農林水産商工常任委員会議事録

午前10時０分　開会

◎伊藤（保）委員長
　おはようございます。
　そうしますと、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　それでは、本日の日程はお手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部・企業局・労働委員会について、次に農林水産部について行います。
　また、委員の皆さんは発言される際は必ずマイクのスイッチを入れるようお願いをいたします。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は藤井委員と松田委員にお願いをいたします。
　それでは、商工労働部・企業局・労働委員会について行います。
　なお、説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いします。それで２列目以降は立って説明してください。お願いします。
　ただいまから、商工労働部の付議案件の予備調査を行います。
　なお、質疑については説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　まず、門前商工労働部長に総括説明を求めます。

●門前商工労働部長
　それでは、商工労働部の予算に関する説明書の１ページをごらんをいただきたいと思います。
　議案第１号でございまして、今回、商工労働部関係では補正額1,690万7,000円の増額補正をお願いをさせていただいております。内容はその下に書いておりますとおり大きく２つでございます。
　１つが、次世代電気自動車共同研究事業1,300万円ということでございまして、今後の自動車市場の中で大きく成長すると言われております電気自動車産業への県内中小企業参入を支援をしようという事業でございます。
　２つ目が、雇用人材総室の２つの事業でございまして、新規高卒者も含めまして厳しい雇用情勢に対応するために、切れ目のない雇用対策を行おうとするものでございます。詳細はチーム長から説明をさせていただきますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

◎伊藤（保）委員長
　続いて、議案第１号について担当課長から説明を求めます。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　それでは、予算に関する説明書の商工労働部２ページをお願いいたします。
　次世代電気自動車共同研究事業、1,300万円の要求をしております。
　まず１の枠囲みの中をごらんいただきたいのですが、慶応大学のほうで30年間研究しておりました電気自動車、最終のものをエリーカというのですが、エリーカの事業化、量産化モデルを製造、開発するということでＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅという会社が設立されました。株主にはベネッセ、ガリバーとか、あるいは丸紅等、かなりメジャーなところも参加しておりまして、この量産化に対する期待がうかがわれるところでございます。
　この量産化に際しましては、このＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅのほうは20社から2,000万円ずつを集めて量産化モデルを開発する経費に充てるというスキームをつくっております。そこに県内企業が参加し、その参加費の一部を県として助成するというのが今回の要求の中身でございます。これによりまして、ＥＶベンチャー、要はこの技術を使ったＥＶベンチャーの誘致の可能性が深まるとか、あるいはその次世代電気自動車になってその自動車に対する県内企業がサプライヤー、部品等を供給できるというようなことがメリットとして考えられています。
　支援の方法といたしましては、今回の議会で可決されましたら、県内企業を公募いたしまして、賛同企業を募りたいと思っております。その際に、例えばここで想定しているのは７社なのですけれども、７社の場合、補助率３分の２以内ということで県として1,300万円の助成をしようと。例えば、各企業100万円と考えておりますので、各企業10社の場合だと1,000万円ですから1,000万円の助成をしようというようなことを考えております。
　この車はインホイールモーターといいまして、ホイールの中にモーターを入れてしまいますので、いろいろ今のエンジンから駆動系のものが全く必要なくなりますので、非常にシンプルになると。ですから、車内の空間が非常に広くなる。あるいは、インホイールということで、走行距離が長くなるというようなことでいろいろいいメリット等がありますので、非常に将来、電気自動車の中でも主流となる可能性があるものとして期待しており、県としてこのようなことをやっていこうというふうに考えているところでございます。

●小谷雇用人材総室労働政策チーム長
　資料の３ページをごらんいただきたいと思います。職業訓練事業費、補正額は309万7,000円及び債務負担行為6,825万1,000円をお願いしております。
　事業内容の１つ目、離職者対象の職業訓練の追加を行おうとするものでございまして、年間を通じた訓練機会を提供するため、３月に開始をいたします訓練、３コース55人分を追加するものでございます。
　２つ目でございます。厳しい状況が続いております新規高卒の未就職者を対象といたしました職業訓練を４月から約１年間行うため、カリキュラムの策定等の準備に必要な経費をお願いしております。訓練は倉吉、米子の高等技術専門校で各20人の定員を計画いたしております。
　３つ目でございますけれども、22年度に実施いたします離職者対象訓練につきまして、４月から訓練を開始するために年度内に民間教育訓練機関との契約を行いまして、３月に訓練生の募集ができるよう債務負担行為をお願いしております。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　４ページお願いいたします。緊急雇用創出事業の中で緊急雇用創出プログラム推進枠ということで制度要求をさせていただいております。国のほうで、10月23日に緊急雇用対策を発表されましたが、その中で、緊急雇用創造プログラムということで、２のかぎの中にお示ししておりますけれども、重要な３つの分野での雇用創出を積極的に図っていくということが提案されました。それを受けまして、県のほうで積極的にこれに対応する事業を設定して雇用を創出していくということで、財源として充てられております緊急雇用創出事業、基金事業でございますが、この中に5,000万円の枠を設けて、県、市町村の事業を積極的に執行していこうということでお願いするものでございます。
　緊急雇用創出の内訳の事業といたしましては、２の(1)のところにお示ししておりますけれども、介護の雇用創出ということでこの5,000万円のうちの2,500万円を充てようというふうに思っております。これは、国から示されておりますメニューといたしましては、働きながら介護の資格を取っていくということで、具体的にはホームヘルパーでありますとか、介護福祉士でございますけれども、これを福祉法人などで一たん就職された方が働きながらそういった資格を取る学校に給料をもらいながら、そこの養成の費用も負担してもらいながら資格を取得していくということで、足りないと言われております介護人材の養成をしていくというものでございます。これを積極的にやっていこうということで福祉のほうで既に関係の機関と協議を進めてもらっているところでございます。
　その他の分野として2,500万円、これはあくまで介護のほうが多ければそちらのほうに多く使っていただくことになりますけれども、2,500万円ということで枠を設定させていただいております。内容は、グリーンの雇用創造ということで、農林、環境・エネルギー、観光というような分野が国からは示されておりますが、具体的にはこれらの事業を進めていくメニューが各省庁から示されておりません。これらについて明らかになった時点で積極的な事業化をしていくということにしたいと思っております。その下に書いてあります地域社会雇用創造も同様でございまして、ＮＰＯ等によります社会的企業を積極的に活用して雇用を創造していこうというものでございます。
　以上の３区分の重点分野を5,000万円の枠で、今後、緊急雇用創出事業の執行可能額２億6,000万円の中から枠を設定して推進していこうということでお願いしております。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ございませんか。

○藤井委員
　１番、２ページ。これはこの事業に参加するのに2,000万円、1,300万円ですね。いうような事業で、これは鳥取県が独占するものじゃないですよね。全国各地からで、その成果をやはり鳥取県がより多く取り込めるというそういう仕組み、仕掛けっていうものは考えられておるのですか。一生懸命やったはいいが何も残らないということでは困る。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　この事業は、今ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅのほうが参加する企業を募集しておりますが、考えでは20社募集しようとしています。普通は会社がそれぞれ参加するということですけれども、鳥取県の場合は県内企業のグループを使って参加しようと、ちょっと特殊な格好になっています。参加いたしますと、当然その共同量産型モデルの開発にかかわるわけですから、そのときの技術とか技術開発の状況とかそういう、何といいますかね、技術とかそういう情報とかを逐次入手することができます。かつ参加する企業は、もちろん技術的なこともありますけれども、例えばその部品を製造する、物になる可能性ももちろんあります。そういう中でもちろんその技術をどんどん身につけていくというようなことも可能になりますので、お金を出しただけというわけではなくて、もちろんその辺で県内からの参加企業もそれで技術等で成長していきますし、将来部品を供給できるというようなことも……。

○藤井委員
　まあこういうことですね、その20社の中の７社を鳥取県が占めていると。

●門前商工労働部長
　違います。20分の１を鳥取県が占めるということ。

◎伊藤（保）委員長
　商工労働部長、手を挙げて。

○藤井委員
　ということは鳥取県が主導権をとるという状況にはないということかな。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　今のこの段階は、その量産化モデルを作成するために、製造するためにいろんな企業が集まりましょうという段階ですので、その主導権をとるというのはＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅが主導権をとるのでしょうけれども、横並びだというふうに考えています。各企業、参加する企業横並びだというふうに考えています。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません、ちょっと今の続きなのですけれども、全体の研究費が幾らで、この2,000万円というのはだれが設定したのかなと。うちが20社ですか、2,000万円でそのうち1,300万円の支援で、あとは企業さんが出すということですけれども、ちょっとその全体を教えてほしい。研究費の全体が幾らで、2,000万円はだれが設定したのかということと、参加企業がどれぐらいになるのかというのをちょっと教えていただけないですか。（「関連で」と呼ぶ者あり）

○藤縄委員
　ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅの研究成果を事業化するために設立されたＥＶベンチャーとありますけれども、この研究成果がエリーカなわけですよね。そうなると、このエリーカを完成させるまでにどういったところが参画しているのか、これは全くエリーカに至るまでの、完成に至るまでの経過がそこに既に入り込んでいる企業であるとかあれば、これはおくれをとるのではないの。ちょっとエリーカが誕生までの経過を明らかにしてもらわないといけない。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　まずこの2,000万円の設定というのは、この量産化モデルを開発するＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅが設定をしております。

○市谷委員
　１社2,000万円を。１社2,000万円をうちの場合は20社に分けてやるということですか。

◎伊藤（保）委員長
　手を挙げて言ってください。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　１社2,000万円を県の場合は今のこの予算の想定で言いますと７社になっておりますけれども、３分の２の補助で鳥取県が1,300万円ということで７社になっておりますけれども、例えばこれが、これから予算が通った後に公募しますので10社になるかもしれませんし、もっとふえるかもしれませんし。

○市谷委員
　ちょっといいですか。

◎伊藤（保）委員長
　ちょっとお待ちください。藤縄委員の答弁。

●門前商工労働部長
　このエリーカ自体は、慶応大学の清水先生がみずからつくられています。それに至るまでは、多分国とかの外部資金とかいろいろな資金を使われて、清水先生が独自に開発されたものです。このＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅという慶応大学発ベンチャーはことしの８月に設立をされておりまして、この四角の中に書いてあります株主構成で4,400万円の資本金で設立された大学発ベンチャーということになります。
　今回我々が参加をしようとしておりますのは、このＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅがこのエリーカを持っておりますので、このエリーカを今度は量産化をするためにまだ技術開発が必要だということでありますので、その技術開発に要する経費として全体で約４億円かかるということでございまして、その20分の１の2,000万円ということで鳥取県がチームを組んで参加をさせていただきたいとするものでございますので、御理解をいただきたいと思っております。

○市谷委員
　ちょっと続きですけれども、今の話でいきますと、全体の研究費が2,000万円掛けるの20、４億、４億ですね。だから、うちの場合はさっき言ったように、県で協議会つくって、何社かそこにあるのだけれども、そのいわゆる１社分なのだけれども、そこに７社ですか、あるけれども、だから、よそもここに応募をして20分の１を幾つかのところがとって、さらにその１がまたいっぱいぶら下がる可能性があるということで、だから、ちょっとわかっている範囲でいいのですけれども、全体で何社ぐらい参加する予定になるのかとか、どこの県が20分の何ぼをとろうとしているかというのは、ちょっとわかれば教えていただきたいですけれども。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　基本的には20社というのは一つの企業です。それで、鳥取県がこういうことをやるというのは非常に特殊なケースでございますので、最終的に恐らくこれも含めて企業が何社になるかということを聞いておられると思うのですけれども、今の想定では、だから、鳥取県は、例えば10社だと30ぐらいとか、そういうようになるのだろうと思っていますけれども、まだその辺はこちらも情報、何社が今集まっているかという情報いただいていませんので、今のところそこはちょっとよくまだわからない状況です。

○市谷委員
　そうしますと、例えば大きな会社がそのほか参入されたとしたら、私、なかなか力関係で負けるということもあり得るというふうに思うのです。だから、先ほど藤井委員も言われましたけれども、必ず鳥取県に量産する際に仕事が来るということの保証をどっかで担保しておかないと、ふたあけてみたら大きなところがいっぱい参加していて、鳥取県には仕事来ませんでしたと。それから、企業誘致も見込んでおられるけれどもくるかどうかわかりませんということでは、お金はかけたけれども元が取れないというか、返ってこないということになると思うのですけれども、その辺はどういうふうに約束される予定なのですかね。

●門前商工労働部長
　せっかくこのような形で予算を認めていただきましたら参加をさせていただくわけでございますので、御指摘のとおり、ここで生まれ、量産化された場合に、県内の企業にその発注が回ってくるような約束をどんな形かで我々もとりたいとは思います。
　一つ今考えておりますのは、いずれにしても秘密保持契約というものをその20社で結ばなくてはいけないということになると思いますので、そういった中で、今回参加をしている20社ですね、そういうところに優先的に何かが戻ってくるような約束というものができないのかどうかということを、我々としては提案をしていきたいと思っております。
　さらにもう１点、今回のこの参加にあわせまして、産業技術センターの職員を派遣をするというようなことも今調整をさせていただいておりまして、そういった中で、その技術開発に直接携わるということもございますので、そういったことを通じて県内企業にその仕事が回ってくるような仕組みというものを考えていく必要があるかなというように考えております。

○市谷委員
　済みません、最後にしますけれども。そしたら、約束がとれなかった場合はどうされるつもりですかね。それをちょっと確認しておきたいのですけれども。

●門前商工労働部長
　できるだけ我々としてはそういう担保をとるように努力をしていきたいというふうに考えております。

●岡村経済通商総室長
　ちょっと補足させていただきますけれども、よろしいですか。
　私は実務的に調整していましたので、まず20社との秘密保持契約は必ず結ぶというふうに言っていました。それと、その中にＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅ自体は技術の標準化をする会社ですので、その20社の中に量産をしたい企業は参画されると思います。その企業をつかまえて、できるだけ鳥取県との間に何らかの約束を結びたいというふうに思っておりますので、その参加が決定次第、そういう形で進めていきたいというふうに思っております。

○藤縄委員
　部長、答弁で今企業独自で清水先生がやられたということですけれども、清水先生独自ということは大学の経費でやられたのか、清水先生の個人の経費でやられたのか。それまでにスポンサー的な企業のかかわりはなかったのかということが確認できますかね。そのことがいわゆる歴史になっているわけでしょう、このエリーカが誕生するまでの、そこを心配するわけですよ。

●岡村経済通商総室長
　基本的に特許は文部科学省の外部組織の、いわゆる国の資金を活用されて特許を取られています大半がですね。あと、若干そのスポンサー的に大手の企業さんがコマーシャル的な経費を出されているように聞いておりますけれども、それは特許にはかかわっていないということですので、エリーカが誕生までにかかわった企業はその権利を主張するということはあり得ないという認識です。

◎伊藤（保）委員長
　ちょっと関連して私のほうから。
　この前リチウム電池によって東京大阪間を570キロで走ったという実績ができたわけですけれども、そのリチウム電池とのエリーカ、新しいシステムとの競争の関係で、本当に実用化になるのか、その辺の見通しについてはどう考えておられますか。

●岡村経済通商総室長
　リチウムのことは、活用するというふうにおっしゃっていまして、今、リチウムイオン電池についてもいろんな種類が出ています。一般的に、例えば急速充電で30分というような形でアイミーブなどの話も聞いていますけれども、例えば、急速充電で５分とか、そういう形の急速充電器や電池も開発されているようです。幾つかの電池を試していいものを活用していくという計画というふうに聞いておりますので、直接電池の関係がこの新しい先行開発車に影響するということはないというふうに聞いております。

●門前商工労働部長
　あと、それとこのホイールの中にモーターが入っているということで、１つのモーターで駆動をつくってからタイヤに動力が行くということよりも効率がいいということになっています。熱効率がいいと。したがいまして、電池、バッテリーの容量というか、そこの限界を克服できる技術だというように伺っておりまして、そういった意味ではリチウム電池の限界を少し克服して、電気自動車を普及をさせる可能性もあるのではないかということで期待をしているものでございます。

  ◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○福間委員
　私は２ページはいいと思っています。２ページの考え方はね、先行投資だからやるべきだなと、これは後でまた最終的なところで言いますけれども。
　３ページで、高校卒業して就職をしてミスマッチですぐやめていく子供たちもたくさんいるというぐあいに聞いていますが、そこら辺を含めて、私はこのことは必要ですが、一方で、若者しごとプラザの取り組みは非常に評価を得ているというぐあいにいろいろ聞いているのですよ。そこら辺の、即戦力として若者しごとプラザをもうちょっと強化、検討するということも必要ではないのかなと、これが１点。
　事業主対策というのは今のままで万全なのかなと。結局、雇用ができないというのは事業主が相当弱ってきているわけですから、制度融資が枠を設けてあるからそれでいいわとかどうとかではなしに、どのような、例えば実態調査などやっておられるのか。事業主の対応のありようというのをリサーチみたいなことやっているのかどうなのか、そこら辺がちょっと気になるのですが、どうなのでしょうか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　若者しごとプラザの強化の検討はいかがということでございますけれども、私どもは昨年度、米子、鳥取、それぞれ１人ずつ相談員を強化していただきました。それから、中部のほうに念願のしごとプラザもつくりましたけれども、さらに強化すべきかどうかということは現場の相談員あたりとも話をしております。ただ、現状では要は相談をしても、その先、勤める先が非常に少ない状況でございまして、プラザ、それからハローワークそれぞれが１つの席を争ってとって紹介していくような格好になるので、相談員といいますか、プラザの人員を単純に強化したらどんどん成績が上がってはけていくといいますか、就職のほうが進んでいくというような単純な構造ではないのですということで、現場のほうでは必要であればどんどんふやしてくださいという声が当然上がるはずなのですけれども、体制強化ということについては余り現場のほうでは必要性を感じていないと。今の状況で一生懸命来られる方に対応していくというふうに言っておりますので、今のところ現状で頑張ろうかなというふうに思っております。

●門前商工労働部長
　事業主のほうは全般的な話だというように思いますけれども、我々もいろいろなところでお話を伺わさせていただいていますけれども、大分戻ってきているというようなことは伺っております。まだ十分回復し切ってはないというような声もありますけれども、大分戻ってきていると。そういう中で、今、お願いをしております融資制度なりで当面は何とかやっていけるというような状況ではないかということで、今回はいろいろな施策については提案をさせていただいておりません。ただ一つ問題は、雇用調整助成金という国の制度があります。これは、昨年度のリーマンのときから要件が拡充をされていまして、前年度の同期から一定割合売上高が落ちるとかそういう要件になっておりまして、去年の今ごろと比べると要件に該当しないような企業が出てきているというような問題があるということでございまして、我々としても国に雇用調整助成金の要件拡大などをお願いをさせていただいているところでございまして、ぜひ雇用を維持しながら、休業をしながらも雇用を維持していただいている企業もございますので、ぜひその要件の拡充というものをお願いをしたいというふうに考えておりますし、要望していきたいというふうに考えております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○上村委員
　ちょっと関連してなのですけれども、若者しごとプラザ、ちょっと僕は米子のことしかわかりませんけれども、非常にみんな、僕も相談を受けておるわけですが、送った人が、人間がどういうぐあいになっているかというフォローを尋ねるわけですわ、どんなことをしているかと。ほとんど就職につき切れておらないですわ。アルバイトしているかとか、そこのところが何か、一回相談に行くのですわな、行ってまあ２回ぐらい行くか。その後全然また相談に来ていないとか。実際何をしているかって、農業の手伝いしているか家の手伝いしているとか、そういうようなことが結構最近多いのですよね。ですからそこのところは多少しごとプラザのほうで考えていかれないといけないと思うのですけれどもね、杉本チーム長の認識とちょっと違うのですけれども。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　さっき言った正職員がなかなか難しいと、これはハローワークで普通に求職活動される方も同様だと思います。今出ております求人で正職員というのは非常にまれでございまして、求人そのものが少ないのですけれども、ほとんどがパート、アルバイトという非正職のものです。若者しごとプラザから就職のお世話をする方々についても、できたら本人も交渉されるのでしょうけれども、支援のほうも正規の職にとは思いますけれども、やはり今就職先として求人が出ているところが、どうしてもパート、アルバイトがほとんどだということになると、御本人も承知の上でそちらのほうに行かざるを得ない。そういうものについては期限があったりするので、また期限が終わったらまた相談に来るというようなことが現在は結構あるという状況があります。
　２～３回相談に来たけれども、その後連絡がないというようなことなのですけれども、そういうものも支援員は余り顔を見ないと電話をして、どうしていますかというような形で声かけをしたりしていると。ただ、無理やり引っ張ってきてお世話するものではないので、そこら辺の中でまだ社会経験も未熟な方ですから、就職に対する意欲自体も一般のハローワークにおいでになる方々とは必ずしも同じではなくて、親から言われたから行ってみるかなみたいな形で行ったけれども、そのままになって十分な対応ができていないというのもありますので、できるだけ補足できる分はこちらから電話して１回顔を出してみるようにというようなことで努力はしているのが現状でございます。

○上村委員
　要望ですけれども、そういう人がたくさんいますし、実際にも適齢期になって、僕が知っているのは男の子ばっかりですけれども、やはり女性はそこそこの人が採れると会社はそう言っているのですけれども、男性がいないと、では男性がＵターンしたり、そういったフリーターになったりということをやって、そのまま２年も３年もやっている子もいますからね。大したことないかと思ったらちゃんとしっかりした子なのですよ。ぜひそこのところのフォローをしていただくようにそちらのほうに、また僕も言いますけれども言っておいてください。

◎伊藤（保）委員長
　要望ですね。

○市谷委員
　済みません、３番の職業訓練に関連してなのですけれども、この訓練期間中の生活費というものはどういうことになるのかを、何か支援制度があればちょっと教えていただきたいと思いますけれども。

●小谷雇用人材総室労働政策チーム長
　訓練期間中の手当ということでございますけれども、失業保険を受給されていらっしゃる方は引き続き受給ができます。さらに、この夏ごろから始まりました基金の関係でございますけれども、毎月10万円の生活資金の支給を受けるというものでございますが、公共職業訓練の場合も同様に受けることは可能でございます。

○市谷委員
　済みません。それでですね、その基金で月10万円というのがありまして、出ないよりは出たほうがいいということがあるのですけれども、これは多分、例えばアパートなどに住んでおられる方は、結局その家賃代も含めて月10万円ということでして、私はこれ、額の増額を国に要望したほうがいいと思うのですけれども、ちょっとその点について教えていただきたいのです。
　あわせて、高卒者については失業保険ももちろんありませんし新卒ですから、生活費というものが何にもないのだろうというふうに思うのです、仕事がない、訓練はあるけれども、生活費がないという状況で、その辺の手当については県のほうではどういうふうに考えておられるかを教えてください。

●小谷雇用人材総室労働政策チーム長
　額の増額ということでございますけれども、現在、扶養家族を持っていらっしゃる方は加算がございます。月12万円ということで支給になっております。それと、さらに必要な場合ということで、貸付金のほうもございますので、こうした制度を活用していただきたいというふうに思います。
　それと、高卒者の関係でございますが、これは今現在、基金のほうも対応ができていないというふうに考えております。しかし、２次補正以降、現在の高卒未就職者対策の一環として検討がされるように新聞報道等がなされているという状況でございますので、そちらのほうを見ていきたいというふうに考えております。

○市谷委員
　では、ちょっとおさらいですけれども、そうしますと、離職者について言えば、さっき家族がある場合はプラスされる部分があるけれども、さらなる増額というのですかね、それは今のところ国に要望することは考えていないということですね。
　高卒の新卒の方については国のほうで検討されているので様子を見て対応されるということですけれども、ちょっとこれについては、どういう結果になるかにもよるかもしれませんけれども、もし国のほうで何も出ないようでしたら、私はぜひこれ県としても考えていただきたいというふうに思いますので、その辺はちょっと要望させていただきたいのですがどうでしょうか。

●門前商工労働部長
　額の増額につきましては、先ほど御説明をさせていただきましたように貸付制度もあるという中での対応というように理解をいたしておりますので、その中で対応がなされるというのが全国統一的な考え方だというように理解をしております。
　あと高卒者に対する生活費の問題につきましては、国の状況も見ながら我々もどれだけ就職できない方が出てくるのか、今の状況としてはそこを一生懸命頑張るということだと考えておりますけれども、その状況を見ながら当初予算に向けて考え、検討させていただくようにいたします。

○市谷委員
　済みません。４ページのほうなのですけれども、ちょっと私はこの緊急雇用創造プログラムというものがよくわからないので、これをちょっと説明をしていただけるとありがたいのです。結局こういう制度はできたのでしょうけれども、この予算は今までの緊急雇用創出事業の予算を使うということになっていますので、プログラムはできても予算は結局増額になっていないのかなというふうに思いますので、ちょっとこの辺教えていただけるとありがたいのですけれども。

◎伊藤（保）委員長
　説明については後でよく聞いてください。概略だけ答えてください。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　緊急雇用創造のプログラムについてですけれども、これも大きな枠しか今のところ国からは示されておりません。先ほど申しましたように、３つの介護とグリーンと地域雇用がありますけれども、その中で具体的なメニューが示されているのは介護だけということで、あと財源ですけれども、これは今回の対策がすべての新たな財源を用いないといいますか、用意しないということで従前の財源という中で、この場合は既に基金が各県にはお渡ししてあるので、それを使ってこのメニューをやってくださいということになっていますので、その基金の中で特にこういう分野を優先して取り組みましょうという枠組みになっております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　それでは、次に企業局の付議案の予備調査を行います。なお、質疑については説明終了後に行っていただきたいと思います。
　まず岡本企業局長に総括説明を求めます。

●岡本企業局長
　企業局でございます。企業局の説明資料をお願いをいたします。１件でございますので、内容も含めて説明させていただきたいと思います。
　補正をお願いしております件は電気事業に係る債務負担行為でございまして、１ページでございますけれども、佐治発電所のエレベーターの保守点検の業務を３カ年の債務負担でお願いしようとするものでございまして、限度額として200万円余をお願いしているものでございます。なお、このエレベーターにつきましては、現在19年から３カ年の債務負担で実施をいたしておりまして、引き続いて22年からの３カ年をお願いするというものでございます。

◎伊藤（保）委員長
　ただいまの説明について質疑等がございませんか。

○市谷委員
　済みません。その前回の19年から21年の間の委託料を教えていただきたいのです。といいますのが、最近公契約ということが言われていまして、公が発注する工事で、仕事を受けている方たちがなかなか生活がしていけないという問題も出ていますので、ちょっとこの額がどういうふうに推移しているのかを知りたいのと、それからこの委託料の計算というものは人件費だとかそういうことを見込んで計算されているのかどうかということを教えていただきたいと思います。

●山本経営企画課長
　今年度まで３カ年の契約は、３年間で219万2,400円になります。当然、何人役という積み上げになっております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は新規分の陳情２件、継続分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますのでいかがでしょうか。いいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議ないということで、それでは新規分の陳情21年26号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出について及び陳情21年34号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出について、担当課長の説明を求めます。

●網濱経済通商総室経営支援チーム長
　それでは、請願・陳情の参考資料の１ページをごらんください。改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出についてということで、鳥取県労働者福祉協議会と、あともう１件別件で、鳥取県弁護士会の２者から同趣旨の陳情が提出されております。
　まず１ページ、陳情内容に戻っていただきまして、すべての人が多重債務に陥らないように現存する多重債務者が早期に救済されるよう、以下４項目の施策を国に対して求める意見書を提出することということでございます。
　改正貸金業法は、平成18年12月に改正されております。当時の多重債務者の多発を背景といたしまして、18年12月に公布されて、その後、段階的に書いておりますように改正が実施されていくというスケジュールになっております。
　それで、改正の主な内容をちょっとごらんいただきますと、法律の公布後１年後の19年12月から順次施行となっておりまして、ことしの６月には、貸金業を営まれる営業所等に置くことが来年度義務づけられます取扱主任者の資格試験が実施されるというようなことですとか、貸金業者の財産的基礎要件が従来300万円でございましたけれども、ことしの６月に2,000万円、そして、来年６月に5,000万円というように順次引き上げがされていくということになります。それで、来年６月には、今申し上げた２つのほか、出資法に定めます刑事罰の対象となる上限金利が年利29.2％と、そして、利息制限法で定めます利息の上限が20％ということで、その20％と29.2％の間がいわゆるグレーゾーン金利とこう言われておりますけれども、これも来年６月に出資法の刑事罰の上限金利が20％に引き下げられるというようなスケジュールで進んでおります。この改正貸金業法につきましては、改正法の附則で、法改正後の状況を見ながら検討ができる規定がございまして、ここに書いてございますように、ことしの11月13日に金融庁が貸金業制度に関するプロジェクトチームを設けまして、今後、改正による規制強化策との妥当性を検討されていくということというふうにお聞きしております。
　今１番を申し上げましたけれども、今度３番のセーフティーネット貸し付けの充実ということでございます。昨年来、国の資金繰り対策が実施されてきておりまして、二つございまして、一つは政府系金融機関におけるセーフティーネット貸し付けの拡充ということでございますし、もう一つは参考のところに書いてございます民間金融機関を介した資金供給策、金融円滑化策ということでございまして、これは緊急保証制度の創設ということで、対象業種が順次拡大されてきておるということでございまして、今国会におきましてはこれに加えまして、中小企業の金融円滑化法案が審議されているという状況でございます。
　鳥取県の状況としましては、昨年来、議会のほうに提案をさせていただきまして、小規模事業者向けの融資制度の創設ですとか、あるいは返済負担を軽減する借りかえ資金の創設、そして、９月議会におきましては、従来の返済負担の軽減にプラスして、ニューマネー供給に資するような経営活力再生緊急資金の創設といった対策を順次とらせていただいているところでございます。
　なお、４番目に、ヤミ金融を徹底的に摘発することという項目がございます。この貸金業法等の運用につきましては、所管が金融庁ということでございますけれども、複数の都道府県にまたがって事務所を開設されて営業される場合は国登録と、１県の範囲内で営業所を開設される場合は知事登録ということになっておりますけれども、県レベルにおきましては、財務事務所が貸金業の登録事業者への指導監督、そして商工労働部の方が同様に登録業者への監督ということでございます。
　それと、消費生活センターが多重債務者の相談対応を主に受け持っておるということでございまして、そしてあと、警察本部のほうでその登録業者等の摘発を中心になってやっていただいているということで、その４者が随時連絡会等を持ちまして、法の適正な運用に努めているというところでございまして、検挙状況等は警察本部の取りまとめでこちらに記載しておるとおりでございます。

◎伊藤（保）委員長
　次に、継続分、陳情21年８号、菅沢ダム県営発電所排水水質改善について、担当課長の説明を求めます。

●山本経営企画課長
　継続分でございます。現状、取り組み等、前回と変わりはございません。日野川第一発電所の放流水の水温の低下でありますとか、濁りというものがアユの生息に与える影響は小さいものと考えておりまして、発電用の水質施設の改良は施設の更新時に行う予定としております。

●古田水産振興室長
　平成20年度、日野川の漁獲量が減少したというお話がありましたけれども、これは統計データが平成17年度までしかありませんで、20年度までの遊漁証の売り上げからして近年では最も漁獲量が少なかったであろうと類推はしておるところでございます。
　県のほうでは、平成17年度から19年度にかけまして、アユの感染症ですとか、あるいはえさとなる藻類の分布といったようなものを調査しておりますけれども、これまでの結果、水温につきましては、放流口、日野町上菅というところでございますけれども、それより下流、黒坂ですとか根雨あたりまで水温の影響が認められるということは確認しておりますけれども、例えばアユの成長の不良の原因ですとか、不良の原因となります藻類の減少ですとか、あるいは冷水病の発生というものがその範囲内に特に高く認められるということが確認できていないということで、放流発電水との明確な因果関係というのは認められないという現状でございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑等ございませんか。

○市谷委員
　済みません。商工労働の貸金業のほうですけれども、ちょっとこの陳情の内容に自治体での相談体制の整備、相談員の人件費を含む予算を十分確保することというのが出ているのですけれども、今、市町村で相談窓口も置かれ始めて、ほとんど置かれたのですかね、置かれ始めていると思うのですけれども、ちょっとその辺の現状を教えていただけるとありがたいです。

●網濱経済通商総室経営支援チーム長
　２番についてのお尋ねでございます。こちらは生活環境部の常任委員会で御審議されているかと思いますけれども、状況だけお伝えしますと、国におきましては、平成21年から23年度までを消費者行政活性化のための集中育成強化期間と位置づけて、地方消費者行政活性化交付金というのを地方に配分して基金として造成させて、消費生活センターの設置充実、相談員の養成、レベルアップ等の地方の取り組みを支援を行っているという状況でございまして、昨年度交付額が全国で150億円、今年度補正対応が110億円、合計260億円ということでございまして、このうち鳥取県分として昨年度が１億5,000万円、今年度が3,800万円余というような配分予定となっているようでございまして、こうした基金を活用しまして鳥取県及び県内市町村において年末、12月には全市町村で相談窓口が設置される見込みというふうにお聞きしております。

○市谷委員
　済みません。ちょっと聞いてわかるかどうかなのですけれども、その相談員は人件費を含むという。

◎伊藤（保）委員長
　市谷委員、今の問題につきましては生活環境部で議論をしますので、ここでは１番、３番、４番についての議論をお願いしたいと思います。
　そのほかございませんか。
　次に、委員のほうで陳情者からの聞き取りあるいは現地調査の必要性等について御意見はありませんか。

○市谷委員
　この日野川の漁協の方のちょっと御意見を私はやはり聞いた方がいいなと思うのです。それから、あそこの日野川の水、日野川の環境を保全するという会も地元であるようですので、そういう方たちの声を聞いた方がいいということをちょっと提案をさせてもらいます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○福本副委員長
　この陳情はここに見ますとおり願意は十分書面で内容が把握できます。よって、願意のさらなる聞き取りは必要ないかと思います。

◎伊藤（保）委員長
　意見が分かれているようでありますので、多数決で決定したいと思います。
　陳情者からの聞き取りをすることについて賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　１人ということで、願意の聞き取りはしないということに決定いたします。
　次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑については説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　最初に、鳥取県の経済雇用情勢について及び第２回鳥取県版「経済成長戦略」会議の開催結果について、新企画調査チーム長の説明を求めます。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　それでは商工労働部の１ページをお願いします。
　鳥取県の経済雇用情勢についてですが、全体的に言いますと、生産量は持ち直しの動きです。個人消費は弱目の動きが続いている、雇用も厳しいと、この３点でございます。
　主な点を御説明いたしますと、まず需要面ですが、８月のところをごらんいただきますと△の9.0％ということで、これは大型小売店の販売額でございますが、17カ月連続で前年を下回っているということで、個人消費の落ち込み、あるいは価格の下落というようなことが続いているというような状況でございます。
　２番目、産業面ですが、８月のところをごらんいただきますと、久々に△が消えまして3.9％、前年比3.9％の伸びということになっております。そこの上の数字を見ていただきますと、生産指数が96.2ということで、例えば昨年の８月、リーマンショック前でございますが、そのときは95でした。それが96.2ということで、１年前を上回ったというような状況です。
　ただし、96.2というのは、17年を100とした場合の数字、これは全国的な基準なのですので、まだまだやはり低調な動きが続いているというようなことでございます。
　次に、雇用面でございますが、鳥取県９月が0.48％、全国が0.43％ということで相変わらず0.4％台の低調な動きとなっております。それを反映するように、その下でございますが、22年３月、来年３月卒業予定の高校生の求人求職等でございますけれども、就職の……（発言する者あり）済みません、雇用について新しいデータが後で報告があるようですので、失礼しました。というような状況でございます。裏の方には参考として幾つかのデータを上げておりますので後でごらんいただければと思います。
　次に３ページでございますが、第２回鳥取県版「経済成長戦略」会議というものを11月16日に開催いたしました。この計画は、今非常に経済情勢が悪いわけでございますが、10年後の鳥取県、2020年の鳥取県の産業を見越しまして、要は成長の可能性がある分野、力を入れていく分野を検討するということでございます。ということで、この16日の会議では、今考えている真ん中あたり３のところですが、８つの戦略的推進分野をこの会議に提示いたしまして、それについていろいろ御意見を伺ったというようなことでございます。
　主な意見を下に書いておりますが、総じて方向性としてはおかしいというようなことはございませんでしたが、例えば一番上のやつはシンボリックなプロジェクトが必要と、ここはスマートグリットのことが書いてありますけれども、やはり鳥取県として、例えば環境に取り組むなら全国が注目するようなことが必要というようなことがございました。
　別冊で常任委員会参考資料ということでそのときに使いました資料をつけております。それぞれ各ページごとにその分野が書いてありまして、下の方にはポンチ絵等で多少補足をしているというようなものでございます。これにどういうことをやる、例えばエコカーの場合だと、年間10万台生産するようなそういう工場の立地を目指そうとか、県内の企業が各部品の供給をできるだけしようとか、それによって3,600人の雇用を生むというようなことを目標に取り組んでいこうというようなことを掲げております。各委員さんに会議で示しまして意見をいただいたというようなことでございます。
　今後、この計画につきましては、商工団体、あるいは県民等への説明会等で意見を伺うほか、パブリックコメント等もいたしまして、１月中旬ごろの完成を目指してこれから作業に取り組むところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　境港・東海・ウラジオストク定期貨客船航路の運航状況等について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　それでは資料の４ページをお願いいたします。境港・東海・ウラジオストク定期貨客船航路の運航状況でございます。
　２番目のところに表で整理をしておりますけれども、就航以来約４カ月経過しました10月末の時点での数字でございますけれども、運航回数としましては、境港、東海で31回、東海、ウラジオストク18回ということで、気象の関係でそれぞれ１区間ずつ１回運休をしましたけれども、気候以外の理由での運休はございません。その間の乗客でございますけれども、トータルで１万6,400人余でございます。東海－境港が約９割、それから東海－ウラジオストク間が１割という数字になってございます。平均をしますと往復で300名程度ではございますけれども、特に11月になってからは、新型インフルエンザの影響とかいろいろございまして、大体今のところ60人から100人ぐらい、往復で言えば120人から200人程度の乗客という状況になっております。
　貨物のほうでございますけれども、いろいろと今頑張って努力をしているところでございますが、境港からの輸出につきましては、活魚車を使った活魚の輸送でございますとか、中古自動車部品、それから、あと電子部品関係について新たな動きとか実際の引き合いとかがありまして、このあたりを重点的に今営業をかけていらっしゃるところでございます。
　次に、冬季運航のスケジュール変更でございますけれども、下のほうに表がございますが、現在、木曜日に境港に到着しまして金曜日に境港を出発する。また、日曜日に入って日曜日に出るというスケジュールでございますけれども、冬季は気象の関係がございまして、ウラジオストクの周辺が結凍をするとか、それから季節風が強まるというようなことがございまして、ウラジオストクに火曜日の夜にステイをする日程で運航をしたいということでございまして、その結果、境港のほうは金曜日と日曜日の入り出し、入ってまた出ていくというスケジュールに変わるということで、このスケジュールは12月１日から３月の31日までという予定でございまして、４月１日以降は現在のスケジュールに戻る予定でございます。
　航路をめぐる最近の動きですけれども、韓国のフードウイークに参加をいたしまして、鳥取県からは４社食品関係の会社が参加をされまして。韓国のほうでかなり日本酒ブームということもありまして引き合いもあったというふうに聞いております。
　また倉吉商工会議所でも、地元の商工会議所と交流をするために韓国を訪問されまして、工場視察等も行われたところでございます。
　元気な鳥取県産業推進プロジェクト（枠予算）の実施でございますけれども、２件御報告申し上げたいと思います。
　まず、10月28日から29日に、ロシア連邦地方行政団が鳥取県にいらっしゃいました。北オセチア共和国の金融大臣ほか、総勢15名がいらっしゃいまして、鳥取県の企業、観光視察等をされたところでございます。この受け入れに係る経費といたしまして150万円余。
　また、２番目でございますけれども、北東アジア交流プロジェクト松江シンポジウムでございます。このシンポジウムは、日本海側にあります地方紙10社が共同で毎年行っている行事でありまして、今年度は、山陰中央新報が幹事社ということで山陰中央新報様の主催により、また鳥取県も共催するという形で松江でシンポジウムを開催いたしました。このシンポジウムに絡めまして新聞広告を２回打ちまして、また詳細記事が11月、既に報道されまして貨客船航路等のＰＲを行ったところでございます。
　以上２件、合わせまして312万5,000円の枠予算の執行をいたしましたので御報告申し上げます。

◎伊藤（保）委員長
　次に、鳥取県雇用対策協議会拡大会議の開催結果について及び「新規高卒者就職面接会」及び「とっとり・しまね企業ガイダンス」の実施結果について、杉本雇用就業支援チーム長の説明を求めます。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　それでは、資料の６ページをお願いいたします。鳥取県雇用対策協議会拡大会議の開催結果でございます。
　先ほども説明いたしましたけれども、10月23日、国のほうが緊急雇用対策を発表いたしました。これを受けまして本県での雇用対策を協議するために開催したものでございます。
　従来型の雇用対策会議は、雇用関係の施策調整のために商工労働部と労働局が持っておりました会議ですけれども、これを今回外部の方々も参画いただいて拡大会議として開催したものでございます。
　11月６日に開催いたしまして、出席メンバーはごらんのとおりでございます。外部からは連合、市町村、それからここにちょっと記載漏れでございますけれども、商工会議所の連合会からも参加していただいております。
　この会議で確認された事項は、次に書かれておりますI、II、IIIの大きな項目で上げておりますが、初めに、今後もこの会議を通じて情報の共有、連携を強化していこうということがまず確認されました。
　先ほども説明しました緊急雇用創造プログラム、これを財源として基金事業でやるということですので、これらの事業推進のために基金事業を積極的に活用していこうと。あわせて今回基金事業の要件がかなり緩和されましたので、一般的な事業につきましても前倒しで積極的に執行していこうということが確認されました。市町村へもぜひこれを周知して、同様歩調をとっていただくということで説明会を11月11日に既に実施いたしたところでございます。
　もう一つの大きなテーマとして新規高卒者の問題がございましたので、これにつきましては、そこに１から７に掲げておりますけれども、１は従来からやっております求人要請、これを引き続き積極的にやっていこうということですけれども、２から４が県、５から７が国の役割分担で今後やっていく事業について記載してございます。県は就職面接会、フェア、それから先ほど説明がありましたような専門校での訓練の実施というようなことを報告しております。
　国のほうでは直接の相談の担当でありますジョブサポーターを増員していく。あるいは面接の直前対策のための準備講座を開催していくとありますが、新たに今回初めて取り組む内容としては、中国五県の労働局のほうで求人の状況、データを融通し合って地域間のミスマッチを解消していこうというようなことが提案されております。
　続きまして７ページでございます。「新規高卒者就職面接会」と「とっとり・しまね企業ガイダンス」の実施結果の報告でございます。
　新規高卒者のほうは、先ほどの説明にもありましたとおりでございまして、今月の13日から18日にかけて実施したものでございます。今回は、このような状況の中で、参加の企業が非常に少なくなるのではないかという心配がありましたので、積極的にお声がけをさせていただいたのですが、結果としては全体で前年比24％ぐらいの減となってしまいました。反対に参加される生徒さんの方は前年比で31％増ということで、生徒さんにとっては非常に選択肢の狭い厳しい状況になったのではないかというふうに思っております。
　今後の取り組みにつきましても、先ほど説明したとおりでございますので省略させていただきます。
　「とっとり・しまね企業ガイダンス」は、前回御説明いたしましたけれども、今回初めて両県で実施するということで広島と大阪で開催いたしましたものでございます。ある程度の効果は期待していたところですけれども、開催いたしましたところ、表にありますように参加企業がそれぞれ島根県単独でやっていらっしゃるときに比べました２倍とか３倍ぐらい、それから参加されるお客様のほうも2.5倍から3.6倍ぐらいの方がおいでになったということで、第１回目としては、非常にいい結果が出たのではないかと。今後、こういう形で会を重ねると周知も広まって、より一層の参加が得られるのではないかなというふうに期待しているところでございます。今後、ＩＪＵターンの取り組みといたしましては、大阪で２月のころにもう一度相談会を開催いたしますし、３月に東京で単県で企業ガイダンスを予定しておりましたけれども、島根県さんは今回の結果を受けて東京のほうも一緒にやろうかということを検討していただくようなお話が出ているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、パナソニック株式会社及び三洋電機株式会社の資本・業務提携に関する動向について、森本企業立地推進チーム長の説明を求めます。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　それでは８ページでございます。パナソニック及び三洋電機の資本・業務提携に関する動向について御説明いたします。
　既に新聞報道等で御承知のとおり、11月４日に株式の公開買い付けを開始するということが両社から発表されたということであります。
　経過等をそこに簡単に書いておりますけれども、そもそも平成20年12月19日付で資本・業務提携の契約を双方が締結されまして以来、統合による市場の寡占化を禁止する、いわゆる競争法の審査をずっとしていたわけであります。その審査の手続がおおむね完了したことを受けまして、パナソニックが11月４日の取締役会において三洋電機の公開買い付けを決議したということであります。
　ちなみに買い付け期間は11月５日から12月７日、22営業日ということでありますし、そのパナソニックは三洋電機の大株主である金融大手３社と既に応募契約を締結済みでありますので、ほぼＴＯＢは成立するということだと思います。
　この作業の過程の中で、関連する事業再編と書いておりますけれども、競争法審査の中でニッケル水素電池、それから円筒形リチウム一次電池、それからコイン型二次電池、こういったものが市場の競争上の懸念が生じると指摘を受けておりました。この余波で問題改善の措置として、三洋電機で、本県の三洋エナジー鳥取を富士通の子会社のＦＤＫに譲渡するということが10月28日に発表されたわけであります。これにつきましては、三洋エナジーの福岡社長が10月28日に県庁に来庁されまして、当面、雇用とか販売先には影響はないということの説明があったわけであります。
　コラボレーション委員会ということで、ここで今後のシナジー効果といいますか、事業マネジメント等の打ち合わせが行われたわけでございますけれども、これはＴＯＢの完了後に再開されるというような見込みであります。そういった動きがあるものですから、今後の対応もございますけれども、県といたしましてはＴＯＢ完了後、両社に向けた鳥取での事業継続及び雇用維持について知事のほうから要請を行うとともに、コラボレーション委員会の動向につきましては、三洋電機ＣＥＯ等を通じまして情報収集に努めるということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　全国規模の専門展示会への出展状況について、酒井新事業開拓チーム長の説明を求めます。

●酒井産業振興総室新事業開拓チーム長
　それでは続きまして９ページをごらんください。全国規模の専門展示会への出展状況について御報告いたします。
　本事業は、一番下の５に参考で書いてありますとおり、打って出る鳥取のものづくり情報発信事業として実施しておりまして、本県のものづくりを大都市圏の全国規模の専門展示会において情報発信して、また県の取り組みとあわせて普及を図ることで県内中小企業の販路拡大や企業誘致につなげていくといったことを主たる目的として行っております。
　大体、出展料と装飾委託関係で平均して約３～400万円かかっておりまして、それを今年度は計６回出展をする予定でこのような額になっております。
　そして、展示会の概要ですが、上に戻って１をごらんください。今年度に入って５回出展しておりまして、その内容についても液晶関連がファインテックとＦＰＤ、あるいは電機、機械、電子関係ということで機械要素技術展やＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ、また環境暮らし全般といったところでメッセ名古屋といったところに出展しておりまして、その各内容についてはこの表をごらんください。
　商談状況につきましては、展示会終了直後と半年後に成約調査をかけておりまして、現在その成約調査、半年後調査はファインテックまで終了しているところでございます。それ以降についても順次集計をしていくところです。
　出展の成果につきましては、その下の２番に書いてございますが、具体のアンケート等に基づいた声としましては、展示会に初めて出展をしたが、予想以上に製品への反応があって方向性が間違っていないと自信を持ったという声ですとか、あるいは、通常の販促活動では広げられないような多様な業種の事業者との出会いで営業の糸口が広がったというような御意見や、また、実際そうした首都圏、あるいは全国の厳しい目にさらされる中で、自社では想定していなかった新たな用途に気づきがあるなど、そうしたマーケティングの場としても有効に機能しておりまして、企業のより競争力の高い製品開発やブラッシュアップの契機にもなっていると思います。
　また、県として一体的にそのブースを構えておりまして、例えば、液晶や電機、機械といったところでは県内にどういった企業がどう集積しているかといったような取り組みですとか、県の取り組みもあわせてＰＲすることで、その集団として純粋に目を引く分と、あと、県も積極的に支援しているといったところでの相乗効果があると思っております。
　また、他方で出展企業が期待する分野の客層とうまくマッチしない場合などには、商談が生まれにくいといったことがありまして、こうしたものは工夫が必要だと思っております。
　そうした工夫改善をしていくこともあわせて、３、実施前後のフォローですけれども、商談会前の商談先紹介や会期終了後の商談支援を機構のマネジャーやコーディネーターが積極的に行っておりまして、先ほど申し上げたその成約状況の調査をしつつ、機構とコーディネーターと連携して引き続き成約に向けフォローアップしていく予定でございます。
　今後につきましては、４にありますように１月に国際電子部品商談展に出展する予定でして、事前のマッチングや有望相談先の招聘などを機構と連携してしっかりやっていこうと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について、食のみやこ鳥取県ｉｎニューヨーク推進事業の実施結果について及び「おいしい鳥取ｉｎ丸の内ハウス」の開催について、吉村市場開拓室長の説明を求めます。

●吉村市場開拓室長
　では、資料10ページをお願いいたします。市場開拓室から３項目御報告をさせていただきます。
　まず、東京アンテナショップでございますが、８月末をもちまして１周年を迎えさせていただきました。９月以降は２年目に入っているところでございます。引き続き、アンテナショップを拠点として、営業なり販路開拓に取り組みますとともに、２年目ということでございますので昨年の経験を生かしまして、取り組み状況のところに書かせていただいた、あるいはカキの写真を掲載させていただいておりますが、９月がナシ、それから10月がカキがメーン商品になってまいります。それから11月はカニが始まっております。そういったメーン食材を中心にいたしまして、例えば、西条柿を２階のレストランでスイーツとして御提供するとともに１階で販売し、さらに、都内のレストランのほうに西条柿を提供いたしましてスイーツを試作していただくというようなことも、今回試験的にやらせていただいております。こういったふうに、いろんな食材を１階、それから２階も含めて広く都内のほうに御案内するというような取り組みも、今後順次させていただきたいと思います。２年目でございまして、鳥取からおいでいただいてアンテナショップでの臨時の即売会というようなものも、各企業、団体の方に非常に御活用いただいておりまして、そういうふうにアンテナショップがどんどんまた今後とも御活用いただければというふうに考えております。
　資料、飛びまして12ページをお願いをいたします。10月末にニューヨークにおきまして食のみやこ県の産品のＰＲ事業を行ってまいりました。
　まず北米市場では、食のみやこ、あるいは県産品のＰＲ会というのは今まで実施したことがございませんでして、このたび初めての取り組みでございます。
　大きく分けまして２つございまして、一つは、12ページの１にございますニューヨーク総領事館の大使公邸をお借りして鳥取県ＰＲと書いておりますが、実質、これは商談でございます。県内から17社御参加いただきまして、各企業さんの商品の展示、試食、それからブースを設けさせていただいておりまして、御来場いただいた方も現地のシェフ、あるいはレストラン、あるいはバイヤーの方をお招きをいたしまして、実は商談をさせていただいたというところでございます。県の調理師会の知久馬会長様ほか、御一緒に参らせていただきまして、若干日本料理のわざとかもいろいろ御披露いただきました。現地では大変評価もされましたし、あるいは、実質の商談のところでもそこにございますように、商談数が約150件、成約見込みが７件、成約に向けて商談中が18件でございます。これはこの28日のフェアの翌日以降、県が同行したり、あるいは各社様独自に引き続き営業活動をなさっていらっしゃいますので、この様子を引き続きフォローさせていただきたいというふうに思っております。
　13ページが翌日以降、こっちは実際の即売会でございますが、ニュージャージー、先ほどのニューヨークから車で20分ちょっとのところにミツワという日系の大きなスーパーがございます。これはかなり大きなスーパーでございまして、中に入っているものはほとんどが日本の食品でございますけれども、それ以外にフードコートということでレストラン街もございます。そちらで29日から４日間にわたりまして、鳥取県の商品を集中的に、もともと「味の銘店街」というフェアをされていらっしゃるのですけれども、その中に県内企業を９社を参加させていただきまして、食のみやこ鳥取県の実際の食材を現地の皆様に御購入いただく、あるいはＰＲをさせていただくという取り組みを行ってまいりました。このお店は、日系の方も多いのですけれども、東南アジア系の方も比較的多うございまして、そういった方に商品を説明をしながらお話をさせていただいたところでございます。
　この２件の参加企業さんの御様子を御紹介いたしますと、初めての取り組みではあったのですけれども、非常にレストランとかそういったところと直接商談ができてよかったと、あるいはミツワさんという大きなスーパー、これ北米のニューヨークかいわいでは一番大きな日系のスーパーなのですが、そちらと今後定番化商品になりそうだというお話もいただいている企業もおありだそうでございまして、このあたりも引き続きフォローしていって北米市場での県産品のＰＲを進めてまいりたいというふうに思っております。
　最後14ページでございます。東京丸の内の新丸ビルというビルがございます。東京駅の前でございますが、現在も開催中でございますが、「おいしい鳥取ｉｎ丸の内ハウス」という事業を実施しております。これは、９月補正でお認めいただいた事業でございますが、丸の内ハウスというのが新丸ビルの中にございまして、７階ワンフロアが９店舗、ぐるっと全部レストラン街になっております。こちらで、鳥取県食材を使ったメニューを開発していただきまして、食材は各店舗に御購入いただいておるのですけれども、スペシャルメニューとして御提供いただいております。委員の皆様にはおいしい鳥取の薄い冊子をお配りしておりますが、各店舗でおつくりいただいているメニューでございます。お肉であったり、魚であったり、野菜であったりいろんな食材を使っていただいたものを現在御提供していただいております。
　初日の18日には、オープニングパーティーを開催をさせていただきまして、この大家さんでありますのが三菱地所さんになりますので、鳥取県とそれから三菱地所さんのほうから料理関係者とかマスコミ、あるいは新丸ビルかいわいのそういった料理に関係のある方を広くお呼びして、110数名の御参加をいただいたところでございますが、生産者、県のほうからも漁協の女性部の方のお料理とか、酒造組合から直接ＰＲにおいでいただいたところでございます。
　あと、期間中も昨日山本洋子さんというお酒の研究会がいらっしゃるのですけれども、30名定員のところ30名を超える御参加をいただきまして、そういったセミナーも開催をさせていただいているところでございます。
　この事業を通しまして、まず新丸ビル、あるいは丸の内かいわいで鳥取県を広く印象づけること、それからその食材を実際に食べていただくことによって、御利用の多くの皆様、あるいはここのレストランの関係者の皆様に、今後、鳥取県食材をお使いいただく、あるいは鳥取県産品の購入にぜひつなげていただくようにというふうに考えております。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、鳥取県公営企業の今後の方向性検討委員会の設置について、山本経営企画課長の説明を求めます。

●山本経営企画課長
　企業局の資料をお開きください。鳥取県公営企業の今後の方向性検討委員会の設置について御報告いたします。
　企業局では、平成18年度から22年度にかけまして、５カ年間の経営改善計画を策定しております。これは、職員削減などの経営努力によりまして、５カ年間で10％以上の経費の削減を行うなど目標を掲げまして、現在各事業を実施しているところでございます。
　昨年、平成19年度決算審査におきまして、この経営改善計画につきまして企業局外部からの評価を入れるなどして、計画の実現に努力することという監査意見がございました。
　またことしは、平成20年度決算審査におきまして、企業局外部からの評価とともに、次期計画の作成に向けた準備を進めてもらいたいという監査意見がございました。
　この監査意見を踏まえまして、まず経営改善５カ年計画に基づく現在の事業実施状況の評価、それから今後の公営企業の方向性、あるいは平成23年度以降の経営改善計画の策定に向けての提言につきましての検討委員会を設置することといたしました。
　メンバーにつきましては、３番に記載の５名の方にお願いをしております。
　第１回の委員会を12月10日、11日に開催いたしまして、関係施設の視察でございますとか、事業状況の説明等を行いまして、今年度中に事業の進捗状況や現在の経営改善５カ年計画を評価していただくということにしております。
　この評価を受けまして、来年度３回程度委員会を開催いたしまして、次期改善計画への提言の取りまとめを行うこととしております。この提言をもとに次期経営改善計画を作成することとしております。
　また、この検討委員会の評価結果等につきましては、随時常任委員会で御報告いたします。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ございませんか。

○市谷委員
　済みません。まず１ページ、２ページの経済雇用情勢に関係してなのですけれども、１ページの一番下の表のところで、前回も確認もさせていただきましたけれども、雇用保険の受給者が減っているということで、雇用保険が切れている方たちがふえているというふうに思うのです。それで、国の雇用保険法でもこういう大変な状況の中では、雇用保険の受給期間を延長させるということができるはずですので、その点について、ぜひ私は年末に向けて国のほうに求めていただきたいというふうに思うのですけれども、その点についての意見を聞かせていただきたいと思います。
　２ページの雇用調整助成金なのですけれども、条件が緩和されて、企業さんも引き続きこれが受けられるということはよかったなというふうに思うのですけれども、ただ建設業者の場合はいつ休むという予定が、なかなか天候の関係で左右をされたりして、この雇用調整助成金が受けにくいという声も聞いているのですけれども、その点についてもし何か知っておられれたら教えていただきたいですし、そういう建設業者の方ものれるような手だてが必要だというふうに思いますけれども、その点について御意見がいただけたらと思います。

●小谷雇用人材総室労働政策チーム長
　雇用保険法の改正がございまして、４月から特定の要件を満たす方の延長ということは既に実施をされているというふうに思っております。

◎伊藤（保）委員長
　その他、建設業者は、だれ。建設業者の雇用調整助成金について。杉本チーム長。（「わかればでいいです」と呼ぶ者あり）また、なら後日報告してください。

○市谷委員
　そうしましたら、ちょっと雇用保険のことですけれども、１回そういうふうに延長はされているのですけれども、私はもう一度延長させる必要があるというふうに思っているのですけれども、その点について見解を。今のだともう１回されたからもういいというお話なのか、それでもまだ今切れている人たちもいるから延長が必要だと思われるのか、ちょっとその辺を教えてください。
　あと３ページ、４ページについてなのですけれども、この３ページの経済成長戦略というふうに銘打たれていますけれども、この経済成長のイメージというのをどういうふうに描いて会議をしておられるのかと、どういうふうになれば経済成長という、一応イメージを持ってこれに臨んでおられると思いますけれども、その辺をちょっと教えていただきたいです。
　私などは、農業がここにもっと入ってくるべきじゃないかなと、もしするのであればというふうに思うのですけれども、これは農業が入っていないのですが、何で入っていないのかというのを教えてください。
　４ページの貨客船の２番の輸送貨物の動向のところで、東海から境港に水産品が入っているということですけれども、これはどういうものが入ってきているのかなと。鳥取県は水産業の県ですから、こういう分野では、むしろこっちのほうが消費をふやしたいぐらいだと思うのですけれども、逆に入ってこられてしまうと、鳥取としては困るのではないかというふうに思うのですけれども。それから、県の水産業とバッティングしないのかということを教えていただきたいと思います。

●門前商工労働部長
　雇用保険の再延長という問題でありますけれども、これは確かに雇用保険を切られている方の身からすると、就職が見つからないときに延長するということは当然有意義なことではあると思います。ただ一方で、その雇用保険の財源という問題が他方であると、その給付の財源としては中小企業からの保険料という問題も発生するわけでありますので、給付と負担というものをどう見ていくかという問題が一方ではあるのではないかというように考えておりまして、そういったことについては今全国の全体の財源スキーム等も見ながら、国のほうで考えていただくのがいいのではないかというように考えております。
　また先ほど、雇用調整助成金の話もございましたけれども、これは一時的な景気の状況によって、先ほどの建設業のような天候の不順とかではなくて、景気の悪化によって生産が追いつかない場合の助成金であるというような、基本的な制度の性格があるというように思っておりますが、今御指摘でもございますので、この制度にそういったことがなじむのかどうか我々なりに研究をさせていただくようにさせていただきます。
　あと、経済成長戦略の件でございまして、これの基本的な考え方は、別冊でお配りしました資料の４ページのところでございまして、2020年を目標に掲げながら、潜在成長率などを勘案をして出てくる、その先にどれだけ上乗せできるかということを考えていきたいということでございまして、上乗せでどれだけできるのかということでございます。
　その中でどういった分野をこの中に盛り込むかということについては、当然、今、農業とおっしゃられましたけれども、議論のある分野だというふうに考えております。
　ただ、我々は将来ビジョンが策定された中で、商工労働部が中心となって今策定をさせていただいているという中で、どこに選択と集中を図るかということで今、御提案を申し上げております。ただ、前回、第２回の委員会の中でも、まだ分野が不足をしているというような意見もございましたので、そういった意見も踏まえながらさらに今後考えていくべき課題だというように考えております。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　水産品でございますが、やはり基本的に韓国のほうと日本のほうと好まれる、いわゆる魚種ですとか、それから需給のバランスによって、それぞれ入ってくるものが違うように私はとらえておりまして、東海の方からは、冷凍の水産品ということで具体的にはちょっと言いにくいところもあるのですけれども、カニ類とかそういうものが入ってきているというふうに聞いております。
　出ていくほうにつきましては、例えばホタテガイとか、タラとか、これは遠方の方から来るようなものなのですけれども、そういうものが韓国の方で好まれるということで、遠方から集荷をされて出ていく可能性があるということでは承知しております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません。その経済成長戦略なのですけれども、業種というのですかね、それはまたこれから検討されるということですけれども、私はやはり失敗の二の舞をしてはいけないというふうに思っているのが、企業誘致ということをこれまでも県も進めてこられたし、今も進めておられると思うのです。ただ、これについては、非常に経済状況に左右をされて撤退をされたりとかということもリスクとしてはあるわけです。ですから、やはり本当に、今ある県内の潜在力をどれだけ生かしていくかということで、内需を拡大するということを目標に持って、やはりこの経済戦略ということを考えないと、また同じことになってはいけないと。だから、そこら辺のイメージがとても大事だというふうに思うのです。そういう点からいくと、さっきちょっと農業しかいいませんでしたけれども、農林水産業というのは、鳥取県の強みですから、私はやはり、今後その業種拡大する中でぜひ何としても入れていただきたいなというふうに思います。それはちょっと要望しておきたいですが。ちょっとそこら辺の地元の産業をもっとあるものを生かしていくという辺については、商工労働部長さんのお考えも聞かせていただきたいです。
　４ページのさっきの水産品でカニが入ってくるということで、でも鳥取はカニが、何ていうのですか、大事なものですので、何か入ってきちゃうと、カニも種類がいろいろあるのかもしれませんけれども、その辺は困らないのかなと思いますけれどもどうでしょうかね。ちょっとそれで終わります。

◎伊藤（保）委員長
　要望とよく分けてくださいね。

●門前商工労働部長
　成長戦略を策定をするときに既存産業をどうするのかということについては、我々もこの策定過程でいろいろ議論をしました。
　我々の考えとしましては、既存産業を維持していただく、もしくは発展をしていただくというのはこれは当然のことだというように思っておりまして、そういう意味では、今やらせていただいている、例えば融資制度でありますとか、県内企業の増設なりを支援をする制度でありますが、そういったものを充実していくことは当然のことだというように思っております。ただ、それだけでは今の潜在成長率を上回る成長を上げることが鳥取県ではできないということだというように思っておりますので、そこをどうやって上乗せをしていくのかという議論もあわせて必要なのではないかと。しかも、そこに重点を置いた戦略というものが必要ではないかということで、今回、既存の産業の維持発展のところについては、ここであえて書かずにやらせていただいているというように私は理解をいたしておりまして、ただ、その中でさらに上乗せをするためにどういう分野が必要かということは、もう一個の論点としてあると思いますので、その中で先ほど御指摘いただいたようなこと、または戦略会議の中で、例えば廃棄物とか、そういったような業種も必要ではないかというような御意見もいただきましたので、さらに検討を進めていくようにさせていただきます。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　カニも、例えばカニ殻とかもありまして、いわゆるキチンキトサンとか、グルコサミンの材料ということで、そういうものも実際来ているということで、そのあたりは得意な産業とか、そういうものに日韓の中でいろいろあって、バランスをとって需給がなされているのだというふうに理解をしております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○上村委員
　関連したことなのですけれども、これは14ページのことが書いてあるようですけれども、これはいいと思います。
　ただ、海産物のきむらやもきょうもきのうも新聞で大きく宣伝していますから、機能性食品ということもやっておられます。
　ここに藤井委員が専門家でいらっしゃって言いにくいのですけれども、最近、脳内科の本やら、先生の話を聞くことがありまして、そのぼけというのがありますよね、ぼけというのこれ本当は……（「痴呆症」と呼ぶ者あり）ああ、痴呆症。それを、神経が再生するというようなことがもうあと２年ぐらいだったかな、何かできるのだそうです、神経の再生。それどういうシステムか余り詳しく覚えていないのですけれども、長寿国日本ですけれども、鳥取県もそういうことですけれども、そういう点もちょっと忘れないようにどっかでこれ入れていただけると、健康福祉サービス。どこかでその痴呆症になった方が、どういうぐあいにしたらまた手足が動くとか、自分が家庭に復帰するかということが大分わかりかけているということをどこかで聞いたような気がしておりますが、神経が再生するとか、そういったこともどこかにつけ加えていただけるとありがたいと思います、要望です。

◎伊藤（保）委員長
　はい、要望です。
　そのほかございませんか。

○藤井委員
　アンテナショップのことがちょっと出ますけれども、これはもう安定軌道に乗ったのかと、このことが一つ聞きたいということと、それから、ノービザという話が出ましたが、可能性はどうなのですかということ、実際きのうテレビで新潟県で太陽光の大規模な事業展開がありましたよね。ああいったダイナミックな考え方は鳥取県は持っているのか。この３点。今さっきの上村委員のあれはきのうやはりテレビでやっていましたよね。これアミロイドの脳内で解消する薬が数年内にできるという話。そういうことは確かに鳥取大学の中でやるべきかもしれませんね。それはまあ別ですけれども。以上３点について。

●有田市場開拓局長
　アンテナショップが安定な軌道に乗っているかどうかという御質問ですけれども、11ページに売り上げ、１階の物販店舗と２階のレストランと掲げさせていただいておりまして、８月29日で１周年を迎えたわけですが、９月、10月の前年の売り上げと比較してみましても、去年の９月というのはオープン景気で1,000万円超えた売り上げを上げましたけれども、10月につきましても、昨年の物販のほうの来客数でも1,100人ふえておりますし、それから売上高についても昨年が638万3,000円で130万円ほどふえていると。額で見てもふえておりますし、それからレストラン……（「結論だけでいいわ」と呼ぶ者あり）はい、まだまだ努力して上積みの要素もあると思いますけれども……（「もう安心なのですか」と呼ぶ者あり）安心といいますか、順調にいっているというふうに思っております。

◎伊藤（保）委員長
　待ってください、待ってください。商工労働部長、総括して他の問題。

●門前商工労働部長
　アンテナショップですか。アンテナショップは運営事業者の大変な御尽力もあってだと認識をしておりますが、売り上げにもあらわれてきています。安定期には入っているのだと思います。ただまだ改善点はありますので、引き続きやっていくようにしたいというように思っております。

○藤井委員
　なぜこれを聞くかというと、やはり東京を安定経営に持っていって、そして次は関西をねらっていくということがあるでしょう。だから、両方とも不安なものを抱えたら大変だから、一つはきちっとやって、そして次のステップを踏むという意味で、もう大丈夫だという宣言はいつかはきちっとやられるべきだと思います。

●門前商工労働部長
　これで１年強たってまいりましたので、ある程度のところで１回総括をするということも必要だというように考えておりますので、来年度の予算案を編成していく時期にもなっておりますので、そういった総括も同時にさせていただくようにしていきたいというふうに思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　まだ、新規開拓経済成長戦略の中の問題。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　別添で配付しておりますカラーの資料の17～18のページに関係する御質問でございますが、詳しく説明しておりませんのでちょっと簡単に。
　県西部のほうにＤＢＳが通りました。あと米子空港も2,500メートル化で延長されましたということで、このインフラの整備がかなりできてきましたということで、交流が盛んになりつつあると。ここをもっとやはり進めなきゃならないというような気持ちがございます。そのためには、例えば、特にロシアとかをイメージしているのですけれども、ビザなし入国ができてかつある程度観光ができたり、あるいは商取引ができたりというようなことができるということが一つの方策ではないかなと思っています。上の方の黄色い枠に、例えば韓国済州島とか、ロシアではそういうことが実際に行われているというような状況でございます……（「ページが違う、20ページ」と呼ぶ者あり）済みません、19、20ですね。（「それは可能なのですかという、これ特区みたいなものですから」と呼ぶ者あり）それでまだ実際にこういうことをやっている県というのは、日本はありませんので、これについては十分検討をして、もちろん地元の理解も必要ですし、その辺から具体的にはかかっていかないとだめだという段階でございますので、今後いろいろ検討していきたいというようなことでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○藤井委員
　太陽光です。

◎伊藤（保）委員長
　太陽光。

●門前商工労働部長
　この別冊の資料の７、８ページに掲げさせていただいておりますが、ここでやりたいと思っておりますのは、一つにはパネル自体を生産する工場を誘致をすると、これは目標高く５件の誘致をしたいというように掲げておりますし、あわせてメガソーラー発電をする発電施設、これは環境立県をアピールをするということにもつながると思いますので、我々はその２つを追いかけていきたいというふうに考えております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません、ちょっと再度確認なのですけれども、この経済成長戦略の中で、新しいものを、発展するものをということはそれはそれでわからないでもないですけれども、さっき言われた既存のものですよね、そこにもまだ発展の芽があるというふうに私は思います。それは農林水産業でもそうですし、建設業もそうだと思うのですよ。だから、そこを余りに次へ行くことばかりに目がとられて、既存のところがないがしろになるということだけは絶対にないようにしていただきたいし、そこでの模索もやはりしていただきたいというふうに思いますので、そこは要望しておきたいというふうに思います。
　あと２つあるのですけれども、６ページの雇用対策についてですが、私、実はハローワークの前でいろいろ聞き取り調査をしたのですけれども、行政がやっている緊急雇用対策を知らないという方が意外と多かったのにちょっとびっくりしたのです。ですから、これからまたいろいろやられるということですけれども、ぜひ、その宣伝というか、いろんな角度でこれはやっていただきたいというふうに思いますし、あと内容についてですけれども、いろいろ条件がついてできない部分もあるかもしれないのですけれども、とにかく期間が短いとか、あと一般のハローワークに行っても、なかなか年齢が高い方は実際は就職できないことが多いのですけれども、だからこそ行政がやるものについては、年齢の高い方をぜひ積極的に採用するようなものを入れてほしいというような要望もあったのです。ですから、ちょっとその点について募集をする際に、いろいろ内容について検討していただきたいと思っているのですけれども、ちょっとその点について御意見をください。
　あと８ページの、三洋とパナソニックの関係ですけれども、一つ聞きたいのは、競争法にひっかかる業種で、三洋エナジーがやっていたものが一つひっかかったということがあるのですけれども、それ以外のこのニッケル水素とかありますよね、４つ書いてありますけれども、県内でこれのほかにひっかかるものがないかどうかちょっと確認をさせていただきたいのが一つと。
　これからパナソニックとは事業継続だとか、雇用のことは話をしていくということなのですけれども、本当に、その際気をつけておかないといけないのが、それは企業ですから、やはりもうけるためにそっちの方向に行かれるということはあり得る話ですけれども、ただ、実際には多くの雇用を鳥取で三洋さんが抱えているわけですから、その社会的な責任があるのだということをやはり強く言っておかないと、業界のもうけの方向だけで判断されると、鳥取は撤退ということになりかねないというふうに思いますので、今、三洋電機が地域で果たしている雇用や経済の役割があって、その責任をぜひ自覚をしていただきたいということは、パナソニックの方にそういう角度から言っていただきたいと思うのですけれども、ちょっとその点について御意見いただきたいと思います。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　６ページの関係の御質問でございました。ＰＲが足りないのではないかということで、実際それはハローワークの窓口の方にいらっしゃる求職者の方からお聞きになったのだろうと思うのですが、求職者の方にとりましては、この基金事業が何たるかは余り承知される必要はないわけでして、実際、県とか市町村が直接雇う場合には、もちろん自分のところの媒体でこういう求人していますということはありますし、あわせてハローワークに必ず求人していただくようにしております。それからもちろん、委託の場合にどこかの会社とか団体がそういう受託をしたら、これも自分ところの媒体でもちろん周知されますけれども、必ずハローワークで求人をしていただくと。基本的には求職される方はハローワークでそういう情報を求められますので、この事業に伴って求職者の方に情報が届かないということは、基本的にないのではないかというふうに理解しているところでございます。
　期間が短いというのは確かに制度で緊急雇用の場合６カ月ということでございました。私どもも実際運用する側として、非常に窮屈な状況なものですから、鳥取県としてももちろんですけれども、知事会等を通して国に働きかけておりまして、先ほど緩和されたと申しましたけれども、このたび10月23日をもって６カ月をもう一回更新して、同じ人が12カ月は同じ制度で雇ってもらえるということまでできましたので、かなりその点は改善されたのであろうと思っております。
　年齢の高い方を特に積極的にということがございましたけれども、一応ハローワークでの求人は若い人とか、年寄りとか、こういう人とか、男とか女とかということは、特別法律上で認められたような事情がある場合以外にはできないことになっておりまして、これは本当に採用する側、それから求職される側にとっては窮屈ではあるのですが、建前上差別をなくすということでそういう取り扱いになっていますので、一般的に特に条件はありませんということで求人せざるを得ないという状況になっております。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　２点ありまして、最初はこの競争法の関係になりますけれども、今回、三洋エナジーでひっかかりましたのは、円筒形リチウム一次電池、それと、コイン形二次電池ということでありまして、これは県内の企業ではもうここだけであります。
　後段の社会的の使命とかという話がありましたが、当然そのＴＯＢが終わった後で、ですから恐らく年内になろうかと思いますけれども、三洋、パナソニック双方に出かけていこうと思っています。その際には、大変な貴重な雇用の受け皿であるということはぜひ強調して、そこでの鳥取の地での大きな雇用の拡充と、それと事業継続ということについては最大限訴えていきたいと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○福本副委員長
　皆さんちょっとネガティブな質問ばかりでお疲れでしょうから、よきことも言っておきたいのですが。
　14ページ「おいしい鳥取ｉｎ丸の内ハウス」、こちらに昨日委員長とともに私も行かせていただきました。少ない予算で非常に盛大な会でよろしかったと思います。東京本部と市場開拓局があわせてやったということですが。
　帰りのエレベーターに乗っていましても一般のほかのお客さんが、きょうの鳥取のスパゲッティすごくおいしかったよねというような話がそこかしこから聞こえるような、やはりこういう事業というのは、何回か継続して打つことで皆さんの頭に入っていって、宣伝効果がより高くなると思いますので、販促も必要ですが、継続していって頑張っていただく、自信を持ってやってください、すばらしかったですよ。
　それともう一つ、「食のみやこ鳥取県ｉｎニューヨーク」の事業についてですが、こちらについては、食のみやこのＰＲもとうとう太平洋を渡ったのかと感慨深く思ったのと同時に、ちょっといささかニューヨークに行ったということで唐突な感も抱きました。といいますのが、今後は先ほど北米市場もというようなお話でしたけれども、では本当にこれが一発花火ではなくて、今後継続的に北米市場を展開していくと、県のそういうスタイルでやっていくのか、もしそうであるならば、ある程度の戦略が必要かと思いますが、どのような戦略をお持ちか端的にお聞かせください。

●吉村市場開拓室長
　ではお答えします。丸の内ハウスにつきましては、ありがとうございました。
　ニューヨークの事業のほうでございますが、これは、今回出ていらっしゃる企業の方は、既にある程度は北米にもう品物をお出しになっている、あるいはちょうど今回このたび出品を考えてらっしゃる方も何社かおありでして、何もないところから御一緒にＰＲに参らせていただいたというよりは、ある程度今まであるもの、それから今出ていらっしゃる事業者さんを側面支援するというようなねらいでございます。
　今回、商談を各社様は引き続きやっていらっしゃいまして、当然これも１回だけというのが継続性がなかなかつながりませんので、県が直接やるのかどうかも含めまして、既存の商談会とか見本市というのはアメリカの北米市場でもジェトロさんとか農林水産省がやっていらっしゃいます。そういったものが活用できるということもございますし、参加された企業さんのその後のフォローの聞き取り調査も今させていただいておりまして、その辺の御感想とか、今後の北米への展開の御意向とかも把握しながら、今後の県の戦略を練っていきたいなというふうに思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○藤井委員
　調理師会をニューヨークで使われましたね。台湾などでもそういう計画があるように聞きますけれども、地元で調理師会を主体にしたイベントみたいなものがあっていいのではないかと僕は思うのですけれども、そのあたりはどんなふうに考えておられますか。

●有田市場開拓局長
　10月10、11日の２日間、コカ・コーラウエストスポーツパークで、食のみやこフェスタをやりました。そのときに２日間、調理師会さんと調理技能士会さんに出ていただきまして、それで県内のそれまでは調理師会さんの、たくみということで調理を習った生徒さん、それからさらに会場に来られました皆さんに、こういった調理の仕方をするのだよということを、実際に材料を使ってその場でつくっていただいたのを披露するというようなことでありました。

○藤井委員
　調理師会が、試食会なるものをやっておるのですよ。けれども、これは何か取引業者を相手にしたような話なのだけれども、せっかくあれだけのものをやっているのに、むしろ一般県民を対象にした調理師会をバックアップしたような大がかりなものでやられると、ニューヨークだとかいろいろなことのつながりができてくるのではないかと。その地元でそういうことがきちっとできていないのに、外に打って出てもやはりルートがないといいますかね、そういう思いがありますので、ひとつそこをよく考えていただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　指摘でございます。
　その他ございませんか。
　それでは、次に、そのほかに入りたいと思いますけれども、執行部、委員の皆さんで何かございませんか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　１枚もので、平成22年３月新規高卒者の求人内定状況等についてというものをお配りしておりますが、ございますでしょうか。１枚ものです。よろしいでしょうか。ございますか。白黒１枚ものでございます。
　昨日、鳥取労働局から来春の高卒予定者の求人内定状況が発表になりましたので、その概要について御報告申し上げるものでございます。
　求人数が少なくて求人倍率が低いという状況が続いておりまして、それを反映した内定状況でございます。
　１番の卒業者及び就労希望者の状況の欄をごらんください。卒業者については、近年の少子化で260人減っているところですけれども、就職希望者がそのうち209人を受け持っているということで、就職希望の減りが非常に大きく、結果として進学のほうに流れているというようなことが見てとれるかと思います。県内、県外の就職希望の状況を見ますと、いずれも10数％落ちていますけれども、県外の方は、絶対数はともかくも落ちる率としては19％ぐらいの落ちで、県外の落ち込みのほうが大きいなというふうな結果になっております。
　その結果として、県内就職の希望率ですけれども、ごらんいただきますと、昨年に比べて１ポイントほど上がっております。ここ数年、県外就職希望のほうが徐々にふえていった状況に歯どめがかかったという格好ですけれども、これは必ずしも積極的に県内希望ということではなく、県外のほうの状況が厳しいからやむなく県内にとどまるというような選択ではなかろうかというふうに思われるところでございます。
　求人の状況でございますけれども、これが全体で976人出ておりまして45.6％の減ということ、県内を見ましてもほぼ同じような比率で43.3％の減ということで実数にして445人も減っているということで、生徒の皆さん方の就職の状況が今いかに厳しいかがごらんいただけるかと思います。全体の求人倍率が0.85ということで、昨年の欄をごらんいただくと1.23ですので、昨年はわがままを言わなければ何とか就職できるという状況が、ことしはまだ10人に１人、２人はなかなか就職の場がないという状況があるかと思います。こちらも、県内県外を見ていただきますと、求人倍率のほうも絶対値としては県外のほうはまだ１を超えておりますけれども、落ち幅が県内の0.34ポイントの落ちに比べて県外のほうは0.78ポイント落ちておりますので、県外がかなり絞られてきているという状況がおわかりになるかと思います。就職内定者の状況ですが、最初に10月末の段階では616人ということで、昨年に比べて335人、35.2％の減というふうになっております。これは、県内県外ほぼ同じような割合で落ちております。
　さっきから申しますように、県内がだめだから県外へと、もしくは積極的に県外へというような状況が、ことしはそういう状況ではないと、そういう行動もとりにくいという形になっているもののあらわれだと思います。
　こういう厳しい状況ですけれども、生徒さんの就職につきましては現場の学校、それからハローワークが直接お世話をしているところでございまして、私どもはその周辺の支えということで、引き続き地道に求人開拓を続けていくことと、外での見学会、説明会というような催しを積極的に効果的に実施できるように努めてまいりたいというふうに思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○藤縄委員
　今の件でいいですね。今はなくなったのですけれど、産業振興調査特別委員会というのが前回ありました。そのときから、僕はこのことを心配しておって、高校生の就職のことを指摘したことがあるのですけれども、今、学校とよく連絡、ハローワークとの連携と言っていただいたので、これはしっかりやっていただきたいと思っております。高校生が、学校を出てしまうと、いわゆる現役の卒業というのは学校が頼りですので、学校としっかりと連携をとっていただきたい。
　来年の３月末の見込みはどうなんですか。なかなか見込めない状況であろうとは思いますけれども、限りなく90何％に持っていっていただきたいと思っておりますけれども、いかがですか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　ハローワークと学校との連携は常にとっていくつもりですけれども、その見込みということですと、今、具体的にどれぐらいということはなかなか申し上げにくい状況です。１人でも多くの方に、特に県内にとどまっていただけるように努めていきたいと思いますけれども、教育長が最近おっしゃるのでは、悲観的な言い方ですけれども100人ぐらいそういう方が来たら困るなみたいなことをおっしゃっていました。これも、個人的な観測ですからデータの積み上げではありません。ですから、今後どういう推移でいくのかがわからないと。毎年30～40人、本人さんのいろんな事情もあってでしょうけれども、卒業されて就職されない方というのはいらっしゃいますので、それに比べても倍ぐらいはそういう方が出てくるのではないかということは、学校のほうでは心配していらっしゃると。我々は、それが少しでも減るように側面支援していきたいというふうに考えているところです。

○藤縄委員
　部長さん、頼りにしておりますので一生懸命頑張っていただきたいと思います。

●門前商工労働部長
　先ほどの拡大会議ですけれども、毎月１回外部の方も含めて開催をし、情報を共有しながら対策を練っていくということにいたしておりますので、まずは求人開拓、さらにミスマッチの解消と、この２点がとりあえず大切だというように思っておりますので、それに向けて全力で取り組んでまいります。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○市谷委員
　２つあるのですけれども、１つは今、国のほうでハローワークの窓口で生活保護だとかすべての受け付けができるという体制をやるということがあるんですけれども、ただそれが全国一斉ではないということや、１日だけということになっているのです。それで、以前福間委員も本会議場で取り上げておられましたけれども、鳥取県は、国の主導ではされないわけですから、鳥取県でぜひワンストップサービスができるようにしていただきたいというふうに思うのですけれども、今もやっているとは言われると思いますけれども、あれは結局市に行ってくださいとか、１カ所ですべてのことが手続できるという状況ではないと思いますので、１カ所でできる場を設置していただきたいと思いますが、その点について御意見を教えてください。
　２つ目に、中小業者の方はいろんな融資制度が今、充実はしてきているんですけれども、当面の生活の資金が足りないと。たくさんお金を借りたいわけではないんですけれども、当面の資金が借りたいという場合に、なかなか福祉のほうの制度では、生活福祉資金というのがあるんですけれども、業者の方は大抵借金がありますから、そういうものにその生活福祉資金のお金が回ってはいけないということで借りれないのです。こういう中小業者向けの、当面の生活資金の制度を県のほうでぜひつくっていただきたいというふうに思うのです。
　この間、商工労働部のほうにお話ししましたところ、金融業者がやっているという話でしたが、なかなかこれは再生計画だとかいろいろ条件がつけられて実際には借りれないという声も出ていますので、直貸し制度を県のほうでつくっていただけないかというふうに思うのですけれども、その点について御意見をください。

●門前商工労働部長
　ワンストップの問題につきましては、今、国が大都市部を中心に試行的にやってみるということを伺っております。ただ、実際その保護の認定を１カ所でできるかと、鳥取県であれば市の分は市の福祉事務所があり、町村部は県の福祉事務所があるという、その保護の認定の問題もございますので、本当にそれが１カ所のハローワークの中でできるのか。そこに職員が仮に来なくてはいけなくなると、非常にそういった意味では人手間が余計にかかるという問題もあるのではないかというように思っておりまして、とりあえず今、都会部でやられる試行的なところを見ながら、相談があるというように伺っておりますので、その相談に乗っていきたいというように思っております。
　あと零細業者ですね。この制度につきましては、先ほどの貸金業法の問題とも絡むのだとは思っております。総量規制ということで、なかなか借りにくくなっているというようなこともあるのではないかというように思っておりますが、そこは過去の経緯も含めて、他の制度なども含めてよく研究をしていくようにさせていただきます。

◎伊藤（保）委員長
　意見がないようでありますので、商工労働部・企業局・労働委員会については、以上で終わりたいと思います。
　午後１時から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。

                                午後０時08分　休憩
                                午後１時01分　再開

◎伊藤（保）委員長
　午後の部の常任委員会を開会したいと思います。
　農林水産部に入りたいと思います。
　説明は、要領よく簡潔に大きな声でお願いします。
　ただいまから農林水産部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　まず、鹿田農林水産部長に総括説明を求めます。

●鹿田農林水産部長
　お手元の資料の予算に関する説明書、農林水産部の分をお願いいたします。
　お開き願いまして１ページに、今回補正額、合計で２億2,480万4,000円をお願いするものでございます。一般事業と公共事業がございますけれども、一般事業、果樹経営安定緊急対策事業、これが新規で、あと国営大山山麓、これも新規ということで新規４本で、その他につきましては増額ということでございます。
　あわせて、国のほうの１次補正の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の充当で財源更正をしているというようなことで、公共事業につきましては県営の地すべり対策事業でございます。詳細については、各担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　続いて、議案第１号、第10号及び第21号について、担当課長から説明を求めます。

●岸田経営支援課長
　経営支援課でございます。２ページをお願いいたします。耕作放棄地再生推進事業でございます。この事業は、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用しまして、地域における耕作放棄地の再生作業並びに施設等補完整備に要する経費に対しまして、地元負担をゼロとするために国交付金の残額を市町村と折半して助成するものでございます。
　このたび、新たに樹園地跡地の再生でありますとか、用排水施設、暗渠等の実施によりまして予算額を上回る要望がありましたことから506万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。なお、国の１次補正、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の充当事業としております。
　26ページをお願いいたします。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正についてでございます。農地法の一部改正によりまして、既に市町村に移譲しております事務に付随して移譲すべき事務が今回生じましたために、追加で移譲するものでございます。概要のところに書いてありますが、２件の事務を移譲するものでございます。
　１つが、法人等が賃貸借する場合の許可に関する事務でございます。上の図のほうを見ていただきますと、現在農地の権利移動で市町村をまたぐ場合は、既に鳥取市ほか８市町に権限移譲をしております。今回の農地法改正で、一般の法人でも借地が可能になりました。この法人等に対する権利移動についても、鳥取市ほか８市町に追加で権限移譲をするものでございます。
　もう１件、公共施設への転用時に行う国又は都道府県との協議でございます。下の図をごらんください。既に、２ヘクタール以下の転用につきましては、鳥取市、南部町に権限移譲をしております。今回の改正で、公共施設への転用も県の協議が必要ということになりました。これに伴いまして、鳥取市、南部町についてこの公共施設転用協議も権限移譲をするものでございます。27ページ以降に条例の本文を掲載しております。

●今井生産振興課長
　３ページをお願いいたします。果樹経営安定緊急対策事業でございます。７万9,000円、これは果樹経営安定対策委員会の開催経費、助言者に対する報償費、旅費等でございます。ナシ価格の長期低迷によりまして、ナシ生産農家の経済状況が厳しいということがございまして、個別の一時的な資金対応では根本的な経営改善に結びついていかないということがございまして、総合的な果樹経営安定に向けたプロジェクトチームを立ち上げまして、果樹農家の経営実態を調査するとともに経営改善に向けた指導を実施するものであります。
　県域段階に、農協中央会が中心になりまして果樹経営安定対策委員会を立ち上げまして、総合的な改善策を検討しまして提案、それから地域段階には農協が中心となりまして、地域指導班を編成いたしまして個別農家の実情を調査、それから経営指導を展開するというものであります。
　農協のほうから、ことしの価格低迷を受けまして、以前にも雪害を受けておった農家では状況によっては経営が大変苦しい状況ということがございました。予備調査をいたしますと、面積の割に収入が少ないという方や、例年の借り入れで大変苦労しておられるという方がどうもありそうだということがわかりまして、専門家チームを立ち上げまして、今回資金繰り状況なり、経営の状況を根本的に見直すよう調査、それから指導するものであります。
　経営指導というものを、これまで普及所や農協というのが行ってきたわけですけれども、こういうプライバシーに関する情報というのはなかなか手が届きにくいということがあって、踏み込んだ指導が行われていないという面がありましたので、今回総合的な検討を加えまして指導するというものであります。
　続きまして、４ページをお願いいたします。鳥獣被害総合対策事業でございます。補正額210万円、事業概要の３行目に書いておりますけれども、実は９月補正で増額補正をお願いしたところでありますけれども、市町村からさらなる要望というのがございまして補正を行うとともに地域活性化・経済危機対策臨時交付金への財源更正を行うものです。
　八頭郡３町と鳥取市、大山町からイノシシ、シカに対しまして個体数を減らす対策の中の捕獲奨励金、それから捕獲範囲の活動費ということで追加要請がございまして、今回それに対応するものです。よろしくお願いします。

●山根畜産課長
　５ページをお願いします。肉用牛肥育経営安定対策でございます。事業の概要としましては、えさの高騰それから牛の枝肉価格の低迷というのを受けまして、現在所得が低下した肥育経営に所得補てんを行うという基金がございますが、その残額が不足ということが出てきましたので、その積立金の積み増しを行う生産者に対して一部を助成するものでございます。
　事業の内容としましては、２つございます。黒毛和種が１つでございまして、これは基金が枯渇するということから、国の保険設計見直しに伴いまして生産者の積立金単価の増額に対してお願いするものでございます。
　２つ目が交雑種でございまして、これは使用頭数が増加しているということで、加入頭数がふえたために積立金の増額がございまして、それの県の補助をお願いするものでございます。
　６ページをお願いいたします。県優良種雄牛造成事業ということで、後代検定経営補償という部分についてお願いするものでございます。下の参考を見ていただきたいのですが、この後代検定経営補償といいますのは、種雄牛をつくるに当たりまして最終段階の試験ということで現場後代検定というものを農家に協力を得ながらやっておりまして、その肥育した牛の検定のときに、販売するわけですけれども、それが再生産可能な額を下回った場合に差額を補てんするということにしております。先ほど言いましたように、えさの高騰、それから枝肉単価の低迷ということで、事業概要に戻りますが、この検定補償の補てんの増加が想定されますので、増額をお願いするものでございます。
　30ページをお願いいたします。財産を無償で貸し付けることの議決の一部変更ということでございます。昨年、今年度と牧場の整備を行っておりまして、鳥取放牧場に新しい堆肥舎が整備できました。これにつきましては、従来、県から畜産振興協会に無償で貸し付けを行っておりましてその議決をいただいておりますが、その議決の一部を変更しようとするものでございます。

●中村耕地課長
　７ページでございます。中海干拓事業でございますが、現在夜見側から干拓地に水を送る代替水源施設を整備しておるところでございますが、22年度の完了を目指しております。23年度から本格送水を目指しておりまして、来年春に通水試験をしようということで地区内の幹線配管工事などを本年度施行することといたしました。これに伴う補正をお願いするものでございます。補正額につきましては700万円余ということでございます。よろしくお願いします。
　８ページでございます。国営大山山麓の総合農地開発事業ということで、現在県は受益者負担を国に償還しております。12年間の償還期間ということで償還しておりますが、一部滞納がありますので、県は滞納の改善につきまして指導強化しておりますが、このままでは利息分が県にとって非常に財政的負担となるということから、このたび国に対して繰り上げ償還して利息分の負担を軽減しようというものでございます。
　中ほどの表にありますのが、現在、通常償還と書いておりますけれども、今後県から国に償還していくのが利息を含めて3,590万円余というふうになっておりますが、繰り上げ償還した場合、来年の５月でございますが、償還した場合には3,130万円余ということで、450万円余の軽減がなされるということでございます。
　来年５月の支払いのためには、年内に国に申し出る必要がありますので、そのために県の予算化方針を示すということと、国の予算編成には間に合わせるという必要がありますので、今回債務負担をお願いするものでございます。25ページの債務負担行為の支出予定額調書のほうにまとめてございます。
　９ページでございます。公共事業の地すべり対策事業でございます。現在、旧佐治村津無地区で地すべり対策工事を進めております。今現在、くい打ち工事をしておりますが、湧水が発生したためにくい打ちに支障がありますので、その処理に必要な経費780万円余を要望するものでございます。

●岩成林政企画チーム長
　10ページをお願いいたします。森林整備のための地域活動支援事業でございます。国の21年度の補正におきまして、境界の明確化事業等について新規拡充されまして、これの国の交付金につきましては2,600万円の交付金交付決定ございましたので、基金の造成を2,600万円新たにお願いするものでございます。
　11ページをお願いいたします。とっとり林業金融事業でございます。１の事業概要に書いてございますが、木材生産、流通業者が流通の合理化を図るための必要資金を金融機関から調達しようとする場合に、県が金融機関に必要な原資の一部を委託するものでございまして、新規貸し付けの要望がありましたのでその増額をお願いするものでございます。下に、貸し付けと償還のフローを書いてございますが、農林漁業信用基金から県が3,750万円を原資として借りまして、同額を県が加算しまして7,500万円を金融機関に預託をすると。この7,500万円の増額の補正をお願いするものでございます。さらに、これを金融機関が２倍、３倍に協調融資いたしまして、償還が県のほうに来まして、そのうち3,750万円を信用基金に償還するためのもの、合計で１億1,200万円余の増額の補正をお願いするものでございます。
　24ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書の中で、林業費、林道費でございます。県営フォレスト・コミュニティ総合整備事業費と、県営林道改良事業費につきまして、翌年度に全額繰り越しをさせていただくものでございます。下のほうに繰越理由をあげてございますが、いずれも国の補正予算におきまして交付決定が遅くなった関係で事業開始がおくれたことによる繰り越しでございます。

●大北森林づくり推進チーム長
　12ページをお願いいたします。ナラ枯れ対策事業でございます。カシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害が前年より大幅に増加している中、新たに被害が発生した先端区域、大山町の旧中山町羽田井とか、湯梨浜町の旧泊村筒地並びに背後地の青谷町の旧青谷町、旧中郷村、旧勝部村などにおきまして、市町村が実施する徹底駆除に要する経費をお願いするものでございます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　農林総合研究所でございます。13ページをお願いいたします。農業試験場の改修関係で２件のお願いでございます。一つは、農業試験場用排水路改修工事でございます。農業試験場の試験圃場の用排路、これはもう設置から40年経過いたしまして、老朽化によりひび割れ、破損が多発して漏水が発生しているという状況でございまして、圃場の管理に支障を来し、試験研究に障害となるような状況でございますので、改修をお願いするものでございます。
　もう一つは、試験場別館の屋上の防水改修工事でございます。９月補正で、本館の屋上防水工事を計上させていただいたところでございますけれども、別館につきましても屋上の防水シートが浮いたりしわが寄ったり亀裂が入ったりということで雨水の浸入が確認されたため、張りかえの工事をお願いするものでございます。いずれも、国の１次補正の交付金を充当させていただきたいと考えております。
　続きまして、24ページをお願いいたします。繰越明許の関係でございます。先ほど御説明いたしました用排水路の改修工事、それから農業試験場本館、別館の防水改修工事につきまして、年度内の完成が困難である等の理由によりまして繰越明許をお願いするものでございます。

●山本水産課長
　14ページをごらんいただきたいと思います。これは、水産試験場の沿岸漁業部で使用しております軽トラックが経年劣化ということで、更新をお願いしたいというものでございます。よろしくお願いいたします。

●西山農政課長
　25ページに、翌年度以降にわたる債務負担行為の調書がございます。上のほうに農業大学校の施設管理等の業務委託を出しております。コスト低減のために複数年契約を行おうとするもので、年当たり687万3,000円の３年分ということで債務負担を設定させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございませんか。

○市谷委員
　２ページの耕作放棄地の対策事業で、おさらいになるかもしれないのですけれども、国の１次補正の執行停止や事業仕分けとの関係でどういう影響になるかというのを教えていただけたらと思います。

●岸田経営支援課長
　事業仕分け並びに補正の関係についてということでございます。国の今年度１次補正については、執行停止ということ、それから事業仕分けによりまして来年度のこの事業費については見送りということであります。ただ、現在国のほうから当初分としまして２億5,000万円程度だったと思いますが、既に県の耕作放棄地対策協議会、県農業会議が事務局になっておりますが、そちらのほうに基金として積まれております。この２億5,000万円余を来年度の事業費として対応できますので、来年度については十分執行可能だという状況になっております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません、続けてですけれども、一応22年度までで今回は計画になっているのですけれども、ただこれで耕作放棄地対策が終わるわけではないと思いますので、今後について、やはり国にこの制度を継続するように県からも言っていただきたいし、市町村からもやはり続けてほしいという声も聞いておりますので、国に要望していただきたいと思っているのですけれども、その点について県は今、どういうふうに思っておられるか教えてください。

●岸田経営支援課長
　委員おっしゃるとおりだと思います。我々も、今、県内で耕作放棄地再生可能面積979ヘクタールの約４分の１程度は再生していきたいということで、それについては国のほうに交付金存続の要望を今後やっていきたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　５ページですけれども、ちょっとこれ後で資料をいただきたいのですけれども、飼料代は上がるしそれから枝肉価格は低下するしということで、かなり大変になっているということなのですけれども、その推移、飼料代がどう高騰したままか、それから肉価格がどうなっているかというのを資料をいただきたいというふうに思います。
　あと、もう一つ基金です。これの県負担分というのは、もともと負担割合が決まっていてこの額になっているのか、それとも県として独自にこういう持ち出しをして負担しているのか、それを教えてください。

◎伊藤（保）委員長
　では山根課長、資料の提出と答弁をお願いします。

●山根畜産課長
　では、答弁のほうをさせてだきます。この県の支援は任意でございまして、これは県議会のほうで審査していただいておるということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　26ページですけれども、この農地法の改正の関係で出てきている分ですけれども、市町村をまたぐ場合の権利移動ということで、鳥取市ほか８市町に権限がいっているのですけれども、これは来られたほうの市町村に権限があるのか、何か出したほうなのか受けたほうなのか、それをちょっと教えていただきたいです。

●岸田経営支援課長
　この権利移動の場合の権限移譲先、これは農地が所在する市町村、ですから仮に農地がこの例示ですと岩美町所在になっております。岩美町は権限移譲しておりますので、岩美町で許可を出していくということになります。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　私が１点、２ページ、これ耕作放棄地はなくすように、こうして畑にできるようにするんだけれども、その後どうするのですかということ、方向は決まりましたか。大体、地域でいろいろ検討はしていただいているのですけれども、十分検討が進んでいるのですか。だから、耕作放棄地はなくなったけれどもやはりつくるものがなかったということになってしまうと、また耕作放棄地になってしまうので、そのことについて以前も議論したのですけれども、末端の市町村のほうでそこまで議論が進んでいるのですかということをお尋ねしたいと思います。

●岸田経営支援課長
　現在、19市町村のうち18市町村で市町村協議会が設立をされております。それから、先ほど申しました計979ヘクタールの再生可能面積の再生をしようというものの市町村積み上げがその約４分の１あったということで、各市町村は再生できるところはやっていく計画は既に立てられております。ただ、具体的にそれではいつ再生をしてそれを最終だれに担っていただこうというのは、詳細計画をつくっておられる最中でございます。

○上村委員
　今、委員長が言われたので、ちょっと思い出したのですけれども、耕作放棄地に普通はＵＩＪターンもあるし、既設の農家もあるのですけれども、山陽筋の企業が随分鳥取県の耕作放棄地に注目していまして、ある金融機関がそういうセミナーをしてというようなことがあるのです。しようかという考えもあるのです。もちろん、耕作放棄地の利用については農業者が１次対象でしょうけれども、そういったところにも、例えば建設業などは、随分落ちこむ可能性が強いということを感じているのですけれども、そういうところにも広げてＰＲをしていただければありがたいなと思いますので。どうでしょうか、そんなことを考えるのは。

●岸田経営支援課長
　特に、企業参入につきましては現在38社、県内でも参入しておられます。それからちょくちょく、大山町でも寿マナックというコンニャクの会社が香取地区でされておられます。そういうときに、やはり市町村の農業委員会と一緒になって農地の情報提供もさせてもらいながら、そういう企業誘致といいますか、企業参入への支援を随時行ってまいっているところであります。今後も、そういう案件があるごとに、県、市町村一緒になって支援をしてまいりたいと思っております。

○上村委員
　なるべく広くお知らせするということでお願いします。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　そうしますと、ないようでありますので、次に請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、新規分陳情21年33号ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求め、日米ＦＴＡの推進に反対する意見書の提出について、担当課長の説明を求めます。

●西山農政課長
　お手元の請願陳情参考資料をごらんいただきたいと思います。ＥＰＡ・ＦＴＡの現在の状況でございます。ＷＴＯの交渉がなかなか進んでいないというふうな状況の中で、世界的にはＥＰＡ・ＦＴＡ、２国間あるいは多国間での自由協定を結ぼうという動きが広がっておりまして、日本もアジアを中心に現在11の国や地域とＥＰＡを締結をしておりますし、５つの国や地域と交渉中という状況でございます。
　県としましては、国に対して交渉に当たっては我が国の国益にかなう交渉相手国を選定し交渉していくこと等を要望しております。一番最近では、本年７月に要望を農林水産大臣ほか農林水産省に行ったところでございます。
　民主党の最近の動きとしましては、８月に、交渉を行う際には農林漁業・農山漁村の衰退を招くような事態は絶対避けることを前提に交渉を行いますという声明を発表しておられます。また、最近では推進を図るための外務、財務、農林水産、経済産業の４閣僚の委員会の設置を決定されまして、定期的に意見交換をして進めていくという方針を発表しております。
　一部の報道によりますと、日米ＦＴＡは当面取り組まない方針というふうなことも、報道発表をこのときにされております。それから、先ごろの鳩山首相の国会答弁、これは各党の代表質問への答弁で、共産党の志位委員長への答弁でございますけれども、農産物の国際交渉は促進する必要があるが、国内農業・農村の振興など十分に考えていかないといけない。決して損なうことがあってはならないというふうなお考えを明言をされたというような報道がなされております。
　なお、現在、日米間の政府レベルでのＦＴＡの交渉というものは、全く行われていないというふうに承知をしております。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑等ありませんか。
　ないようでありますので、次に、委員の方で陳情者からの聞き取りあるいは現地調査の必要性等について御意見はありませんか。

○市谷委員
　このＥＰＡ・ＦＴＡの問題ですけれども、私は農協さん、県の中央会から県内の農業に与える影響などの意見を聞く機会をぜひ持っていただいたらいいかなというふうに思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　当事者ではないのですけれども。

○市谷委員
　当事者ではないですけれども、このことによってどういう影響が出るのかということは農業者でないとわからないと思いますので、県の影響ということで聞いたらいいと思いますけれども。当事者ではなくても、今まで意見を聞いたりすることはあると思います。

◎伊藤（保）委員長
　とりあえず陳情者からの願意の、私、今聞き取りをかけておるのです。それは、別扱いで議論したいと思います。願意を聞くか、聞かないか。聞かなくていいですね。
　では、願意の聞き取りはしないということでいいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、願意の聞き取りはしないけれども、今、提案のありました農協の中央会ですか、御意見を聞いたらどうかという御意見がありましたけれども、皆さんはいかがでしょうか。（「個別対応」と呼ぶ者あり）
　個別対応ということがありますが、それでいいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　では、個別対応で聞き取りをお願いします。

○市谷委員
　済みません、個別対応とはどういう意味ですか。

◎伊藤（保）委員長
　委員各位の個別対応ということです。

○市谷委員
　そうですか。では、個別対応がいいのか、全体が聞くがいいのかというので、今、個別で皆さんよろしいという意味ですかね。

◎伊藤（保）委員長
　はい。

○市谷委員
　わかりました。

◎伊藤（保）委員長
　そういうことでお願いします。
　続いて、報告事項に入ります。
　なお、質疑については、説明後、一括して行っていただきたいと思います。
　国庫補助事業の事務費に関する会計検査院の検査指摘について、西山農政課長の説明を求めます。

●西山農政課長
　この件につきましては、去る11月17日の臨時議会の時の常任委員会で部長のほうから説明等させていただいたところですけれども、改めて資料を提出いたしまして報告をさせていただきたいと思います。
　本年１月に、会計検査院の検査によりまして国交省それから農水省の補助金、これは事業事務費に関しまして平成15年から19年度まで５年間につきまして検査が行われました。
　その結果につきましては、２番に全容をあげておりますけれども、農林水産省の補助金の中にも、生活環境部それから県土整備部のものがございまして、農林水産部の本庁それから総合事務所の農林局の執行の分で不適切というふうに指摘されたものが、事業費で220万円余、賃金はございませんでした。旅費に関しましては43万4,000円余ということで、計265万円余の補助金の執行が不適切であったと。それに該当します国庫の相当額は86万1,000円余でございました。
　内容につきまして、事業費でございますけれども、５ページに一部ありました差しかえの状況をあげております。一つは畜産課、平成16年度にありました全共事務局に暖房機器を導入をするというものにつきまして、ＯＡクリーナー、ＭＯディスクとかの需用費をもとにして設備の購入をしたということが発生しております。これは、風邪にかかったような職員が多かったり、それから急いだというふうなことで流用等の手続を怠ったというふうなことが原因でございます。一部報道では、所在が不明というふうになっておりましたけれども、西部の家畜保健所で使用されております。
　中所に、中部総合の農林局で２件、一つは青焼機の年間の補修を委託料で支出をすべきものを需用費で支出したと。これは、複数年契約の制度ができる１年前ということで、それまでの慣例に基づいてしておったということのようでございます。それから、同じく青焼機の修理に関しまして需用費を使って修理を行ったというふうな、正しい科目でしなかったというふうな事態が発生をしております。そのほか、年度をまたいでの需用費の処理というものがございました。
　旅費に関しましては、３ページに全体の概要を載せておりますけれども、態様としましては、(1)番から(9)番にあるような直接事業に関係しないような旅費に関しては対象外であるというふうな事例を示して、これに該当するものをチェックして指摘をされたということでございます。農林水産部の関係におきましても、43万4,000円余がこの中で指摘をされております。
　３ページの３番に、発生の背景というふうにまとめておりますけれども、需用費に関しましては、特に差しかえ等に関しましてはコンプライアンス、法令遵守の意識が徹底していなかったと。それから、従来は納品検査の場合に納品書でも請求書でもどちらでも検収をして支出をしておりましたけれども、請求書であれば納品日がよくわからないというふうなことになっておったということでございます。現在は、納品書に検収を行って、納品日を記入していないような納品書は受け取らないというふうな体制にこの春からしております。
　補助事業の関係でも、例年２月ごろに繰越及び当該年度の執行につきましても事業費を確定をして、繰越を認めないような、いわばそういうやり方をしておったと。早目に確定をしたものを、そのまま守らないといけないというふうな点で、修正がしにくかったというふうなことも原因と思っております。
　旅費等に係るものですけれども、補助対象経費が、どれがその事業に該当するかというふうなあたりというのが認識が不十分であったというふうなこと、それから国庫の補助基準についても明確でない面が一部にはあったということがございます。
　公共事業等の事務費では、国庫の内訳が多くて県費が少ないというふうなバランスになっておりますので、県費を節約をして国庫をより多く使うというふうな意識もあったというふうに考えております。
　対応としましては、全庁的に出納局それから総務部のほうでも取り組まれておりますけれども、４ページの上の（３）番にコンプライアンス研修ということで、部局単位でも研修を実施をすることにしておりまして、農林水産部では毎年、人事異動でこういう事務の担当者がかわるというふうなこともありまして、研修会を年に１回開いてまいっておりますけれども、改めて今回11月20日に本庁、地方機関、総合事務所の担当者を集めまして研修会を実施をしたところでございます。
　現在、自主調査ということで、農林水産部、県土整備部それから先ほどの生活環境部を含めまして、19年、20年度の関係を自主調査をしておるというふうなところです。それから、７番にありますように会計事務に関する問題点の洗い出し等を行いまして、再びこういう事態が発生することがないように改善方法を検討をしてまいるところでございます。
　かかる事態が発生したことを、深くおわびしますとともに、再び発生することがないように適正な事務処理の体制づくりについて部を挙げて全力を尽くしたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　次に、財団法人鳥取県農業開発公社と財団法人鳥取県農業担い手育成基金の統合について、岸田経営支援課長の説明を求めます。

●岸田経営支援課長
　７ページをお願いいたします。農業の担い手への総合支援体制の充実・強化を図るために、今回、財団法人鳥取県農業開発公社と財団法人鳥取県農業担い手育成基金とを統合し、名称も改めまして、財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構ということで新たな事業展開を図ることになりましたので、御報告申し上げます。
　統合の時期としましては、来月12月１日を予定をしております。所在地は、現県公社の所在地でございます。統合のねらいでございます。下の組織概要の下のほうに、主な業務内容なり課題等を書いておりますが、農業開発公社は現在、農地保有合理化事業なり新規就農者研修事業、ことしスタートしましたアグリスタート研修事業等を実施をしているところであります。担い手基金につきましては、就農希望者への相談活動から実際に営農するまで、それから営農時の資金貸し付け等を行っておりますが、それぞれ事業の減少でありますとか研修事業の実施体制が不十分なり、事業の企画等が不十分という課題を抱えております。これを統合、一元化することによりまして、就農相談から経営安定、そして農地の確保というような担い手への総合的な支援体制の構築を図るものでございます。
　特に、今年度農林水産就業サポート事業やアグリスタート事業で、農への新規雇用なり新規就農者がどんどんふえてまいっております。そこら辺のサポート体制の充実が急務になっております。これによって、担い手への総合支援をやるというものでございます。
　組織については、下の表の１番右に機構の新たな姿を書いておりますが、正職員５名、嘱託７名の12名、基金では県職員７名兼務しておりましたが、兼務をすべて外してプロパーの正職員、嘱託で業務をしていくと。それから、基本財産基金については、基金公社の財産がそのまま移行する形をとっております。
　この統合によりまして、より一層担い手への総合的な支援を行ってまいりたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　二十世紀梨の販売結果と今後の対策について、二十世紀梨ブランド化事業の執行状況について及び鳥取県立鳥取二十世紀梨記念館の愛称の決定について、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　８ページをお願いいたします。二十世紀梨の販売結果と今後の対策について、これは10月の常任委員会で報告いたしましたのですけれども、山根委員さんのほうから今後の対応も含めまして再度報告するようお話があったものです。
　１番目として、二十世紀梨の販売結果、市場出荷分ということでまとめております。実は平成12年までは順調な販売ということでございましたが、13年から景気後退ということがございまして、低迷基調ということで推移しております。ただ、平成19年、18年、これが干ばつ年でございまして、小玉であったけれども良食味であった18年、それから19年は18年に比べて雨が多くて、やや太って、ただ干ばつぎみのために食味が良好だったというような記述がございまして、おいしい年は単価が高いということが再認識されたところであります。
　20年、21年と低迷しておりまして、下のほうに21年度市場出荷まとめとしております。数量はキロで書いておりまして760万8,000キロということで、7,608トンということでございまして、金額は16億円余、それから単価220円ということでございまして、20年も単価安だったわけですけれども、ことしのほうが93％と低かったこと。ただ数量のほうは105％ということで、玉太りが非常によかったものですから去年以上の出荷が出たというようなことで、金額は98％ということになっております。
　２番目に、二十世紀梨の出荷販売構造と選果場ごとの販売結果についてまとめております。直近のデータというのが、ちょっと古くなりますけれども18年ということになりまして、大体の出荷構造というのはこういうふうになっておるということを御理解いただければと思って載せております。個人進物、個人で売られる方というのが実はたくさんありまして、選果場に出しながら個人で販売される方、それから選果場には全く出さずに個人で販売される方、今いろいろなのですけれども、県全体を総じて見ますと３割ぐらいが個人で売られる方、それから７割ぐらいが選果場で、選果場の中で進物率を県全体の出荷量にしますと23％、輸出が３％、それから市場流通が43％というような平成18年のデータになっております。
　ことしの状況、選果場の中で見た場合ということで例示しておりますけれども、Ａ選果場からＥ選果場まで５選果場を調査いたしましたところが、このようなことになっております。市場出荷分につきましては、数量のところは10キロ箱ということで、Ａ果実部は11万3,680ケース、それから金額のほうは２億4,700万円というふうに見ていただきたいと思います。単価は218円、進物はそれに対して５万8,000ケース、金額は２億5,000万円というふうに見ていただきたいと思います。
　単価が、進物、直売ということが非常に高くなっておりますけれども、これは赤秀の２Ｌ以上というのが進物のメーン品目でございまして、市場出荷に比べますといいものが進物に使われておる。それから市場出荷につきましては、赤秀から丸までという４ランクのものの平均でございますので単価が下がっておりますけれども、いいものだけを売られましてこういうように単価が高くなっとるという状況でございまして、合計にしますと選果場ごとこのような金額なり単価になっておるということでございまして、ことし市場出荷分につきまして220円という、平均しますと低い単価だったわけでありますけれども、進物、直売のおかげで各選果場このように300円近い単価でようよう売っておられる。
　ただ、進物、直売割合を見ていただきますと、選果場によっては少ないところ多いところいろいろで、皆さん販売に手を尽くしておられる。それから、選果場によりましてはほとんどが進物というようなところもあるというふうに聞いております。
　今後の対応につきましては、進物割合、直売の取り組みというのは先ほど言いましたように赤秀であったり２Ｌ以上というような高品質な果実が生産されるわけでして、皆さんが対応できるというものではありませんので、経営というのは非常に個人差が大きいというふうに再度確認したところであります。
　この経済状況、果樹経営安定化に向けましてプロジェクトチームを立ち上げまして、先ほどの果樹経営安定緊急対策事業ですけれども、詳細に調査しまして経営安定に資するような指導、支援方法を考えていったらというふうに考えております。
　なお、現行制度としましては無利子の資金であります果樹等経営安定資金、それから品種更新ということがございますので、この活用も呼びかけていきたいというふうに考えております。
　９ページは、二十世紀梨ブランド化事業の執行状況につきまして、これも先の常任委員会で伊藤委員長さんのほうから報告するようお話があったものです。梨ビジョンの達成を目的としまして、９月中旬以降の味がのったしゅんの梨の出荷する取り組みを行われました果実部に対しまして奨励金を交付するという事業でございます。
　１番目として、奨励金交付制度の条件としてモデル的な取り組みを要件としておりますけれども、この３つの要件を満たした果実部、特に３年以内に３割以上８月の出荷を削減して９月中下旬に移行するという計画をつくられて、計画的に実施されたところというのを対象にしております。奨励金の額は、８月下旬の出荷の減少量または９月中下旬出荷の増加量、いずれか少ない量に対しまして10キロ１ケース当たり500円を交付する、県は３分の１ということでございます。
　推進事業というのをやっていただくということも要件にしておりまして、これはビジョンの考え方を産地全体で検討していただく。これは、生産組織内推進対策としておりますし、市場関係者に対しましても二十世紀梨のおいしさを理解してもらう取り組みをしていただく。これは販売促進対策としてやっていただいているというところです。
　執行状況でございますが、表のとおりでございまして事業費が2,400万円余、県補助金としましては847万5,000円を東部、中部の生産部が取り組み中であります。西部のほうも事業推進したわけですけれども、合意を得られないということで、１年様子を見て、来年は実施したいというようなお話を聞いております。奨励金制度は、そういうわけで９選果場の取り組みということでございます。
　この事業がきっかけになりまして、中央農協はしゅんのうまいナシの出荷を本当に進めるんだということでプロジェクトチームをつくりまして、今、ナシ産地再生プロジェクトというのをつくりましてやっておられるところでして、この事業の効果もあったかなというふうに考えております。本事業がきっかけとなりまして、それからナシ価格低迷ということがきっかけになりまして、おいしいナシづくりということが再度確認されたところでございまして、全組合が取り組まれるよう、今後も推進していきたいというふうに思っています。
　10ページに鳥取県立鳥取二十世紀梨記念館の愛称の決定につきまして報告させていただきます。これは、８月の常任委員会で募集をやっているということを皆様にお知らせしたところでありまして、いよいよ愛称が決まりまして、なしっこ館という名前に決定しております。
　12月５日に授賞式、それからお披露目ということをやる予定にしております。なしっこ館というふうに決まった理由は、親しみやすい名前でありまして記念館のかたいイメージを和らげる、それからかにっこ館との相乗効果ということをねらいまして、カニとナシということを広くＰＲすることが可能になるということで選定されております。応募総数は、下のほうに578件ということでございまして、１カ月と５日間、８月24日から９月30日までの間に578件の応募がありまして、いろいろな名前の中から選ばれております。
　名称が浸透しまして、多くの県民、観光客の方により来館してもらえるよう願っておるところであります。

◎伊藤（保）委員長
　平成21年度農地・水・環境保全向上対策の取組状況等について、中村耕地課長の説明を求めます。

●中村耕地課長
　11ページでございます。農地・水・環境保全向上対策の今年度の取組状況がほぼまとまりましたので御報告いたします。
　本年度につきましては、新たに智頭町さんが対策に取り組まれました。現在、15市町が取り組んでおります。全体につきましては362地区ということで、対前年で34ふえております。それから、協定面積につきましても966ヘクタールふえておりまして、9,639ヘクタールという取り組みをしております。農振農用地に対して、協定の活動面積が25.9％ということでございます。
　本年度の事業推進につきましては、県と市町村が連携いたしまして出前説明会とか相談会をやっております。延べ105回程度、現時点でやっております。それから、施設の機能診断とかそれからコンクリート水路などの簡易補修の講習会、そういったものを年８回程度、やっております。それから、今月18日にコンベンションセンターのほうで農政局と共同でシンポジウムを開きまして、約400名近くの参加を得ております。
　あと、ことし体制整備構想というものを考えていくようになっておりまして、今後そういった構想づくりにつきまして、県市町村とともに相談等に乗っていこうと考えております。

◎伊藤（保）委員長
　「とっとり共生の森」協定締結について、大北森林づくり推進チーム長の説明を求めます。

●大北森林づくり推進チーム長
　12ページをお願いいたします。「とっとり共生の森」協定締結についてということでございます。日本通運株式会社さんと、去る10月23日、とっとり共生の森として13社目となります森林保全・管理協定の調印を行ったところでございます。
　協定の期間につきましては、基本的に５年間ということでございます。森林の所在につきましては、日野郡日南町の神戸上地内の森林ということでございます。実際の活動につきましては、11月14日、15日と１泊２日で行っておられます。京阪神とか四国とか、九州からも集まられた34名の社員及び家族の方で活動をされておられるところでございます。
　日本通運さんにおかれましては、山形県の飯豊町に次いで２カ所目ということでございまして、西日本エリアの活動拠点として、このたび日南町の森林を選定されたということでございます。
　今後も、経済情勢厳しい折ではございますが、新たな企業の参画とか開拓に向けて頑張っていきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　続いて、第31回全国豊かな海づくり大会第１回鳥取県実行委員会の結果について、圓山水産課参事の説明を求めます。簡潔に。

●圓山水産課参事（全国豊かな海づくり大会準備担当）
　全国豊かな海づくり大会の実行委員会の結果について御報告させていただきます。11月17日に、設立総会を開催いたしました。実質43名中、40名の委員の皆様に集まっていただきまして審議していただき、９月15日の常任委員会でも説明させていただきました基本構想案につきまして、正式に決定されるという運びになりました。
　基本構想の主な方針ですが、水産業の持続的・安定的発展、豊かな自然、環境を守り、育て、次の世代へつなげる。食のみやこ鳥取県の発信、それからおもてなしの気持ちで、温かみのある手づくりの大会とするというような基本方針が決定されました。
　大会の概要ですけれども、開催場所は鳥取市ということが正式に決定されました。ただ、式典につきましては継続検討となりましたので、また今後検討させていただきたいと思います。それから、放流事業につきましては鳥取港の西浜地区で開催するということが決まりました。
　今後の事務局のほうの主な取り組みですけれども、基本構想が決定されましたので基本計画の策定というのにかかりたいと思います。それから、先ほど説明しましたとおり式典会場は継続検討、それから実行委員会のもとに幹事会というものを組織いたしまして、正式に実施事業とか企画展示、あるいはアトラクションというものを検討していきたいと思います。
　はぐっていただきまして、参考までに組織機構図をつけております。中央組織に、豊かな海づくり大会推進委員会というのがあります。それと、共催という形で鳥取県実行委員会、鳥取県実行委員会の下には幹事会とか部会をおきまして、詳しく専門的なことを検討していきたいと思います。それから、１年前に設置予定としておりますけれども、一番下にあります実施本部というのを22年の秋ごろには立てたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございませんか。

○藤井委員
　一番最初の、経理の不祥事について。これ、一般監査では絶対に見抜けなかったことなのかどうかということが１点と、それから今後の再発防止策ですけれども、完璧な対策というのがあるのだろうかということです。このコンプライアンス研修だとかと言っているところを見ると、まだ人を信頼しているというか、そういう感じがしますけれども、信頼だけで防げるとは思えないので、制度の中で完璧な対応ができるのかどうか。
　それと、やはり処分というものがついてこないと対策にならないだろうと思いますけれども、これらについてどの程度のところまでいっているのか。さっきの説明では、今は検討中ということなのですけれども、いつまでにどういった結論が出るのかどうかということについて。

●西山農政課長
　まず、一般監査で見抜けないものかということでございます。今回の検査院の調べ方というのは、言えば納入業者の帳簿、いつ納品をしたかということと、それに該当する県側のほうの支払いがいつだったかというものを両側から照らし合わせるという方式をとって、その時間のずれというふうなものを見るようなやり方をされています。ですから、県側の書類だけでいけば、請求書と支払いがその年度でというふうなことであれば、監査のほうではやはり確認がしづらいものだろうと思いますし、例えば４月にいた担当者も、請求書が来て支払おうと思って、それが納品がいつかというのはやはりわからない場合も、実際過去にあったんだろうと思います。年度が明けてすぐのころに納品があったものの、請求払いの納品がいつかというのは確認がやはりしづらいところがあったということだろうと思います。
　コンプライアンス等で完璧があるかというところなのですけれども、今回、基本はコンプライアンスに置いておりますけれども、事業の仕組み、それから一方ではいわば公益通報的な仕組みというのもあわせて、総合的に対策を打とうというふうにしております。
　処分につきましては、農林水産部のほうの案件といいましょうか、そういうものではないといいましょうか、そういうことがございますので、ちょっとスケジュールについては説明ができませんので、申しわけございませんけれどもよろしくお願いいたします。

○藤井委員
　２番目の、完璧な再発防止策というのはどうもなさそうな感じですね。人は信用しなくてはいけないけれども、やはり逆の意味で人を最終的には信頼し切るわけにはいけないというのは、自分でもそう思います。絶対にできないという体制をつくることが、やはり職員に対するある意味では大切な対策だと思うので、それが可能ならきちっとやっていかないと再発防止にはならないのではないかなと思います。

●鹿田農林水産部長
　委員言われますように、コンプライアンスでどこまでやれるかというのはやはり最終的には疑問符がつくと思うのですけれども、ただ、意識としてやはりどのぐらいの頻度でそういうことを意識改革していくかというものを、常日ごろある程度やっていかないとなかなか難しいかなと。
　今回、大きく分けて２つの内容があると思うのですけれども、一つは、やはり年度またぎだとか年度内執行だとか、ある程度防ごうと思えば防げる分、これはほとんどやはりコンプライアンスを意識づけることによって大分可能だと思うのですね。後は、国のほうの事業基準で仕分けされた中でそれを適正に執行していくかということになると、そのほうは考え方の違いで、やはり間違いも出てくる可能性もあります。それを、検査する検査院の方がどう判断するかによってもまたちょっと違ってくる部分がありまして、その部分は確実にはっきり言えませんけれども、グレー部分がつきまとうのかなというふうに思っています。
　そこら辺が、ある程度柔軟性を持った使い方ができるとまたちょっと違うのかなというふうには思いますけれども、前段で話した部分については、ある程度の職員の意識改革で可能だと思いますので、そこは私たちもそうですけれども、県庁全体でやっていかないと県民の皆さんの信頼は得られないというふうに考えております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○藤縄委員
　関連ですけれども、年度、時期を見ますと、例の裏金があったころと時期が重なっているのです。当時、かなりこの問題で、私は総務警察常任委員会の時、随分行政監察監などとやり合ったのですけれども、これが防ごうと思えば防げたとおっしゃるのであれば、あのころに重なっておったというのが、僕はある意味残念なのです。あの当時のころとこれ、時期が重なっていますよ、片山さんのときでしたから。ちょっと、年度使い切りをしないとかそういうシステムをということも、当時から話があったのですけれども、なぜ、言ってみれば残りみたいなことですね、あのころの。そのころにできなかったというのは、ちょっと残念なのですけれども、いかがですか。

●鹿田農林水産部長
　同じような気持ちでおりますので、ぜひそういう面でなくしていくように努力していきたいと思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません、ちょっと関連してですけれども、私はこの５ページの、結局業者の方に違う納品書ですか、その書類を書かせるという。こういうことを、私は指示がされていたのではないかなというふうに思うのです。こういう手続をされるのは、多分新入の職員さんだったりされるかもしれませんけれども、私は組織的にこういうことの指示がされていたのではないかと思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。

●西山農政課長
　先ほど、背景となった事情でストーブの話なり、それから年間の保守の話なりをしましたけれども、基本的には承知しておったというふうには思います。一担当だけで判断をしてということではないというふうに思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　それで、その辺というのはわかっておったけれどやっておったというのは、どう言ったらいいんでしょうか、仕方がないことだとか、どういう認識でおられたのかなと思うのですけれど。何かちょっと、よくわかるようなわからないようなというか、その背景が。

◎伊藤（保）委員長
　先ほど、西山課長からの説明あったように、使い切りという形でしょうかね。課長、どうでしょうか。

●西山農政課長
　暖房器具については、和牛全共の事務局が立ち上がって、暖房のないようなところで業務を始めて、風邪もはやっておって、備品の予算がないというときに急いで入れないといけないという中で、備品費を確保する流用が認められないかもしれないし、時間がかかるしというふうな意識があってというふうに思います。
　青焼機については、保守契約がしていなかったということで、これはどちら側からかというのは私のほう、明確に承知をしておりませんが、従来のやり方を踏襲したような形で処理をしたというふうな意識だったというふうに理解をしております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　今の件はまた別のところで。
　済みません、７ページのほうで、この２つが有機的に仕事ができるようにということで、それはそれでできればいいのかなと思うのですけれども、県職員兼務７名というのが体制上はなくなると思うのですが、これは今までなぜ県職員を置いていたのかなと、逆に言えばということから入っていきたいのですけれども。なぜ置いていたのかということと、この県職員が兼務でやっておられた仕事というのはどういうことだったのかなと。ちゃんと、今後ここの機構でできるのかということをちょっと確認をさせていただきたいです。
　あと、８ページですけれども、全体としてはなかなか公平な状況があるのですが、この一番下のほうに、果樹等経営安定資金ということを、使ってほしいということが書かれていますが、これも既に借りておられる方たちはなかなか返済が大変になっているというふうに思うのですが、新しく借りるということだけではなくて、償還の猶予だとか償還期間を延長させるだとか、そういうことについては働きかけを、必要な催促はしていただきたいと思うのですけれども、その点について伺いたいです。
　11ページですけれども、この対策は、事業仕分けでは削減などの対象に入っていなかったかなと。ちょっとこれ、まだ一応、今後も何か発展させていくというお話でしたので、事業仕分けとの関係で、もし何かひっかかりがあるようだったら教えていただきたいのと、それからあと、ほかの分野で、農林水産業のところで事業仕分けで何か関係があるものがあれば、ちょっと教えていただけたらと思います。

●岸田経営支援課長
　兼務の県職員の業務でございますが、これについては新規就農者の育成確保のための相談事業なり研修事業、そういうものの企画立案業務が中心になっております。現在のところ、基金の職員というのは正職員、書記が１名、これは主に庶務を担当しております。嘱託のほうは、相談業務の専門職員ですので、企画部門というのが欠落しておりますので、そういうものを県職員が担っておった。今回、合併統合によってそこを公社の職員も踏み込んで、最終的には公社職員と基金の職員が一緒になってそこを担っていくという体制に持っていこうと思っております。

●今井生産振興課長
　果樹等経営安定資金の、返済が大変で償還猶予なりというお話でございました。この件につきましては、農協のほうからもいろいろ聞いておりまして、先ほど事業の説明のほうで果樹経営安定緊急対策事業をお願いしたところでありますが、今年度中にこの事業を行いまして農家の状況を調査いたしまして、今後どういう対応をとったらいいかということで検討して、必要があればまた要求ということでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●中村耕地課長
　農地・水の事業仕分けの関係はということでございます。事業仕分けにつきましては、対象になっております。ただ、今週されるということで、まだなっておりません。あと、類似のものとしては中山間地域の直接支払い制度がございまして、それについても事業仕分けの対象になっているということのようです。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○上村委員
　13ページです。海づくり大会があるわけです。全国的な大会で大変だろうと思いますけれども、私は最近、県土整備部のほうで海のごみとかいうようなことを、結構取り除くということをやっておられるのですけれども、ここもきれいな海ということを、今ごろヘドロがあったりというようなことがよく新聞に出ているのですけれども、そういった点については何かお考えがありますか。

●圓山水産課参事（全国豊かな海づくり大会準備担当）
　海づくり大会を開催するに当たって、先進県などもかなり環境の保全などに取り組んでおられまして、それで海岸清掃とかそういったことに取り組まれるというような県も、大会の映像みたいなので披露されるような県もありますので、私どももそういったことには取り組んでまいりたいと思っております。

○藤縄委員
　同じく13ページですけれども、式典が継続検討ということだそうですけれども、どういったことか、内容を教えてください。

●圓山水産課参事（全国豊かな海づくり大会準備担当）
　県警のほうから、警備上の問題で１カ所のほうがいいというようなことを提案されまして、それにつきまして継続検討ということになりました。案としましては、県民文化会館で式典をやって、放流事業を賀露でやる。それから、荷さばき施設で式典をやって放流事業をやる。それから、県民体育館で式典をやって、放流事業を賀露でやるというようなことがありまして、２カ所になると警備とか県民を守るというようなところの観点から、なかなか難しいのではないかというようなことが提案されましたので、それについて県警と話をしたり、また委員の皆さんと幹事会を開いてになると思いますけれども、そこで検討していくという形をとりたいと思います。

○藤縄委員
　基本的には、対応可能なことだという判断でいいですか。

●鹿田農林水産部長
　費用対効果と、それと警備上の問題と、それを総合的に検討して、それを次回の実行委員会の中でそのデータを見ながら決めましょうという方向にはなっています。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　ちょっとさっきの続きですけれども、この７ページの県職員がやっておられた部分について、そうはいっても人が減るということになれば今までどおりすぐさっとできるかどうかというのは非常に心配だなというふうに思うのです。ですから、いきなり全部引き上げるのではなくて、ゆっくりやるとか、必要であれば残すとかいうことも含めて検討したほうがいいと思うのですけれども、ちょっと私も実情がわかりませんので何とも言えませんけれども、かなり、これ７名ですから。ちょっとその辺を。

●鹿田農林水産部長
　これからも、今持っている担い手育成基金のほうの事業自体は経営支援課の事業とかなりリンクしていますので、これから事業をスムーズに進めるためにも、機構に移行したとしても経営支援課のほうのかかわり合い方はやはり継続してやっていこうという形でおりますので。ただ、最終的には自立してもらう方向に持っていかなければいけないなというふうに思っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　ないようでありますので、その他の事項に入りたいと思います。執行部、委員の皆さんで何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようであります。
　意見も尽きたようでありますので、以上で予備調査を終了いたします。
　委員の皆さんにはご相談したいことがありますので、このままお残りいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。
　お疲れさまでございました。
（執行部退席）
　委員の皆さん方、申しわけありませんけれども、お残りいただきましたのは、第２回の県外調査についてでございます。日程でございますが、まずはお手元に来年１月から２月の現時点の予定を配付しておりますけれども、この予定でいきますと１月12日の週または25日の週、いずれかと考えますが、委員の皆さんの御意見はございませんか。（「お任せします」と呼ぶ者あり）
　はい、お任せということでありますね。わかりました。

○松田委員
　ちなみに、日程はこの辺が、２案のほうが。

◎伊藤（保）委員長
　２案のほうが、はい、わかりました。そういうことで、２案のほうで調整させていただくということでいいですね。
　次に、調査内容、調査先についてでございますけれど、皆さんのほうで御意見はございませんか。
　もしなければ、また随時副委員長のほうに申し出てください。あとは、委員長、副委員長に一任いただきたいと思います。いいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　御意見がないようでありますので、次回の常任委員会で日程を示させていただきたいと思います。
　以上をもちまして、農林水産商工常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午後２時24分　閉会