総務教育常任委員会議事録

午前10時14分　開会

◎稲田委員長
　それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めてまいりたいと思います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　会議録署名委員には、鉄永委員と浜崎委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付議案に対する質疑を行っていただきます。質疑はありませんでしょうか。

○山口委員
　総務部長ですけれども、今計上されておる予算の中で、今政権がぐらぐらしておりますけれども、来年度予算に対応する分がありますけれども、凍結されるものはない、影響もないという判断でいいかな。計上してある予算については影響ないと、なさそうだと。

●柴田総務部長
　詳細はまた参事監のほうから申し上げますけれども、現行の予算の中で影響があるものについては先般、県に影響するものとか市町村に影響するものとか分析して御報告したところであります。県に影響するものというのはほとんどなかったわけですけれども、ただ例の鳥大のバイオの関係の予算が削られまして、これにつきましてはまた再度調整をして国のほうに申請をして、設備の部分について若干査定を受けておりますけれども、ついたということであります。ただ、本体の整備工事については、やはりこれは認められませんので、これについてはまた改めて今後の県の補助事業として、再度また今後の補正でお願いすることになると思いますけれども、大きなところはそれぐらいのところだと思います。
　詳細については参事監のほうから。

●木村参事監兼財政課長
　山口委員からお話、御質問いただきました件については、今、総務部長が申し上げたとおりでございます。
　細かなところを申し上げますと、いわゆる国の事業仕分けの影響といいますか、事業仕分けというのはそこが最終決定機関ではございませんものですから、あそこで言った意見を受けて当初予算でどういうふうに反映するかというところになります。
　例えば米子駅のバリアフリー化という問題については、駅前の整備とかのまちづくりは自治体がすべきことであるという形で事業仕分けの結論が出ているところでありますが、自治体がすべきというふうになればその分の応分の財源なり、またはそれにかわる措置が自治体に対してなされるべきでありますが、今の段階では全くそこが見えておりません。今回の補正予算でお願いした中にあります米子駅のバリアフリー化につきましては、そうした国のまちづくり関係というよりも、まずは米子市とＪＲとの間でＪＲが受ける補助事業に米子市が乗っかり、さらに県として支援するというものでございますので、すぐに影響が出てくるとは思いませんが、米子駅の一体とした計画の中における位置づけが変わってくるおそれがあります。そうしたまだやはり多少の不安な面はありますが、今回の補正予算に関しましては影響はないというふうに見ております。細かな話ですが、以上でございます。

◎稲田委員長
　ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、質疑が出尽くしたようでありますので、付議案に対する討論を行っていただきます。ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、討論もないようでございますので、これより採決に入ります。
　採決につきましては、一括して採決するのがよろしいか、お諮りいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）
　それでは、付議案を一括して採決いたします。
　原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員でありますので、したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　それでは、請願・陳情の審査を行います。
　今回新規分の陳情２件の審査を行います。
　陳情21年30号、左官工事の積極的採用についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○澤副委員長
　この21年の30号の左官工事の積極的採用についてでありますけれども、これについては既に昨年採択をしておりまして、取り組んでおりますので、この趣旨は理解できることから趣旨採択としたいと思います。

◎稲田委員長
　ほかにありませんか。

○興治委員
　これは県も左官工事の採用であるとか、あるいは振興については積極的に行っている立場ですし、県工事についてもというふうな状況もあります。現在の方向に合致しているので採択と。

◎稲田委員長
　そういたしますと採択、趣旨採択という声がありましたので、これより採択、趣旨採択とするか否かの採決を行います。
　まず、趣旨採択の方挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　採択の方挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　採択多数でありますので、採択と決定をいたしました。
　次に、陳情21年31号、鳥取県立倉吉東高等学校及び鳥取県立米子東高等学校に設置されている専攻科の存続について審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○澤副委員長
　これにつきましてはいましばらく調査の必要があることから研究留保としたいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

◎稲田委員長
　研究留保という声がありましたので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。
　なお、採決の結果、研究留保が少数である場合、改めて採択、趣旨採択、不採択の採決を行うことになりますが、この採択には当初研究留保という意見を出された方ももう一度態度を表明することができますので、御承知ください。
　それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　研究留保が少数でありますので、改めて採択、趣旨採択、不採択の採決をとります。
　それでは、御意見がありましたら。意見。

○興治委員
　採択でお願いしたいと思います。
　それでまだ教育委員会のほうもこれから検討をするということだと思うのですけれども、そもそも私は研究留保のほうがいいと思う気がしたのですけれども、もう少しこれは時間をかけて。今の今結論を出さなければならないということではないと思うのです。再来年の春からのことでありますので。ただ内容的には専攻科の高倍率などを見てみますと今年度が1.4倍を超えていますし、昨年度は米子東高の場合1.7倍とかというような数字にもなっていますし、非常に希望者が多いという状況がある。その一方で授業料を上げるなど民間予備校との均衡に取り組んできているという実績もありますし、大学進学を支えるという意味で大きな役割を果たしている。保護者のニーズから見ても民間予備校に対する不安を指摘をされていますし、専攻科については直ちに再来年度から廃止をするということにはならないのではないかという気がしますので、採択でお願いします。

◎稲田委員長
　ほかに。

○鉄永委員
　私は、不採択でお願いしたいと思います。
　現在の高卒、そして大学の入学定員ということになりますと、もうほとんど全入時代を迎えております。したがって、どこの大学を専攻するというのは個人的な要素が非常に強くなっているというふうに思っております。
　もう一つは、本来は高校のあるべき姿として３年間で学力を向上させるというのが本旨だと私は思っております。ずっと以前にも申し上げたのですが、４年間で大学に入ればいいということよりも、やはり３年間で十分な実力、学力向上を図ることというのが本筋であって、これは全高校生にも対象になるわけです。したがって、同じお金といった資源を投入するのであれば、人的資源も含めてですが、そういったものに投入すべきと私は考えております。
　もう１点は、いつまでも専攻科があるということになりますと民間の予備校といいますか、こういったものが育たないという現実があります。当然、民間は独立採算でやらなければならないわけでありますし、その準備も必要でありますから、いたずらに延ばすことはすべきでないだろうというふうに思っておりまして、不採択をお願いしたいと思います。

◎稲田委員長
　それでは、採択、不採択という声がありましたので、これより採択、不採択とするか否かの採決を行います。
　まず、採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　不採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　陳情……（発言する者あり）

○鍵谷委員
　少数意見。採択すべしという少数意見があったということをつけてください。
　（「賛成」と呼ぶ者あり）

◎稲田委員長
　わかりました。
　それでは、陳情21年31号につきましては、不採択が多数でありますので、不採択と決定いたしました。
　なお、少数意見があったことをこれに付記することといたしたいと思います。
　意見がありますので。

●中永教育長
　いいでしょうか。済みません。ちょっと御質問を執行部としてさせていただくことができるかどうかということでお願いなのですけれども、いいでしょうか。

◎稲田委員長
　ちょっと諮ります。執行部からの意見があるようですが、これを許していいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

●中永教育長
　ありがとうございます。
　ちょっと御質問の形です。今専攻科の件につきまして真剣に御審議をいただきました結果ですけれども、今不採択ということに決せられたということで受けとめました。
　不採択ということに決められたということは、来年のこの22年の４月は専攻科の試験はあるけれども、これは23年度以降については倉吉東高と米子東高は２つとも入試は行わないと、つまりとらないというふうなことの決定だというふうに受けとめてよろしいでしょうか。

○鉄永委員
　私はっきり言いませんでしたけれども、22年度中に決定するというふうに委員会がなっておりますので、要するに22年度はそのままやると。したがって、23年度からはやらないということで私は思っております。

●中永教育長
　今、鉄永委員がおっしゃいました22年度の専攻科の入試は、２つについては行うと。22年は、つまり来年の春は行うと。23年はもう行わないというふうにおっしゃったということですね。

○興治委員
　今ここの委員会で決めたのは、この陳情を採択にするのか不採択にするのかということで不採択を決めただけであって、23年度の専攻科の募集をしないということを決めたわけではありません。それはまたこれから審議をして、最終的な決定は恐らく予算なりなんなりが、条例なりが提案をされて本会議で決定ということになると思います。

●中永教育長
　もう一つ御質問をお許しいただけたらと思います。私が申し上げていますのは、先般の去年の６月に議会のほうで決議がなされています。これは皆さんの御案内のとおりでありますので、申し上げるまでもないかもしれませんけれども。そのときの決議ですけれども、平成17年９月の定例会における決議後の状況の変化にかんがみて、中部地区及び西部地区における専攻科を来年度以降２年間存続させるというふうに、去年の６月ですけれども、なさっています。その間、存続が終わるかどうかの間だと思いますけれども、その間県内の経済情勢、私立予備校の実績及び経営状況、生徒のニーズ、県民の意向などを総合的に勘案し、存廃についての検討を行うことというふうに、こういうふうに決議がなされているわけです。
　そうしますと私のほうは、委員会のほうで、私が存じ上げないままかもしれませんので、ちょっと失礼なことを申し上げたらお許しをぜひいただきたいですけれども、さっきの県内の経済情勢とか私立予備校の実績とか、それから生徒のニーズとか県民の意向などを総合的にどういうふうに勘案をなさってこういうふうな形にされたのか、つまり23年度以降はしないというふうになされたのか、もし聞かせていただくことができるなら、そういうことがお許しいただけるならお聞きしたいというのが私の質問であります。

○鉄永委員
　個人の考えでいいですか。

◎稲田委員長
　いいですよ。

○鉄永委員
　まず、経済状態です。経済は、非常に悪いと思っております。したがって、本来教育長、教育委員会であるとするならば３年間で目標に向かって全力を挙げるというのが、これが一番経済的にはプラスというふうに思っております。
　２番目に、受け入れ状態でございますが、先般私立学校の皆さんにもお伺いしたのですが、十分これからそのような状態になるのだったらやっていけるということを確認しております。

○興治委員
　先ほど言いましたけれども、あくまでこの常任委員会が決めたのは、この陳情を不採択にするということであって、これから経済状況だとか今、教育長がおっしゃった諸所の点については教育委員会なりから議会にまた提案をされて、そのことについて議会で審議をするという過程はまだ残っているのだと思います。それで最終的に決定するのは、さっきも申し上げましたけれども、予算だとか条例の改正等が提案されたことによってそれを本会議で決議をすれば決まるということですから、それまでの検討過程というのはまだ残っているということだと思います。

○鉄永委員
　陳情趣旨を見ていただければわかると思いますが、一番最後のところに中部地区及び西部地区における専攻科を来年度以降２年間存続させ、その間県内の経済情勢、私立予備校の実績及び経営状況、生徒のニーズ、県民の意向などを総合的に勘案し、存廃についての検討を行うことと決議のあった表記の専攻科を2011年度以降も存続することということでありますから、これを否決、不採択ということは存続させないということだと私は理解します。

○伊藤（美）委員
　この陳情のあり方が悪いです。決議したことをほごにして2011年度以降も続けてくれという陳情でしょう。だから去年の６月の決議は何だったかなと。ことし、22年に最終的に判断をするというあれだったですね、多分去年は。22年度に決めますと。それをその決議であったこの標記の専攻科を2011年以降も存続させよというあれに変わってきているですな、この陳情は。そうすると今までの、去年やった決議というのはほごになって、2011年以降に対しての存続を続けてくれという、存続してくれという陳情でしょう。

●中永教育長
　何か私が陳情の主体みたいになってしまっているのでちょっと変なのですけれども、そうではありませんので、公平な立場で申し上げているつもりであります。
　今、伊藤委員からおっしゃいましたように、23年度以降も存続というのは、本当は来年度までだけれども、23年度とか24年度とかも存続させてほしいという意味で多分ここに載ってきていると思います。その理由としては、さっき私が申し上げたようないろんな諸般の状況をしっかり検討していただいて、22年度、再来年の４月で終わるではなくて、もう23年、24年とか、この辺は存続のほうをぜひお願いしますということでおっしゃっているのではないかなというふうに思っていますので、検討するということそのものは多分大事にされて、その結果としてここに述べられているのではないかなと思います。

○山口委員
　いろいろ意見が出ましたけれども、きょうは不採択という形で委員会の結論が出ていると思います。
　この委員長報告として本会議に提出する、委員長報告というものを出されるわけです。それによっていろいろ討論やら議論はかけると思いますので、それを待って議会の結論という形で処理をされるということです。それで興治委員からありましたように、またそれを踏まえてかどうかわかりませんけれども、教育委員会としての考え方というのは予算なり条例なり、そういうものを提出されてからまた新たに起こすということですが、あくまでも本議会において、
12月定例会においては委員会としての結論、それをもって本会議に臨むということで、また新たな展開が起きることもあり得ると、こういうことで集約されたほうがいいではないかと思うのですが。

◎稲田委員長
　意見が出尽くしました。
　当委員会の取り扱いといたしましては、このたび提出をされました陳情につきましては、これは明らかにこの当委員会として不採択ということにはなりました。
　ただ、先般議会で議決をしております内容につきましては、存廃ということには触れないで検討をするということになっておりますので、当委員会としては引き続きこれに対して検討を加えるということにいたしたいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　次に、報告事項に移ります。
　まず第１点目、物品購入に関する自主調査の結果について、太田会計指導課長の説明を求めます。

●太田会計指導課長
　会計指導課でございます。会計管理者の資料の１ページをお願いいたします。物品購入に係る自主調査の結果についてでございます。
　これにつきましては平成21年１月に会計検査院において国庫補助事業の事務費検査が行われまして、去る11月11日の国会報告において不適正経理があるということが指摘されました。
　これを踏まえまして、本県では物品の購入について会計検査院と同様の問題がないか自主検査を実施したところでございます。
　その１の調査の手法でございますが、平成19、20年度の物品購入等について調査を行いました。
　対象については、知事部局と各種委員会全所属を行いました。
　調査の視点については、需用費の物品購入に係るものについて調査を行ったものでございます。
　２番目の調査結果でございますが、まず概要でございます。結果の概要でございますが、預け金とか一時払いはございませんでしたが、大変残念でございますが、２つの所属で契約した物品等とは異なる物品を納入したとして事実と異なる請求書等を提出させて支払っていた、いわゆる差しかえがございました。それからまた、会計年度をまたいで処理を行う翌年度納入と、それから前年度納入が39の所属で行われておりました。
　用語の説明が２ページの上に記載しております。
　それで不適正経理の金額は、全体で210万円余でございます。この表のとおりでございまして、差しかえが３件10万円余、翌年度納入が85件191万円余、それから前年度納入が６件８万6,000円余でございました。
　（２）の部局別の内訳は、ごらんのとおりでございます。
　２ページをお願いいたします。中身の概要について若干説明したいと思います。（３）差しかえの内訳でございますが、これは２件でございまして、まずどちらも平成19年度、保育専門学院におきましては、パソコンが故障して、これを修理するために原因者を特定するということを避けるために修理代ではなしにリソグラフインクを購入したという形で差しかえを行っていたというものでございます。
　もう一つ、米子警察署でございますが、これは急遽証拠書類の保管をするためにわき机が必要になったということで、本来備品で買うべきもの、３万円以上でございましたが、この値段を下げまして３万円未満の消耗品という形でもって差しかえて購入したというものでございます。これが７万3,000円、合計10万円余がございました。
　（４）年度またぎの主な事例でございますが、まず翌年度納入については、４月に納品したものを３月中に納品したとして旧年度の予算で支払ったというもの、これが85件191万円余ございました。
　(2)の前年度納入、これは４月当初から使用するために発注した物品が３月中に納品されたのですが、処理のおくれなどによって４月以降に納品されたとして新年度予算で支払ったというもの、これが６件８万円余ございました。
　右のページ、３ページに所属別の状況を記載しております。

◎稲田委員長
　続きまして、緊急雇用創出事業の予備枠に基づく事業の追加実施について、廣東集中業務課物品・契約室長の説明を求めます。

●廣東物品・契約室長
　では、集中業務課から御説明申し上げます。
　資料の４ページをお開きください。先ほどの資料でございます。商工労働部の所管しています鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金の県事業の予備枠を活用いたしまして集中業務課で追加いたしました事業について御報告申し上げます。
　内容は、別途全体につきましては商工労働部のほうから報告がございますが、集中業務課分について御説明申し上げます。
　これは３年に１度物品や役務などの競争入札参加申請の受け付けを行っておりまして、本年度は平成22年度から平成24年の間の登録を受け付けております。その審査につきまして新たな事務が発生、多大な業務が発生いたしましたので、このたび新たに予算額161万6,000円余によりまして２名の非常勤職員を雇用して対応しようというものでございます。

◎稲田委員長
　次に、滞納処分取消等請求訴訟の提起について、越智税務課長の説明を求めます。

●越智税務課長
　総務部の資料１ページをお願いいたします。滞納処分取消等請求訴訟の提起につきまして御報告いたします。
　平成21年９月18日付で本県に対する訴訟が提起されました。その内容について御報告申し上げます。
　原告は、鳥取市在住の男性でございます。
　被告は、鳥取県でございます。
　請求の趣旨が２つございます。まず主たる請求、主位的請求といたしまして、１、鳥取県が県税の滞納処分として執行した預金債権の差し押さえ及び取り立て処分、滞納県税の充当処分の無効確認または取り消しの請求。
　２としまして、差し押さえ金額13万73円の不当利得返還請求。
　３といたしまして、精神的被害に対する慰謝料100万円及び弁護士費用10万円の請求でございます。
　次に、予備的請求といたしまして、主たる請求の不当利得返還請求が認められない場合に、主位的請求にかわる請求でございます。違法な滞納処分によりこうむった損害124万73円の損害賠償を請求するというものでございます。
　原告の請求の理由といたしまして、まず１といたしまして、東部総合事務所が原告の滞納県税を徴収するために執行した預金債権に対する差し押さえ処分は、実質的に見て差し押さえ禁止財産である児童手当の差し押さえであり違法。それを前提とした本件取り立て及び本件充当も違法であるというものでございます。
　次に、２番目としまして、予備的請求の理由でございますが、仮に預金債権の差し押さえが児童手当自体の差し押さえに当たらないとしても、税金徴収権限の乱用あるいは信義則違反として取り消されるべき違法があるという手法でございます。
　今後の対応方針といたしましては、原告の主張は不当であり、また原告に対する徴税事務は適正であったと考えておりますので、請求には応じず争うこととしたいと考えております。
　経緯といたしましては、原告は平成17年度から平成19年度の県税を滞納いたしておりました。平成20年６月11日に東部総合事務所県税局が鳥取市内金融機関で原告の預金債権を差し押さえいたしました。同年６月24日に原告から鳥取県知事に対しまして審査請求書が提出されまして、３月19日に審査請求に対しまして裁決を行ったところでございます。裁決といたしましては、差し押さえ処分の取り消し、差し押さえ範囲の縮減については却下、その他は棄却といった内容でございます。その後、11月30日に鳥取地裁から９月18日付の本件訴状を受理したところでございます。

◎稲田委員長
　次に、不適正な経理処理に係る職員の処分等について及びコンプライアンス確立（適正な経理処理の確保）に向けた取組について、伊澤人事・評価室長の説明を求めます。

●伊澤人事・評価室長
　人事・評価室でございます。同じ資料の２ページをごらんいただきたいと思います。不適正な経理処理に係る職員の処分等についてでございます。
　先回のこの常任委員会で報告いたしました会計検査院からの指摘、あるいは先ほど会計管理者のほうから御報告いたしましたその後の県の自主調査の結果判明いたしました不適正な経理処理につきまして、先般、12月７日に関係職員の処分等を実施いたしましたので、その概要を御報告するものでございます。
　処分の対象の職員数及びその処分の内容につきましては、資料の中ほどの表に記載しているとおりでございます。会計検査院から指摘を受けました分につきまして戒告７名を含めます23名の職員を、そして県の自主調査で明らかになりました分につきまして文書訓告２名を、合わせまして計25人の職員に対しまして処分等を実施したところでございます。
　処分の対象となりました事実関係につきましては、既に御報告しているとおりでございますので、詳細は省略させていただきますが、今回、先ほど申しました実施いたしました処分では、いわゆる差しかえと呼ばれるもの、これは実際に購入した物品と異なる物品を購入したかのような請求書によりまして代金を支払ったものでございますが、これにつきまして処分の対象としたところでございます。
　(3)に書いておりますが、そのほかにも今回の不適正な経理処理といたしまして需用費の翌年度納入あるいは前年度納入、いわゆる年度をまたいだ処理でございますが、さらには賃金、旅費の財源充当の問題、こういったような問題につきましても指摘をされたところあるいは発覚したところでございます。これらにつきましてはいずれも適正な取り扱いが組織的に不徹底であったこと、あるいは処理体制そのものに未整備な面があったこと、こういった組織全体のシステム的な問題であるというふうに考えておりまして、個々の職員に対する処分までは行っていないところでございます。今後、全庁的に支払い年度区分の整理等あるいは再徹底あるいは予算の整理・執行方法の見直し等を行うことによりまして再発防止を図ることとしているところでございます。
　２点目でございます。資料３ページのほうでございますが、コンプライアンスの確立（適正な経理処理等の確保）に向けた取組についてでございます。
　こういった処分も実施したところでございます。先回の常任委員会でも御報告したところでございますが、今回の事態を踏まえまして、それを反省材料といたしまして、県民の信頼回復に向けまして改めて職員のコンプライアンス意識の向上を図るため全庁的な取り組みを進めることとしているところでございます。
　その徹底を図るため、その徹底の柱とするために先般、12月８日に知事から職員に対しまして緊急メッセージというものを発出いたしました。これは全職員一人一人にメールで送信しております。あるいは各所属におきまして職員の目に触れるところにこれを掲示いたしているところでございますし、県のホームページにも掲載をしているところでございます。
　あわせまして今後の取り組みでございますが、同じく12月８日に副知事を本部長といたしますコンプライアンス確立本部の第２回の会議を開催したところでございまして、以下の取り組みを決定し、実施することとしたところでございます。
　まず１点目は、コンプライアンスの強化運動期間の設定による重点取り組みの実施でございます。コンプライアンスの強化運動期間といたしまして、12月10日から年末、12月31日までを、そして経理処理の問題ということを念頭におきまして、第２回目を年度末を挟みます３月１日から４月末まで、この２つの機会を重点期間と設定いたしまして重点的な取り組みを実施していきたいと考えているところでございます。先ほどお話ししました知事から出しました緊急メッセージ、そこに盛り込まれました基本的な考え方をもとにしたコンプライアンスの再確認の取り組みというものを全所属で実施する、あるいは従来から定めておりますコンプライアンスの行動指針といったようなものを活用するなどいたしまして、各職員がみずからの業務の再点検を重点的に実施するといったことを申し合わせているところでございます。
　２点目でございますが、県民への誓いというふうに書いておりますが、職員すべてが心に届く取り組みにしなければならないということでございます。すべての県職員に共通の規範理念の礎となるもの、コンプライアンスの理念の基礎となるものといたしまして、いわゆる社訓といいましょうか、教訓といったような基本的な理念を箇条書きにしたようなものを県民への誓いとして整理し、職員一人一人の心に訴える形で実践運動の柱にしたいと、このように考えているところでございます。現在その内容につきましては、素案をもとに各職場で先ほど申しましたコンプライアンスの強化運動期間ということでもございます、その取り組みの一環としてよりふさわしいものとしてどのようなものを定めるのがよいのか、どのようなものであればみんなの共通理念になるのかといったものを各職場で議論し、検討を進めているところでございます。こういったようなものを集約いたしまして、できますれば新年１月には公表し、そして全職員のコンプライアンスの基本理念として表明したいと、このように考えて引き続き検討を進めているところでございます。
　３点目でございますが、不適正な経理処理に係る処分等の目安の設定でございます。こういった不適切な経理処理を初めといたします不祥事を繰り返すことがあってはなりませんが、仮にそういったことがあった場合には従来よりもより厳しい考え方で処分等で対応していくということを基本的な考え方としております。
　具体的な適用例というところに書いておりますが、例えば３行目に書いておりますが、今回問題となりましたいわゆる請求書等の差しかえといったようなこと、こういったことが起きた場合、今回は一番重たいのは戒告ということで対応しておりますが、今後は停職あるいは場合によっては減給といったより重たい処分も考えなければならないと考えておりますし、今回は先ほど申し上げましたように組織的な反省事項という整理にいたしましたが、いわゆる年度をまたいだ処理といったものにつきましても今後故意にこれを行った場合には戒告以上の懲戒処分をもって対応するといったことを定め、職員にも周知徹底したところでございます。
　４点目でございます。外部通報窓口の設置でございます。具体的な内容につきましては後ほど行政監察室のほうから御報告いたしますが、こういった不適正な経理処理につきまして外部、取引業者の方などから通報窓口を行政監察室のほうに設置することとしたところでございます。
　５点目でございますが、物品等の検収チェック体制の見直し。これは検収と申しますのは物品の納入検査のことでございますが、物品の納入検査を確実に実施しますために、従来課長補佐に集中していたこの業務を弾力的に実施できるようにいたしまして、その実効性を確実なものにするといったことでその弾力化を図ることとしたところでございます。
　最後でございますが、鳥取県職員のコンプライアンスの行動指針というのを従来から定めております。これにつきましてもより具体的な反省事項あるいは留意事項といったものを明らかにすること、あるいはより職員にわかりやすく使いやすいものにするといったことで全体を再構成する一部改正を行いたいということで現在作業を進めているところでございます。
　資料には書いておりませんが、このほかにも近く職員の人材育成の基本的な考え方を改めて整理いたしまして、内外に明らかにしたいと考えているところでございます。その中でもこのコンプライアンスの問題というのを、コンプライアンスの確立ということを主要な柱の一つとして掲げ、人材育成の取り組みあるいは研修等の中で改めてその取り組みを強めていきたいと、このように考えているところでございます。

◎稲田委員長
　次に、主要事業評価・事業棚卸しの評価結果について、森田業務効率化室長の説明を求めます。

●森田業務効率化室長
　同じく資料４ページをお願いいたします。工程表を活用した「主要事業評価・事業棚卸し」の実施につきまして（中間まとめ）ということでございますけれども、報告させていただきます。
　これに関しましては、前回の常任委員会でプロジェクトチームをつくりまして250事業を対象に通常の予算編成作業とは異なる視点で点検・評価を行っている旨報告をさせていただいたところでございますが、この12月の８日になります、プロジェクトチームを開催いたしまして、中間まとめというものをさせていただきました。
　４ページの３のところをごらんいただきたいと思いますけれども、評価の視点と評価結果というところでございますが、このたびの点検・評価につきましては抜本的見直し、廃止を含むということになっておりますけれども、または実施主体の変更を検討する事業を提案するとともに、実施に当たっての改善事項やさらに充実強化が必要な事項などを提案させていただいております。
　抜本見直しまたは実施主体の変更を検討する事業としては62事業、大体250事業の２割程度になりますけれども、これを提案させていただいております。その中で抜本的見直しを検討するものとしましては19事業、視点についてはそこに書いてございます。あるいは実施主体の変更ということで、民間による実施、市町村による実施、あるいは共同で行うもの、国による実施というものにつきまして43事業の提案をさせていただいております。
　別紙としまして、きょうつけておりますけれども、その中に250事業の具体的な項目につきましては書いておりますけれども、４ページ以降につきましては事業名のみ掲載をさせていただいております。
　抜本的見直しを検討する中身としまして、そちらに書いておりますが、例えば４ページの真ん中あたりで近畿に打って出る鳥取県の景観事業等につきましては、これについてはフォーラムやイベントではなかなか効果が一過性ではないかというような提案をさせていただいておりますし、５ページを見ていただきますと、明るい長寿社会づくり推進事業につきましては、例えば高齢者の大学校などでいきますと他の部局で行っております事業を活用することもできるのではないか。健康づくりの文化創造事業につきましても市町村や民間で行っている事業と活用したりとか連携するということが必要ではないかというような提案をさせていただいております。
　その他実施の変更を検討する事業につきましても、民間で行います事業、あるいは市町村による実施・共同化する事業、国による事業というもの、ここにつきましては事業名のみ掲げておりますので、また別紙のほうはごらんいただきたいというふうに思っております。
　引き続き県で実施するが改善等を提案する事業ということで128事業提案させていただいております。大体５割程度になります。
　その他現状で行います事業につきましても81事業を提案しております。
　今後の予定といたしましては、県民の意見を募集して、12月下旬には最終的なプロジェクトチームとしての取りまとめをしていきたいというふうに思っておりますが、これにつきましてはあくまでもプロジェクトチームによる一つの点検・評価というようなことでありまして、予算等最終的な査定作業というものではありません。最終的な結論につきましては、今後予算編成作業の中で私どものプロジェクトチームの意見も踏まえていただきながら評価なり査定の作業を続けていただきたいというふうに考えております。

◎稲田委員長
　次、緊急雇用創出事業の予備枠の執行状況について、引き続き森田業務効率化室長及び小濱財源確保室長の説明を求めます。

●森田業務効率化室長
　６ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業の予備枠の執行状況につきまして御報告をさせていただきます。
　このたび商工労働部が所管します基金を活用いたしまして、業務効率化室内に１名の配置をいたしております。業務といたしましては、他県の状況の調査ですとか資料作成等事務的な補助をいたすものでございます。

●小濱財源確保室長
　同じく６ページでございます。下の欄でございますけれども、財源確保室といたしまして今年度２名雇用いたしまして、業務内容でございますけれども、現在紙ベースで各課が持っております財産の台帳あるいは登記簿等のデータをデジタル化するために、その入力の補助をしていただくということで２名雇用するものでございます。

◎稲田委員長
　次に、不正経理外部通報窓口の設置について、礒江行政監察監の説明を求めます。

●礒江行政監察監兼行政監察室長
　では、行政監察監の資料をお願いいたします。１ページです。今回の不適正経理問題に関連して、12月10日に県の物品調達に係ります不正経理に関する外部通報窓口を設置したものでございます。
　通報対象者は、県職員以外の外部の者ということで、県職員の場合は従来からあります内部通報制度、へルプライン制度で対応すると。それから物品調達以外の例えば空出張等々のものが入ってきましたら個別で調査を対応するということでございます。
　通報内容は、県の機関における架空購入その他の物品調達に係る経理上の不正または不当な行為が行われ、または行われようとするとき、それから外部通報をしたことが原因と思われる嫌がらせ等があったときということでございます。県の機関と言っていますので、教育委員会とか警察等の機関でも対象となります。
　通報の方法は、ここに書いておりますようにできるだけ広くということでどういう方法でも。顕名を原則としますけれども、匿名でも必要な場合、ある程度事案が特定できるような場合は調査対応をしようと思っています。
　調査ですけれども、ヘルプラインと同様通報者が特定されないように配慮して、そのおそれがある場合は通報者と調査方法についてあらかじめ相談する、協議するということでございます。
　県以外の者の協力が調査に必要という場合には、あらかじめその同意を得たいということです。
　調査の結果は、知事、それから通報者にその結果を報告するとともに、必要に応じて関係機関に改善を求めていくという体制にしております。
　通報者の保護ですけれども、不正経理に関与した者が自主的に外部通報をしてきた場合には、指名停止等の軽減事由として考慮をするということでございます。
　通報者が取引業者等から不利益な取り扱いを受け、またそのおそれがある場合には、県としてその取引業者等に不利益な取り扱いを行わないように要請するということで、要請どまりではないかなというふうに思っています。
　公表なのですけれども、外部通報窓口の受け付け件数は毎年度県のホームページに掲載して公表いたします。
　ヘルプラインで毎年報告しておりますけれども、通報のあった事項の概要、それから調査の結果、それから調査した結果を受けての改善措置は、今ございます内部通報の業務改善へルプライン審査会に報告をするということで、今４名の議員さんが委員になっていただいておりますけれども、稲田委員長と、それから鍵谷委員もそのメンバーですので、あった場合には報告する予定にしております。
　最後の周知方法ですけれども、先週の金曜日、12月の11日に県の登録業者全業者に会計部局のほうからこの概要を送付していただいたところです。
　県のホームページにも掲載したところでございます。
　２ページ、３ページは、その要綱の本文を載せておりますので、目を通していただけたらというふうに思っております。

◎稲田委員長
　続いて、「いきいきキャンペーンかるた」標語の決定について、上山教育総務課教育企画室長の説明を求めます。

●上山教育総務課教育企画室長
　それでは、教育委員会の資料をお願いいたします。１ページでございます。「いきいきキャンペーンかるた」標語（読み札）の決定について報告させていただきます。
　これは、心とからだいきいきキャンペーンの内容であります望ましい生活習慣の定着や、外で遊ぶこと、本を読むことなどの大切さを親子で話し合うきっかけにということで、標語募集を行ったところ、応募概要にありますとおり1,000人を超える小学生から3,000件を超える標語の募集がございました。
　事務局のほうで審査を行いまして、２の標語一覧にあるとおり44点を標語として決定しましたので、報告させていただきます。
　標語の原文とありますのが、応募に当たって小学生から直接標語を書いてもらいましたので、平仮名のままというのもありましたので、そのまま書いておるものでございます。これをかるたにする場合には、漢字に直したりということで調整する予定にしております。
　今後の予定でございますけれども、ごらんのとおり応募者への表彰を行うとともに、かるたを作成しまして県内の公立・私立の幼稚園、保育園、それから小学校へ配付し、活用していただくことにしております。
　なお、幼稚園、保育園用のかるたにつきましては、使いやすいように絵札をちょっと大き目に、Ａ４の半分の大きさにつくって使ってもらう予定にしております。

◎稲田委員長
　10番目、コンプライアンス確立（適正な経理処理の確保）に向けた取組について、田中教育総務課長の説明を求めます。

●田中教育総務課長
　では続きまして、２ページのほうをごらんをいただきたいと思います。これは先ほど会計管理者、それから総務部のほうで説明もございました不適切な経理の関係で、教育委員会のコンプライアンス確立に向けた取り組みについての内容でございます。
　先ほど会計管理者から報告ありましたとおり、教育委員会も学校を中心としまして翌年度納入など会計年度の不徹底な事案が多くございました。大変申しわけなく思っております。
　こういうことを今後再発させないようにということで、しっかりとした取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
　その取り組みの内容につきましては、先ほど総務部のほうから説明がございました内容と全く軌を一にしながら進めていこうというふうに思っておりますので、その内容の詳細についてはごらんのとおりということで説明は割愛させていただきますが、特に学校現場での不適切な取り扱いが多かったということで、そこの１の白丸の２つ目の２つのところ、丸ぽつで管理職員に対する周知徹底ということで、コンプライアンス確立本部の開催後、急遽、臨時の学校の事務長会等を開き、教育長のほうからも事務長に対して厳しい訓示を行い、学内の再発防止、それから検収、それから徹底ということを厳しく申し、今後、学校長会も開催をしてその辺の徹底をしっかり図ってまいりたいというふうに思っております。

◎稲田委員長
　次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の予備枠の執行状況について、畑中福利室長の説明を求めます。

●畑中福利室長
　福利室、畑中でございます。教育委員会の資料３ページをごらんください。その中ほど、（１）ふるさと雇用再生特別交付金事業、該当ございません。
　（２）緊急雇用創出事業でございますが、福利室以下４課で５事業13名の雇用でございます。予算額は、642万5,000円ということになっております。事業内容につきましては、そこに書いてあるとおりでございます。

◎稲田委員長
　次に、鳥取西高等学校改築整備事業の現状等について及び一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　４ページをお願いいたします。鳥取西高等学校の改築整備事業の現状等について御報告させていただきます。
　鳥取西高等学校の改築につきましては、これまで基本計画の策定、基本設計の作成を終えまして、現在実施設計の作成をほぼ終えようとしておりますが、文化財保護法に基づきます文化財の現状変更許可申請に当たりまして、現在、鳥取県文化財保護審議会など関係者との調整を行っているところですので、その経緯などを御報告させていただきます。
　鳥取西高等学校の校舎の大部分が老朽化が進んでおりまして、改築が必要というふうになっておりますが、敷地の大部分が国の史跡の指定になっておりますので、現在地での改築につきましては文化財保護法による文化庁長官の許可が必要ということで、これまで文化庁と協議、相談を継続的に行ってきているところでございます。
　また、文化庁の許可要件といたしまして、史跡を管理する鳥取市が実施する史跡整備計画との整合性を図る必要があり、調整を行ってきたところでございます。
　平成14年10月に県議会で現地存置の陳情が趣旨採択されまして、それ以降の経緯につきましては四角に書いておるとおりでございます。
　こうした中、本年10月５日に鳥取県文化財保護審議会から文化財保護法の趣旨にかんがみ、史跡保護の観点から校舎を全面的に史跡外へ移転するよう要望書が教育長に提出されました。
　その要望書の概要につきましては、四角に書いておりますとおりでございますが、（１）番目といたしまして、国の史跡指定地である三の丸につきましては、その学術的な重要性と文化財保護法の趣旨にかんがみ、現在の校舎改築計画を中止し、校舎を全面的に史跡外へ移転すること。
　２番目といたしまして、第２グラウンドで確認された幕末期のもみ蔵跡と推定される遺構については、その学術的な重要性にかんがみ、現行の史跡指定地と一体で保存し、当該地の指定史跡への追加指定を図ること。
　３番目といたしましては、文化財保護に関する重要な案件が生じた場合、本審議会に速やかに説明をし、意見を聞くこと。また、その他専門家や県民の意見を広く求めることという要望書が出されました。
　一方、鳥取西高等学校関係者からは、現在の計画の推進の要望が提出されております。
　最後ですが、現在文化財保護審議会委員や文化庁担当者と現状変更許可申請を提出する方向で県の考え方を説明し、調整しているところでございます。
　現状報告については以上でございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。
　まず、５ページ目は、鳥取工業高等学校の教室棟耐震改修工事の変更でございますが、これは工事に当たりまして既存のはりの補修等を行う必要が生じたために800万円弱の増額の変更を行ったものでございます。そのほかの内容は記載のとおりでございます。
　６ページ目が鳥取商業高等学校管理教室棟耐震改修工事でございますが、これは外壁調査をいたしましたところひび割れ等の補修箇所が増加したために200万円弱の増額をしたものでございます。

◎澤副委員長
　続きまして、鳥取県公立小・中・高等学校及び特別支援学校における問題行動等の状況について、白井小中学校課長の説明を求めます。

●白井小中学校課長
　それでは、鳥取県公立小・中・高等学校及び特別支援学校における問題行動等の状況について御報告いたします。
　このことにつきましては、本県のデータや県の重点的な取り組み・対策などについて既に９月の常任委員会で御報告しておりますが、11月30日に国のほうの速報値が出ましたので、それに基づいて国のデータを入れて再度御報告しているものでございます。
　７ページの２番のグラフをごらんいただきますと、全国の状況が、まずいじめのほうが7.1から6.0に1.1ポイントの減少、それから暴力行為のほうが3.7から4.2へと0.5ポイントの上昇ということで、いずれも本県と似たような傾向を示しております。
　８ページの表につきましては、これも既に９月の常任委員会で御報告したものに全国の数値を入れたものでございます。
　９ページ、10ページは、各都道府県ごとの暴力行為、いじめの認知件数の一覧表でございますので、また参考にごらんいただければと思います。

◎稲田委員長
　次に、平成23年度県立高等学校の学科改編等について及び平成24年度から平成30年度までの県立高等学校の在り方に関するパブリックコメント等の実施結果について、横濵参事監の説明を求めます。

●横濵参事監兼高等学校課長
　教育委員会の資料の11ページをごらんください。まず、平成23年度の学級減の対象校につきましては、６校既に決定しております。
　今回は学級減に伴いまして学科等をどのように変えていくのかということで学校が検討しておりますので、その途中経過を報告いたします。
　まず、鳥取湖陵高校でございますが、家庭学科２学級あります。そこの中の人間環境という小学科を１クラス減にするということで検討しております。
　八頭高校でございますが、八頭高校は現在普通科６、国際英語１、理数１の８クラスあります。この８クラスが７クラスになるわけでありますけれども、この７クラスに当たりましては普通科のみの７クラスにしようということでございます。すなわち国際英語という専門学科と理数という専門学科を廃止をして、普通科のほうのコースに変えたいということでございます。専門学科としましては、専門性が高まるという面ではようございますが、しかし教育課程上25単位以上という制約がございまして、逆に進学対応にする意味で満遍なく科目がとりにくいということがございますので、学校がそういうことを踏まえてこの専門学科を廃止して探究文科コースあるいは探究理科コースという形に変えたいということで検討しております。
　倉吉農業高校でございますが、農業学科４学科が３学科になります。そこにあります４学科を生物、食品、環境という形に変えたいというふうに検討しております。この４学科で学んできた教育内容は基本的には変わりません。その中で質的な充実を図りたいということでございます。
　境港総合技術高校でございますが、これは商業学科１クラスを募集停止としまして、水産学科の食品という小学科と合わせたいということでございます。単に食品製造という面だけではなくって、流通とか、あるいは消費者ニーズを踏まえた商品開発とか、そうした経営感覚を持った人材を育てたいということで検討しているところでございます。
　12ページの２番でございますが、これは学科改編ではございませんが、倉吉総合産業高校の現在あります工業の機械システム、電気システムという名称でございますが、この科の名称にシステムという名前を用いることで何か制御だけのことを勉強しているような誤解を受けているということなので、このシステムをとって純粋に機械、電気という学科名に変えたいということでございます。
　あわせまして情報のほうのマルチメディア技術も、これも動画とかソフト面だけにとらわれがちなのだけれども、そうではないということで情報システムを学ぶ、あるいはマルチメディアを学ぶという意味で情報という名前に変えたいということでございます。
　続きまして、13ページをごらんください。24年度から30年度までの県立学校のあり方を検討しておりますけれども、その参考とするために県政電子参画アンケートとパブリックコメント等を実施いたしました。
　県政電子参画アンケートでは161人の回答、パブリックコメントは157人の回答をいただきました。
　検討事項は、３点あります。それを簡単に説明いたします。
　まず、14ページのほうをごらんください。集計結果でありますけれども、検討事項１、普通科系学科・専門学科・総合学科の割合でどの割合をふやしますかという問いに対しまして、県政電子参画アンケートは総合学科をふやすというのが最も多うございました。パブリックコメントのほうでは、普通科の学科をふやすのがいいだろうというのが多うございました。理由としまして、総合学科のほうではいろんなことを学びながら柔軟な進路選択が可能だと、それから普通科のほうは高卒の県内求人が少なく、大学等へ進学して高度な専門知識・技能を習得したほうがいいというような理由を上げております。
　15ページをごらんください。生徒減少期におきましてどのように対応すべきかということで、観点を３つ示しました。すなわち学級数を減らすということ、それから学校数を減らすということ、１学級当たりの生徒数を減らすということで、そのどれがいいでしょうかという聞き方をしました。まず普通系の学科につきましては、県政電子参画アンケート、パブリックコメントとも１学級当たりの生徒数を減らすというのが望ましいという回答であります。
　16ページの専門学科におきましても、同じように１学級当たりの生徒数を減らすのが望ましいということでございます。
　17ページの総合学科におきましても、そのような１学級当たりの生徒数を減らすというふうな志向が出ております。
　18ページでございますけれども、検討事項３といたしまして、今後の学科のあり方につきまして充実すべき学科は何でしょうかとお聞きしました。県政電子参画アンケートでは、福祉系学科、11番です、それから５番の農業学科、これが多うございました。それからパブリックコメントでは、５番の農業学科、そして１番の普通学科が多かったというふうな傾向が出ております。
　その下のほうの（２）番、今後、時代や社会の変化に対応していく上で新たに必要となる学科や教育内容は何でしょうかというふうな問いに対しましては、アンケートもパブリックコメントとも既存の教育や学科の充実を図るべきだという意見がございました。
　この意見を踏まえながら、13ページに戻っていただきますと、６番に大まかなスケジュールを示しておりますけれども、何とか22年７月あたりまでに30年度までの方針と24年、25年度の具体的な改編計画を決めたいというふうに思っております。

◎稲田委員長
　次に、県内文化財建造物の国新規登録について、植田文化財課長の説明を求めます。

●植田文化財課長
　文化財課でございます。19ページをお願いいたします。鳥取市二階町にございます五臓圓ビルが今月11日に国の文化審議会において国登録有形文化財に登録された旨の答申がございました。
　このビルの特徴でございますけれども、五臓圓ビルは昭和６年に建てられました市内に現存する最古の鉄筋コンクリート３階建ての建物でございます。
　当初は３階建てでございまして、地下は倉庫、１階、２階は店舗及び住居、それから３階は従業員宿舎として設計されましたけれども、竣工後約半年で増築しまして、喫茶店及びレストランとして営業を開始しております。昭和18年の鳥取大震災では建物に影響を受けませんでしたが、昭和27年の鳥取大火では内部を全焼いたしました。その後、補強をし、復旧しております。
　建物は、二階町通りの交差点に面した北の角を４分の１円弧としまして、外壁の仕上げには当時流行しておりましたスクラッチタイルを張っております。
　当建築は、市内現存最古の鉄筋コンクリートづくりというだけではございませんでして、鳥取大火で焼け落ちたまちに残る五臓圓ビルというのは市民の記憶に深く残っておりまして、ランドマーク的なものとして国土の歴史的景観に寄与しているというところが評価されたものでございます。

◎稲田委員長
　最後に、学校における新型インフルエンザの流行状況について、村山体育保健課長の説明を求めます。

●村山体育保健課長
　体育保健課でございます。21ページをお願いいたします。学校における新型インフルエンザの流行状況でございますが、１番目のグラフは学級閉鎖、学年閉鎖、休校等の臨時休業の１週間ごとの推移でございます。９月の下旬からつけているところですが、11月末、48週が約200件というふうに随分多くなっているところです。先週はやや下がっておりまして、160と少しというふうなところでございます。
　その下の表に定点当たりの患者数を入れているのですが、全国未発表と書いている49週ですが、現在発表されておりまして、31.83人となっております。先週初めて鳥取県のほうが全国平均を超えたところでございます。
　２番目ですけれども、最初は複数の患者が発生するときに学級閉鎖等をしていたのですけれども、多くの学校で臨時休業が相次いでいまして、既に感染した児童生徒が多数いたり複数回臨時休業を行うなど、もう既に感染が拡大しており、臨時休業によって感染拡大を抑える効果が低くなったと考えられることから現在は季節性のインフルエンザの対応レベルまで弾力的に運用しても差し支えないというふうにしているところでございます。
　なお、小学生、それから高校３年生につきましては、希望者が集団接種ができるように調整中でございます。

◎稲田委員長
　件数が多いのですが、今までの説明について質疑等はありませんでしょうか。

○鉄永委員
　いきいきキャンペーンのかるたですけれども、かるたをつくって終わりになってしまう可能性があるのではないですか。というのは事業仕分けにまさにかかりそうな感じがするのですけれども、かからない自信をちょっと聞かせてください。
　それと教育長にちょっとお伺いしたいのですけれども、総合学科ができてから相当時間がたつのですが、それとともに総合学科にいらっしゃる教員の皆さんに本当で最初の趣旨が浸透しているのだろうかと言われる先輩の教師がいらっしゃるのですよ、聞きました。いかがですか。私もちょっと変わってきているのかなというふうに思っているのですけれども。

●上山教育総務課教育企画室長
　失礼します。このキャンペーンかるたですけれども、本当にキャンペーンでうたっていることはごく当たり前のことをうたっているのですが、この定着方法をどうするかということで４年間、５年目になります。
　このたびこのかるたをつくったのは、昨年から、例えば幼稚園とか小学校とか小さい子供のうちにこういうことを徹底するのが一番だということで、今年度ちょっとかるたを募集したところ、やはり思った以上の募集があったと。小学生1,000人から3,000件にわたるということがありましたし、東部・中部・西部地区満遍なく応募があったと。それから採択したこの標語ですけれども、１年生が14件で一番多かったと。また、１年から６年までが満遍なくあったということがありまして、それぞれ興味を持って取り組んでいただいたかなと。ですからあとはこれをうまいぐあいにかるたにして、ぜひ活用いただけないかなと思って期待しているところでございます。

●中永教育長
　鉄永委員から総合学科を設置した本来の趣旨が最近少し変わってきているのではないかなというお尋ねでございます。私も一番最初の設置したときの状況とちょっと子供たちの状況も変わっているのかなという気も若干はしています。ただ、本質的には総合学科としてのねらいとか、あるいはそこで学ぶ形にはそういうふうな大きな変化はないのではないかなと思っていますし、今後も総合学科としての意味はあるのではないかなと思っています。
　例えば米子高校ですけれども、米子高校が一番早くできたのですけれども、ここにおいても総合学科の趣旨であります、例えば普通科とは違うと、進学というふうに初めからきちんと絞っていないとか、あるいは進学ではなくても就職のほうで普通科の勉強したことを生かしたいというふうに絞っていないと。かといって専門学科、工業とか農業とかのようにはっきり就職のほうに振って決めているわけではない。さあ、これからどういうふうに自分が普通科的な勉強するのか、専門科的な勉強するのか、どちらにしようかなという子供たちのために幅広く教科を設定しようということで開設の教科がかなり多くあります。その開設した多くの教科を学びながらどちらに向いているかなというのを決めて、やはりテーマ、就職後の方向を決めていくというのが総合学科です。そういう意味においては少し科目が多いために逆に、多分鉄永委員はそこら辺をおっしゃっているかなと思いますけれども、多いためにもう何でも自分の好きなものばかり選ぶ傾向がちょっと見えてくる生徒が中にはいるということで、少し教科を絞って好きなものばかりではなくて、やはり大事なものはちゃんととらせるというような指導もしていく必要があるというようなことを学校は考えましたので、そのようなことをもちろん認めて、学校としてはそういうふうな方向で今動いているところでありますけれども、ただ基本的な大きな方向性はさっき申しましたように変わっていないというふうに考えているところです。

○鉄永委員
　１ページですけれども、いや、3,165点の応募数があったと、これはそれなりに私も評価をしたいと思うのです。
　ただ、かるたをつくって実際に何回やるのかなということを想定、想像してみた場合に、恐らく余り使われないだろうなという思いがします。したがって、今後の方策というのは自信があるようなないような言い方だったように思いますので、もう少し検討してやられたらいかがでしょうかね。無理してお金使うことないので、ほかにもっとベターな施策があるとすれば考えられてもいいのではないでしょうか。せっかくつくられたから、これからかるたをつくってという発想もですけれども、では今後この標語をどうするのかということから、また原点からちょっと考え直されたほうがいいではないか。そうしませんと多分事業仕分けにひっかかります。
　もう１点は、総合学科ですけれども、進路が決まっていないというのも実は一番大きな柱だったのですよね、中学校卒業時点で。ただし、入ってから進路をすぐ決める子供もいるわけです。例えば大学というようなことになりますと、本当でそれに対応してやっていくということが必要だし、逆に総合学科であるからこそ普通科よりも集中して実はやっていくと、深く掘り下げていくということもできるのですが、そちらのほうがどうも軽くなっているのではないかということなのですよ。入ったときは方向性が決まらなかったかもしれませんが、自分が教科を選ぶわけですから、すべてにおいて、その時点で「あっ、私はこういった方向に進もうか」と決めた途端にやはり集中的に支援してやる、そういう、それは大学であろうと、また違った方向であろうといいのですけれども、そういった切りかえです、途中の、これをやはりもう少ししっかりされたほうがいいのではないかというふうに思いますので、意見として申し上げておきます。

◎稲田委員長
　答弁はそれではいいですか。

○鉄永委員
　要りません。

○前田（八）委員
　事業仕分けですね。この件についてちょっと参事監の意見を聞きたいのですが。木村さん、所感を。

●木村参事監兼財政課長
　主要事業評価・事業棚卸しにつきましての所感を前田委員からお尋ねいただきましたので、お答えさせていただきます。
　私は、この棚卸しにつきましてはサブチーム長ということで参画はしておりますが、中身のいわゆる棚卸しヒアリングには参画しておりません。出た結果を聞かせていただくということで財政課としてのスタンスをとらせていただきます。
　出された結果は、若手の職員を中心に構成されたメンバーでのチェックですので、日ごろの中で財政課ではちょっと見えなかった視点というのも実際あって、非常に興味深いというか、重たい指摘も受けたと思っています。
　ただ、これは先ほど来業務効率化室長が申し上げましたように、事業棚卸しの特に若手職員が業務改善の目から見た意見ということですので、すべての事業について設立の背景等を含めた検証とは思っておりませんので、査定に当たっては十分参考にさせてはいただきますが、一つの意見として伺っておくというふうに思っております。

○前田（八）委員
　それで安心しました。例えば３ページの文化観光局の文化政策課、鳥取県総合芸術文化祭開催事業、文化行政は県の大きな仕事ですよ。これを民間に果たしてかわり得る団体があるのですかね。意見だからいいですよ。もういいですから。それから鳥の劇場、これだとこの間の知事答弁とちょっと食い違うような気がしますね。意見だけ言っておきますよ。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。

○興治委員
　事業棚卸しですけれども、市町村による実施・共同化が適切だとされた事業が結構あるのですけれども、これは今後、財政課のほうで予算査定をしていくということですが、仮に市町村で実施をすべきだという結論を出さんとする場合に市町村と事前に話し合いをするとか、あるいは財源の手だてをどうするのかという問題が出てくると思うのですけれども、その辺のところはこれからの短期間の中でスムーズにやっていける見込みがあるのでしょうか。
　それと財源は、県のほうで必要な部分は見ますよというような形になるのでしょうか。

●森田業務効率化室長
　このたび棚卸しということで提案をさせていただきましたが、実はこれについてはいろいろ課題がありますよというようなことで、市町村との共同処理ですとか、その辺のことについても提案をさせていただきますものについて、必ずしも来年必ずやってくださいとか、そういうような趣旨の提案というわけではございません。あくまでも今後、財政課なりの予算編成作業の中でそういう道筋ですとか財源の問題ですとか総合的に判断していただきたいというふうに考えております。

●木村参事監兼財政課長
　財政課でございます。今の室長の意見の補足といいますか、財政課のほうからの追加を申し上げさせていただきますと、確かに新たに市町村に移管するといいますか、例えば今、県が
100％県費で面倒を見て県の事業としてやっていたものを、やはりこれは本来市町村がやって、それを県が応援すべき立場であるというところから市町村が補助金を出して、その出した額の半分を県が見るべきだとか、そういう形での事業は今査定の最中ですけれども多々ございます。こうしたものについて今後どうしていくかという点につきまして、先ほどのような間接補助事業であれば最後、市町村がやりたくなければ手を挙げなければいいだけですので、それはそれでいいと思うのですけれども、県が本来やるべきだったものが市町村単体を主体としてやるべきというときの財政手当てにつきましては市町村交付金の活用であるとか、本来市町村がやるべきであるものについて今まで無理に県が負担したものについてどこまで県が負担すべきなのか、本来市町村がやるべきものについてどこまで県がすべきなのかについては確かに個別に議論があると思います。間接補助の形式であれば市町村は実質事業実施しないということによる拒否をすることができるわけですけれども、共同化をする場合などにおいては当然市町村との事前の綿密な協議が必要となりますので、そうした協議が調わない場合に来年度からの実施ができないというケースも発生し得ると思っています。
　ただ、具体的な市町村との調整スケジュールにつきましては、大変恐縮ではございますが、まだ予算は今各部局から原案を聞いて、しかもさらに私のいわゆる財政課レベルでの判断を今下すタイミングがまだ１月の頭でございますので、それ以降のスケジュールにつきましては別途市町村振興を担当する企画部とともにちょっと検討していきたいと思っております。

○興治委員
　サマーレビューなどで課題に上がっていたようなものについては予算査定までの間に期間もありますし、市町村との間で十分な協議の時間がとれると思うのですけれども、今回上がっている分についてはなかなか時間がとりにくいのではないかなという気がします。必要なものはもちろん市町村でやっていただいたらいいと思いますけれども、余りにも拙速し過ぎて協議が不十分にならないようにしていただくようにお願いをしておきます。

◎稲田委員長
　これはいいですね、答弁。
　ほかにありませんでしょうか。
　それでは次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。本委員会の所管にかかわる本県の行財政運営や学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議がないようでございますので、その旨議長に申し出ておきます。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。

○鉄永委員
　まず最初に、先般当委員会において30人学級及び指導方法工夫改善教員の研究会を開いていただいて、委員長初め委員の皆さんに敬意、そしてお礼を申し上げたいというふうに思います。
　その件について少し申し上げたいと思いますが、平井県政の大きな柱というのは、やはり教育においては30人学級であり、あるいは学力向上といいますか、基礎学力の向上ということであると思います。これは重要な柱でございますし、その証拠に本年度から１億円つけて学力向上対策をつくっておられるということであります。９月定例会で私、代表質問で知事にこのあたりの問題としてワークシェアリングと集中改革プランについていろいろ問うたわけでありますが、そこではっきりしましたのは集中改革プランの中の定数管理、これは重要な目標でありますと、そういう前提のもとに、しかしこういう集中改革プランを取り上げておりますのは、しっかりと財源を見つけて新たな施策展開に回していくということでもあったと思います。
　このワークシェアリングについては興味を示されたわけでありますが、基本的には教育委員会の範疇にありますから、よくよく検討してもらいたいということでありました。
　先般この委員会で教育長が最後におっしゃいましたのは、集中改革プランの中の定数管理がありますと。したがって、教育委員会としてはできるだけ常勤講師で対応したかったのだけれども、定数をはみ出るということもあって非常勤講師を今は検討しているということであったと思います。
　もう一つ、この前の常任委員会ではっきりしておりますのは人事委員会のことでありますが、私が県職の一般職、４年制大学卒の給与と同じに常勤講師をした場合、違法かどうかということで問い合わせておりましたのですが、これは違法とは言えないということであります。ということは本会議場で人事委員会の委員長がおっしゃった現状も違法ではない。県職の一般職の給与でも違法ではないと。要するにその幅というものがある程度確保できるということが明らかになっておると私は思っております。したがって、そういったことを考えまして私は、もう新採用が決まっておりますので、当面できることというのは常勤講師と非常勤講師の関係でありますので、平成22年度の30人学級及び指導方法工夫改善教員の配置につきまして学力及び学級運営力のさらなる向上を図るため常勤講師のワークシェアリング等を検討し、非常勤講師ではなく常勤講師の配置に努めるべきであることを申し上げていただきたい。これは委員会として本会議に活動報告としてお願いしていただきたいというふうに思っているところでございます。

◎稲田委員長
　ただいま鉄永委員より本定例会における本委員会の活動報告についての提案がございました。
　本定例会で活動報告を行う場合には、本来ですと活動報告は１年間の活動をまとめて２月の定例会に行うのが通例となっておりますが、委員の皆様方の御承認をいただいた後、議長に申し出て議運に諮った上、本会議へのいわゆる議事日程の追加が必要となります。
　ただ、事柄が非常に早急に結論を出さなければならないというような内容でもありますし、この案件に限り活動報告を行うということも一つの手だてとして考えられるわけでありますが、皆様方のこの活動報告を行うについての御意見を伺いたいと思います。

○前田（八）委員
　鉄永委員の、この間からわかるのですけれども、やはり僕はワークシェアリングということは、そこまで議会として踏み込むべきではないと思う。確かに鳥取市なども常勤講師が欲しいと言っておられました。それはわかるのです。だけれども、やはり執行部に任せることではないのでしょうか。

○鉄永委員
　まず、大枠というものはありますから、ワークシェアリング等ということを今言ったと思いますが、それらも含めて常勤講師の配置について検討すべきだという考えを申し上げたところです。
　１点忘れておりましたのですが、やはり特に30人学級とか指導方法工夫改善といったものは、実は30人学級は１、２年生と中学校１年だけを対象にしておりますが、指導方法工夫というのは３、４年生にしても中学校２年生にしても別段それは学級運営の中でできることであります。したがって、一体として考えるべきだということと、それからもう１点は、やはり30人学級は特にですが、市町村との協議というものがございますから、２月では遅いという思いで今回申し上げておるところであります。
　議運の委員長がいらっしゃいますので、もう１点申し上げておきますが、今、委員会活動というのは地方自治法の改正で相当大幅に変わってきております。したがって、一番いい例が委員会で議案を提案することも可能になっているのが現状であります。せっかく調査したことでありますから、それも踏まえて県教委及び知事部局のほうで大いに検討して、問題は子供たちの学力であり、あるいはそのための体制としての学級運営でありますから、しっかり検討されたいというふうに私は思っております。

○山口委員
　今の鉄永委員の話はよくわかりますけれども、取り扱いの問題ですけれども、議運で対応して議会としてということもありますけれども、とりあえずきょうは委員会においてこういう問題を提起されたということで教育委員会側も深く重く受けとめて対応するということで、今後の進め方については別途それぞれの機関がありますので、対応されたほうがいいのではないかと思いますけれども、ここで決議とかなどという形でやらずに。

○鉄永委員
　私は、決議というのではなく、検討するべきということを申し上げておりますので、それを検討してもらいたいということであります。したがって、決議というところまではまだ到達した状況ではないと思っておりますので、中間的な今の委員会としての考え方というものを申し上げたところであります。それで今後は議運で、議題にのせるかどうかは議運マターになりますが、委員会でこれをしたいということを決めていただかなければ議運では議論になりませんので、議会に。そこら辺は山口委員の……。

○山口委員
　いや、よくわかりますけれども、今回初めてのケースでありますし、それからこういう提案があったということで、今回はこの趣旨を皆さんが共有しながら、取り扱いについては別途やはり教育委員会に対して意思表示をしたと、こういう形に対応してもらったらいいではないかと。

◎稲田委員長
　ほかに御意見がありますか。

○興治委員
　鉄永委員が大変よく調査をされて、いい視点の課題提起をされたのだと思います。
　ただ、さっきこの文言については事前に私も配付をしていただいているのですけれども、さっき前田委員もおっしゃったように、私もちょっとひっかかるのは常勤講師のワークシェアリング等を検討しという部分です。それで前回の勉強会で教育委員会のほうから中国５県、他県との常勤講師の給料月額の比較の表が提出されていまして、他県と比較をして常勤講師が鳥取県を希望せずに他県を希望してしまうと、人を集めるのが大変だという状況もあるのだというお話がありましたので、そういった状況も考慮をしてこの常勤講師のワークシェアリング等を検討しという部分は除いた文言にしたほうがいいのではないかなという気がします。だからそこのところは教育委員会のほうにもうゆだねるという、等という文言が入っているからいいかもしれませんけれども、もう少しそこのところを緩やかな表現にしたほうがいいのではないかという気がしました。

○山口委員
　興治委員の意見もよくわかりますので。文言までやりますと決議とかそういうものに近いものですから、今言われた説明あるいは考え方がありますので、その趣旨を重く受けとめながら次の方法で対応するということで、きょうはそういう内容提示をしたと、こういう形でどうでしょうか。

○鉄永委員
　ちょっと今のは委員長に一任ということなのですか、取り扱いについては。

○山口委員
　いや、もうここで委員長に一任でも結構ですし、委員会としてそういう結論に達したと、こういう形に。

◎稲田委員長
　一応、私の考え方を申し上げますと、内容的にはやはり２月までには何とか結論を出したい、その方向性を見出したいという内容になっておりまして、できたら急いでおられるという鉄永委員のお気持ちはよくわかるのでありますが、議論が幾つか出ましたので、しかるべき機関とも相談をしながら、追ってその結論を出したいと思いますので、しばらくの間保留ということにしていただきたいと思います。

○鉄永委員
　正副委員長に一任したほうがいいと思う。だってもうこれで最後の委員会だ。

○山口委員
　ことしは最後。

◎稲田委員長
　そうですね。わかりました。
　それでは、取り扱いを正副委員長に一任をしていただくということで御了解をいただきたいと思います。
　その他。

○伊藤（美）委員
　ちょっと教育長にお尋ねしますが、この間スポーツ振興議員連盟の勉強会でやりとりがありましたね。非常にちょっと不思議に思ったのですけれども。そしてきょう国体の表彰式があるのですか。それであのときにずっと国体の順位を見ますと、去年が46位、ことしは47位ですか。やはりチームでの戦いが非常に弱いのだというような話もしておりましたけれども、この２年、３年の国体の成績を見てどういう検証をされて、どういう方向づけをされたのか、ちょっとお尋ねします。

●中永教育長
　今回、今年度の国体については、男女総合で47位ということは皆さん御案内のとおりです。それについてことし我々のほうでどうしてそういうふうになったのか考えました。
　例えば一つは、今、伊藤委員がおっしゃいましたように、団体種目が入賞が少なかった。だけれども個人の種目は優勝を初めとしてかなり頑張ったということでありますので、団体のほうの力が出るように頑張らなければいけないというふうに考えました。そのための強化の仕組みを今考え直しているところであります。
　山口県が再来年に国体を迎えますので、非常に強化をしています。国体は、御存じのとおり中国ブロックを通過しなければいけない種目がかなりありまして、そのときに国体が今全国級の選手を結構集めて強化していますので、中国ブロックが通過できないということが結構ことしは目立ったのです。そういうふうなこともあって、県全体としてはかなりよく頑張って、全然だめだということは絶対私はないと思っていますけれども、いろんな要素があります。
　もう一つ、水球があります。高校の少年男子の水球ですけれども、これがいつも得点するのですけれども、ことしインフルエンザで全然出場ができなかったというようなことだとか、それからもうちょっと個別なことを言いますと三洋電機さんの軟式野球が非常に強いのですけれども、ことしちょっといろんなことがあって出られなかったというようなことがあって得点源がちょっと減ったということがあったと思っています。
　そういうふうなことでありますけれども、ただよくなかったのはよくなかったので、しっかり直すべきところは直していこうと今検討しているところであります。

○伊藤（美）委員
　もう一つ団体競技、僕はずっと皆さん方の御意見を聞いていて、確かに個人のあれは優勝したりした、入賞ですか、したりしたのが随分あったりしましたけれども、この団体というのは、僕は鳥取県にある財団法人鳥取県体育協会、１億円も金が出ているのですが、ここの取り組みというのが非常に甘いのではないかなと。かなり僕は対応を変えていかなければいけないではないかという、この間の話を聞いていて感じました。何か御意見ありますか。確かに会長さんは田渕さんで、ずっと教育長をされて、教育委員をされて、ずっとやっておられましたね。だから恐らく15年も18年もかかわっておられるですな、この体育協会に。何か個別の競技の先生方は一生懸命と言っておられますけれども、どうも協会側のほうのトーンが非常に一方的だか何だか感じましたが、どうですか。

●中永教育長
　今県体協のほうの御質問でありますけれども、県体協も今回国体が不振だったということで、それから去年からもっと頑張って順位を上げていきたいということで、かなりいろんな団体のほうとも話をされています。私もそこに立ち会ったことがありますので、相当努力はされているところだと私は思っていますけれども、ただ県の教育委員会として県体協の具体的な内容のほうまで細かく立ち入ってどうだこうだということがなかなかわかりにくいところがありますし、なかなか、同じ部署であるならばもう少しきちんと言えますけれども、言いにくい部分もありますので、その辺のところ細かいところまではちょっと私は把握し切れていないところであります。

○伊藤（美）委員
　そこですね。僕は、個々の競技の先生方は本当に一生懸命で、しまいのときでも言っておられましたね。だけれども体育協会のほうはぱちんと受けとめていないように僕は強く感じた。今の話ではないけれども、１億円出しながら口が出せないと言うのですか。

●加藤参事監兼スポーツ振興課長
　今の伊藤委員のほうから国体にかかわる体育協会と県の教育委員会といわゆる競技力向上についてどうかなという御質問ですけれども、国体に関しては県の教育委員会と体育協会がともに携えながら国体の成績を向上させるために日々努力しているのですけれども、今年度このような結果ということで、もう終わってしまいましたので、この結果をこれからどうするか、来年度以降にどうつなげていくかということで、今、我々教育委員会の中身、仕事内容につきましてもやはり再検討することがありますし、体育協会とこれから競技団体をどう指導し、より競技団体のほうが本当に働きやすい、動きやすい、そして練習がしやすい環境をつくっていくかということが今求められているというふうに思いますので、きょう午後、知事表彰式がありますので、入賞した選手が来ますので、その選手を核にして来年度以降頑張っていきたいと思いますので、御理解いただきますようによろしくお願いします。

○伊藤（美）委員
　わかりました。

◎稲田委員長
　意見も尽きたようですので、委員の皆様に御連絡を申し上げます。
　次回の常任委員会は、１月21日木曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　また、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りをください。
　執行部の皆さんは退席ください。御苦労さまでございました。
（執行部退席）
　お残りいただきましたのは、県外調査についてであります。
　前回の常任委員会で平成22年１月13日から15日の日程で県外調査の案をお示しいたしましたが、調査候補地との整合の結果、一部調査先を変更の上、お手元に配付をしております案のとおり県外調査を行いたいと思いますが、いかがでございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにさせていただきます。
　委員の皆様におかれましては、前回のこともありますので、今回はぜひ多数御出席をいただきますようにお願い申し上げます。（発言する者あり）そうですけれどもね。
　それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。

午後０時13分　閉会