞いております。

○前田（八）委員
　いいのですけれども……。

◎稲田委員長
　ちょっと前田委員、指名をしてから質問をしてください。

○前田（八）委員
　農林水産部の県産材需要拡大、低コスト林業、とっとりの木、非常にこれは県産材の需要拡大に資する事業ですよ。（「だから、重要事業ですよ」と呼ぶ者あり）いやいや、どこかの政党とやり方がよく似ているから（「何でこんなところで出てくるだ。聞いておられないですかね、重要な事業をもう一回するために」と呼ぶ者あり）

◎稲田委員長
　鍵谷委員、趣旨はよくわかりますけれども、気持ちはわかりますが、ちょっと不規則発言は控えてください。（「わかりました」と呼ぶ者あり）

○前田（八）委員
　いやいや、わかった、わかりましたから。
　次、コンプライアンス。コンプライアンスは、かつてその職とした者から言うと、コンプライアンスと一般論を言うけれども、これは単なる国庫補助事業の使途基準の勉強不足なのですよ。すべて書いてあるのですよ、直接従事する人の人件費なり旅費なりと書いてある。それをほかのほうに使ったという、技術職員はわからないですよ、僕が出張したのがどこに当て込んであるか。これは事務職員の国庫補助金の使途基準の勉強不足ということですよ。だから、これはコンプライアンスで一くくりではいけない。まず、国庫補助事業の使途基準を勉強することからですよ。そう思うのですけれども、どうですか。

●中山行財政改革局長
　おっしゃるように、いわゆる法令遵守、コンプライアンスという格好で大くくりの書き方をしておりますが、今回の会計の部分での基本になりますのは、やはりいわゆる補助基準をきちんと勉強していなかったり認識漏れがあった、あるいはさまざまな差しかえ案件とかもありますけれども、そのあたりの認識が不足していた、そこの認識不足の部分が一番多いかと思っております。そういった意味で、今後の対策として、やはりいま一度初心に立ち返って補助基準というものをきちんと担当する事務職員が勉強し直そうではないか、あるいは、それぞれ、どうしても１人の人間がやりますと間違いが起きます、そういった意味で、できるだけ周りがフォローしてどういうフォロー体制をとれるか、そういったことを中心に次の対策といいますか、今後の対策は考えていきたいというふうに思っております。

○前田（八）委員
　わかりました。

○伊藤（美）委員
　関連。同じようなことですけれども、まず、ついでですのでコンプライアンス確立に向けた取り組みについて、大きな２の（３）に外部通報窓口の設置とありますね。これは外部からの密告というのか、外部通報。どういうふうになるのかはよくわからないですけれども、これをもう一つ、ここの主要事業の評価のほうに当てはめてみると、これには何でこの中のチームの中に外部は入らないのですか。例えば国のように違った意見を持ったような人が入ってきて、県民から見たら要るか要らないか、どうだこうだという評価があってしかるべきではないの、ここまで来るならですよ。どうですか。

●中山行財政改革局長
　事業棚卸しの方法については、御指摘のようにいろいろ方法があろうかと思います。例えばほかの県では全く外部の人間、いわゆる構想日本というシンクタンクに入っていただいて、全く外部の人間だけでやるというふうな方策もございます。一方で、普通の事務事業見直しのような格好で完全に内部だけでやるというような、さまざまな色合いがあろうかと思います。
　今回私どもがこういったような形をとらせていただいたのは、できるだけ内部の目も入れながら、なおかつ外部なりの評価もあわせて受けたいという、両方をとらせていただけたらと思っています。そういった意味で、まず内部の目、いわゆる内部の中の実際に事業を担当していない総合事務所ですとか、あるいは若手の目、そういったものを含めたチームで一回事業を総ざらえするという形をまずとらせていただいて、その後にいわゆる地域主権研究会の委員の方々にそういったような事業の内容を御報告して、それについてまた判断を仰ぐというような形を今回はとらせていただいております。何分今回初めて行った棚卸しの形でございますので、今後外部の目というのをどういった形で入れていくかということはさらに検討が必要かとも思っております。ただ、当面はこういったような、まず始めたところでございますので、できるだけ内部の目も入れながら、あるいは外部の意見もできるだけ入れるような、そういった折衷的な形での方式になっているということを御理解いただけたらと思います。

○伊藤（美）委員
　理解がなかなかできない。主要事業の評価というのは、財政課さん、木村さんのところで一生懸命でやっておられるでしょう。予算要求の段階で、それでオーケーしたものをちゃんと事業を組ませてもらっておるのでしょうね。

●木村参事監兼財政課長
　伊藤委員おっしゃるとおりでございまして、それは我々財政課としては常に予算要求に当たっては評価をしているところではございますが、査定なれした財政課では届かない目というようなものが実は世の中にありまして、若手の職員や総合事務所の職員が今回かなり中心となってやっておりまして、財政課もたじたじになるような、ばっさばっさといろいろな意見も出てきています。そういう意見をぜひこれからの査定の参考にさせていただきたいと思っております。

○伊藤（美）委員
　それだったら、いきなり外部を入れなさいよ、どうですか、外部の。県民に評価をさらすなら、本当に必要か必要でないかというなら、いや、それで外部、何で内部だけで物を考えるのかな。コンプライアンスの関係のほうは外部の通報窓口つくりなさいと言っているでしょう。これはどうですか、外部評価を。

●中山行財政改革局長
　初めから外部をということを御指摘はいただいておるのですが、当面はちょっとこの辺は今年度からの試行という意味も御理解いただけたらと思います。そういった意味で、あるいはこのチームなりが評価してどういう判断を下したか、あるいは各部からどういったような意見が出されてきたかということはきちんとその結果をまとめて、いわゆるホームページなりも含めた外への説明なり、外への公表はしたいと思っております。当面はいわゆる内部から発して、一部外部の声も聞きながらということの評価をさせていただいて、そこで外に出したところでまた外からの評価を全般に受けるという形を当面ことしはとらせていただきたいというふうに今は考えておるところでございます。

●木村参事監兼財政課長
　私の表現が大変誤解を与えてしまったので、申しわけありませんでした。本当にこれは切るための別に事業棚卸しではございませんので、財政課のほうで切るところは切らせていただきますし、それをもって議会のほうでこれはおかしいとまた御議論いただいて。やはり今の国の事業仕分けを見ていると、あれは切ることありきです。ああいうふうにやりたければ全部財政課が仕切ってこの棚卸しだってやります。そうではなくて、今回はよりよい組織のあり方ですとか、内部でいろいろ検討させていただく、まず第一にさせていただいて、それも我々は参考にさせていただいて議会にもお示しさせていただくということでございます。外部からで全部やるとお金も時間もかかって、それもよくないと思います。

○伊藤（美）委員
　そこまで言われるなら、そこまでね、僕はなぜ事業の評価というのは県民が見て評価があるといえばそれでいい話だから。それだったら、評価ということに関して内部だけで評価するというのはおかしい話ではないですか。

●木村参事監兼財政課長
　いやですから、だけではないというふうに、先ほど局長からも御説明があったかと思いますが。

○伊藤（美）委員
　いずれにしても中途半端な話になってしまっていますけれども。もう一回もとに戻すと、先ほどの会計検査の中、よく年次別に見ると、これは平井知事になってからもあるのですね、これが、平井知事になっても。何回ももうないもうないという宣言があったように思うのですけれどもね。そして、今さら預け金、一括払い、差しかえ、翌年度納入、前年度納入、このようなものがまだあったのですか。通用しておったのですかね。10年も何年もなっていて、これでもかこれでもかというのがあるのですけれども、知事の立場になってみるとても大変なのではないかなと思うのです、これはね、総務部長。
　一番わかりやすかったのは、皆さん、県民でいう「何」、カートリッジなどと県は言っておって、もらったのはロッカーだったのですか。このようなのが県で通用するのですかというような話がこの間新聞に出たときに県民から聞かれるのですが、カートリッジでロッカーが買えるなら、うちもいいわと。県民から見ればやはり単純な話ですから。私、これはずっと一連のをこうやって見ていると、コンプライアンスというのは、これはみんながそうですわ、会社でも団体でも何でも心を引き締めてしなければいけない話ですが、行政監察のほうでも一生懸命で団体や何かの検査もされますね。やはり県全体でするには一回、なんではないですか、私は外部のほうも入れたらどうなのですか、１回でいいぐあいになりはしないかと思うけれども。しつこいようですけれども、もう一回、総務部長、どうですか。

●柴田総務部長
　先ほどの会計検査の件は、預け金一括払いというのは、分類上表には上がっていますけれども、そういう実態はなかったということが確認されたということですので、そこは申し上げておきたいと思います。
　棚卸しのところについて、外部の意見、初めから外部の方で構成したらどうかという御意見がありましたけれども、先ほど来から参事監なり中山局長が説明しておりますように、これはさまざまな考え方があると思います。外部で構成しておられる他県のやり方も現実にあるわけですが、ただ、うちの県でこういうやり方をとったのは、やはりまず内部できちんと再評価をやりたい。しかも、これは私どもが考えました棚卸しというのは、国がやったような予算の圧縮というのが目的ではなくて、例えば将来ビジョンに照らしてきちんと事業がやれているのかどうかですとか、あるいは地域主権の観点から、国、県、市町村がやるべき仕事が重複になっていないか、あるいは県が重複のことをしていないかどうか、そういった観点を多く取り入れたものであります。ですから、結果としては、むしろ将来ビジョンに照らしてもっとその事業は充実すべしという意見も実は出てきているわけであります。
　そういったことを考えますと、外部の方で果たしてそれら全部を網羅できるような構成の仕方、あるいはそういう知識をあらかじめ持っているお方というのはなかなか急々に見出すことが難しいということも今回はございましたし、そういう点でまず内部で評価をして、それから後に地域主権研究会、これは完全に外部の方で構成された学識等で構成された方々ですけれども、そういったところの御意見も参考で伺っていきたいということを考えたわけであります。今回のやり方が一番いいのか、あるいはそのやり方自体にどういう評価をいただけるのかということも含めていろいろな御意見をいただきながら、今後のまた参考にさせていただければというふうに考えているところであります。

○伊藤（美）委員
　もう一つ。そうすると、今回の事業評価・事業棚卸しを実施し、その結果によっては、次は今度は外部を入れるような、そういう格好のものをつくっていくということで、そういう受けとめ方してもいいかな。

●柴田総務部長
　そういったことも含めて検討をさせていただきたい。どういうやり方が一番いいのか、どういうやり方がいいのかというのは今後の検討課題だろうというふうに思っています。

○鉄永委員
　コンプライアンスのことでお聞きしたいのですけれども、今ずうっと考えて、さかのぼっていってみるのですけれども、18年に片山知事時代にありましたよ、あれは２回目ですよね。それ以前にあって、要は過去のものは言わないと、問わないと、したがって全部出せということが一たんあってから18年もあったのですよ。今度はそれから２度目ですよ。それでもなおかつ出せといってやったのですよね。補助金要綱とか使途何とかかんとかというのは当然なのですけれども、素人でも、常識的にうそをついていいというのはないのですよ。これはコンプライアンス以前の問題です。これはどうされるのですか。18年以前のものを出せといっても出さなかったもの、あるいはそれ以降も引き続いてやったもの、県としてその都度コンプライアンスの見直し、要綱の見直し等々結構ですよ。だけれども根本的な問題があると思うのですよね。実際、物をかえてやるとか、あるいは翌年度に送る、それを前年度に納入したようにというのはあるとしても、物がかわっておったりとなったらもう言いわけがつきませんよね。それは果たして本当で一人でやっていたのですかね。
　根本に考えられるのは、これは国からの補助金だからということで、県民にはマイナスはないのではないかというような安易な考えも多分あったのだろうと思うのですけれども、私はいい機会だからもっと根本的なことを考えてみられるべきときだと、そう思うのですけれども、いかがですか、見られて。総務部長でも、行政監察監でも、どちらでもいいです。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　今回２回目ということを鉄永委員さんは言われましたけれども、前回の18年度のときは、補助事業の業者との帳簿の突き合わせみたいな観点ではなくて、不適正なあれで裏金をつくっている、あるいは使途不明の通帳が各課の机の中に存在していないかとか、現金が存在していないかという視点なものですから、今回のあれは補助事業の事務費について、どういう使途でいつごろ購入されたか、それとの裏づけを納品した業者の帳簿と突き合わせてということで、まず一番、視点が全く違うということを御理解いただきたいと思います。
　それで、当然裏金というのは前回の調査あたりで、今回も先ほど総務部長が答弁いたしましたけれども、預けとかなんとかいう悪質なものというか、そういうたぐいのものは今回ゼロだったという理解をしております。それで、先ほどの、ただ補助事業の執行に関してやはり意識が徹底していないなという反省点があるだろうというふうに私どもは思っております。

○鉄永委員
　ちょっとそれはおかしいと思いますよ。それだったら、悪いですけれども、県の一般会計でもあり得るのですよ。そんな補助金だからなんていう視点はありませんよ。コンプライアンスと私が言ったでしょうが。要するにうそをついてはいけないというのはだれでもあることでしょうが、コンプライアンス以前の問題だといって話をしているのですよ。
　それで、これは裏金、通帳でないから、その他の補助金は関係なかったというような話は、これは僕は弁解に聞こえてしまうのですよ。要するに視点が違うというのだったら、では補助金以外だったらこういうたぐいのものはまだあるのですかということになってしまいますから、私はちょっと今の説明は理解ができないです。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　失礼いたしました。説明がちょっと不十分で誤解を与えたと思います。当時は調査の視点が違うので見つからなかったというふうに御理解いただきたいと思います。間違ったことというか、うそをついてというのは当然前回も今回も悪いことであるということは、事実私どもも認識しているところでございます。失礼いたしました。

○鉄永委員
　では最後に。そんなに私も、善意でやったものもひょっとしたらあると思うのですよ。善意というか、県の立場だったら返したら損ではないかという判断もあっただろうと思うのですよね。ですけれども、一事が万事そういった考え方というのは、幾らその都度マニュアルを変えても、また新たな視点が変わった、視点が変わったではだめなのですから、やはり人間としてきちっとすべきことはするという方策を考えていただきたいという意味で言ったのですよ。

○興治委員
　同じ問題なのですけれども、まず、国の補助制度にも問題があったということで、決算見込み額の報告を早い段階で求められて、その後の修正が依頼しにくいという問題があったのですけれども、これは是正を国に求めるということはされなかったのでしょうか、できなかったのでしょうか、こういう問題があるみたいなことを。

●泉谷会計管理者兼会計局長
　私はつまびらかには承知しておりませんけれども、こういう形での問題として国に要望したということは私としてはしていませんけれども、それはちょっとそれぞれの事業課のほうでやっていると考えております。

●木村参事監兼財政課長
　済みません。代表質問のほうでも上がっておりますので、そのときに多分しっかりとした形でお答えするべきだと思っていますが、答弁作成課として今作成中のものも一部をお示ししますと、そうした国要望とかという形ではなくて、いろいろ例えば農水省なりそういうところの担当者会議みたいなところで、やはりいろいろ問題がありますよという点と指摘というか、そういう発言を求めていたということは残っております。ですので、そういう形でやはり国に対して言うべきときには言ってきた、何とか頑張って当時の担当者も思いを伝えていたということは御理解いただければと思います。

○興治委員
　わかりました。もう一つ。検収のあり方にも問題があったというのがこれは書いてあるのですけれども、検収というのは物品がちゃんと納入されているかどうかを検査するわけですよね。恐らく担当者がその物品を購入して納入されると、それはその上司か何かがするわけですよね、検収といいますか。それは物を見て、それでその他の書類というのでしょうか、購入のための書類ですよね、その突合をするというようなところができていなかったのですか。どういうことなのでしょうか。

●泉谷会計管理者兼会計局長
　一部にそういう今委員がおっしゃったような面が、現物を必ずしも確認しないで、「では入ったな」ということで検収の印を押しているというケースがあったということが今回の問題の背景の一つにあります。

○興治委員
　そうすると、これにかかわっていた方というのは、その物品を購入した当事者だけではないわけですよね、ちゃんと検収もできていなかったというようなことで、かかわってきた方の人数というのは把握しておられるのですか。

●泉谷会計管理者兼会計局長
　私のほうでは、まだそこまでは把握していません。

●伊澤人事・評価室長
　人事評価室でございます。先ほど申し上げましたが、現在、直接の担当者、その上司あるいは今の検収にかかわった者も含めまして、私どものほうで聞き取り調査を進めているところでございます。対象者の数ということでございますが、おおむね30名程度から現在聞き取りを進めているところでございます。

○興治委員
　いいです。

◎稲田委員長
　それでは意見も尽きたようでございますので、その他に移ります。
　総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員及び県議会に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見がないようでございますので、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員及び県議会につきましては以上で終わります。
　それでは、委員の皆さんには御連絡、相談したいことがありますので、その場にお残りください。執行部の皆さんは退席をお願いいたします。御苦労さまでした。
（執行部退席）
　お残りをいただきましたのは、県外調査についてであります。
　前回の常任委員会で調査先等について一任をいただいておりましたので、お手元に配付をしております案のとおり、平成21年１月13日から15日の日程で県外調査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　前回の県外調査は大変参加者か少なくて４名でありました。委員長といたしまして、先方に対して非常に恥ずかしい思いをいたしました。（「５名、最後はね」と呼ぶ者あり）最後は。そこで、今回はぜひとも皆さんの参加を、この県外調査は公務でありますので、ぜひとも参加をいただきますようにお願いいたしたいと思います。賛成をいただきましたので、日程案のとおり実施したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。

午後３時11分　閉会