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午後１時00分
◎山根委員長
それでは皆さん、大変お疲れさまであります。
きょうは２回目ということで、ただいまから広域連携調査特別委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って進めさせていただきます。
まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤縄委員と銀杏委員にお願いします。
それでは、議題に移ります。若干の動きがわかってまいったものですから、きょうは執行部の皆さんからそれぞれ、きょうまでのいきさつ等についてのお話をいただいて、その後に皆さんからの質疑をいただくというような形で進めたいと思います。
それでは、関西広域連合の設立案について、亀井企画調整チーム長の説明を求めます。
●亀井企画調整チーム長
それでは、資料に従いまして説明、報告させていただきたいと思います。
前回、この特別委員会を開いていただいた後に、若干、状況等の変化がございましたので、その点につきまして説明、報告させていただきたいと思います。
まず資料の１ページでございます。こちらのほうは先回、報告させていただきました、現在執行部のほうで検討しております参加分野の検討状況を改めて一覧の表にまとめたものでございます。左側に事業分野、真ん中に事業の内容、右側に参加の判断ということです。
二重丸をつけておりますのが、観光文化振興の分野の(1)から(4)ということで、広域観光ルートの設定でありますとか、海外観光プロモーションの実施、こういったものについては、設立当初からの参加ということで検討しているところでございます。次の医療の分野のところでは、(3)ドクターヘリの配置・運航のところでも二重丸をつけております。設立当初からの参加を検討している項目でございます。
三角を２つつけております。上から３つ目で産業振興の分野でございますけれども、この中の(1)、(2)、(4)、(5)、関西産業ビジョンの策定、産業クラスターの連携、合同プロモーション、ビジネスマッチング、ベンチャー支援といった分野につきましては、県内の企業へのメリットが想定されるということから、今後の検討状況を見きわめた上で参加を判断するということで、三角としております。一番下の広域職員研修であります。広域職員合同研修の実施につきまして、新規採用職員の研修につきましては不参加ということですが、政策立案研修につきましてはメリットも想定されるということから、今後の検討状況を見きわめて参加を判断するということです。
これは先回、報告させていただいた内容でございます。
２ページ以降は、先回、特別委員会を開催していただきました後に、現時点での設立案ということで関西広域機構のほうから情報を得たものでございます。この内容につきましてポイントを絞ってお話させていただきたいと思います。
４ページ、５ページ、６ページに設立の趣旨等ということで、設立のねらいでありますとか基本方針、道州制との関係といった考え方がまとめられております。
もう１枚開いていただきまして、７ページでございます。実施事務につきましては、まず基本的考え方ということで、広域連合で処理する事務のメルクマール、判断基準といたしまして、４つ掲げられております。１つ目が、広域連合で処理することによって住民生活の向上が期待できるといった事務。２つ目が、行政効果の向上が期待できる事務。３つ目が、効率的な執行が期待できる事務。４つ目が、国が担っている事務のうち、権限移譲を受けて実施することで関西の広域課題の解決に資する事務。こういった４つのメルクマール、判断基準が掲げられているところでございます。
その下に、設立当初の事務ということで、大きな２でございます。これがこれまでお話をさせていただいております広域防災から始まります分野でございます。
次に８ページでございます。３の順次拡充する事務という部分がございます。これにつきましては、関西広域連合が設立された後にさらにもう少し事務を強化するということで、順次拡充する事務のことです。広域防災、広域観光文化振興など設立当初から処理する事務の拡充とあわせまして、新たに処理する事務の例示といたしましては、交通物流基盤整備、行政委員会事務といったものが例として挙げられているというところでございます。
続きまして９ページでございます。これはさらにもう少し先ということになろうかと思いますが、新政権が国の出先機関、地方支分部局の原則廃止といったことを打ち出しておりますけれども、そういったことに伴いまして、広域連合が国の出先機関、地方支分部局から事務を受けようと、そういったことを検討するといった分野の事務でございます。
10ページをお願いしたいと思います。続きまして、組織の関係でございます。10ページの下のほうに組織の全体像の絵がついております。この絵の左上にございますが、関西広域連合は１つの自治体でございますので、広域連合議会という議会が置かれます。それとあわせまして広域連合委員会、これが言ってみれば執行部に相当する部分ですが、こういった機関を置きます。その下の広域連合協議会です。広域連合だけでなく関係する地方公共団体でありますとか、市長会、あるいは町村会、あるいは経済団体といったところと連携を図っていこうということで、協議会といったものを設けるという考え方でございます。
下に事務局というものがございます。事務局の一番左、本部事務局ということで、総務企画、資格試験というものがございます。現在のところ本部の事務局は大阪に置くということで、本部の事務局がいわゆる総務的な業務を行うという位置づけになっております。そのほかには、右に流れて、広域防災事務局でありますとか、広域観光文化振興事務局でありますとか、各参加分野ごとに事務局が設けられる形になっております。担当する府県を決めまして、その担当する府県が事務局を担うということで、分散型の事務局体制という考え方でございます。
11ページをお願いいたします。広域連合委員会ということで、執行部に相当する部分でございます。広域連合の運営上の重要事項に関する基本方針及び処理方針を広域連合長が決定するに当たって、構成団体等のさまざまな多様な意見を反映させる。あわせまして、構成団体の長の主導のもとに各分野の事務事業を迅速に推進する。こういったことから、各府県の知事が各事業分野ごとの担当委員として執行責任を担うといった仕組みをつくるということで、広域連合委員会を設置するということでございます。
次に、議会の関係でございます。12ページからお願いしたいと思います。１つの自治体ということでございますので、広域連合にも議会を設置いたします。
（２）の組織、運営の概要でございます。この連合議会の具体的な組織、運営につきましては、その下にア、イとありますが、こういった方向で検討を行うということですが、今後、参加を予定する団体の各府県の議会の意見等も踏まえまして、最終的に制度設計を行うという考え方でございます。議員の選出方法につきましては、構成する団体、各府県の議会において各議会の議員から選挙いたします。
イでございます。議員定数と構成団体への配分ということで、今回考え方が示されております。（ア）の基本的な考え方であります。設立当初につきましては、簡素で効率的な必要最小限の体制ということで、将来的には事務をふやしていく、あるいは参加団体数がふえるといったことにあわせて増員を検討するという考え方です。定数は20人程度という考え方でございます。この20人程度の定数を各構成団体へ配分する考え方であります。まずは構成団体ごとに均等に１人を配分する。その上で人口の要素を加味しまして、人口規模に応じて１人から４人まで人数を加える。こういった考え方でございます。この考え方によりますと、鳥取県の定数は２で、一番多くなりますのは大阪府の５というような数字になろうかと思います。
13ページをお願いしたいと思います。広域連合議会の会議の運営でございます。８月、２月の２回開催するということでございます。さらに臨時会、それから常任委員会も開くといったことが考えられております。議員の任期等につきましては、構成団体の議会の議員としての任期によるということであります。
続きまして14ページをお願いいたします。広域連合協議会ということで、（１）の趣旨のところをごらんいただきたいと思います。広域連合の事務と相互に関連する事務事業を行う府県、政令市等の機関、地域団体、経済団体等の代表者、学識経験者等による広域連合協議会をつくるということで、広域連合で行います事務、事業はもとより、関西の課題、そして今後のあり方を踏まえた広域連合の将来像等について、この協議会で協議を行う。そういったものを設けるという考え方でございます。
15ページに選挙管理委員会、16ページに監査委員、17ページに公平委員会、こういった委員会・委員を設けるという考え方でございます。
18ページで事務局でございます。事務局につきましては、先ほど組織図のところで若干お話をさせていただきましたが、（２）の設置というところの表をごらんいただきますと、本部の事務局につきましては大阪市内に設置する。右側の欄の各事業分野、医療ですとか産業ですとか、そういった各事業分野の事務局につきましては、担当する府県を決めまして、その府県に事務局を置こうという考え方でございます。分散型の事務局の設置ということで検討が進められているところであります。
20ページをお願いいたします。財政ということで、現在のところ考えられている予算規模、そういったものが示されております。来年度、平成22年度は年度中途からの設立ということが考えられているところであります。
22年度のところを見ていただきますと、（１）の歳出のところの総額でございますけれども、２億4,600万円ぐらいの金額が歳出の金額として想定されております。
内訳といたしましては、総務費、事業費、特定事業費といったものがございます。総務費につきましては、管理費と人件費から構成されておりまして、平成22年度は１億8,600万があげられております。現在、この総務的な経費につきましては、構成府県のほうで均等に負担しようという考え方で検討が進められておりますけれども、本県のように全事業に参加をせずに、例えば２つの事業、あるいは３つの事業ということで、部分参加をする場合につきましては、均等割というのは非常に割高になりますので、そういったところにつきましては事業数割りでの負担といったことを既にお話させていただいております。そういった形での検討を進めていただくように要望しているところでございます。
事業費につきましては、イのところでございます。
ウの特定事業費ということで、受益が特定される事業として、ドクターヘリの運航経費がこれに当たります。これはイの事業費から抜き出して、ウとして整理されているものであります。ドクターヘリの運航経費につきましては、今、平成22年度がゼロということで数字があげられておりますけれども、22年度分につきましては広域連合の設立が年度の途中になるといったことから、当面、当初予算につきましては関係府県のほうで計上するということで、とりあえず仮置きといいますか、現段階の整理として22年度のところはゼロという数字をはめているところでございます。これが広域連合のほうに移管されるという形になりましたら、補正予算等でこちらのほうに予算措置されるということになろうかと思います。
21ページをお願いいたします。歳入につきましては分賦金、それから国庫補助、事業収入等、こういったことで、歳出と同額が上げられているところであります。
分賦金の算定の考え方ということで、大きな３のところであります。分賦金として各府県が負担するお金の算定につきましては、構成団体に同額を配分する均等の部分、それから各団体の受益に応じて人口等の客観的指標に基づいて案分する比例の部分の２つの部分によって算定するということであります。このうち総務費につきましては、本部事務所の維持費、議会に係る経費、行政委員会に係る経費といった広域連合を維持するための基礎的経費は、全構成団体の均等負担ということで均等割を原則とするということとされております。資格試験とか免許等に係る人件費は、（２）の事業費のほうの負担ルールということです。先ほど申しましたように、均等負担ということが原則となっておりますけれども、本県のように部分参加する県におきましては、これも均等負担するということになりますと、均等負担がかなり割高になりますので、受験者数に応じた負担にという要望等を行っているところでございます。
（２）であります。事業費、事業に係る経費でございます。事業に係る経費につきましては、それぞれの分野の実施事務の受益に応じまして、客観的な指標により算定するという考え方でございます。(2)の事業費のところでございます。本県が参加を検討している分野を見ていただきますと、広域観光、文化振興につきましては、人口割と宿泊施設数割を半分ずつ。広域産業振興の分野におきましては、人口割、事業所数割を半分。下のほうでございますが、広域研修につきましては、前年度の受講者の数。初年度は均等割という考え方ですが、こういった考え方です。それからドクターヘリの運航経費につきましては、そのドクターヘリの運航事業に参加する関係府県で負担ルールを決めて負担する。こういった考え方が今回示されております。
22ページ以降は規約の案ということでございます。
最後、29ページは設立に向けたスケジュールです。１月に分権改革推進本部第６回本部会議と書かれておりますが、現在のところ、この本部会議は開催されずに、関係府県の知事会議を開くということで検討が進められているところでございます。
あと、関西広域連合の事務概要の案ということで、設立当初に想定されている事務、それについての各事業ごとの細かな事業内容というものを別冊としてつけております。こちらのほうは説明を省かせていただきたいと思います。また後でごらんいただきたいと思います。
◎山根委員長
ありがとうございました。
非常に審議しにくいというか、まだまだ審議のレベルに達していない。それで、今の話にもありましたように、一体だれがこれを安いとか高いとかというか。あるいはどうやって選ぶのかというと、まだ全く見えていないということでありまして、我々で審議して、ああしようこうしようということにはなかなかなりにくいということだと思います。ただ、大阪さんが求めてまいりまして、今度の12月24日に、関係するこういった特別委員会や県のそれなりの方々と連携しようということで、呼びかけがあったようであります。そこに行ってみて、またどんなぐあいなのかということがわかってくるだろうと思いますから、それについてまた、委員さんにお知らせするということであろうと思います。今あったようなことはありましたよということですから、まだ、それでは均等割が高いとか、部分割が高いとか、あるいは何県がどこをするかということと、どこでだれが言うのか、決めるかみたいなことは、まだ全く見えていないということですから、皆さんに審議していただくということにもならない、ということになろうと思います。
今まで説明があったところでわかる範囲で、これはどうだというような話があれば、皆さんのほうから御意見をいただきたいと思います。
○山田委員
部分参加ということで、財政的にはいわゆる事業費ですか、そういうことで勘案していただくような説明がありましたが、この議会の関係、あるいは委員会の関係ですね。ここはどういうふうな議論がされておられるのか教えていただけますか。
●亀井企画調整チーム長
議会の関係につきましては、実はこの関西広域機構の内部では突っ込んだ議論はされておりません。議会につきましては、執行部といいますか、理事者側のほうでいろいろと検討するというよりは、一つの案を示して各府県の議会等で御議論いただきたい、といった説明をちょっと受けたりしております。関西広域機構の事務局の中では、今回お示しした以上の議論といいますか、そういったものは特段ございません。それから各委員会、選挙管理委員会等につきましても、今回資料でお示ししたところまでの議論が現在行われている議論でございます。
○石村委員
財政ですけれどもね。さっき部分参加については事業数割で検討するように要望していると言うんだけれども、だれが主体になってその方向というのは定めるんですか。そういう定める場というものがまず無いのではないか。今の現状ではですね。となると、いつになったらその方向がどういうシステムで決定されるのか、というあたりをどう読んでおられますか。
●亀井企画調整チーム長
私どもが考えておりますのは、一番最後のスケジュールの段にあります、この本部会議、あるいはそれにかわる各府県知事が集まる会議の場、そういった場での議論、そういったところを踏まえてそのあたりのフレームが決定される。そういったふうに考えております。
○興治委員
さっきの説明の中で、今後、国の出先機関の地方移管というふうなことがあって、それの事務の受け皿として関西広域連合が担うんだという話になっているのですけれども、中国地方の５県の中で、この国の出先機関について広域連合ないし各県連携で受けていくというような話が仮にあるのであれば、関西の分と中国の分が両方似たようなことになってきて、鳥取県としてはどちらにかかわっていくのか、という問題が将来的には出てくるのではないのかなと思うのですけれども。その辺のところはどうなんでしょうか。
●亀井企画調整チーム長
国の出先機関の受け皿の話につきましては、主に近畿圏域をカバーしている出先機関を関西広域連合のほうで、ということでの議論が進められているわけでありますけれども。鳥取は当然中国地方であります。それから徳島も四国の管区ということであります。そのほか、福井でありますとか三重でありますとか、この関西広域連合の検討にかかわっている府県の中でも、いわゆる近畿のエリアの外に置かれているといった県が多々ございます。ですので、本県が検討するに当たりましても、当然のようにこの中で検討するというフレームには乗りがたいのではないかというふうに考えております。ただ、中国地方の中で、ではそういった受け皿になろうかという議論が、まだ具体的にあったりしているわけではございませんが、この受け皿の議論につきましては、慎重に検討といいますか、議論を見守りながら判断していきたいというふうに思います。
◎山根委員長
そのほかの委員は……何か議論しにくいんですけれども。実際問題、だれにどこに何を言って聞けばいいかという、全然審議する場所さえ、まだ舞台が見えませんから。おいおいにわかってくるんでしょうが。結論的には大阪府の世話人会がやっているんですね。
ちょっとチーム長、だれがどうやっているかということを詳しく教えてください。
●亀井企画調整チーム長
この議論を進めておりますのは、関西広域機構の中に置かれております事務局といいますか、そこのところで検討されております。検討のトップといいますか、中心になりますのは、兵庫県の井戸知事がこの本部会議の副本部長ということで、中心になって議論を進められております。委員長が大阪と言われましたけれど、検討の事務局みたいな形になっておりますのが、その兵庫県知事がそういった形になっております。兵庫県知事にいろいろと御相談されて、そこで案を決めていくという流れになっておりますので、そこがちょっとなかなか時間もとれないとかといったところがあるようです。我々も情報が得られましたら、こういった形で開いていただく場がなくても、特別委員会の各委員さんには逐次情報等をお出ししたいと思います。
委員長がおっしゃいましたように、なかなかそういった、今のところ明確にもっとわかりやすくこうだというものをちょっと、まだお示しできていない。そういった状況でございます。
◎山根委員長
今、お話のような状況ですから、経費もどれぐらい要るから、どの部門にどう参画しようとか、経費対効果というようなものも、まだ全く検証できないというような中ですから、もうちょっと定かになりませんと、では本県の場合は７つのうちの３つしましょうか、５つしましょうかみたいな話にはなかなかなりにくいということなんですよね。ですから、情報開示をいただければ、即刻皆さんにも情報開示しながら、それぞれの立場で考えてもらうというような形で、公開しながら進めてまいりたいというぐあいに思っております。
そのほか、執行部の皆さんか委員の皆さん、何かあれば。せっかくです。何かありませんか。執行部の方で何か。
●林企画部長
今、委員長がおっしゃったように、まだ経費のところとかが定かでないという部分がございますが、その一方で、この事務で一緒に参画して、関西と一緒になってやっていいもの、ということですね。関西圏に入って一緒になって取り組むほうが効率的な事業がどういう分野があるのかということを、我々執行部はこういう考え方で、今、整理させていただいていますが、ここについても費用のことももちろん必要になるわけでございますが、こういうところは関西のほうと手を組んだほうがいいという分野があるのではないか。我々の検討が足らざるところがあれば御指摘をぜひともしていただきたい。というふうに思っているところでございます。
◎山根委員長
今、部長がお話しになったとおりでありまして、実際もう、試行錯誤ばっかりということですから、県がまた協議したり、あるいは結論を出すようなことになる中でも、やはり我々にも情報提供していただく、あるいは関西連合の事務方からの連絡をもらうということで、ずっとお互いに情報を共有しながら進みたいというぐあいに思っておりますので、執行部の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。
そのほか、皆さんよろしいでしょうか。
ないようでしたら、以上をもって本委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後１時28分 閉会
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