|
午前11時37分
◎伊藤（美）委員長
ただいまから地球温暖化対策調査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
きょうは実質的な第１回目の委員会であります。内容はたくさんあると思いますけれども、今後徹底的に調査したいということで、きょうはほんの前段のさわりを執行部の皆さん方に説明していただき、次は私たち委員のほうで調査の内容や方法を検討していけたらと思っております。
まず、議事録署名委員を指名いたします。本日は鉄永委員と市谷委員にお願いいたします。
それでは、議事に入りますが、先ほど冒頭に言いましたような意味を含めて、まず法橋生活環境部長に総括的な説明を求めます。
●法橋生活環境部長
地球温暖化につきましては、本当に待ったなしの状況になってきておりますけれども、いろいろこれをめぐる状況というものが非常に大きく変動してきているところでございます。昨年のリーマン・ショック以来の経済危機、こういったものを含めまして、その後アメリカにおけるオバマ大統領の登場、グリーンニューディール戦略というものの提案ということがありまして、日本政府におかれましても低炭素革命ということを推進するということで非常に大きく前進してきているのではないかというふうに思っております。また、このたびの民主党、社民党、国民新党の新しい政権におきましても2020年までに1990年比25％の温室効果ガスを削減するという非常に野心的な提案を打ち出されております。
当然我々としてもこういった世界、日本の動向に備えまして県のいわゆる温暖化防止対策というものを積極的に進めてまいりたいというふうに考えています。その中で環境問題につきましては、従来ですと非常に経済に大きなマイナスの影響を及ぼすのではないかということが懸念されたり、国民生活に非常に大きな影響を及ぼすということが言われてまいりました。我々はこういった地球環境の問題に取り組むに当たりまして、より豊かな地域づくりを進めていく一つのてこにするという方向で考えていきたいというふうに思っています。そのために従来の施策に加えましてグリーンニューディール戦略というものを新しい成長戦略とし、そういったものにのっとって新しい地域づくりというものを進めていきたいと、その上におきまして環境、地球温暖化防止というものを進めていくという方針でやっていきたいというふうに考えております。このグリーンニューディール戦略につきましては、後ほどまた詳しく説明をさせていただきますけれども、決して固定的にこれは今つくったものを墨守していくという姿勢ではなくて、常に新しい提案、新しい情報というものを取り入れながら、常に進化させながら取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、委員会の皆様におかれましても、いろいろ御指導、御鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。
◎伊藤（美）委員長
それこそ、法橋部長の決意を聞いたような気持ちですが、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず議題１、鳥取県地球温暖化対策条例について、寺坂環境立県推進課長の説明を求めます。
●寺坂環境立県推進課長
資料の１ページをお願いいたします。地球温暖化対策条例の制定後の取り組みということで、これまで県のホームページを通じて、その条文の全文あるいはあらましを掲載いたしましたり、県内の商工団体を訪問いたしまして条例の周知活動を行ってまいりました。また、６月の環境月間に、県庁第２庁舎の９階の展望室及び本庁入り口に条例を説明したパネルを展示し、１カ月間、周知を図ったところでございます。同じく６月に県政だよりのほうに地球温暖化対策条例の制定とその柱について説明をさせていただいた記事を掲載したところでございます。市町村にもその条例の趣旨等の説明を行ったところでございます。７月には事業者に対しまして条例の説明会を実施いたしました。ごらんのような参加をいただいております。今後、11月14日にとっとりエコフェスタというイベントを開催し、基調講演、こどもエコクラブの活動紹介、セミナーを行う予定にしております。その中でも条例の説明等を行っていきたいと思います。また、この条例に基づき、県の温暖化対策計画をつくるようになっております。現在、その作業を行っているところでございます。
また、ここにちょっと書いてございませんけれども、実はおわびと申しますか、規則が現在知事決裁中でございます。現在、省エネ性能の高い家電をエアコン、テレビ、冷蔵庫という形で盛り込んでいるのですけれども、知事のほうから鳥取県独自の規定が盛り込めないかというような指示がございまして、ちょっと調整しているところでございます。早急に制定させていただきたいと思っております。
続きまして、２ページでございます。鳥取県地球温暖化対策条例のねらいと主な内容ということで、21年６月１日施行部分と来年４月１日施行部分に内容が大きく分かれております。
特に６月１日施行部分でございますけれども、低炭素社会に向けた規範等の明示を行うことで廃棄物の削減でありますとか、再生可能エネルギーの利用の促進、また森林保全、県産材の利用促進、それから公共交通機関の利用促進といった、これまでに行っていることをきちんと規範の中で条例の中で明示されている部分でございます。それからアイドリングストップの推進、これもこれまでは別の条例で行っていたものでございますけれども、この温暖化対策条例のほうに取り込んで推進していくものでございます。それから自動車を売る際、あるいは家電製品を売る際にきちんとその省エネ性能、あるいはこの環境性能の説明をするということでございます。これにつきましては、省エネ法に基づく規定でもございますので、既に家電販売店、自動車販売店等で取り組まれている部分でございます。
来年４月１日施行部分でございます。これは、特定の事業者あるいは特定の建築主の方から、いわゆる温室効果ガスの目標設定とその達成状況なりを報告していただく規定でございます。これにつきましては、今年度の状況を取りまとめていただいて、来年７月に報告していただくということでございます。それに対する説明会等を１ページの方で御紹介いたしましたけれども、事業者に行ったところでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。鳥取県の二酸化炭素の排出量でございます。この排出量につきましては、鳥取県のエネルギー販売量によるＣＯ２の排出量をもとにこの算定をしております。これに基づきますと1990年、京都議定書の基準年となっている年度でございますけれども、397万4,000トンというＣＯ２の排出に対しまして、県としましては次世代プログラムにおきまして８％の削減という目標設定をしております。正味のいわゆるいろいろ真水と言われる部分ですね、いわゆるＣＯ２のエネルギー消費をどれだけ抑えるかという部分でいきますと、2010年度の目標では426万6,000トン、2006年度、一番ピークでございましたけれども、このピークの時点から2.3％の削減をし、さらに新エネルギーあるいは森林吸収等の部分も加味できるということでございますので、これを加味したところで2010年の目標８％を達成するというような次世代プログラムでの目標を掲げております。
下の方でございますけれども、森林吸収を加味したところの上のグラフのさらに2006年から2008年の中で実際のエネルギー販売量に伴いますＣＯ２の排出量に加えて、このＣＯ２の排出量に加味できます森林吸収などを考慮したものを入れております。いわゆる2006年でいきますと、435万8,000トンでございますけれども、新エネルギー、それから森林吸収のＣＯ２の寄与を入れますと2006年では390万6,000トンということで、1990年度比でいきますとマイナス1.7％ということでございます。同じように2008年につきましては326万4,000トンということで8.8％減ということになっております。
続きまして７ページに飛んでいただきまして、新エネルギーの導入・普及の状況でございます。先ほど部長のほうからもありましたけれども、とっとり発グリーンニューディールという形での戦略を掲げて新産業の創造でありますとか雇用、それから企業の誘致ということで、鳥取県の次の社会成長を実現するというような戦略を考えておりますけれども、この新エネルギーについての現状なり課題なりを申し上げますと、住宅用の太陽光につきましては、制度の効果もありまして、普及が進みつつありますけれども、なかなか他のエネルギーにつきましては、まだまだ課題が多いというところでございます。ただ、世帯数当たりの住宅用太陽光発電と大型風力発電の合計導入量につきましては、青森県に次ぎまして全国２位というような状況でございます。
次に、(1)の太陽光発電でございますけれども、市町村が行います住宅用の太陽光発電への助成の３分の２を県が負担しております。現在、16市町村で実施されております。また、家庭用の太陽光発電の余剰電力につきましては、本年11月から倍額買い取りがスタートするということでございます。
(2)の風力発電でございますけれども、なかなか適地が少なくなってきている状況であります。また電力会社の方でも新エネルギーの利用を義務づけているＲＰＳ法というものがありますけれども、これについてのいわゆる枠とかがございまして、それがなかなか大きく広がってこないということがありますし、風力につきましては御承知のように、やはり発電量の変動というのが大きいということです。そのバランスをとるのが非常に困難という状況であります。ただ、昨年４月に中国電力のほうに枠の拡大を要望いたしまして、21年、22年の枠が20万キロワットに拡大したというところでございます。
(3)の中小水力発電につきましては、現在適地の調査を実施しているところでございますし、また砂防ダムを利用したモデル箇所の検証を行っているところでございます。また、産業技術センターにおきましては、小水路に対応した発電装置の試作をされており、22年度以降に実用化を目指すと聞いております。
(4)の木質バイオでございますけれども、森林、木材産業のコスト軽減、あるいは地域雇用の促進につながるエネルギー源として期待されているところでございます。一方、県有施設にペレットボイラーでありますとかストーブを率先導入しておりますけれども、まだまだ消費量というのはわずかでございます。ペレットストーブにつきまして、コストということもございますけれども、県民への周知がまだまだ不足しているのかなと考えております。
(5)のＢＤＦ等バイオマスの燃料でございますけれども、環境大学あるいはＮＰＯにおきましてこの回収、ＢＤＦの製造等を行っているところでございます。気高町では、ことしの４月から障害者の作業所で廃油精製機を導入されて旅館の送迎バスに使われていると聞いておりますし、鳥取市の若葉台では廃油回収ロボットというものを設置されて、これは環境大学にいらっしゃった先生の協力を得ながら今年度10台ばかり市内に設置したいというようなことも聞いております。徐々に利用が広がっているところと思います。
３つ目でございますけれども、国への要望ということで先ほど申しましたＲＰＳ法の枠の引き上げですとか、まだまだグリーン電力証書を排出量として認証するような制度もございません。そういったものの制度、それから新エネルギーの導入促進につきまして総合的な対策をとっていただくよう要望したところでございます。
８ページをお願いいたします。鳥取県の太陽光発電の導入計画ということで、４月に国のほうで低炭素革命という形で示されたシナリオに基づきまして、それを県に当てはめた場合、どの程度の導入が必要なのかということをモデル的にはじいたものでございます。このときの国のモデルが2005年に約20倍というような目標を示されております。政権が変わった後、ちょっと今また試算をし直しているということを聞いております。家計への負担とかも含めて、そういったシナリオを再調整されていると聞いておりますので、現在のところ示されているものに県のモデルを当てはめると、このような伸びを目指す必要があるのかなというところでございます。
８ページの下段のほうでございます。先ほど７ページのほうで申し上げましたけれども、現在16団体ということで補助を実施されております。この都道府県のキロワット当たり10万円と申しますのは、東京都と並んで全国レベルの助成でございます。
続きまして、９ページのほうでございます。新エネルギーの導入状況でございますけれども、風力発電につきましては、なかなか21年、22年の予定というものがございません。現在、湯梨浜町のほうで2,500キロワットの風力発電の計画はされておりますけれども、この22年度までの実施には至らないということで、ここに含めておりません。次世代プログラムの目標は一番下に書いてございますけれども、19年から22年、新たに６万キロワットということで目標を立てておりました。このときは旧赤碕町でも風力発電の計画があったりしたものですから、そのあたりも盛り込んだところでの計画でした。しかし、なかなか風力なり大きな発電ができないと、なかなか６万という数字は厳しいかなと考えております。
◎伊藤（美）委員長
もう一つ、大北森林・林業総室の森林づくり推進チーム長の説明を求めます。
●大北森林づくり推進チーム長
資料４ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県における森林吸収源対策ということで、京都議定書上で我が国の森林吸収量は、削減目標６％のうち3.8％を担っておるわけでございますが、2007年度の実績においては3.2％ということで下回っているということでございます。一方、本県では年間4,180ヘクタールの目標間伐量を設定し、間伐を推進しているところでございます。下にグラフを書いてございますが、おおむね目標は達成しておるところでございます。
次に、推進計画目標達成に向けた施策ということで、まず山側に対しては森林所有者の自主的な施業へ支援や公的な森林整備などに加えて、（２）に掲げております低コスト林業への支援を通じて間伐を推進してまいりたいということでございます。また、県民に対しては県民参加の森林づくりということで植樹祭の開催でありますとか、森林環境保全税によりますソフト事業への支援などを通じて森林保全の意識の醸成を図ってまいりたいというふうに思っております。また、企業の森林保全活動を支援いたしますとっとり共生の森、現在12社、御参画いただいておりますが、この12社とのパートナーシップをさらに深め、さらなる掘り起こしに努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。また、次に述べますけれども、企業等におけますカーボン・オフセットの取り組みを推進することで森林の保全整備につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、資料５ページをお願いいたします。カーボン・オフセットクレジットについてということで資料のちょうど真ん中でございますが、カーボン・オフセットとは、企業等がみずから排出するＣＯ２の削減にまずは努めていただき、それ以上削減が困難な部分についてはみずからの排出量を他の場所でのもので埋め合わせるという仕組みでございます。
このカーボン・オフセットクレジットの現状でございますが、カーボン・オフセットの取り組みは急増しておる状況でございます。例えば洞爺湖サミットとかＪリーグの試合でのオフセットであるとか、そういった事例を背景に環境省の方では昨年11月にオフセットクレジット、これはいわゆるＪ－ＶＥＲと申し上げますが、Ｊ－ＶＥＲ制度を創設したところでございます。また、本年４月から森林の二酸化炭素吸収量につきましても、このＪ－ＶＥＲ制度の対象となったということでございます。環境省が設立した公的機関によるＣＯ２吸収量の要はクレジット、証明書が発行可能となったということでございます。
次に、このオフセットクレジットプロジェクトの表を掲げております。現在、第１号としまして高知県が木質バイオマスにおいてオフセットクレジット、証明書の発行を受けておられるところでございます。また、中段以下に鳥取県と書いてございますが、これにつきましては今後申請予定ということで県有林をモデル的に使って、そこでの森林整備について申請を行おうというものでございます。このクレジット、証明書につきましては例えば高知県ですと、ショッピングセンターのルミネに899トンを売っておられます。また、日本百貨店協会にも販売しておられるということでございます。資料の６ページにちょうど絵がかいてあるわけですけれども、オフセットクレジットの認証第１号プロジェクトということでございまして、内容的にはセメント工場のボイラー燃料について化石燃料から未利用林地残材に代替することでクレジットの認証を受けたものでございまして、これを高知県が申請をされて、その認証を受けてルミネないし日本百貨店協会のほうに、いわゆるクレジットを一部販売されたということでございます。また、下側の表につきましては、今回モデル的に行おうとしております県有林での取り組みの図でございます。県有林を間伐することによって得られるＣＯ２吸収量についてＪ－ＶＥＲの取得を目指すということでございます。
また、資料に戻ります。２番、本県におけるカーボン・オフセットクレジットを活用した施策ということでございます。カーボン・オフセットクレジットの活用によりまして、森林整備を加速化させる仕組みをつくっていきたいということでございます。何とか山側に還元できる仕組みはできないのかということでございます。２点目には、カーボン・オフセットを通じてもっと県民の皆様、企業の皆様に森林のことを身近に感じていただけるようにということでございます。具体的には先ほど申し上げました県有林でのまずはモデル的なオフセットクレジットの取得を目指していきたいということでございます。また、それについての普及でございますが、私どもも含めて事業者とかまだまだいろんないわゆる知識、ノウハウが不足しておるところでございますので、説明会ですとか研修会ですとか、そういったものも７月に実施したところでございます。また、意欲的にそういった認証機関への申請とかそういった取り組みをされたい事業者におきましては、補助額、上限20万円という制度も設けておるというところでございます。また、県民、県内企業への普及啓発ということで、今後はシンポジウムの開催ですとか、あるいは新聞広告、７月15日にも一部広告を出させていただきました。これらを通じて広く普及を図っていきたいということと、いわゆる意欲的に取り組まれます企業の皆様につきましては、我々としても積極的に情報発信を行っていきたいということでございます。そして最後に、先ほども申し上げましたが、とっとり共生の森、12社参画いただいております。その12社へのアプローチとともにカーボン・オフセットを通して、さらにいろいろな企業と信頼関係を強めていきたいというふうに思っておるところでございます。
●寺坂環境立県推進課長
委員長、済みません、説明漏れがございましたので。
◎伊藤（美）委員長
では、どうぞ。
●寺坂環境立県推進課長
失礼いたしました。別冊でお配りしておりますグリーンニューディールにつきまして……（発言する者あり）よろしいですか。
◎伊藤（美）委員長
説明が終わりましたが、非常に鳥取県の取り組み状況は多用でございまして、なかなか広範だなと思いました。ただいまの説明につきまして皆さん方で質疑がございましたら。
○山口委員
県の現状や取り組みについて聞きましたけれども、一つは、新政権はああいう目標を掲げておると。それから県は新しい条例をつくったけれども、まだこれが軌道に乗っていないと。だから、これからこの条例についていろいろ考えなければいけないと。それから特別委員会を設置した趣旨からすると、付託事件について、ちょっと皆さんの考えがいろいろとあるのではなかろうかと思っております。次回、この特別委員会でやらなければならない課題等を皆さんが持ち寄って、議会として対応する必要があると私は思っておりますので、きょうは説明だけにしてもらって、そういう宿題を委員長のほうで委員の皆さんに与えていただいたらと思っておりますが……。
◎伊藤（美）委員長
今の山口委員の発言でございますが、皆さん、どうでしょうか。非常に新しい要素が入り込んできて、条例制定までのいきさつとは違った具体的なものが出てくるのではないかと思っております。この辺につきまして皆さん、もし御意見がありましたら、どうでしょう。（「そういう方向でやってもらいたいと思っています」と呼ぶ者あり）
○横山委員
大体、グリーンニューディールは別に政権がかわる前から取り組んでおったわけです。今回、追い風になったから、めちゃくちゃ頑張ってほしいなと思います。一緒に頑張りましょう。
○山口委員
このグリーンニューディールそのものは、もう実施段階にありますし、この特別委員会の中でも、今発言した中で考えられるもので……。
○鉄永委員
県が条例を制定する場合、最近は市町村と対等だというようなことから、なかなか強制力を持たせるような条例をつくりにくいと。しかしながら、このＣＯ２ということになると、県以上に市町村の方がかなりＣＯ２を排出しておるはずなのですよ。それらのデータは入手できますか。
●寺坂環境立県推進課長
市町村に関するデータも収集しまして、次回の委員会の方で報告させていただきたいと思います。
◎伊藤（美）委員長
そうしますと、皆さんの方で何か。
○市谷委員
ちょっと資料で確認したいことですけれども、よろしいですか。３ページのＣＯ２排出量の目標のことなのですけれども、新政権が90年比25％削減と言っていますよね。それに当てはめた場合、結局、鳥取県はどういうことになるのかなと。（「わからないですよ」と呼ぶ者あり）わからない。ここに数字がありますよね。これを25％削減するという……（「そうです」「まだ具体的にわからないのだけれども」と呼ぶ者あり）ちょっと確認なので。
●法橋生活環境部長
まだ具体的なものが政府からも示されておりませんので、その辺は不明確なところがありますけれども、単純に考えれば、この下の３ページのグラフの90年の397万トン、これを基本的には25％カットしていくということで、ここがずっと下がって、今目盛が360万トンまでしかありませんけれども、要するに300万トンぐらいのところまでつくって、そこまで下げていくと。それで、その要素としては基本的にはエネルギー量の削減ということもありますし、それから新エネルギーへの代替、それから先ほど農林のほうからありましたような森林吸収というようなことを織り込んで、そこまでやるということになるのではないかなというふうに今考えておるところです。
○市谷委員
わかりました。
◎伊藤（美）委員長
そのほかありませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
先ほど山口委員から発言がございましたけれども、次回はその辺を絞りながらやってみたいと思います。
そのほか。
○福本副委員長
先ほど、決算審査でも文書指摘であったと思うのですが、温対法で設置が求められている推進センターですか、こちらへの加入の検討をＮＰＯ法人、環境大学、とっとり環境ネットワークとやっていますよね。議会としても本委員会がある程度かかわったほうがいいのではないかと思うのですけれども、その辺は可能かどうかどうか。（「それは必要、こっちの方へ出してもらって」と呼ぶ者あり）いや、今、向こうで進んでいるところですから、それが可能なことなのかちょっと部長。
●法橋生活環境部長
７月から大体２回、検討会をやっております。それで今月中にもう一回やろうということで、ここらあたりでいわゆる設立あたりの方向性というものが出せないかなということで今検討をしています。そういうスケジュールになっていますので、若干やはり検討のほうが先行するのかなという感触は今持っておりますけれども、そのことについてどういうものをつくるべきなのかどうかということをこの中でいろいろ御提言いただくことは一向に差し支えないと思いますし、それは我々というよりもそういったＮＰＯが主体的にやられることでございますので、ＮＰＯのほうで議会の意向も受けとめられて、それをどういうふうにされるかということはＮＰＯのほうで考えていただくということになるのではないかというふうに思います。
○山口委員
委員長、やはり非常に流動的ですし、動きが加速する場合もありますので、やはり中間報告ということで、何かのタイミングを見計らって確認をすればいいのではないかと思います。
◎伊藤（美）委員長
大体、委員会の方向づけができたようであります。
次に、本会議から付託されました事件について、調査が終了するまで、閉会中もこれを継続調査すべきものとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
もう１点、先ほど説明もございましたけれども、先進的な事例もかなり各地にあると思っております。そこで、先進事例の調査について御意見はございますか。（発言する者あり）
そういたしますと、もしこういう事例があるとか、こういうところに行ってみたいという御意見がございましたら、申し出ていただきたいと思います。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見も尽きたようでございますので、以上をもちまして地球温暖化対策調査特別委員会を閉会いたします。どうもありがとうございます。
午後０時17分 閉会
|