広域連携調査特別委員会会議録・活動報告

午後２時33分

◎山根委員長
　それでは、ただいまから、広域連携調査特別委員会を開催します。
　本日の日程につきましては、お手元の日程表のとおりでありますので、その順序によって議事を進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　特段御異議がないようでありますから、この日程に従って進めさせていただきます。
　まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、村田委員と福間委員にお願いしたと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）

◎山根委員長
　それでは、暫時休憩いたします。

                                午後２時35分　休憩
                                午後２時35分　再開

◎山根委員長
　再開いたします。
　実は、ただいま、浜崎副委員長から辞任したいとの届け出がありました。
　お諮りいたします。浜崎副委員長の辞任を許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議ありませんか。
　それでは、全員異議のないことを認めます。
　よって、浜崎晋一議員の副委員長の辞任を許可することに決定いたしました。
　暫時休憩いたします。

                                午後２時35分　休憩
                                午後２時36分　再開

◎山根委員長
　再開いたします。
　そういたしますと、副委員長の互選を行いたいと思います。
　お諮りいたします。互選の方法についていかがいたしましょうか。（「委員長の指名」と呼ぶ者あり）
　委員長の指名との御意見がありますが、そのほかの御意見はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、別段、御意見がないので、私のほうで指名ということになりますので、私が指名させていただきますのでよろしくお願いいたします。
　それでは、副委員長に初田委員を指名いたします。
　御異議ありませんか。（拍手）
　それでは、御異議ないようでありますから、初田委員が副委員長に決定されました。
　それでは、せっかくの機会ですから、就任のごあいさつをお願いいたします。

○初田委員
　自席からですけれども、ごあいさつさせていただきます。
　図らずも私のようなものを指名していただいて、本当に面食らっております。
　ついては、なかなかの委員長でございますし、この顔ぶれを見ますと、それぞれなかなかな委員もそろっております。その仲介役として、私がつなぎの役をいたしますので、よろしくお願いしたいということで、あいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

◎山根委員長
　それでは暫時休憩します。

                                午後２時37分　休憩
                                午後２時38分　再開

◎山根委員長
　再開いたします。
　それでは、議事のほうへ入ります前に、私から本日、当委員会を開催いたした趣旨について、若干お話しさせていただきます。
　前回の委員会におきまして、急がれる課題として、関西広域連合の件を当面優先して調査、議論することを確認させていただいております。その後におきまして、10月30日、関西広域機構の求めに応じまして、近畿２府４県議長会に我々の議長であります小谷議長と私が出席いたしました。直接、関西広域機構の副本部長である井戸兵庫県知事からお話を伺い、また、関係府県の議会の議論の状況をお聞きする機会を得ました。
　また、11月19日、20日には、当委員会におきまして、徳島県及び奈良県を訪問しまして、関西広域連合への参加のスタンス等について調査、勉強させていただきました。多くの皆さんも御参加いただいたので大体おわかりいただいていると思いますが、その詳細については、この後に報告させていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。いずれも、本県に比べて議論が進んでいるように感じた次第であります。
　言うまでもありませんけれども、関西広域連合は複数の府県で構成しようとするもので、参加の要否判定はいずれ行うものとしても、議論の歩調はある程度、他の府県と合わせておく必要があろうかというぐあいに思ったところであります。
　この委員会は、９月定例会におきましてようやく設置され、議論を加速させようとしているところであり、まさに緒についたばかりであるというぐあいに感じているところであります。
　したがいまして、他の府県におくれをとらないように、ある程度議論の回数を重ねる必要があることから、今定例会中に２回、議論させていただきたいというぐあい考えております。その１回目として、本日開催させていただいたものというぐあいに御理解いただきたいと思います。
　本日は私が得た情報を皆さん方にお伝えするとともに、関西広域連合で検討されている７分野の事務につきまして、本県の取り組み状況等について、今入られました執行部の皆さん方から御説明を受けたいというぐあいに考えております。
　本県が広域連合に参加してやるべき事務があるのか、あるいはまたその内容などはどのようなものが適しているのかを、ゼロベースで議論し、論点を整理できればというぐあいに思っているところであります。
　以上、本日開催の趣旨について申し上げました。
　もう１点、御報告させていただきます。前回の委員会におきまして、関西広域連合への参加の可否の判断を、この特別委員会と関連常任委員会のどちらが扱うべきかというようなことが問題になりました。このことについて、私からこの問題を整理していただくように、きのう議長に申し入れたところであります。議長のほうで熟慮していただいて、ちょっと前に議長に呼ばれましてまいりましたところ、その結果は、関西広域連合の加入の是非の件については、種々の事情を勘案して、常任委員会ではなく、すべてこの特別委員会で取り扱うことが妥当ではないかというような判断をいただき、私の意見とも一致したというようなことでありますので、御報告させていただきたいと思います。
　ただいままでお話しいたしましたことについて、何か皆さんのほうで質問とか御意見があれば伺いたいと思います。

○石村委員
　私もさっき議長室に呼ばれまして、先ほどの委員長の発言の点について考え方を問われました。議論をするのはいいのですけれども、常任委員会の議決権なるものを、どう取り扱うのか。例えば予算はもう、議案は常任委員会で取り扱うということで、それを外すとするのなら、やはりきちっとした、法なら法、例規なら例規、それから他県の事例等をきちんと整理してやってもらわないと、うちの常任委員会ではとても説得できないということを言っておきました。他県はどういう根拠で特別委員会にすべての権限をゆだねるのか、そのあたりの調査ということをお願いしておきましたので、その結果を見ながら、そして、その結果に基づいて、私は、企画県土警察常任委員会の中で議論をしていかないと。特別委員会だけが勝手に決めるわけにはならないということを、議長のほうに申し上げておきました。

◎山根委員長
　お話のとおりだと思います。この場合、他府県のこともありますので、本県だけで決めるということもまいりません。そうはいいましても、議長も最初のころは、提言のみで予算等もあるので、手を突っ込まないようにというお話がありましたけれども、それでは逆に困りますよ。各常任委員会に付託される予算等につきましても、その分についてはこの特別委員会でしっかり練って。だから、この項目につきましては特別委員会で、そのための特別委員会ですから、ここで議論された結果ですよ、というような形でお示しになるほうがかえっていいのではないか。従来から、余分なことですけれども、中海の問題だとか、いろいろ領域についてもめていますから、そのあたりをきちんと整理してからでないと議論にならないですよ、ということを言ってまいったところであります。だから、何でもかんでもいっさい手を触れないじゃないけれども、目的がはっきりした特別委員会でありますから、全面的にこの特別委員会にお任せいただいて、ここで論議したいということを。我々、そうしないと示しがつかないということも申し上げて御理解をいただいたということであります。立場を変えて言いますと、また、企画県土警察常任委員会の中でも、この特別委員会の中で論議したことを御理解いただくような形で。それぞれの委員長さんもおられますので……（「福祉の関係もありますので」と呼ぶ者あり）みんなそれと同時に、今のところ、こちらの執行部のほうは、２つとか３つとか言っておりますけれども、７つのものに対してこれからどうかかわるかというような論になりますと、全県政にかかわる、広くなってまいりますから、どこがどこまでということがまだ決まっていないわけですから、非常に広くなりますから、ぼやけないように、というようなことで申し入れたというような状況ですので、御理解いただきたいと思います。
　皆さん、何かこれについて御意見ありますか。

○山田委員
　ちょっと確認です。そうすると、我々が調査、議論しますわね。それで審議もして、その方向性を出す。そのことは常任委員会のほうには御了解、こういう方向でいきますよ、ということについての了解というか。それはもういただいているというふうに理解すればいいわけですか。

◎山根委員長
　ですから、すべてこの広域については我々の特別委員会が付託を受けたですよ、ということで御理解いただきながら、御審議いただけばいいということだと思います。

○石村委員
　いや、それは、こちらの特別委員会の言い分でありまして。そうはいいながら、いまだ常任委員会には予算議案の議決の付託を受ける立場にありますので、そこの整理をどうやるのか、その論点整理を。それを、他県の例も見ながら論点整理をしていただかないと。常任委員会が納得しないと、それは今ある権限を持っていくわけですから、それは簡単にはいきませんよ。だから、その整理をまずしてくださいな、ということを私は申し入れておきました。ということです。

◎山根委員長
　お話しのとおりだと思います。だからして、我々には法的根拠は全くありませんから。だから、ここでしたものを今後どう扱ってもらうかということは、一つの整理課題になるだろうというのは思います。一つの議会ですから、しかも、ミッションがきちんとしたもので立ち上がったものでありますから、やはりきちんとした論議をして、各委員にも御理解いただく、あるいは各県議会議員さんにも理解いただくというような形で運営させてもらいたいということであります。
　そのほか、何かありますか。ありませんか。
　それでは、議題に移ります。近畿２府４県議長会の概要についてと、広域連携調査委員会の県外調査の概要について、報告の後に質疑及び意見交換をさせていただきたいと思います。
　それでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　そういたしますと、私から報告させていただきます。
　お手元に資料が届いていると思います。それでは大方の方も御理解いただいている点もありますけれども、近畿２府４県の議長会の概要についてであります。
　これは今も言いましたように、21年10月30日の午後２時から、大阪府議会において開催されました。関西広域連合（仮称）の現状等について、関西広域機構（以下「ＫＵ」という）の分権改革推進本部より説明したいとの要請を受けまして開催されたものであります。ＫＵの議論に参加している福井県、鳥取県、徳島県を含めた２府７県の議長及び、広域連合の参画検討に係る特別委員会の委員長を対象として開催されました。本県からは、先ほど申しましたように小谷議長と私がその特別調査委員会に加わらせてもらったということであります。
　ＫＵの説明の要旨としましては、来年の２月に各府県の議会で、広域連合の設立の審議ができればよいが各県の事情もあるので一斉にということは考えていない。さらに、平成22年度中のできるだけ早い時期の設立を念願しているという話であります。さらに、広域連合の設立のねらいは、東京一極集中を打破するための関西パワーの結集でありますという話であります。さらに、広域連合の事務局組織の効率化のために、例えば、広域防災につきましては兵庫県が事務局になる等、分野ごとに参加府県が事務局を分担することを想定してるという話でありました。さらに、広域連合の設立を道州制の前のステップとするか、あるいは道州制にかわる受け皿とすべきかにつきましては、設立時には結論を出さないことを全体で申し合わせしたということであります。さらにまた、早期設立のために、事務ごとの部分参加、いわゆる段階的拡充が可能でありますという話でありました。
　出席者の主な意見と質疑ということであります。設立がスケジュールありきで進められていないのかというようなこと。スケジュールありきではないか。あるいは希望的な目安であるか、というようなことが問われたようであります。広域連合のメリットとかが不明確であるとか、あるいは東南海地震が想定される中で広域防災は急がれるというような課題であり、それだけでも価値はあるというような話もありました。正式な案が固まるまでに、それぞれの府県の議員の声を吸い上げる場があった方がよいというような意見もあったようであります。さらに、自主的に必要な事務を持ち寄って、協調してやるという姿勢が大事ではないか。あるいは、道州制か広域連合かの議論は後ですべきこと。まずは少ない事務でも一緒にやるということを目指す方がいいではないかという話もありました。議会の議論を深めるために、各府県の特別委員会同士の交流をしたいという話もありました。なるべく早目のスケジュール上の締め切りを設けるべきだ。まず参加できるところからスタートして、順次参加していけばよいではないかというような話もありました。規約もコンクリートにするのではなしに、必要に応じて変えればいいのではないか、というような意見がたくさん出ておったということであります。
　その中で、本来は議長のみが意見を申し上げるのだというような呼びかけでしたけれども、各県ごとの議長と参加しております委員長に対して意見を発表しなさいということがありました。お手元に示しておりますように、小谷議長は、このほど特別委員会を設置して執行部から説明を受けたところであり、議員にはいろいろな考え方を持っている。あるいは、分賦金について、県民が納得する人口規模などでの配慮が欲しいということを報告されました。私のほうは、部分参加の方向ということを聞いているが、まだ知事の思いが十分伝わってこないということ。あるいは、今後、参加に積極的なところとそうでないところ、例えばこの間見られましたようにかなり進んでいる徳島県と奈良県を調査して議論を深めたいというようなことを言ったというようなことであります。
　この県外調査につきましては、ほとんどが行かれたので必要ないのではというぐあいに思いますが…。お手元にありますよね。ありましたら、ほとんどの方が参加されてるわけでありますから、これは省略させてもらいというぐあいに思います。
　ということで、今までのところで何か皆さんのほうで疑問等はありませんか。（「ありません」と呼ぶ者あり）ありません。
　では、次に進んでよろしいでしょうか。
　それでは、次に、広域連合をめぐる議論（11月４日の近畿ブロック知事会議の議論）について、関西連合（仮称）での取り組む事務の内容について、亀井企画調整チーム長の説明を求めたいと思います。

●亀井企画調整チーム長
　政策企画総室でございます。そういたしますと、お手元の資料の３ページをお願いしたいと思います。
　まず、関西広域連合をめぐる議論ということで、先月４日に開催されました近畿ブロック知事会議の議論の概要につきまして、報告させていただきたいと思います。
　３ページのところでございます。11月４日に開かれました近畿ブロック知事会議におきまして、設立に係る議論ということで、主に、慎重姿勢を示しております奈良と福井と三重、積極的な姿勢に立ちます兵庫と大阪と京都、これらの府県を中心といたしまして議論が行われました。
　そのうち、（１）でございます。慎重姿勢の県から出された意見ということで、主なものを上げております。
　(1)のほうからいきまして、経済界主導の議論が行われているけれども、本来は知事会の場において議論すべきではないかというようなこと。
　(2)の、政令市が加わるようなことになっていない。政令市が加わるという前提がないと議論が進まないのではないかということ。
　(3)でございますが、市町村の事務との関係の整理が必要ではないか。
　(4)でございますが、広域連合ができますと、４層制になるのではないか。
　(5)でございますが、関西広域連合は、国の権限を受けるものなのか、府県の権限を譲るものなのか。いずれかによって性格が変わってくる。地方の権限、財源を広域連合のほうに持っていくのであれば、中央集権ではなく地方集権ということで、広域連合のほうに権限を集めると、そういったことになるのではないか。関西広域連合への参加については、地域の判断ということを大前提として議論を進めていただきたい。
　(6)でありますが、道州制との関係がよくわからない。
　(7)でございますが、連携という形ではいけないのか。
　主にこういった７つの点につきまして、慎重姿勢の県、特に奈良、三重を中心といたしまして、こういった意見が出されました。
　（２）でございます。それに対しまして、積極姿勢に立つ府県から出された意見ということであります。主に兵庫県の井戸知事のほうが発言されました。
　(1)であります。経済界を中心の議論ということにつきましては、関西広域機構（ＫＵ）の中で議論しておりますのは、これまでの経緯ということで、このＫＵの中に検討する組織が設置されて、そこで議論しているということ。
　(2)でありますが、政令市の参加につきましては、当面取り組もうとしている事務につきましては、府県にかかわる事務であるから、当面は政令市の参加というのはないということ。
　４ページであります。(3)でございますが、市町村の事務につきましては、今後の整理の中で、広域連合の中で取り組んだ方がいいといった事務が具体的に出てくれば市町村の参加も検討しようということ。
　(4)でありますが、４層制についてはそのような形になりますよ。ただ、関西広域連合につきましては、これまで十分に機能を発揮できていなかったような事務、それを連合組織のほうに持ち寄って、機能を発揮させようとするものだ。こういった説明がございました。
　(5)でありますが、関西広域連合は、国の権限を受けるものなのか、府県の権限を譲るものなのか。これにつきましては、現在の議論については、府県の事務を持ち寄ろうということである。その後、２段階目として、国に対して要請する権限、そういったものがございますので、それを活用しながら、国の出先機関の整理縮小の受け皿になろう。これは第２段階の考え方、スキームですよという話がございました。
　(6)でありますけれども、道州制との関係につきましては、それを決めてしまわなければスタートできない。そういったたぐいのものではないという認識。
　(7)でありますが、連携につきましては、連携でも対応できる部分はある。しかし、ある程度調整力を持った責任主体、それを組織して対応するということは非常に重要なことである。
　こういった旨を、主に兵庫の井戸知事が中心となってお話されたところでございます。
　これらに対しまして、本県の平井知事の発言でございます。大きな２のところであります。
　現在、鳥取県において、県議会で議論していただいている。そういった状況であるということ。各府県の事務を持ち寄って、広域連合という組織で取り組むことのメリット、あるいはデメリット、そういったものを検討して、それが広域連合を構成する府県に役立つかどうか、そういった視点で連合への参加、不参加を最終的に判断する。そういったことを議会に対してお話をしているということ。ドクターヘリ、あるいは観光、こういった広域で取り組むことが望ましい事務もあるので、広域連合という制度、器、これはそのツールとして使う余地、そういったものが十分にあるということ。
　道州制との関係につきましては、まずは切り離して第１段階の事務についてどう考えるか、そういったことで整理検討すればいいのではないか。
　こういった発言を平井知事がされたところでございます。
　続きまして、５ページをお願いしたいと思います。
　５ページから６、７、８の４ページにわたりまして、関西広域連合で取り組む事務の内容をまとめております。
　関西広域連合で取り組む事務として現在検討されておりますのは、７つの領域の事務。これが検討材料、検討対象ということで検討されているところであります。
　そのうち、５ページに書いておりますのは、１つ目の広域防災という分野であります。広域防災につきましては、その細目といたしまして、関西広域防災計画の策定。それから相互応援体制の強化、これは広域災害発生時におきます府県下の調整等を行うということ。それから広域合同防災訓練を実施する。防災分野の人材を育成する。救援物資の共同備蓄を検討・実施する。新型インフルエンザ対策に取り組む。広域防災に関する検討・実施。こういったことを行う分野といたしまして、１つ目の分野ということで、広域防災といった分野が検討されております。
　６ページであります。２つ目の分野でございますが、広域観光、文化振興の分野であります。関西観光・文化振興計画の策定。それから広域観光ルートの設定ということで、関西の魅力ある観光資源を有機的につなぐ観光ルート、これを設定いたしまして情報発信を行おうとするものであります。海外観光プロモーションの実施、これにつきましては、広域連合のトップであります広域連合長によるトップセールスなど、海外観光プロモーションを行おうといった事務内容でございます。関西地域限定通訳案内士を創設する。あるいは全国の通訳案内士の登録等の事務を広域連合で行う。関西全域を対象とする観光統計調査。関西全域における観光案内表示の基準を統一しよう。こういった内容が広域観光・文化振興の分野で検討されている内容でございます。
　７ページでございます。３つ目の分野でありますが、広域産業振興の分野でございます。関西産業ビジョンの策定。それから関西における産業クラスターの連携。それから公設の公設試験研究機関の連携。合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施。新商品調達認定制度を設けまして、ベンチャーを支援していこう。こういった事務内容が広域産業振興の分野で検討されている内容でございます。
　７ページの下のほうでございます。４つ目の分野が、広域医療連携の分野でございます。その中では、関西広域救急医療連携計画の策定、それから、広域救急医療体制充実のための仕組みづくり、これを検討しようということ。議会でも議論していただいております。
　それから、広域的なドクターヘリの配置、運航ということで、兵庫、京都、鳥取、この３府県の共同運航ドクターヘリ、これを広域連合ができましたら、広域連合への移管。それから、需要予測調査に基づくドクターヘリの最適配置・運航の検討ですとか。こういったことが、この広域医療連携の分野の中で検討されている内容でございます。
　８ページのほうであります。広域環境保全の分野が、５つ目の分野でございます。関西広域環境保全計画をつくる。それから温室効果ガス削減のための広域取り組みということで、温室効果ガスの削減を図るため、住民、事業者への啓発。それから、電気自動車の普及促進。こういったものを行おうということでございます。府県を越えた鳥獣保護管理ということで、カワウ対策ということでありまして、関西全体で生息するカワウの生息状況調査を行って対策等を検討しようと、そういった分野でございます。これが５つ目の広域環境保全の分野であります。
　６つ目の分野は、資格試験・免許等の分野であります。調理師、製菓衛生師に係る試験実施・免許交付。准看護師に係る試験実施・免許交付。こういったものを行おうというのが６つ目の分野であります。
　７つ目の、最後の分野といたしまして、広域職員研修ということで、関西における共通の政策課題等に関する職員研修を合同でもやろうといった内容。
　以上の７つの分野が、現在、関西広域連合で取り組む事務ということで検討されている内容でございます。
　次に、この７つの分野につきまして、本県が今どういった取り組みを行っていて、現在、執行部のほうでメリット、デメリットをどう整理していて、広域連合への参加について執行部の考え方の方向性として、どういった方向で考えているのか。そういったことをまとめましたものが９ページ以降ということでございます。
　９ページをごらんいただきますと、まず、広域防災分野でございます。事業内容につきましては、先ほどお話ししたとおりであります。本県の取組状況はその下にございますが、本県は現在、中国５県、中四国の９県、兵庫、徳島等と相互応援を結んだりとか、関係機関、業者等の団体との間で、役務・物資等の応援協定を結んでいるところであります。
　３つ目の丸であります。本県はまだこの中に入っておりませんが、関西広域連合の検討に入っている府県の中で、「近畿府県防災・危機管理協議会」、こういったものが設けられております。その中で、危機発生時の相互応援に関する基本協定が締結されていて、合同防災訓練も実施されているという状況でございます。現在、本県はこの協議会への加入につきまして申し入れをしているところでございます。
　参加のメリット、デメリットは次の欄にまとめているところであります。
　まず、メリットのほうであります。近畿圏との連携によりまして、相互の防災・危機管理力の向上、これを図ることが可能となる。広域災害への対応方針が明確となって、関西として計画的な対策の推進が可能になる。
　一方、デメリットであります。関西圏域だけではなく、例えば鳥取でいきますと中国のほかの４県、他の地域との広域的な連携、こういったことも重要でありまして、広域連合に入ることによってそれらの連携に制約を受けるといったことが懸念されるということ。それから広域連合長の位置づけとか権限によりましては、本県の災害対応に制約を受けるといったことも懸念されるということ。こういったことがデメリットとして整理しているところでございます。
　こういったことがございまして、現在のところ、執行部のほうといたしましては、設立当初からの参加については、見送りの方針で現在検討しているところでございます。設立後の状況を検証した上で、参加の是非について判断したいということでございます。課題ということで、その下にまとめております。
　次に、10ページでございます。広域観光・文化振興の分野でございます。
　本県の取組状況の欄を見ていただきますと、本県は現在、韓国、あるいは台湾に誘客重点ターゲットとしまして、本県の知名度向上、イメージアップ、こういったところを図っているということでございます。地域限定通訳案内士制度につきましては、現在法律がありますが、都道府県ごとに実施しておりまして、関西広域連合では、これを圏域内で共通で対応できないかということを検討されているところです。本県では、これの実施実績がないところでございます。通訳案内士の登録事務につきましては、現在、県内におきます登録者数は11人といった状況でございます。
　メリット、デメリットでございます。
　メリットといたしましては、何といいましても、関西との連携によって、ジオパーク、これを初めといたします本県の観光資源を海外に向けて情報発信する。そういった機能が強化されるということが上げられます。
　デメリットといたしましては、通訳案内士の登録事務の共同化につきましては、申請書を受付するといった対応や審査をするといった事務が各府県内と広域連合との間で分離されることになりますと、逆に申請者の方に対するサービスの低下ですとか、経費、労力といったことの負担がふえてくる。そういったことが懸念されます。
　観光案内表示の基準統一につきましては、島根ですとか岡山とかいった中国地方の県との間の広域連携、あるいは山陰海岸ジオパーク等の固有のテーマといったものにつきましての事業連携との調和といったものに危惧があるかなということが上げられます。
　こういったことを踏まえまして、現在、執行部のほうといたしましては、広域観光につきましては以下の事務について参加ということで、広域観光の分野の全体について加入、参加を検討するというのではなく、関西観光文化振興計画の策定、広域観光ルートの設定、海外観光プロモーションの実施、関西地域限定通訳案内士ができましたらこの制度の創設、こういった分野についての参加という方向で検討を進めているところでございます。
　これ以外の事務につきましては、現在の事業内容では、参加するメリット、こういったものが少ないと考えておりまして、設立当初からの参加は見送りたいという方向で検討しているところでございます。
　続きまして、11ページをお願いいたします。広域産業振興分野でございます。
　本県の取組状況の欄を見ていただきますと、この分野に関しましては、現在、鳥取県版の経済成長戦略を策定しているところでございますし、クラスターを生かすための地域産業活性化基本計画を策定しているところでございます。
　あと、３つ目の丸でございます。関西広域連合は行政体の集まりでありますけれども、本県の産業技術センターは地方独立行政法人ということで、県内企業のニーズに即応するための体制を整備したところでございます。
　メリット、デメリットであります。
　まずメリットにつきましては、本県の産業振興を考える上で関西圏は非常に大きな市場であるということで、広域産業ビジョンに本県の産業の振興が位置づけられるということで、県内産業の活性化に期待が持てるということが上げられます。
　２つ目でありますが、特産品とか観光に関する商品やサービス、これらのプロモーションの広域的実施につきまして、効率化とともに地域資源の組み合わせの幅が広がるということで、新商品が開発されるといったことが促進されるということに期待が持てるということが上げられます。
　デメリットであります。広域産業ビジョンにつきましては、策定委員会のほうでつくるということになっておりますけれども、大阪を中心といたします近畿の中心部とそれ以外のエリア、これらの間で経済産業構造が大きく異なっておりますから、本県の産業が埋没するといったことが懸念されるということが上げられます。
　参加の判断でございます。県内企業へのメリットが想定される以下の事務について、今後の検討状況を見きわめた上で参加をするのかどうかを判断したいということでございます。関西産業ビジョンの策定、産業クラスターの連携、合同プロモーション、ビジネスマッチング、新商品調達認定制度、こういった分野につきまして検討を進めていきたいということでございます。公設の試験研究機関の連携事業につきましては、設立当初からの参加は見送りたいという方向で考えております。地方独立行政法人につきましては、この広域連合の構成団体にはなれないということから、事業実施は困難であろうというふうに考えているところでございます。
　次に、12ページをお願いいたします。広域医療連携の分野でございます。
　本県の取組状況ということであります。ドクターヘリにつきましては、現在、関西の一部の府県で導入されておりますけれども、本県は未導入ということでございますので、県民の救命救急体制に係る重層的なセーフティーネットを張るということが必要ということで、現在、兵庫、京都、鳥取の３府県共同でのドクターヘリの運航を検討しているということでございます。
　２つ目の丸であります。ドクターヘリ以外の広域救急医療連携につきましては、大規模災害のときの医療を除きまして、日常の救急医療連携につきましては、地理的な特性から連携を図るエリアは隣接県等に限られていて、病院間では現在でもこの連携は図られているといった状況でございます。
　メリットにつきまして、ドクターヘリにつきましては、県民の命をすくうということで救命救急体制に係る重層的なセーフティーネットが期待されるということでございます。
　参加の判断につきましては、広域的なドクターヘリの配置・運航について参加を検討しているところでございます。それ以外の広域救急医療連携の分野につきましては、今後の関西広域機構の中での連合設立に当たっての検討状況を見きわめた上で、参加について判断をしたいというふうに考えております。
　13ページをお願いいたします。広域環境保全分野でございます。
　本県の取組状況でございます。条例に基づきまして県の環境基本計画、それから環境先進県を目指して、県民との協働によって環境活動を一層推進する次世代プログラム、これを策定しているところでございます。
　２つ目の丸であります。温室効果ガス削減のための啓発につきましては、さまざまな活動を実施している。それから、関西広域機構、ＫＵのほうでも官民の連携事業として実施しているところでございます。
　メリット、デメリットであります。
　まずメリットであります。各府県が環境保全計画を共有することで、事業の重複、あるいは不足部分、これが整理されるとともに、一体的に取り組むことによりまして、効果的な事業実施が期待されるということ。温室効果ガスの削減に今、広域で取り組むということによりまして、コストの削減、住民、マスコミへのアピール性が高まるといったことが期待されるということ。今後策定されますカワウの保護管理計画が、各府県の実情を反映して、被害対策の実施も含めて実効性のある取組といった内容になりましたら、被害の早期軽減への効果が期待される。こういったメリットがございます。
　その一方でデメリットであります。計画の策定につきましては、策定するのは広域連合で実際の対策を行うのは各府県という想定で今進んでおりますので、実効性が担保できるのかということと二重行政になるのでないかといったことにつきまして懸念があるところでございます。河川・湖沼等の流域が本県と異なって、本県は近畿圏の中心部から距離があることから、地球温暖化対策以外の分野ということで、水質ですとか、大気ですとか、廃棄物の処理、こういった分野につきましては、本県にとって広域計画を策定するというメリットは薄い。啓発につきましても、関西エリアと本県ではマスコミの媒体が異なりますので、限定的となるのではないか。こういった懸念がございます。
　判断でございます。設立当初からの参加につきましては、現在見送りといった方向で検討を進めているところでございます。設立後の状況を検証した上で参加を判断したいというふうに考えております。
　次に、14ページ、資格試験・免許等の分野につきまして説明いたします。
　本県の取組状況につきまして、調理師試験、それから製菓衛生師につきましては、法令に基づきまして知事が実施する事務を行っているところであります。准看護師につきましては、この試験、免許等の事務ということで試験問題作成、それから試験につきましては、中国の５県で共同して実施しているところでございます。
　メリット、デメリットについてです。
　調理師試験、製菓衛生師につきましては、メリットとしましては、事務コストの圧縮。ただ、デメリットといたしまして、受験機会、試験会場等が各府県１会場を基本とするということで検討が進められているということがございまして、受験者へのサービス低下が起きるのではないかということを懸念しております。
　准看護師につきましては、既に中国５県で共同実施しているという状況でございます。
　参加の判断であります。調理師試験、製菓衛生師につきましては、試験実施等にかかるコスト面でメリットというのも想定されますけれども、共同化に伴う経費、あるいは広域連合と県との役割分担、こういった面で不明確な事項も多々残されておりますので、今後の検討状況を見きわめた上で参加を判断したいというふうに考えております。
　准看護師につきましては、既に中国５県で連携してやっておりますので、広域連合に参加する必要はないという判断でございます。
　15ページでありますけれども、最後の分野、広域職員研修の分野でございます。
　現在の本県の取組状況につきましては、独自の完結した研修体系によって人材の育成を行っているところでございます。
　メリットにつきましては、他府県の地域の特性を把握して体験するということで、広域的な視点を養うと、そういったことが可能になるということがございます。１府県当たり２～３名程度しか対象にならないような、限られた専門分野での研修につきましては、スケールメリットが図られる。そういった研修の実施が可能という面がございます。
　デメリットでございます。階層別の研修、特に新規採用職員の研修の場合につきましては、改めてその府県独自の研修というものが必要となる。広域連合の研修だけで全部事足りるというわけではなく、改めて府県独自の研修が必要になりますので、事務の効率化にはつながらない。参加人数が多数となるので、研修内容の質の低下が懸念される。近畿圏で合同研修を行った場合に、要する旅費や移動時間等のロスが増大するということ。こういったことがデメリットとして上げられます。
　こういった点から、新規採用職員などの階層別の研修につきましては、メリットがないため不参加。政策立案能力の向上など人数を絞って実施する研修につきましては、今の検討内容では不明確な部分が残されてはいますが、メリットも想定されますので、今後の検討状況を見きわめた上で、参加について判断したいというふうに考えているところでございます。
　以上が現在７つの分野につきまして執行部のほうで整理しているメリット、デメリット、それから広域連合への参加につきまして、現在の検討の方向性ということでございます。
　あと最後16ページ、ドクターヘリの関係の経費につきまして説明をさせていただきたいと思います。
　本会議におきましても、ドクターヘリの経費につきまして御質問があったところでございますが、本県で単独で導入をする場合と３府県で共同運航する場合、それから現在、補正予算の審議をお願いしているところでございますが、消防防災ヘリを活用する場合のそれぞれについての導入経費等につきまして比較しております。
　まず導入経費でございます。本県単独で導入する場合で、購入するのではなく運航委託する場合にはヘリコプターを持つといった所有に係る経費は生じません。３府県共同で運航する場合についても同様でございます。消防防災ヘリの活用につきましては、初期投資といたしまして、必要な医療機器と設備整備そういったものが必要ということになり5,200万円ということでございます。
　毎年度の運航経費につきましては、単独導入の場合には総経費が１億7,000万円でございますけれども半分は国庫補助が入りますので、8,500万円を県費で負担しなければいけないことになります。３府県共同運航につきましては、現在交渉中でございますが、本県は1,500万円程度の負担で済む。そういったことで現在交渉しているところでございます。
　消防防災ヘリの活用につきましては、新たにこのために使う分、実際に運航しました燃料費がプラスアルファで出てくるというところでございます。
　導入に当たっての人的体制整備ということでございます。単独で導入する場合には、医療チームということで８人程度の医療スタッフの確保が必要になるといったことがございます。今３府県共同で運航を検討しているものにつきましては、この医療チームは兵庫の豊岡病院のほうで確保するということでございますので、本県に新たな負担は生じないということであります。消防防災ヘリの活用につきましては、医療チームは当面、鳥大附属病院で確保するということでありますが、将来的には、県立中央病院での確保といったことを目指したいという状況でございます。
　年間を通しての通年の運航の可否であります。単独導入、共同運航につきましては可でございますけれども、消防防災ヘリにつきましては、もともとが消防防災に供するものでありますので、一部不可となる場合があるということでございます。
　以上、現在検討されております関西広域連合の事務の内容、それから執行部のほうで現在検討しております県の方向性につきまして、報告させていただきました。

◎山根委員長
　ありがとうございました。
　我々もゼロベースからでありますから、関西連合そのものの内容、あるいは現在の府県の取組、あるいは現況について御説明いただきました。
　それでは、お待たせしました。皆さんのほうでの御意見や御質問をお願いします。

○石村委員
　１点だけちょっと。私、ちょっと懸念があるのはドクターヘリの、先ほどの運航経費がありましたけれども、医療チームの業務内容というのはどんなことですか。８名の業務内容。それがちょっとわからない。というかここには出ていないように見ているのですが。

●大口医療政策課長
　医療政策課長でございます。医療チーム８名ということで、医師が要ることになっております。ドクターヘリの場合は365日、昼間でございますけれども、出動体制をとります。そういたしますと、ローテーションの関係で救急専門医等が８名要るということで、全国的に８名のチームでドクターヘリを運航しているという状況でございます。

○石村委員
　だから、ヘリに同乗する医師の数という理解でいいですね。

●大口医療政策課長
　はい、実際にヘリに乗るのは、ドクター１名、看護師１名ということでございますが、365日出動体制をとるということで８名。そういうチームをつくるということでございます。

○石村委員
　だから、実際にヘリに同乗する方が８名ということですね。

●大口医療政策課長
　はい、そうです。

○石村委員
　はい、了解しました。

○福間委員
　そもそも論で、これで進めていくと、執行部ではどういう考えをお持ちなのですか。島根県との友好提携みたいなものは、引き続き継続しつつ、関西広域連合の中で役割が果たせればということなのでしょうか。これでいくと島根とのかかわりがどこか吹っ飛んでしまわないのかなという気がするのですよ。特に、きょうおられるこの特別委員会の委員の皆さんあるいは議員の中でも、東部地区の皆さんと西部地区の皆さんとではまたちょっと受けとめ方が違うのではないかなという気がするのですよね。西部出身の議員である私からすると、中海というものを軸に挟んで、鳥取、島根の連携。今までの地形も含めて、非常に山岳地帯の多い中、日本海沿岸地域であるということ。似たような中山間地域を多く抱えた鳥取、島根の連携というのは逆に必要ではないかなというのが、これは僕などは感じがするのですよ。一方で、東部地区のところからいくと、関西との連携というのは非常に必要性というのもあるかなという気もするのです。今まで培ってきた関西以外との連携が吹っ飛ぶのではないかという気がするのですが。そこら辺はどんなぐあいにお考えなのか。

●亀井企画調整チーム長
　関西広域連合のほうに参加をいたしましても、どっぷりと関西のほうに丸投げで入るということではなく、本県にとってメリットのあるものを個々の事務を選んで、本県にとってプラスになるものについて参加するという方向で臨んでおります。島根、あるいは島根だけに限らず、岡山ですとかほかの中国の４県との連携につきましても、これまで以上にやはりもっと連携していく。そういった必要がむしろ出てくるのかなというふうに思います。これから単独の県だけでいろいろやっていくということに困難を伴うものというのが多々出てくるかと思いますので、その中で軸足は中国地方ではありますけれども、関西と連携することによって本県にプラスになるものについて個々の事務を見ていって、参加について検討していこう。そういった姿勢でございます。

○福間委員
　私、極論ですけれども、いいとこ取りし過ぎだなという気がするのですよ。ドクターヘリ、安くて、8,500万円が1,500万円でいけますよ。それから、観光の広域連携でそれに乗っかりますよ。極論をすると、産業振興などを含めて関西に吸い取られるのではないか。というのは、育ってきた風土や人間の生活リズム。極論をすると、東京一極集中に対向し得る関西圏にはとてもじゃないけれども、鳥取県の人間性や今まで培ってきた風土からすると、僕は関西圏とはよく太刀打ちできない気がするのです。そこら辺をどういいとこ取りができるのかなという。これが一つ。
　もう一つは、例えば、ここに分析しておられますけれども、もうちょっと鳥取県さん来てください。役割を果たしてくださいとか。例えば関西圏全部の産業廃棄物の最終処分場を鳥取県の中山間地域のほうで持ってくださいとか。産業構造の変革についても、鳥取県さんのものもやりましょう。しかし、もっと役割も果たしてもらいますよみたいなことを。というのが、将来的にはなければ逆に、いいとこ取りだけするという話は許さないですよ。という気がしないでもないのです。だから、そこら辺を平井県政はどのようなとらまえ方をしておられるのかな。まあまあ、できるところだけとりあえずいきながら連携を模索すればいいのではないかということなのかなと思ってもみたり。ただ、言葉も違うように、関西圏と鳥取県、島根県、岡山県、これ全然肌合いが違うような。徳島県はそういう意味では関西圏の一員だというような。言葉から見てもそうですけれどもね、なまりが。これはちょっと別な、そんな思いを持ちますね。

◎山根委員長
　ちょっと待ってください。これは何か結論めいた話になりますので。我々も粛々と今後の議論になる話だと思いますけれども。何か知事の思いとか、執行部の思いがあればお答えできますか。

●亀井企画調整チーム長
　ちょっとお答えになるかどうかわかりませんけれども、関西圏域と連携できることは多々いろいろあるかと思います。それは、中国圏域でもそうなのですけれども、多々いろいろ連携できるものにつきまして、本県にとってやはりプラスになるかどうかということを、ある程度客観的な目で、ドライに見て、やはり本県にとってプラスになるもの、連携を指定するものについてプラスになるもの、その中で今回、関西広域連合の中で検討されているメニューにあるものについてやはりもう割り切って、本県にとってプラスになるもの、それが委員がおっしゃいますようにいいとこ取りになるのかもわからないのですが、客観的な目で見てそういった判断をするという姿勢で考えていく。ということであろうと思います。

○尾崎委員
　徳島に行きましたときに質問したのですけれども、これはもう、議会を持つという組織ですね。そうなると、構成内容とか権限ですとか、そういったものはどうなるのか。例えば、鳥取県議会で決めた防災の内容がまた向こうで否決されるとか。そういうことはないと思いますが、この部分は別になると思うのですが。例えば防災で、鳥取県の内容を広域連合長が、やっぱり出動しろとかこうだとかっていう決定権を持つとすれば、本当にそれでいいのかなというところはどうなるのでしょうか。ということ。
　あと、その議会の構成メンバーの割合がどうなるのか。先ほど福間委員もおっしゃったように、いいとこ取りだけして出ていて、その割合に応じて、例えば７つの分野において、７つの分野の割合なりの議決権があるのか、人口構成になるのか、資金の出しぐあいによるのか、いろんなことが考えられると思いますが、その辺のデメリットをどう考えておられるか。鳥取県は小さいですので、その辺は心配するなというところです。例えば、自治研修所さんに聞きますけれども、奈良県さんでこういうことを言われました。「連合でなくても連携で十分やっていける。だから入らない。」と私におっしゃっていましたけれども。この研修などでも連携で十分いけそうなのか。連合が必要なのか。例えばの話、いかがでしょうか。
　お二人にお聞きします。

●亀井企画調整チーム長
　まず、権限といいますか、その関係であります。今委員がおっしゃいましたように、例えば鳥取県が防災の分野に加入したとして、災害が起きたときに連合長が指揮命令する。そういったことがまず法的に可能なのかどうかということはあると思います。あと、その場合に実際に災害が起きているのが鳥取県であるのに、例えば連合長が大阪府知事だとしたときに、大阪府知事が離れたところから指揮命令をすることが妥当なのかどうかということがあろうかと思います。そういったこともございまして、広域防災の分野につきましては、ちょっと慎重な姿勢をとっているところであります。そういった具体な場面をいろいろ考えて、委員が心配されておりますように、具体の場面を考えて、指揮命令がどうなのかとか、特に法的な事務につきましてはそういったことをちょっとよく考えた上で、参加等について考えていくといったことが必要になるかと思います。
　それから、議会の構成の件でございます。これはまだ関西広域機構のほうで検討中ではございますが、先般、山根委員長が参加されました、議長と委員長の合同の会議の場では、兵庫県の井戸知事のほうからは、基本は各府県で基本的な定数がまずあってそれにプラスして人口で案分するといったものを検討しているというような話が口頭でございました。ただ、それをこれからさらに検討していったり、あるいは関西広域機構の事務方で案をつくるのがいいのかどうかという話もあるかと思いますので、これはもう少し検討される領域だと思います。

○尾崎委員
　そうしますと、例えば１分野だけの参画にしたとします。それでもやっぱり各府県の人数割合をもらって、それから人口割合ももらえるとお考えなのか。どうですか…。

◎山根委員長
　これはね、尾崎委員。まだ進行中ですから、恐らくだれとも答えができないと思うのですよ。だから、状況を見ながら、まだばらばらになった場合に、いいとこ取りばかりする場合には何人なのか。だけれども、基礎、基本的には１人ずつしようということであろうし。あとは人口でいくのか、あるいは事業ごとでいくのかというようなことが今後の検討課題ということでしょう。

●亀井企画調整チーム長
　はい。

◎山根委員長
　だから、ちょっと執行部のほうもお答えしにくいと思いますますよ。

○尾崎委員
　ただ、どういう方向性で持っていきたいかということで思っておられることをお聞きしたかった。

◎山根委員長
　思いだそうです。

○尾崎委員
　はい。

●亀井企画調整チーム長
　この件は、やはり執行部側で思いを持って考えるというよりも、それぞれのやはり構成する府県議会のほうでどうであるのかということがまずあるべきかなというふうに思っております。

◎山根委員長
　よろしいですか。

●齋藤自治研修所長
　研修についてお答えいたします。
　基本的に研修については、必ずしもこの形態をとらなくても実施は可能であると思っております。現に今時点で言えば、島根県と一緒に研修をやってるものが２件ありますので、そういった形で、事実上の連携によって研修というのは実施可能。といいますのが、許認可等そういった権限を伴う行政ではありませんので、そういったことが可能ではないかなというふうに思っております。

○興治委員
　まず16ページからお願いします。ドクターヘリの導入の件です。真ん中の３府県共同運航というのがありますが、豊岡病院で医療チームを確保するので負担は生じない。ということですけれども、県内でドクターヘリが必要で出動した。それで患者さんを乗せた。その後どこの医療機関にこれは連れていくことになるのでしょうかということ。あと、その右側の消防防災ヘリの活用のところです。将来的には県立中央病院で確保となっていますけれども、現実的では鳥取からヘリが飛び立って鳥大附属病院で医師等を乗せてということになると思うのです。将来的に中央病院が使えるということになると、中部や東部も対象エリアに入ってくると思いますので、そうなったときに、３県共同運航の部分との二重行政という形になってくるのではないかと思うのですけれども、その辺の考え方はどうなのでしょうか。というのがまず１点目。
　それと、今、広域連合についての参加の是非をメリット、デメリットということで、検討がされているわけですけれども、そもそも、広域連合に入りたいということで、鳥取県は手を挙げたわけではないと思うのですね。関西広域機構なり、近畿知事会に参加をしたいということで手を挙げて、それが承認になった。この近畿知事会なり、関西広域機構の中で、広域連合の話が浮上してきて、鳥取県としてはどうするのだということになってきていると思うのです。そもそも関西広域機構に入る目的というのがあったと思うのですよね。それは一体何なのか。その目的を達成するために、果たして広域連合に入る必要があるのかどうなのか。そのあたりにところはどうなのでしょうか。

●大口医療政策課長
　まずドクターヘリの１つ目の質問です。豊岡病院が基地病院で、鳥取のほうに飛び立ちまして、鳥取の患者さんを収容、治療するわけですけれども、その際には、例えば中央病院ですとか厚生病院、そういった鳥取の病院におろすというふうなことで話がついております。基本的には豊岡病院に鳥取県の患者さんを連れていくということはない。ということでございます。
　２点目の、将来県立中央病院で救急医等を確保して、ここで飛び立てるようにしたいという構想は持っておりますが、現実には医師確保が非常に難しいので、いつの時点でそうなるかというのは今の時点ではっきり申し上げられません。この今、鳥大の医療チームで当面対応するといいますのは、西部に時間がかかるということで、西部のエリアを鳥大の医療チームでカバーしていただこうという趣旨で、こういう形で考えております。

●亀井企画調整チーム長
　関西広域機構に入る目的であります。関西広域機構は、府県だけではなくて、市でありますとか、あるいは経済界、そういったところが参加団体となって、関西が一体となって取り組みを進めていく。そういったところであります。文化でありますとか、観光の分野でありますとか、環境の分野でありますとか、さまざまな分野でそういった関西の経済界も一緒となって、関西が直面する課題を取り組み、解決していこうといったところであります。
　今回の関西広域連合は、組織として加わることができますのは、自治体ということでございます。現在は自治体の中でも府県が構成団体となりまして立ち上げようというところでございます。それで、関西広域連合ができた後に、現在の関西広域機構のほうは、先ほど申し上げましたように、自治体だけがメンバーではなくて、経済界あるいは市ですとか、そういったところもメンバーとなっておりますので、それをどういった形で取り組みを変えていくといいますか、仕組み直していくのかということは、現在、関西広域機構のほうで検討されているところでございます。

◎山根委員長
　興治委員、よろしいですか。

○興治委員
　はい、もう１点だけ。

◎山根委員長
　もう１点。

○興治委員
　そうすると、ちょっと仮定の話みたいになってしまって恐縮なのですけれども、中央病院で医師が確保できましたのでそこを使ってやります。というふうになれば、いつになるかわからないというお話なのですけれども、この３府県の共同運航ということは二重行政になって、必要がなくなってくるのではないのですか。ということについての感想でも結構ですのでお答えをお願いしたいと思います。

●大口医療政策課長
　二重行政にならないように、ということがございますし、もともと鳥取県でカバーできれば、あえて３府県の共同をする必要はないと思っておりますので、その時点ではこの共同連携から外れる、というふうな選択肢もあろうかと思います。

◎山根委員長
　よろしいですか。

○山田委員
　この発想は、政権交代前から議論されて走ってきておりましたので、徳島でもちょっと聞いたのですが、いわゆる地域主権という考え方が新しく出てきまして、市町村に権限とか、財源とか、これから移行していこう、新しいそういう分権の考え方が出てきましたわね。そうすると、いわゆる市町村と基礎自治体と都道府県の２層構造ということが長い間言われて、さらにもっと３層構造みたいなことになるのではないのかなという議論は一方で出てくるのではないのかなと私は思うのですよね。これからのそうした新しい政権の方向性と、これの目指しているものが、どう言うのでしょうかな、交通整理が本当にできていくのかなどうなのかな。徳島のほうでは、多少ダブっても構わないのかなみたいな答弁もありましたけれども、そこらあたりは鳥取県はどのようにお考えでしょうかね。

●亀井企画調整チーム長
　広域連合で取り組む事務につきましては、基本的にその当該事務については、例えば県の事務を広域連合のほうに移すといった考え方でありますが、もともと、府県をまたがって行う事務につきまして、その効率性でありますとか、住民サービスにプラスになるもの、そういったものを広域連合の事務で取り組もうということで検討を進められているところでありますので、むしろ、いわゆる地域主権といいますか、住民の身近なところでサービスを行って、住民のためになることを行うといった観点で行うという視点にはむしろ合うといいますか、適合するものではないかというふうに私は思います。

○山田委員
　そういう心配は全く要りません、こういうことでよろしいですか。

●亀井企画調整チーム長
　はい。

○初田副委員長
　極端なことを言いますんで……（発言する者あり）今の尾崎委員が最初に言われましたが、連携で済むのではないのかということで、私はしていただきますと、例えば奈良には１回飛んだら30万円で、三重県と大阪との連携だけでやっておるのだと。とにかく回数だ。100回飛べば3,000万円という形になるという例を聞きました。ということだったらば、ほかのそういう連携のみでやっていけるのならば、こういう仲間に入って固定費やら議員を出さなくてもできる可能性はありはしないかと、単純に私は考えるわけです。もし、そういうことにできる可能性があるものですか、ないものですかね。執行部としてどう。僕らでは素人でわかりませんので。

●亀井企画調整チーム長
　理屈だけの話でいきますと、連携で対応するということは可能ですし、それはできます。ただ、広域連合で今考えられておりますのは、３府県で連携してということなのですけれども、ほかの兵庫や京都が仮に広域連合に入りましょうというときになったときに、鳥取県だけが広域連合に入りませんよということが現実に可能なのか。という話が現実問題として１つあるかなということはあります。
　それと、先ほど質問にもございましたけれども、広域連合の中に議会を設けますので、その中で議員の判断で、この広域連合組織の中でこういった取組をすることが妥当なのかどうかということも御判断していただくという仕組みがビルトインされるということもございますので、より民主的な運営といいますか、仕組みが担保されるのではないかというふうにも思います。

◎山根委員長
　よろしいですか。

○初田副委員長
　考え方はわかりました。

○銀杏委員
　部分的に広域連合に加入するとしまして、それは議会の話もありましたし、委員会もあったりとか、監査なども設けるのだというふうな話も、この間の視察のときにはそういう資料も添付されておったわけです。どういう形になるのかということは、まだわからないということなのですけれども、参加するということはある意味、いいとこ取りという話もありましたが、責任も生じるわけですよね。議決権を持つわけですから、それなりの責任が生じる。また、逆に各府県のそうした持っている権限を連合に出すということになれば、我が県のそういった事務について、連合でお決めいただくということになり、我が県の独自性が発揮できないというふうなマイナス面もあろうかと思いますよね。ただ、今まだそこまでの詳細が決まっていないようなのですけれども、大体いつぐらいまでにそうした組織的な部分が見えてくるのか。ということはちょっとわかりませんかね。教えていただきたいのですが。

●亀井企画調整チーム長
　現在、関西広域機構のほうで、その辺を整理しておりまして。聞くところによりますと、近々そういった各府県の議会のほうにお示しできる、組織でありますとか、そういったものを含めた原案をお示ししたいというふうにお聞きしておりますので、近々そういったものが出てくるのではないかというふうに思います。出てまいりましたら、またこの委員会のほうで御説明させていただいて、御議論いただきたいというふうに考えております。

○藤縄委員
　ちょっと、確認させていただきたいと思います。市町村との事務、権限の関係になるかもしれませんので。ドクターヘリのここに至るまでの経過として、いわゆる救急ですね、常備消防、東部広域、東、中、西のそこら辺との協議というのは十分されたのでしょうかね。このことを確認させていただきたいと思います。

●大口医療政策課長
　まだ、22年４月運航を目指して協議しているということで、完全に運航するというものではございません。ただ、この経過につきましては、実際に救急隊も業務にかかわるわけでございますので、実は10月に消防機関の関係者の方に集まっていただいて、現在の状況について説明しております。最終的には、このドクターヘリを飛ばすかどうかにつきましては、県議会のほうで議論されて決定されるというふうなことを申し上げて説明しているところでございます。

○藤縄委員
　いろんな意見が出たと思うのですよ、恐らく。ちょっとその協議の内容を後で結構ですから、教えていただければと思いますね。

◎山根委員長
　では、後でお願いします。

○福間委員
　もう一遍確認させてください。結局、関西広域連合そのものがこれからスタートしようとして、京都や大阪や兵庫を中心に今議論しているわけでしょう。その中に鳥取も加わっているわけですね。スタートしようとするときに。その中の議論に部分参加も認めるかどうかということも、これから議論になっていくわけですね。ただ、常識的に考えて、一つの組織体をつくろうというときに、片足ほどかけておいて、ここだけやるみたいな論というのはなじまないですよね。という気がしますよね。いやいや大体。（「逃げ腰で」と呼ぶ者あり）半分逃げ腰だ。いいとこ取りだけするという話になるから。まじな話が。そうすると、どこまで。僕はそこの見きわめが大事なような気がします。知事の腹が決まってくると思いますよ。入るならどんと入っていかないと。やるなら本気でどんとつかっていくつもりでなければ。片足だけ乗せておいて波が来たら逃げるぞ、みたいな話では何がそんなことになりますか。という見きわめを知事も執行部もしてかからないといけないのではないかと気がします。そうしましたら、片足かけた分に議会は出すのかみたいな、そんなもん何が議会が、用がないです。向こうも銭も片足だけしかかけないものに議会などに出てもらわなくてもいいとなってくるのでは。そういう意味では、執行部の真剣度というのが僕は問われるような気がします。なぜかというと、東京一極集中に対向する大きな勢力をつくろうとしているでしょうが。そうなったら、当初は部分連合でもいいから乗ってきてくださいということで恐る恐るかけながら、最終的にはどっぷりつかっていきますよということになっていくのか。ということが必要ではないのかなみたいな気がしてならないのです。

◎山根委員長
　何かお答えありますか。

●亀井企画調整チーム長
　部分参加につきましては、これまでも、本県も主張しておりますし、関西広域機構の中でも十分議論していただいておりまして、部分参加はいいということで、そこは参加可能ということで決着といいますか、異論がないところでございます。それで、あと入った後に、例えばプラスして参加するかどうかとか、その辺につきましては、初めに申し上げましたとおり、やはり入ることによって鳥取県にメリットがあるのかどうか、そういったことを一つ一つ丹念に検証していって、メリットがあるものについて入っていくという姿勢でのぞみたいというふうに考えております。（発言する者あり）

●林企画部長
　連合というものの性格でございます。連合は、構成員はどういう形であれ初めからメンバーとして、部分参加であれ何であれメンバーになる。ただ、連合を形成するメンバーというものと、連合で取り扱う事務、どの事務に参加するかということの２段階あるわけです。ですから、部分参加であっても連合のメンバーにはなります。ですから、当然議会だとかそういうところには加わっていきますと、一部の事務であれですね……（「部分参加は、議会で」と呼ぶ者あり）いえいえ、議会は部分参加ではなくて。要するに構成メンバーですから。（発言する者あり）そのあたりは、議員さんは県を背負って出られたわけで、県の代表ではあったりするわけですけれども。県の中で選出というふうにはなるわけですが、広域連合の議会の一員でございますので、それぞれの議決権は全部に及ぶということでございます。ただ、実態を言えば、やはり自分のところが加わっていない業務については余り、体制に従うということになっているというのが、ほかの事例ではそんな感じです。まずそういうことが。要は組織としての広域連合というものに加わるというものと、それから具体の個々の事務に参画するということの２段階あるということでございます。今、本県の場合は、参加する事務について本当に経費的にメリットがあるのか、それから先ほどからありましたように、今度は事務上、逆に障害になるものが出てきたりはしないのかというような、二重行政になったりとか、そういうようなところをチェックをして、必要なところでメリットがあるところの事務の部分に加わろうという考え方でございます。

○福間委員
　ちょっともう１点だけ。それだったら……（発言する者あり）ごめんなさい、これで終わりますので。

◎山根委員長
　もう、きょうは緒についたばかりですから、ここまでにしてほしいという願いであります。それでは最後の１人で、福間委員。

○福間委員
　結局ね。それだったら、僕が危惧するのは、逆に主体的にこの組織をつくろうとする主体側からすると、参加者がたくさんになろうが少なくなろうが、実際に組織体をつくっていくなら、経費から人的労力から全部キープして確保してかからないといけないのですよね。部分的にしか加わらないようなスタンスの鳥取みたいなところも含め、加わろうが加わるまいが、関西圏域であろうとするところは、金も労力も一切合財含めた自分たちで中心になってやろうとするのなら必要なのでしょう。いいところだけとろうと思っているところを抱き込めるのですか。そんな話になりますか。とちょっと危惧するな、私は。まあまあいいです。

◎山根委員長
　もう答弁の必要はありません。（発言する者あり）
　それでは、本日のところは進行中でありますし、緒についたばかりでありますから、以上で終わりたいと思いますが。
　執行部の皆さん、ありがとうございました。
　それでは皆さん、次回にまた深く、執行部の皆さんも今のような御意見や、あるいは政治的判断しなきゃならんということも随分出てきたというぐあいに思います。しっかり執行部としてのスタンスやあるいは御意見を、あるいは最終的には議会がいろんな形で承認しなきゃならない問題だということでありますから、もっと論議を高めていただきたいということであります。しっかり勉強しながらお互いまいりたいというぐあいに思います。
　それでは、次に、皆さんに御相談であります。次の関西広域連合にかかわりますところの論点や、あるいは今後の議論を進める上での調査事項についてであります。何か調査しておくとか準備しておくというようなことについて、皆さんのほうで御示唆や御意見があればお願いしたい。

○石村委員
　まず、さっき話があった、ＫＵからさまざまなものが出てくるとありました。それが出てこないときょう以上の資料は出てこないと思いますので、その後にしたらどうなのかなと思います。近いうちに出てくるということですから。

◎山根委員長
　そのあたりが、今のこの定例会中に出てくるのか。もし出てきませんでしたら、次に出たときに改めて招集するというような方法でやりたいとは思います。また、皆さん方も個々に資料がここが欲しいというようなことがあれば、議会事務局を通して資料要求をお願いしたいと思います。執行部の皆さんも資料要求には十分こたえていただきたいというぐあいに思います。
　そういうことでよろしいでしょうか。

○尾崎委員
　皆さんにお願いなのですが……（発言する者あり）済みません。十分に御意見を言われたのかどうかちょっとわからないのですが、個々に疑問がこんなところもあんなところもあるというのであれば、是非委員長に全部出されて、それを皆さん共有して考えていくという。時間もそんなにないわけですから……（発言する者あり）いや、いいのですが、ほかの方々のいろんなものを知りたい。

◎山根委員長
　結構ですから。事務方に言っておいてもらえば、それを整理して共有する問題、個々の問題というのを整理しながら私のほうでまた皆さんにお諮りするとかいろんな方法では民主的に……（発言する者あり）今後の課題や、共有しなきゃならない問題というのは、皆さんの意見とかいろんなものがあれば、事務方に言っておいてもらえば、共有しながら相互理解しながらまいる。最初にも言いましたように、非常にすべてこの委員会に付託するということで、若干異論はあったり問題がありますけれども。ですから、非常に大事な委員会でありますから、そのあたりはひとつ皆さんも十分御理解の上で御審議をお願いしたいというぐあいに思っております。
　とりあえずそこまでとしたいが、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、もう１件、私のほうからお諮りしたいということであります。広域連合にかかわる特別委員会を設置している各府県議会の特別委員会の委員長同士で意見交換ということを目的とした場を持ちたいということが来ております。これは大阪府議会からでありますけれども、これに私のほうが参加するべきでしょうか、しないべきでしょうかをゼロベースで皆さんの御意見をいただきたいと思います。（「向こうが来いということなら行って。いろんな情報を得られるなら行って」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか、ゼロベースからの御相談ですから。積極的にそういうものがあれば参るということになりますね。はい、わかりました。
　それでは、以上で終わりたいと思います。執行部の皆さん、ありがとうございました。

午後４時３分　閉会