農林水産商工常任委員会議事録

午前10時１分　開会

◎伊藤（保）委員長
　皆さん、明けましておめでとうございます。ただいまから常任委員会を開催するわけでありますけれども、我が常任委員会はまさに鳥取県の経済を議論する常任委員会でございます。ことしも委員の皆さん方にはしっかりと県民の皆さんの思いを議論していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　そうしますと、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　まず、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、上村委員と市谷委員にお願いします。いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　次に、１月１日付の人事異動で商工労働部長が着任されましたので、あいさつをお願いします。

●山根商工労働部長
　失礼します。１月１日付で商工労働部長を拝命いたしました山根と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本当にこの厳しい経済雇用情勢の中で商工労働部長を任ぜられまして、大変重責を感じております。来る１月29日に臨時議会を開いていただきまして、県の緊急雇用経済対策を御審議いただくわけでございますけれども、まずもって、この厳しい雇用環境に知恵を傾注しまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　中長期的には、今検討しておりますけれども経済成長戦略ということで、やはり我が県の将来を見通した新しい戦略構想の中でしっかりとした当初予算も組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。
　私は約６年ぶりに本庁に帰ってまいりまして、やや浦島太郎のところがありますけれども、思いとしましては、企業の皆様、県民の皆様の率直な声を聞き、謙虚に受けとめまして、いい施策を職員と一丸となってつくってまいりたいと、こういうふうに思っております。委員の皆様方の御指導も得ながら一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

◎伊藤（保）委員長
　頑張ってください。
　そうしますと、本日の議題に入ります。
　質疑につきましては、各部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　まず、農林水産部から。議題１、戸別所得補償モデル対策について、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　それでは、資料１ページ、戸別所得補償モデル対策につきまして報告させていただきます。
　平成22年度から米の所得補償を行う「米戸別所得補償モデル事業」と、水田を活用しまして自給率を向上するため転作作物への助成を行う「水田利活用自給力向上事業」が実施されることになっておりますので、概要を報告させていただきます。
　なお、今回はモデル事業ということで実施されるものでございまして、所得補償制度の法制化というのは、本格実施の23年に向けて検討するということでございますし、あわせて食糧法、そのほかの通知等についてもそのときに改正が行われるという予定になっております。
　事業内容でございますが、「米戸別所得補償モデル事業」は、国の予算額は3,371億円でございます。これは、米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家に対しまして所得補償を直接支払うものです。この直接支払いというのは、農政局のほうから直接交付されるという制度になります。定額部分が面積10アール当たり１万5,000円。変動部分としまして、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回る場合に差額を交付するという二重の制度になっております。対象面積としましては、主食用の作付面積から一律10アールを控除して算定するということでございまして、面積が５反ある方は４反分につきまして、１万5,000円掛ける４反ということで定額払いされるという制度になっております。そのほか、生産組織、集落営農等でまとめて米を出荷しておられるというような集落もございますが、その場合は20ヘクタールつくっておられたら19.9ヘクタール、この集落営農の方につきましても10アール控除ということで、スケールメリットが出るような制度になっております。
　価格を棒グラフで説明いたしますと、標準的な生産に要する経費というのが、過去７年の全国一律の標準的な生産経費の中庸５年の平均ということになっております。これは経営費といいまして、肥料代、農薬代、それから減価償却費等の直接的な費用、それに労賃の80％が加わるということになっておりまして計算されております。参考に、右の算定方法のところで示しておりますけれども、全国一律の標準的な生産に要する経費というのは、60キロ当たり１万3,703円ということでございます。
　それに補てんのほうでございますが、左から２番目の棒グラフ、標準的な販売価格、これは過去３年の平均値ということになっておりまして、全国の全品種・銘柄の相対取引価格の過去３年の平均値ということでございまして、それから流通経費を除いた部分、農家の手取り部分を計算したということでございまして、右に書いておりますように、この価格はｂのところ、１万1,978円ということでございます。これのあい差というのが下にありますけれども、これが定額部分の１万5,000円ということになります。
　右から２番目の棒グラフは、これが当年産の販売価格が下がった場合の説明でございます。１万5,000円は定額部分として措置されますが、当年産の販売価格が過去３年の農家の手取り価格に比べまして減った場合は、変動部分が手当てされるというような制度になっております。
　一番右の変動部分なしという棒グラフですけれども、当年産の販売価格が高くなった場合でも、この定額部分の1.5万円は措置されるということでして、この1.5万円部分が岩盤対策ということで、農家の経営安定に資するということで措置されるということでございます。
　続きまして、（２）の「水田利活用自給力向上事業」でございます。国の予算額は2,167億円でございます。これは、自給率向上を図るため、水田を活用しまして麦、大豆、米粉用米、それから飼料用米等の戦略作物の生産を行う販売農家に対しまして、直接支払いで助成。同じく国から直接交付されるということでございます。
　(2)としまして、下の表でもソバ、菜種、加工用米の下にその他作物、括弧しまして都道府県単位で単価設定可能ということがございますが、国から１万円という基準が来まして、この全体の額の中で変更させてもいいということになっております。
　下の表にありますように、二毛作についても助成されるということでございまして、麦をつくっておいて稲をつくった場合でも、今回１万5,000円が交付されるというような制度になっております。
　(3)といたしまして、制度変更に伴い交付額が減少する地域に対しまして、激変緩和を措置ということになっております。これは、例えば鳥取県でも大豆の転作奨励金が今まで６万円というような高い地域がございました。それが今回全国一律の単価で３万5,000円ということになりますと、転作だけの集団というようなことで大豆の集団が非常に交付額が減るということがございます。その場合には特別措置をしようということで国のほうから激変緩和策ということで予算が来ております。なお、一般農家の方は大体米と転作とをあわせてされるということになりますので、上の部分、１万5,000円部分を１町だったら６反ぐらいでもらわれて、それから下の部分、転作奨励金ももらわれるということになりますと、大体今までより助成金は増加というような計算をしておりまして、期待しておるところであります。
　激変緩和策というのを１ページの(3)で紹介いたしましたけれども、２ページのほうに激変緩和策ということの内容が書いてあります。右の上のほうに鳥取県の激変緩和措置枠4,483万6,000円が国のほうから配分されることになっております。これは20年度の地域協議会ごとの交付額と、それから22年度の先ほどの水田利活用の事業の交付額を見比べまして、減る協議会があるわけです。減る市町村があるというわけですけれども、そこの部分に全国的な計算をいたしまして、８割方が予算化されておるという状況でございまして、4,400万円ということが鳥取県の予算として参っております。
　そのほかの措置として、実はこの4,400万円を使う条件として国のほうから条件がついておるのが、今回の自給率向上の事業で国が一律単価で助成するわけですけれども、物によっては１万円ということで国が今回指定してくるわけですけれども、地域によっては5,000円の単価であったり4,000円の単価であったりという品物がございます。それから、飼料用作物などは平均いたしますと大体２万円ぐらいというようなことがございまして、今回３万5,000円に統一されたり１万円に統一されたりするものですから、物によっては減るけれども物によってはふえるということがございます。その部分を十分県で調整してから激変緩和枠4,483万6,000円を措置しなさいということがございまして、今検討しているところであります。計画といたしましては、県が策定いたしまして、水田協議会で意見をいただいて、国に承認を得るという手続を踏むということになっております。
　以上が制度説明でございまして、スケジュールといたしましては、水田協議会総会のほうで12月16日、市町村ごとの米の生産数量目標というのを設定いたしまして市町村に交付したということは、前回の常任委員会で報告させていただいたところであります。あと国の制度説明会を受けまして、12月29日に県下集めまして、所得補償制度の説明会を行っております。その後、１月15日には県別説明会、これは国のほうの副大臣が来られたり、農政局が来られたりということでございました。県内120名強出席しておりまして、担当者が説明を受けたということでございます。そのほか市町村説明があったり、１月下旬には激変緩和策の単価が、いよいよ県全体の単価が設定される見込みになっておりますので、それを国のほうに申請したいと思います。それから、１月下旬からはその単価を受けまして集落座談会等で農家への説明ということが行われまして、農家は営農計画をつくるということになると思います。
　国から直接交付ということでございましたが、加入申し込みのほうが４月から６月までの間に行われまして、これは農政事務所を経由して農政局のほうに送られる。市町村も通してもよろしいということになっておりますので、市町村、それから農協と県が協力いたしまして農家に制度の徹底を図りたいと思いますし、交付金といたしましては、12月から３月の間に支払うということになっております。
　モデル対策につきまして報告させていただきました。

◎伊藤（保）委員長
　議題２、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、中村耕地課長の説明を求めます。

●中村耕地課長
　３ページでございます。このたび、１億円以上の工事の請負契約を結びましたので報告いたします。
　県営桜池地区ため池改修工事、これは北栄町大谷でございます。ため池の堤体工、それから附帯施設等の整備を行うものでございます。
　契約金額は１億1,550万円、落札率は86.9％でございました。工期は１月６日から12月14日でございます。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題３、「とっとり共生の森」協定締結について及び議題４、「カーボン・オフセットシンポジウム」の開催について、大北森林づくり推進チーム長の説明を求めます。

●大北森林づくり推進チーム長
　資料の４ページをお願いいたします。「とっとり共生の森」協定締結についてということでございます。14社目となる協定をファミリー株式会社、大山町と昨年暮れに締結しましたので、御報告いたします。
　ファミリー株式会社におきましては、マッサージチェア等の健康器具の製造販売の大手であります。また、稲田社長御自身が大山町の御出身という御縁もありまして、今回の森林保全管理協定の調印に至った次第だということでございます。
　協定の内容でございますが、協定期間は10年間、森林は大山町赤松の12.9ヘクタールのヒノキの人工林でございます。
　ここを選ばれた理由でございますが、ファミリーさんが所有する宿泊施設、シャトー・おだかに非常に近いということ、周辺にはファミリーさんの名和工場があって福利厚生にも使用できるということ、稲田社長の出身地でありますこの大山町はファミリーさんと親交が非常に深くて、地域の方々とコミュニケーションをとることが可能ということで選定されたということでございます。
　今後も当方といたしましては、引き続き新たな参画企業の掘り起こしに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、資料の５ページをお願いいたします。「カーボン・オフセットシンポジウム」の開催についてということで、先般、県有林Ｊ－ＶＥＲプロジェクトの登録について御報告させていただきましたが、今回は森林資源を活用したカーボン・オフセットの取り組みをさらに県内に普及させていきたいということで、シンポジウムを開催するということでございます。
　時は１月30日土曜日、場所はとりぎん文化会館でございます。内容ですが、事例報告といたしまして、オフセットクレジットを実際に購入されて運用されています全日空さんの事例報告をしていただき、「森林資源を活用した地球温暖化対策の最新動向」ということで、日本大学の小林教授に基調講演をお願いすると。この小林教授でございますが、環境省のカーボン・オフセット運営委員会の委員さんだということで、Ｊ－ＶＥＲ制度をつくられた張本人というようなことでございます。基調講演の後には、鼎談といたしまして環境省の塚本愛子補佐、高知県から御出向されている室長補佐でございますが、このお三方で鼎談を行うということでございます。このほかには、展示といたしまして県有林Ｊ－ＶＥＲプロジェクトの紹介などを積極的にＰＲしていきたいというふうに考えておるところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題５、境港産冷凍マグロの市場評価調査について、松澤境港水産事務所長の説明を求めます。

●松澤境港水産事務所長
　それでは、６ページでございますけれども、境港産冷凍マグロの市場評価調査についてでございます。
　境港では漁業生産者や市場の関係者の皆さんでマグロ研究会をつくっておりまして、この研究会が昨年の夏、６月、７月に境港に水揚げをされた本マグロを冷凍しまして、一体マーケットでどのように評価されるのだろうかということを調査するということで実施をいたしました。一定の評価もいただきましたし、あわせて課題も明らかとなってまいりました。概要を御報告いたします。
　まず、凍結したマグロの出荷状況等についてであります。資料記載のとおり、昨年の11月18日に皆生温泉旅館組合、あるいは米子市、松江市にあります名物料理をつくる会所属の飲食店の調理関係者等30名を境港のほうにお招きして、試食会を行いました。それを皮切りに、12月には東京築地市場に、これは丸のままですけれども２本送りました。あわせて関西圏、関東圏の百貨店やスーパーに送りました。また、12月のクリスマスから大みそかにかけまして、地元のスーパーマーケットで試験販売をいたしました。１本当たり大体平均50キロ見当のマグロでありますけれども、都合12本を使いまして調査をいたしました。主としては、マグロを２～３キロの大きさのブロックに切り分けたものを多く使いました。
　その結果は、２番の表にまとめております。一番上は11月に行った試食会での御意見であります。出席者の方は専門家の皆様でございますので、食べていただいた率直な感想でございますけれども、大変良好でした。そういう意見をいただきました。詳しくは書いておりませんけれども、非常に味が濃くて、また熟成をしたという感があって、むしろ生のマグロよりはずっと食べやすいなという御意見をいただきました。
　飛びまして一番下、これはクリスマスから年末にかけて、安来市と米子市のスーパーマーケットで試験販売をいたしましたけれども、試食をしてお買い求めいただくようなことでありましたけれども、非常に消費者の反応は良好でありました。特に握りずしが人気があったということでございます。やはり食べていただくと大変よさがわかるというか、おいしいというか、本当に本マグロの濃厚な味がして非常に高評価であったということであります。
　問題は県外のマーケットでありますけれども、特に表の２番目に書いております築地の中央卸売市場には、丸のまま２本、冷凍したものを送りました。残念ながら評価は極めて低くて、商品としてはなかなか買い手がつかないなというぐらいな低い評価でありました。原因といたしましては、やはり凍結までの処理技術が非常に悪いというか、具体的に言いますと、冷凍マグロの上に氷で膜をつくるのですけれども、この氷の膜の厚さが不十分であるとか、あるいはえらのとり方が非常に雑であるとか、そういう意味で、やや型式認定でちょっとはねられたような、そういう評価もありますけれども、ちょっとこれはいただけないなという残念な結果でありました。
　あわせて、関西・関東圏の百貨店やスーパーマーケットに送りました。これは率直なところを申しますと、評価が非常にまちまちでありました。物による個体差があったのかなという気もいたしますけれども、非常に鮮度はよくてドリップというか、解凍したら赤い体液が出ますと、あれが出るとうまみが出てしまうということで商品価値を非常に下げるのでありますけれども、これもそう問題はなかったということでありますけれども、共通した御意見としては、やはり血が筋肉に残っているものですから、やはりこれがちょっと商品価値を下げるなというようなお話でありました。
　一体どれぐらいで仕入れをしていただけますかねということにつきましては、右の評価価格のところに書いておりますけれども、1,500円から4,000円ぐらいのところで仕入れ希望価格ということでいただきました。これはわずか12本の試験でありますので、なかなかコスト計算等は難しいのでありますけれども、関係者のほうでは、3,000円台であれば十分採算をとって供給できるのではないかというように今考えておるところであります。
　続きまして７ページであります。調査に御協力いただきました先方からいろいろ御意見、要望をいただきました。それをまとめたものが（２）番の表であります。地元の旅館、あるいは地元のスーパー、一番上と一番下にありますけれども、やはり地元のものを地元で売りたいという非常に合理的というか、よくわかる話であります。例えば皆生の温泉旅館では、神奈川県の三崎港からメバチを仕入れておられて、それを料理に出しておられるのですけれども、これが境港の本マグロにかわるのであればこんないいことはないなというようなお話でありました。年間を通じた供給によって十分特産品としての活用が可能になるのではないかというような御意見をいただきました。
　消費地の百貨店、量販店でありますけれども、我が国のマグロの供給構造を見ますと、約２万トンが国内生産で供給されておりますが、実は２万トンのうちの６割が養殖になっております。１万2,000トン以上が養殖の本マグロという供給構造の中で、国内産の天然マグロ、本マグロということで店頭で売れば、扱うことができれば、非常に養殖があふれ返っている中で差別化ができるし、販売としては非常におもしろい商材だということで、期待感を込めてお話をいただきました。いずれにしても、品質の向上というのはしっかりやってくれということもあわせていただきました。
　こうした御意見、御要望を踏まえて、３番に記載をしておりますけれども、地元関係者による今後の取り組みにつきましては、まずもって品質の向上に取り組もうということで、漁獲直後の血抜き、こういったことをきちんとやります。あわせて、冷凍の前処理の際の魚体の取り扱い方につきましても工夫をいたしまして、品質の向上に取り組もうということが１点であります。
　もう一つは、まず地元への供給をしっかりやろうということがありますけれども、あわせて消費地のほうは、実は出荷時期をなるべく平準化をいたしまして、一言で言うと高品質の冷凍品を産地側でストックしてほしいと、こういうニーズが非常に強いということもございますので、マグロだけではなくてブリ類とか、もちろんイカ、こういった比較的価値のとれるお魚を高品質で冷凍して、それを先方の求めに応じて随時供給することができるような、そういう冷凍保管機能を境港市場に機能強化として整備をしようということでございまして、こういう観点で検討を進めているところであります。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見はございませんか。どうでしょうか。

○市谷委員
　１、２ページの戸別所得補償のことなのですけれども、幾つかあるのですけれども、これはモデル事業ということですので、今後23年度の本格実施に向けて今からいろいろ意見を上げたらいいという前提になるのかどうかというのを一つ教えていただきたいです。
　２つ目に、この米の標準額の中で、特に労賃が８割分しかないということなのですけれども、これはぜひ労賃を10割、本当に生産費を補償するということであれば、８割ではなくて10割補償ということをぜひ求めていただきたいというふうに思いますけれども、その点について。
　あと、標準的な生産に要する費用が１万3,703円ということですけれども、鳥取県はたしか２万円近くかかっていたのかなというふうに思いますけれども、鳥取県の単価が幾らだったのかなと。それに知事も求めておられると思いますけれども、やはり見合ったものを求めていく必要があるというふうに思いますけれども、その点についてです。
　あと３つ目に転作なのですけれども、先ほど米の補償と転作の補償を合わせると大体全体は引き上がるというお話がありましたけれども、それは激変緩和措置があって初めて全体が引き上がるという話なのかどうかをちょっと教えてほしいのですけれども、もしこの激変緩和措置がなければ、転作作物の単価は全体が低いですから、全体としては下がってしまうのではないかというふうに思いますけれども、もし下がってしまうようであれば、激変緩和でいっときのことではなくて、もともとの単価をやはり補償するように求めるべきではないかなというふうに思いますけれども、その点についてが３点目です。
　４点目に、この転作作物の単価を設定するので、激変緩和枠全体の中で調整するということになっているということでしたけれども、それで、土地によっては転作できるもの、できないものがあると思いますし、農家の方にとってはつくりたいもの、つくりたくないものというのがあると思うのですけれども、これは１月から順次市町村説明会をやって、下旬って、もうきょう21日ですから単価を設定してしまうという話なのですけれども、これは農家の意見を聞く機会がないままに結局１月下旬には農家に周知するという話になっていて、これは国のスケジュールがあると思うのですけれども、ちゃんと農家の意見を聞いた上で全体計画を立てないと、実際には農家の人たちの意欲が引き出せないというふうになると思うのですけれども、これはちゃんと意見を聞いて単価設定をするというふうにならないのかなと。もしそういう時間がないのであれば、締め切りをずらしてもらうということをしないといけないのではないかというふうに思いますけれども、その点について教えてください。

●今井生産振興課長
　モデル事業ということで実施されるということで、23年度本事業の実施に向けて意見が述べられるかということでございますけれども、この点については、国のほうも22年度の実施状況を検証しながら策定するということをうたっておりまして、それで23年度はどういうことになるかといいますと、これは見込みですけれども、恐らくこの「水田利活用自給力向上事業」の戦略作物を含めたところで所得補償がされるだろうなというふうに私は思っております。というのは、ソバ、菜種の収益というのをこれからしっかり調査して本制度に盛り込むというような一問一答集の答えもございますので、恐らく麦、大豆、飼料作物、ソバ、菜種を含めまして、この戦略作物を含めたところで水田農業経営の所得補償というのが23年度されるのかなというふうに読んでいるところであります。この22年度の実施状況を県のほうも注目いたしまして、言うべきところは言っていきたいというふうに今考えておるところであります。
　労賃８割部分を10割補償すべきではないかという意見でございますが、この点につきましても、国のほうの回答といたしましては、10割補てんするのであれば農家のほうの営農改善意欲が損なわれるのでないか、モラルハザードとしていかがなものかというような回答がございまして、それに全国の経費の見積もりといたしましては、大体1.2ヘクタールぐらいの規模の方の生産費というのが今回これに当たるのだというふうに読んでおります。そうしますと、２ヘクタール、５ヘクタールとなりますと実はもっと生産費が減るわけでして、その人にとりましてはスケールメリットが出てくるということになります。農家のほうの営農努力も必要ですし、大規模化に向かって、それからコスト低減に向かっての努力ということは必要になりますので、８割というのは私としてはいい線をつけてくれたのかなというふうに今思っているところであります。ただこの辺も中山間地等、個人の営農努力ではどうしても対応できないというところがございますので、その辺はこの事業の実施の中で検証しながら、また言うべきところは言っていきたいというふうに思っておるところであります。
　鳥取県の米の生産に要する標準的な経費は幾らかということでございますが、60キロ当たりに直しますと１万6,600円ぐらいかなということで今計算してきたのですけれども、それで、鳥取県の生産費というのは平均の面積ということでありまして、全国レベルとは大体半分ぐらい、0.6ヘクタールということで、６反ぐらいが平均ということになっております。肥料代、農薬代というのはどの県もほとんど変わらないというわけですけれども、やはり固定資産の減価償却費が規模によって違ったり、それから労働費が違ったり、これは大面積をやったほうが効率がいいものですから、10アール当たりの労働時間がかからないというようなことで生産費の差が出てきておるようでして、60キロ当たりにしますと3,000円ぐらい違う。それから、交付単価で国のほうが計算しておりますのが１万5,000円ですけれども、これも0.6ヘクタールに直しますと４万円ぐらいいただかないとなかなか厳しいなというか、そういう計算にはなるというふうに思います。ただ、鳥取県でも0.6ヘクタールの人もありますし、平均は0.6ヘクタールなのですけれども、４ヘクタール、50ヘクタールまであるということでございます。
　米所得補償制度と、それから転作の補償を合わせると、先ほど今までの助成金額を上回るというふうに申しましたけれども、これは激変緩和のせいではございませんでして、大方の農家の方が米の補償というのは今まで受けておられないわけですから、それが10アール当たり１万5,000円受けられるということになりますと、プラスということになるというふうに思います。県全体では大体11億円ぐらいふえるという試算になっておるところであります。
　それで、激変緩和というのはどういう方に持っていくかといいますと、やはり担い手といいますか、個人でも大規模な転作を引き受けておられる方がございます。大豆の10ヘクタールの生産組織があったりということで、これは大豆ばかりが今まで10アール当たり６万円ぐらい受けておられ、10ヘクタールで計算しますと600万円助成を受けておられたのが今回３万5,000円の単価になるわけでして、これが10ヘクタールになりますと350万円ということで、250万円ぐらい減になるということがございます。激変緩和はこういう方に集中的に持っていこうというような制度にしておるところであります。ですから、１件ずつ計算して地域で対応していただこうというふうに考えておるところであります。
　転作作物の単価で、こういうふうに単価を決めますと地域説明会で十分やっていきまして、農家の方もそれをもとに経営の方針というのをまた考えられるというふうに思います。今回いいことが、米をつくっても飼料米とかということで米しかできないところでも対応できる制度になっております。新規需要米に至りますと、これが８万円というようなことになっておりまして10アール当たりいただけるわけですので、米しかできない湿田地帯というのも相当メリットが出てくる制度かなというふうに思っています。
　この単価を決めるときには、もちろん農家の方にも入っていただいております。水田協議会には農家の方も入っていただいておりますし、その前の段階でも十分農家の意見を反映しておりまして、農家の方の意見を伺いながら決めていこうとしているところであります。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　ちょっと続きなのですけれども、さっき労賃の８割補償の話で、生産者の意欲が失われるとかモラルハザードになると言われましたけれども、実際鳥取県の場合は、例えばもとの、さっき単価が農地を広げていけば効率もよくなるし、もらえる額もふえていいのではないかというお話がありましたけれども、なかなか中山間地も多くて、生産効率もよくないので非常に生産費がかかってしまうというそういう条件の中で、いろいろ農地を広げていってやっていけばたくさん入るようになるからよくなるのだという単純なことにならないし、多分そのことは認識もしておられると思うのです。根本的にこれは再生産可能なものを補償していこうということからいきますと、本来、県としてはやはり鳥取県で再生産が可能な単価を設定してもらうように国に求めていくというのが筋ではないかと思いますし、なかなかそういう大規模で効率がいいところとの比較で同じようにやっていけば何とかなるということにならないので、だからやはり余計に鳥取県で再生産可能な単価ということを求めていく必要があると思いますけれども、その点は多分今の段階で意見が合わないかもしれませんけれども、ちょっと御意見を伺いたいです。
　この転作作物の激変緩和の対象になるのは、大規模農家というか認定農家が対象になってくるということなのだなと思いましたけれども、ちょっと今でなくていいのですけれども、結局今つくっておられる転作作物と今回の単価との差額が、農家は個々で出さないと言われましたけれども、個々の農家でどうなっているかというのではなくて、集落営農でやっておられるからその単位でしか見ておられないということでしたけれども、ではちょっとその単位でどういうふうに額の変動があるのかというのを後で資料をいただきたいと思いますけれども、それは前より減らされれば困るわけですから、実際にどうなるのかなという資料をいただきたいというふうに思います。

●今井生産振興課長
　再生産可能な単価というのは、国の基準と中国地方の基準、鳥取県の基準がもちろんあると思います。この点につきましては、地域に合った基準をつくってくださいということで、実は昨年10月に国のほうには要望しているところでありまして、今後地域の状況を検証しながらまた検討していきたいというふうに思います。
　激変緩和措置は担い手だけではございませんでして、地域が水田のビジョンの中で水田を担っていく人ということでリストをつくっております。その人方が前の制度と比べまして今回どうなるかというようなことを今比べておるところでありまして、その資料がございますので、また持っていかせていただきたいと思います。

○山根委員
　制度は国が示したものですから、それをとやかく、あるいはまた希望があれば、こちらが今のような話の形で国に対してこうですよというのは要求すべきものはすればいいと思います。勉強不足なのでありますけれども、このスケジュール表などを見ておりますと、どんな流れになるかというところがわかりにくいわけでありまして、例えば１月15日などは国や県や水田協議会等に農林水産省や農政局が出て説明されたいうことですが、その次になりますと、今度は市町村に対する説明は農政事務所と農政局がやるということです。それからずっと下のほうに、申し込みなどは既に農家と農政局という、金も農政局と結ばれるということになりますから、県的な役割は一体何をどこでどうやるのか、本県の農業振興を守っておる県というものは一体何をだれがどこでやるのか、だれが評価するのかというようなスキームが全然わかりにくい。私自身はそれほど勉強しなくてもいいと思いますけれども、ただ、人に聞かれても一体何かと言われても全然わからない。これはもうちょっと流れがよくわかる表とか、あるいは県の役割とは一体何でしょうかというようなことがもっとわかる方法で御説明いただきませんと、これでは全く、だれが評価するのか、だれが要求するのかわかりにくい。16日には県の水田営農推進協議会の総会をやったということですけれども、この営農推進協議会というようなものは法的なものですか、任意のものですか。何の役割で、どこに登記したものか、何かの法律で守られたものか、何だか余りよく理解できないのですけれどもね、そのあたりはどうですか。
　それと、全体的に農林水産部長にお尋ねしますが、こういうものをいろいろ試算されたか、あるいは今まだ発表になって間がないからわからないかもしれませんけれども、本県農業は本当にどんな形でやろうとすればよくなるのですか、あるいは怠け者でも何でもかんでも１万5,000円さえもらえばいいということなのか。従来進められかけたけれどもなかなか進みが悪い集落営農、いわゆる大規模農家をつくろうとしたがなかなかつくりにくかったけれども、これに対して何でも戸別に１万5,000円、10アールもらえばみんな返してもらって、10アールに自分でつくればいい、あるいはそれがたくさんできればいいしできなければいいというようなことも言われるわけですけれども、本当にこれまで進めたことと今とどうなったのか、あるいは本県全体から見れば、どうすれば農家の方々の所得が高まるかというような認識を持ったらいいのか、その辺もお聞かせください。

●鹿田農林水産部長
　最初に組織的な形なのですけれども、当初、政府のほうからは、どちらかというと行政主体で進めるような形の今回の戸別所得補償制度のあり方というのが提案されました。ただそのときに、農業団体もそうなのですけれども、各都道府県に意見を求めたりということもありまして、うちの県の実情を調べますと、やはり今やっている仕組み、県の水田営農推進協議会がありまして、そして地域にまた協議会がございます。今は各地域に協議会を市町村ごとに持っているのですけれども、それ自体は大体事務局は農協さんがやられていて、その構成員としては農家も全部含めて、重立った農家の実行組合長さんなどが入って、一応意見を吸い上げるような形で取り組んでいる仕組みがあるのですけれども、そこの仕組みをうちの県の場合は外してということはできないという意見を申し上げまして、今はその仕組み図の中に水田協議会も明確に位置づけられました。ですから、うちの県としては、水田協議会の流れを踏襲してやりたいなというふうに思っているところです。
　ただ、交付金の流れが、財源自体の流れがちょっと変わってきまして、それは今までだと水田協議会のほうにお金が入って、そこの水田協議会が一応割り振りして各地域の協議会に配ってという仕組みだったのですけれども、交付金の流れが直接国から農政局に行きまして、農政事務所に行って、要は国から直接農家のほうの口座に入るという新しい仕組みでして、そこだけが従来と違っているところです。
　ですから、私どもの考え方としては、従来の水田協議会の組織を生かしながら、農家の意見を酌み取りながら進めていきたいという考えでおります。ただ、実質のお金の流れ自体は一部変わったと。ただ、水田協議会の運営費、この事務費的なものは従来どおりまた国から来るという話なものですから、それは継続してできるものですから、それはやっていきたいなと。ただ、組織ごとで、地域ごとでまたそういう流れも中央と違ってきましたので、地域の中でまた議論はあるかもしれませんけれども、基本的な考えとしてはそういう形で進めたいなというふうに思っているところです。
　それと、今までの県の取り組みの方向とどこが違うのかというところがあるのですけれども、一つの大きな要素は、今まで県の方向として、やはり担い手に集めたり集落営農をしたり、集落営農も担い手になり得るような格好の法人化もあったのですけれども、県のほうとしては、法人化へ行かないまでも集落営農を進めないとやはり地域が守れないという意識がございまして、構造改革上は担い手がある程度柱になってもらわないと、やはり低コストとかそういう面の取り組みはできないのかなというふうに思っているところなのです。
　ただ、国のほうも今回はモデルという形で出ていますので、このモデルに将来的には担い手の分を加算したような格好の所得補償制度の方向に多分なると僕は思っているものですから、そういう意見を国のほうに出していきたいなというふうに思っています。方向としては効率化してある程度やらないと、やはり水田営農自体は守れないかなというふうに思っているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　補足説明はありますか。いいですか。
　山根委員、いいですか。

○山根委員
　わかったような、わからないような。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。関連ありますか。
　そうしますと、ないようでありますので、次に商工労働部について行います。
　議題６、第５回緊急雇用経済対策本部会議の開催結果について及び議題７、鳥取県エコカー研究会の設立について、新企画調査チーム長の説明を求めます。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　商工労働部資料の１ページをお願いいたします。一昨日、第５回となります鳥取県緊急雇用経済対策本部会議を開催いたしましたので、その概要につきまして御報告いたします。
　昨年12月９日に第４回会議を開催いたしまして、当面の取り組みを決めました。その状況をまず１ページに書いております。３の（１）でございますが、(1)でまず速やかに雇用を創出しようということで、県による直接雇用で事務補助を県庁等で42人、あと緊急雇用基金を活用したものが27人で、合計70人弱。あと介護施設の雇用支援ということで、介護施設で働きながら資格を取ると。これは今、介護施設等に説明中でございますが、これで55人程度の採用ができるだろうというようなことがありました。
　(2)では、新規高卒で未就職者に対する就業支援ということで、会社訪問等を労働局と一緒になってやっております。
　３番目に企業への融資ということで、この活力再生緊急基金というものを80億円から180億円に拡大して対応しようということで、12月末で170億円超の融資を執行している。
　４番目につきましては、国のほうの今回の２次補正で議論されることでございますが、これを活用して公共事業を進めていこうと、その準備をしようということが合意されているということ。
　５番には、年末に相談窓口で２件、１つ目は生活困窮者に対する生活相談、もう一つが事業者の資金繰り等への相談ということで、ごらんのような相談がありました。
　また、商工団体、農林水産団体等とのトップミーティングということで、ごらんのような機関の代表者等にお集まりいただきましていろいろ御議論いただきましたが、３番で説明しました資金、この需要がもっともっとあるので、これのさらなる拡大をお願いしたいというようなことがございました。
　はぐっていただきまして２ページでございますが、先ほど説明したのは当面の追加の予算等を必要としないものでございますが、この２ページのほうにつきましては、予算措置等を行って追加の緊急雇用経済対策を行っていくというものでございます。
　この件につきましては、まとめているのが財政課なもので、きょう午後の政調政審で総務部のほうから額を含めて詳しい説明があると思います。
　ポイントだけ言っておきますと、雇用で1,100人の雇用を創出するというための予算措置を行うということです。主なものとして緊急雇用基金、これで600名、次の経済成長戦略推進交付金というのは、ふるさと基金があるわけですけれども、それを活用いたしまして、将来の経済成長分野を今、当部のほうで検討しているところですが、そこでいろいろ研究するときに、要は人と研究について、ふるさと基金を活用して企業を支援するというようなものでございます。あるいは、「もっと働きたい！」を応援する雇用促進事業、既存の事業でございますが、正規雇用創出奨励金、あるいは大量雇用創出奨励金というようなものを、例えば大量雇用でいいますと100人雇ったというのを50人とする等の緩和をつけて実施するようにしております。
　(2)につきましては、なかなか雇用も難しい状況でございますので、企業立地補助金を県内企業が増設する場合には５人という基準をつけているものを３人に緩和、あるいは5,000万円を3,000万円に緩和というようなことでやっていこうと。あるいは、次の企業自立サポート事業でございますが、先ほど説明いたしました経営活力再生資金、これを180億円からさらに200億円積みまして対応する。もう一つ、経営安定支援借換資金、これについても枠をふやすというようなことをやるように提案しております。
　あるいは、橋梁補修等々につきまして、国の補正予算を活用して進めるというようなことをまとめております。詳しくは午後の政調政審で説明がございます。
　次に３ページでございます。エコカー研究会をこの15日に設立いたしました。今、ハイブリッドや電気自動車にかわっていくという流れで、毎日のように新聞にいろいろ記事が出ております。それで、このような流れに対応できるようにということで、支援機関等と連携して、例えばエコカーをつくるメーカーに対して新たに受注できるようにするとか、その人材育成、あるいはその辺の企業誘致、あるいは普及についての研究会でございます。
　中ほどの枠でございますが、参加企業34社と括弧で書いておりますが、今、県内で自動車関係で50社程度あるわけですけれども、エコカーになるとやはり今の仕事がなくなるというような企業、あるいはエコカーにかわることによって電気系統のほうで新たなチャンスが生まれるかもしれないということで、34社の参加をいただきました。かなり関心を持っていただいていると思います。今後は、先ほど言いましたように参入するための技術的な支援等々をこの企業さんの要望によりまして進めていくということにしております。
　中ほどから下につきましてはキックオフセミナーということで、トヨタのプラグインハイブリッドプリウスの開発の責任者になりますが、トヨタ自動車のほうから石川さんに来ていただいて、いろいろ御講演をいただきまして、今のハイブリッドの流れといいますか、世界の状況等につきまして御講演をいただいたところでございます。130人の参加をいただきました。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題８、境港・東海・ウラジオストク定期貨客船航路の運行状況等について及び議題９、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターの開設について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　それでは、商工労働部資料の４ページをお願いいたします。
　貨客船の運航状況でございますけれども、荒天によります欠航が境港－東海間、東海－ウラジオストク間で１往復ありましたが、６月29日の就航以来、12月末で約半年たちましたけれども、それ以外は定期運航が継続をされているという状況でございます。
　旅客につきましては、当初７月、８月ぐらいはかなりお客さんが多かったわけですけれども、やはり冬場にかけて徐々に減ってきております。ただ、１月に入って元日とかに300人以上を超えるお客さんが乗られるなど、ふえてきているところもありますし、それから東海－ウラジオストクのほうにもかなりロシア人の方もふえてきているというような情報も聞いております。
　また、貨物ですけれども、微増ではありますけれども少しずつ取扱量もふえているという状況でございまして、主に韓国向けの水産品でございますとか、それからロシア向けの自動車部品関係という部分に兆しが見えつつあります。
　就航からの毎月の実績につきましては、１番の下の表の２つに取りまとめておりますとおりでございます。
　運航全般でございますけれども、すべての区間を通じまして、延べの乗客利用数が２万907名、これは６月29日から１月４日までです。半年間で２万人強の方に御利用いただいています。国籍別ですけれども、韓国人の方が大体７割、それから日本人が２割、ロシア人が１割ですけれども、最近の傾向としましては、ロシアの方が結構ふえつつあるということです。
　貨物でございますが、この船は船腹に荷を格納する形になっておりまして、コンテナ、車両、それからばら貨物、バルクと言っていますけれども、それらが荷姿になりますけれども、大体バルク、ばら貨物が重量でいきますと半分程度、それからコンテナ、車両が４分の１ずつというように、大まかな内訳はそのような感じになります。
　また、貨物の量的な重量での割合ですけれども、東海－ウラジオストクのほうがやはり量的には多くて、ここはバルクが多いのですけれども、大体８割が東海－ウラジオストク、それから境港－東海が２割程度ということになっております。ただ、コンテナという荷姿では、やはり境港を起点にした貨物はコンテナの荷姿が多いと全体的には言えると思います。コンテナは、全体103ＴＥＵのうち82ＴＥＵは境港にかかわる荷物が占めているということが言えます。
　去る１月７日に農林水産省のほうの省令が改正をされまして、境港に携帯品として持ち込む、例えば身体障害者の補助犬ですとか、それから肉等の加工品についての検疫をする体制が整ったということがございます。所定の条件を満たすものに限って輸出入をする場合の手続ができるような体制が整えられたということです。
　ちょっと資料が間に合わなくて大変申しわけございませんでしたけれども、２月11日から14日の間、運航を一時休止をするということで、ＤＢＳ社のほうから報告をいただいております。理由は、ことしは特に冬場がかなり気温が低くて、ウラジオストクもマイナス30度ぐらいまでなるというふうに聞いております。その関係で、船の中の配管がちょっと凍結をして破損をしたりしたようなところがあるようでして、そこの補修とか、それから凍結した中、いろいろと無理をしたりしているところがありますので、全体の整備、点検というような作業をしたいということでございまして、実質的には境港の場合、２月12日入港分、14日入港分の２回、２往復を運休するということで御報告をいただいております。
　次に６ページでございます。鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターの開設でございます。
　この予算につきましては、９月の補正予算でお認めをいただいておりまして、このたび実施主体であります環日本海経済活動促進協議会のほうで開設の準備が整いまして、２月９日に現地にて業務を開始をするという運びになりました。
　名称としましては「ＴＯＴＴＯＲＩ　Ｔｒａｄｅ　Ｃｅｎｔｅｒ」ということで、現地で業務を始めるということです。
　機能は、これは貿易が主でありますが、観光も含めたところの現地情報の把握、入手、貿易関係のいろいろな複雑な許認可の取得支援、企業リスクの軽減とか事業展開のためのサポート、ロシア側バイヤーへのいろいろなアプローチ、それから日本側の商材とか販促資材の展示をしたり情報発信をしたりする、また訪ロ企業の現地コーディネート、これらが主な業務機能でございます。
　場所は、ウラジオストク市内の中心にあります現代ホテル、御存じの議員の方もいらっしゃると思いますけれども、現代ホテルの近くの通りに面した、比較的視認性のいいところということで選定をされております。
　運営は、Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔ．ｒｕという会社に運営を委託をして業務を開始されます。体制はロシア人スタッフ３名ということで、窓口担当、ビジネスマッチング・許認可取得支援担当、それからコーディネート担当ということで業務を開始されます。これらにつきましてはホームページでございますとか、それから関係の貿易支援機関、あるいは商工会議所さん等、いろいろなところでこの業務を開始するというあたりを広くお知らせをいたしまして、県内企業を中心としましたところのロシア展開でのサポートに努めてまいりたいというふうに思っております。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題10、トータルテクノ株式会社の事業拡大に伴う協定書の調印について、森本企業立地推進チーム長の説明を求めます。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　それでは、資料の７ページをお願いします。トータルテクノ株式会社の事業拡大に伴う協定書の調印について御説明いたします。
　トータルテクノ株式会社といいますのは、東京に本社を有しておりまして、現在、財団法人鳥取県産業振興機構内に入居している企業であります。このたびＬＥＤ照明等の開発拠点として、トータルテクノ全体として位置づけられまして、陣容の強化を行って事業の拡大を図ることになりましたので、ちょうど昨日ですけれども調印を行ったということであります。
　その企業概要及び事業計画はそちらに書いてありますとおりでございます。この会社につきましては、問題は従業員でございますけれども、現在55名。そのうち、鳥取センターには８名ということでありまして、ＬＥＤ関係の研究開発を行っているということであります。
　その拡大内容でありますけれども、そこに書いておりますけれども、今後のＬＥＤの照明市場の動向に対応するため、鳥取センターを拠点と位置づけたと。他者と差別化すべく、下に書いてあります(1)から(3)のような研究に軸足を置いて今後商品開発をしていくということであります。
　例えば具体的に申しますと、(1)につきましては各種ＬＥＤの照明とありますが、今後は演色性を追求した照明をつくっていきたいということでありました。演色性といいますのは、一般的な照明の光で物を見ますと色が若干変わって見えるわけであります。そのあたりを太陽の下で見る色とほぼ同じ色が再現できるような、そんな照明をつくっていきたいというのが一つあります。(2)につきましては、液晶画面と組み合わせたディスプレーの開発を行っていきたい。それから(3)につきましては、いろんなアプローチがあるわけでございますけれども、例えば光の波長を操作して虫が寄ってこない照明を開発していくというものを研究として進めていきたいということであります。
　研究開発に成功しますと、この企業は製造部門を持ちませんので、地元のメーカーに製造を委託して実施していくというようなスキームでございます。これに伴いまして、雇用につきましては７名をふやしたいということでありまして、現在８名でございますから、トータルで15名ということで、ほぼ倍の組織になる予定であります。
　これに対しまして、行政の支援といたしまして２つございますけれども、県といたしましては、鳥取県情報通信関連雇用事業補助金、これは企業立地等助成条例の第２条に位置づけられた事業でございますけれども、こういったインキュベーションに入居している企業に対しまして、専用回線使用料とか部屋代を助成していくわけでございますけれども、それについてはざっと650万円程度の助成ができると思っておりますし、それから正規雇用創出奨励金を使いまして７名を雇用しますと700万円ということで、トータル1,350万円程度の助成が可能ではないかと考えているところでございます。
　調印式につきましては、下に書いてあるとおりであります。

◎伊藤（保）委員長
　続きまして、議題11、知財ビジネスプロテューサーの配置について、廣瀬産学金官連携チーム長の説明を求めます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　それでは、商工労働部資料８ページをお願いいたします。知財ビジネスプロデューサーの配置についてでございます。
　これにつきましては、今年度の９月補正予算でお認めいただいたものでございますが、その後、公募、これは14名の応募がございましたが、面接等の試験を経まして、そちらに記載しております鳥取市出身の景山隆氏に決定いたし業務を開始いたしましたので、報告をさせていただくものでございます。
　ビジネスプロデューサーの業務内容につきましては、２として記させていただいておりますが、県内企業の生かし切れていないようなシーズ、必ずしも知的財産といいますか、特許ということにこだわるものではございませんけれども、技術ですとかアイデア、ノウハウ、こういったものをこういうビジネスプロデューサーが中心になりまして目ききをしながら、その企業の新事業化につなげるようなそういう成果を目指して、イメージにありますような事業化に至るまでにはいろんな段階、ステップがございますが、トータルにサジェスチョン等を含めた支援を行っていくことを想定しております。
　その過程におきましては、現に知的所有権センターでありますとか産業振興機構に配置されております専門職員、販路開拓等、こういったことを行うマネジャー等も含めまして連携を図り、これらの人材のマネジメントも行いながら業務を遂行していくということを想定しております。
　この景山氏につきましては、若干経歴を書いておりますが、コニカミノルタにおきまして経営戦略の中心的な業務をやっておりました。とともに、子会社でありますが、コニカミノルタテクノロジーセンターというグループ全体の技術開発ですとか、あるいは新事業化、知的財産管理等を行う、そういう会社の取締役企画部長ということも務められた人材でございます。
　この事業につきましては、債務負担のほうも御承認いただいておりますので、ひとまず来年度末までという期間で活動することになろうかと思いますけれども、この氏の経歴、経験が非常に生かしていただけるものと期待しておりますし、県としても取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　議題12、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について、吉村市場開拓室長の……（「委員長」と呼ぶ者あり）。有田市場開拓局長。

●有田市場開拓局長
　済みません、報告させていただきます前におわびを申し上げさせていただきたいと思います。
　昨年の暮れでございますけれども、12月４日にアンテナショップの２階レストランにおきまして、赤バイのステーキを注文されて、お食事いただきました２名の女性のお客様が、めまいとか軽いふらつきということで２時間ばかり病院で治療されまして、その後、無事帰宅されましたけれども、食中毒ということで、12月21日から５日間の営業停止という処分を東京の港区の保健所から受けました。その前日２日間、19日、20日も自主休業ということで対応させていただきましたけれども、その２名の方、それから県民の皆様、委員の皆様に御迷惑、お騒がせいたしましたことを改めておわび申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、吉村市場開拓室長の説明を求めます。

●吉村市場開拓室長
　では、引き続きまして、アンテナショップの最近の状況を御報告させていただきます。
　アンテナショップは、引き続きここを拠点にいたしまして、各商品のＰＲ、販路の開拓に取り組んでまいっているところでございます。
　最近の取り組みでございますが、２の取組状況の丸の３つ目にございますけれども、これは東京本部の実施事業でさせていただいているところでございますが、12月にアンテナショップの商品に対するサポーター隊を結成させていただいております。いろいろな物販店舗の販売商品についてモニタリングを実際に行っていただいて、その感想をいろいろなホームページとかに公開をしていただいたり、あるいは事業者にその感想をお寄せいただくということで、実際に商品改良に役立てていらっしゃる社も出始めているようでございますので、こういった商品の開発、改良にも役立つ取り組みをさせていただいているところでございます。
　運営の状況でございますが、１階店舗は11月以降、親ガニとかを展示販売の前面に出しておりまして好調でございます。レストランのほうは、先ほどございましたように、景気後退であったり営業の日数が少なかったということもあって年終盤のほうは若干落ちておりますが、年明けは比較的順調だというふうにお聞きしているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見はありませんか。

○藤井委員
　アンテナショップですけれどもね、ほぼ１年以上になるかな。

●有田市場開拓局長
　超えました、はい、１年半です。

○藤井委員
　こういう数値だけでは経営全体が見えてこないでしょう。だから、やはり貸借対照表だとか損益計算書みたいなものをできれば一遍見せてもらいたいのだけれども、どうでしょうか。

●有田市場開拓局長
　運営事業者と契約を結んでおりまして、１階と２階と別々の契約という形で来年の３月まで契約しているわけですけれども、報告をしていただく事項の中には、委員会で報告させていただいているような売り上げの状況とかというものも出していただくようなことになっておりますけれども、実際に経営される中身の人件費でありますとか仕入れ値とか、そういういわゆる会社経営の中での費用に当たる部分についての報告というのは求める契約にいたしておりませんので、貸借対照表とか損益計算書という形での御報告というのはちょっと不可能だと思います。

○藤井委員
　だけれども、経営状況がこれでわかりますか。

●有田市場開拓局長
　売り上げと、あと細かく出してもらっているのは週ごとの、曜日ごとのお客様の人数でありますとか売上額ですとか時間帯ですとか、そういう報告はいただいております。そのあたりで分析してみることはできますけれども。

○藤井委員
　いやいや、それが出ているわけだけれども、これで我々が責任を果たせるかということ。できませんよ、これによってどれだけ利益が上がっていて、どういう経営がなされていて、人件費比率がどうだとかというようなことがきちっとわからないと、我々の責任が果たせるでしょうか。

●有田市場開拓局長
　収支の状況につきましては、我々も一番気にはなるところで、書面でない形での報告は必要な都度いただいておりますけれども、今の契約内容では、収支内容というのは、やはり取引関係の事情もございますし、それについての報告としては手元にございません。

○藤井委員
　同じことの繰り返しですけれどもね、それではいけないのではないかと思いませんか。あなたレベルではもうわかっているのでしょうけれども、我々にその報告がないということで、我々に対して何か責任を求められても困るのです。追加資金が必要になったりとか、こんなときにどう説明されるのでしょうか。

●有田市場開拓局長
　運営につきましては運営事業者のほうにお任せしておりますので、その中で、売り上げしかいただいておりませんけれども、今のところは経営が順調にいっているという報告はいただいており、少なくとも赤字であるとかそういう報告ではございませんので、契約期間内は引き続き運営していただけるものというふうに思っております。

○藤井委員
　もう言わないけれども、正しい答弁だとは思いませんね。

○上村委員
　関連ですけれども、やはり業者の方がこういう分析しているとか、こういうことが困っているとか、感想だけでもいいですけれどもね、そんなようなことはわかりませんかね。

●有田市場開拓局長
　数字ということではなくてでしたら、はい。

○上村委員
　どうですか、手ごたえは。

●有田市場開拓局長
　１階につきましては、25坪ほどですけれども家賃を県が一たんビル管理会社に払うのですけれども、運営事業者のほうからは月ごとの売り上げの７％をいただくという契約になっております。それから２階のレストランは、県が27坪の家賃を一たんビル会社に払いまして、独立採算という形を原則にしておりますので、ことしの４月からは全額を県のほうに納めていただくという形になっております。そういったことも含めての支出額というのが、レストラン経営の中で人件費でありますとか仕入れ値ですとか電気代だとかということが当然あるわけですので、その総額が運営事業者さんから見られてこれからの継続が可能かどうかという御判断をされると思いますけれども、さっきも言いましたけれども、数字的なものでの報告というものがない状況です。

◎伊藤（保）委員長
　そのほか。

○市谷委員
　ちょっと関連してなのですけれども、私も藤井委員と同じなのですけれども、以前やってやはりうまくいかなかったけれどもまたやっているという経過があって、ですからそういう、これがちゃんと回っていくのかということは、これは県の事業としてやっているわけですから、やはりきちんとチェックできるように私もすべきだというふうに思います。
　あと同時に、ここの経営がうまくいくかどうかというのは、もともとここのアンテナショップの目的ではなくて、鳥取県産品の販路拡大にということでアンテナショップというものがあるわけですから、本当に販路拡大につながったかどうかということがポイントだと思うのです。ですから、効果を検証されるときに、やはりそこをきちんと検証していただきたいというふうに思いますけれども、そのことについてはどうでしょうか。

●有田市場開拓局長
　効果の判断につきましては、毎月常任委員会のときに報告させていただいております取り組み状況ということで、言葉による報告でございますけれども、こういった商談がありましたとかという御報告はさせていただいておりますので、いつかは取りまとめた御報告という形ではさせていただきたいと思っています。
　あと、やはり過去断念した、撤退したといったこともありますけれども、私どものほうではほとんど毎月１～２回程度の打合会という形で運営事業者と意見交換しておりまして、そういうやりとりの中身を見ましても、来年度末の契約期間までは、まではといいますか、今のところは順調でありますので、継続していただけるというふうな気持ちは持っております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○藤縄委員
　アンテナショップですけれども、この間、表参道の新潟県のアンテナショップを会派で見てきました。ここは新潟市内の業者が丸々もうそこでやっていただいておって、売り上げの何割ということではなくてすべて任せておるのだけれども、かなり資料的にはオープンにしていただいておるということを聞きましたので、今、藤井委員がおっしゃられたようなことは重ねてオープンな資料もとられて今後に生かすべきだろうと、我々の責任も当然そういうことから判断せざるを得ないので、そのことを私からもお願いしたいと思っております。
　もう一点は、全国にたしか30前後ですかね、アンテナショップが出ているそうでして、そこでアンテナショップ協会があるようなことも聞いておりました。協会の中であらゆる情報交換だとか連携のほうは、鳥取はうまくやっていただいておるのかなと思っておりますので、そこら辺の状況をちょっとお願いします。

●有田市場開拓局長
　資料の今後の告知事項の見直しにつきましては、今、藤縄委員からお話がありました他県の状況とかも参考になりますし、やはり取引状況をどこまでオープンにするかという問題もあろうかと思いますので、これも検討させていただきたいというふうに思います。
　東京内では、おっしゃいましたような連絡会がございます。東京本部のほうのアンテナショップの担当者が毎回会議に出ておりまして、来月だったですかね、アンテナショップの幾つかが、新潟とか福井と一緒になってイベントをやるというような企画にも参加するような報告を受けております。

○藤縄委員
　積極的に参加されて、情報をしっかりとられて、アンテナショップ祭りなどもあるわけ。（「そうです、それです」と呼ぶ者あり）積極的にそれに参加していただいて、頑張っていただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○松田委員
　４ページですが、貨物の動きで、この表の見方ですけれども、東海－境港、これは単純にどれだけ動いたかはわかるのですが、境港－東海－ウラジオストク、この中で東海には幾つ、ウラジオストクには幾つという、その辺の仕分けはできるのか。あるいは、ウラジオストク－東海－境港の中で東海が幾つ、境港まで来るのがどれぐらいという、そういう仕分けができるのか、その辺ちょっと。今出なかったら、また資料を出してもらえたらと思います。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　申しわけございません、ちょっと説明不足でございましたけれども、現在のこの表の中では、例えば東海－境港の中にウラジオストクまで行く分も含まれているということで、旅客の場合はいわゆる延べでカウントしていますけれども、貨物はいわゆる出たところの港に計上して、ダブりがないようなカウントになっております。ですから、下の表をごらんいただきますと、例えば境港－東海と境港－ウラジオストクと合わせた数字ですね、それから、ウラジオストクから東海あるいは境港まで来たものということで、今はちょっと持ち合わせておりませんので、わかる範囲でまた資料をお出ししたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　改めて資料の提出をお願いします。

○福本副委員長
　では、関連で４ページなのですが、東海からウラジオストクの車両、主な取扱品目で上がってきていますが、下から２番目、貨物の中の車両、733トンの中の、いわゆる今のお話で境港から東海を経由してウラジオストクまで行く車両と、それと韓国の車がロシアに輸出される割合もわかれば、後でも結構ですから教えていただきたい。
　それと、今後も貨物の獲得といいますか、やはりベースカーゴの獲得がこの航路の浮沈にかかわると思うのですが、皆さん努力されているのは非常によく見えるのですけれども、当の船会社の努力に今までお目にかかったことがないのですけれども、彼らは動いているのですか、何か努力されているのでしょうかね、その辺もちょっと教えていただけますか。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　車両台数の内訳につきましても、ちょっと境港の情報と全体を差し引く形でまた整理をして、御報告を申し上げたいと思います。
　ＤＢＳ社のほうの貨物の誘致に向けた活動ですけれども、先週も代理店と一緒に、それから県も一部加わりまして、東京の有力荷主を回ったりとか、代理店及び県、あるいは貿易振興機関と連携をとりながら営業活動を非常に活発にやっているところでございます。一つ一つは御報告は申し上げてはおりませんけれども、貨物営業の専任職員を今置いておりまして、大体その方が企業回りをして、代理店と連携をとりながら荷物の確保に邁進しておりますし、それから朴台郁副社長が大体１週間に１回、あるいは２週間に１回は来日をされて、大手の荷主とか、それから現在運んでいただいている会社とかを訪問して、継続的な利用とか利用拡大について営業をなさっているところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　いいですか。そのほかはございませんか。

○市谷委員
　済みません、ちょっと今のことに関連してなのですけれども、私もやはり会社の努力というものがどうなのだろうというのは非常に見えにくいなと思いました。専門職員を置いておられるということですけれども、何人ぐらい置いておられるのかなというふうに思いますので、教えていただけたらと思いますし、副社長さんが日本を訪問しておられるといいますけれども、日本だけ訪問していても、船の行き先があるわけですから、ウラジオストクのほうに行かれたりとかしておられるのかどうかということも教えていただきたいですし、今後も報告をしていただきたいというふうに思いますけれども、その点について教えてください。
　ちょっとこれは間違っていたら申しわけないのですけれども、この船会社、親会社か何かが経営のことで１回ちょっと新聞で見たような気がしたのですけれども、間違っていたらいいです、もし何かあるようでしたら教えてください。
　あと、これはたしか３年で採算がとれるように、大体３年がめどだというふうなことで県としてもお金を入れてきたはずなのですけれども、採算ラインでいくと、この乗客数の採算ラインが大体何人だったのかなと、それから荷物も採算ラインが幾らだったのかなと。たしか当初の目標というか、ラインの数があったと思いますので、１年ちょっとたっていますのでそれを改めて確認させていただきたいです。

◎伊藤（保）委員長
　吉川チーム長、資料を出せる部分は資料を出すということで、簡潔に答弁ください。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　体制でございますけれども、もちろんウラジオストクにもＤＢＳの事務所がございますし、それから韓国にはソウル、あるいは東海のほうにもいわゆる本社とか営業拠点とかがあります。貨物エリア全体を副社長がやっておりますので、ロシアに行かれて業務をやられることもありますし、会社の体制として営業活動はきちっとやられているというふうに把握しております。
　日本の法人では、貨物の専任としては、今のところ1.5人程度というところです。
　親会社のことなのですけれども、多分それはアシアナ航空の件ではないかなというふうに思料いたします。
　採算ラインでございますけれども、当初、ちょうど１年ぐらい前に議会のほうに御説明を申し上げたときに事業計画というのがございまして、例えば１年目は220人程度旅客を見込むとか、そういう資料がありました。それから、貨物も大体１往復20ＴＥＵあたりというような話もありましたけれども、新しい今の事業計画の枠組みの中では採算ベースが幾らになるかというのはまだはっきり示されたことがありませんものですから、そのあたりは求めていきたいと思いますけれども、今のところは、やはり経営的には厳しいというのが実情でございます。
○市谷委員
　済みません、改めて採算ラインを計算し直すのであれば、ちょっとそれは議会のほうにぜひ報告をしていただきたいです、前の頭で私も考えていますので。
　あともう一つ、船の故障の件なのですけれども、大体こういう航路を回るのに、想定できなかったのかなと。たまたま気温がそこまで下がってしまったのかどうかわかりませんけれども、こういう航路である以上、そういうのに合ったちゃんとした船を用意してもらわないといけなかったのではないかと思うのですけれども、その辺どうだったのかというのをちょっとあわせて教えてください。

●吉川経済通商総室通商物流チーム長
　実はこの船は、もともと鹿児島から沖縄を走っていた日本の船を買い取って、それを改造して就航したということですが、やはり思いのほか、今回気温が低かったということもありまして、今度配管に断熱材を巻いたりとか、そういうところできちんと対応できるようにするということで、一遍には十分ではないですけれども、ずっと休まずに運航もしているということで、いろいろと無理もいくようなところがあると思いますので、この際きちんと直そうという趣旨でございまして、少しずつ改良はされていくものというふうに思っています。
　ちなみに、法定的な点検というのもやはりありまして、これは１年に１回、受けないといけないといけないということもありますので、そのあたりでまた一時期運航を休んで、いわゆる法律に基づいた点検あるいは整備ということもなされるようには聞いております。また日程等が決まりましたら、その辺についても御報告したいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　では済みません、１ページなのですけれども、年末の29日、30日は本当にお疲れさまでした。この相談窓口のことなのですけれども、34人の方が相談をされたということで、相談内容もいろいろ書いてありますけれども、このワンストップサービスのやり方で、次回もうちょっとこういうふうにしたらという課題とか、それから相談に来られた方で最終的に解決したのかどうか。しなかった場合にはどういう手だてがこれから必要なのかなと。行政のいろんなサービスで救えた方もあるし、多分救えなかった方もあるのではないかというふうに思うのですけれども、ちょっとその点の課題が整理されていたら教えていただきたいというふうに思います。
　あと、３ページのエコカー研究会のことでなのですけれども、これは慶應大学のシムドライブでしたか、あそことの関係ではどういうことになっているのか。関係あるのでしょうけれども、どういうふうに連携するということになっているのかなと。参加企業が34社ということですけれども、あそこでやる研究会というのですかね、と重複する会社があるのだろうなと思いますけれども、その辺の説明をお願いしたいと思います。
　７ページのトータルテクノ株式会社の事業拡大についてなのですが、ＬＥＤの関連で研究をして、開発製造というふうに移っていくことになっていますけれども、これは地元企業と連携してとなっていますけれども、幅広くＬＥＤの関連の会社に声がかかっているのかなというふうに思います。あと、特に鳥取市が関連していますので鳥取市内の会社なのかなと。ここの地元企業と連携して製造開発にというのは、どういう範囲の会社になるのかというのを教えていただきたいと思います。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　まず１ページのほうですが、御質問は生活困窮者に対する相談窓口ですね。やり方については、１カ所に関係機関がいろいろ集まってやったわけですけれども、それは当然スムーズにいくわけでして、このやり方がいいなというようのが大体の意見です。
　それと、解決できなかったことについてのこれからの手だてとかですけれども、申しわけございません、福祉保健部のほうが所管しておるもので、ちょっと伝えまして、お伝えするようにさせていただきます。
　それと、３ページのエコカー研究会ですが、シムドライブのほうで新しい量産型モデルをつくると、県として企業の方と一緒にやって参加するということで、そちらのほうへ今11社が参加される見込みでございます。
　それで、それとの関係なのですけれども、ちょっと言いにくいのですけれども、直接関係ないと、まずそれが一つの整理です。このエコカー研究会というのは、広くいろいろハイブリッドとかエコカーの企業の仕事をとってくると。そのためにお勉強したり技術支援をしたりというのが基本ですので、直接関係ないというのが一つの整理です。ただ、シムドライブで量産型のモデルをつくって、それから量産ということになってきますと、その企業を鳥取県としてもぜひ誘致したいなということも考えております。その辺になってくると、ここで御参加の企業が例えば直接その企業に部品を納めるとか、あるいはシムドライブ方式の会社が別のところにできれば、それはそれでそこに納めるということで、こういう研究会に参加されている企業さんあたりの技術指導もしていくというようなことも想定されますので、そういう意味では今後、関係ないというわけではなくて関連づけられていくというようなことも想定はされます。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　トータルテクノの県内企業との関係の度合いなのですけれども、今現在、県内の企業とは３社、あと島根県も１社あります。それが現状です。ただ、今後研究開発によって、製造についてはどんどん地元に委託していこうというポリシーは持っておられて、産業振興機構に入居しているのはそういった趣旨でいろんな企業との出会いがあるからということが一つありますし、それから現在、産業振興機構が主催していますＬＥＤ研究会のほうにも積極的に参加されています。そこは現在55社の会社が入っていますので、その中からビジネスがマッチングすれば、どんどん波及拡大していくものというふうに考えております。

○市谷委員
　済みません、島根が入っているという話があって、他県の会社を排除するのがいいかどうかというのはあるかもしれませんけれども、せっかく県の補助金を入れてやるのに、結局島根に製造が行ってしまったということになると、何かちょっと納得できないような感じがするのですよね。ちょっとその辺がどうなのでしょうか。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　確かに心情的にはそういったお気持ちは理解できますけれども、やはり今つくっている製品のレベルというのが、地元企業で食いつけるかどうかというところのビジネス的な選択も一つあったのだろうと思います。ただ、そのあたりは、今度は鳥取市で拠点としてということを自覚されますので、先ほど言いましたＬＥＤの研究会などを軸にしながら、地元企業での製造についてどんどん出していきたいということだと思います。それを期待したいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。
　ないようでありますので、最後に企業局に入ります。
　議題13、平成21年度第３四半期の各事業実績について、山本経営企画課長の説明を求めます。

●山本経営企画課長
　企業局資料をお開きください。企業局の第３四半期の各事業の実績について御報告いたします。
　まず、電気事業でございます。水力発電につきましては、この期間中の降水量は平年より多かったのですけれども、舂米発電所のオーバーホールによる運転停止等もございまして、結果的に発電量は目標の82.7％にとどまっております。また、風力発電につきましても、期間を通じまして平均風速が予想を下回っておりまして、発電量は目標の92.3％という状況でございます。
　その結果、（１）の売電料金でございますが、今期、水力発電で、目標に対して97.0％、トータルでも12億9,000万円余ということで97.2％ということでございます。また、風力発電も累計で85.0％の3,600万円余ということでございます。合計では13億2,700万円余ということでございまして、昨年に比べますとほぼ同額の99.2％という収入状況でございます。
　続きまして、工業用水道事業でございます。これにつきましては、３四半期につきましては２四半期と契約水量、契約数の増減等はございませんでした。その結果、日野川工業用水道事業につきましては今期は100.7％ということで、累計で96.7％にとどまっております。これは超過水量の減に伴うものでございます。また、鳥取地区工業用水道事業につきましても大体前年並みということでございまして、収入といたしましてはトータル４億7,300万円余ということで、これにつきましても、昨年と比べますと98％というような状況でございます。
　埋立事業でございます。これにつきましては、今期、新規の売却、長期貸し付け等はございませんでした。
　また、みなと温泉館でございます。今期、入館者92.9％と、かなり減少しております。一つには新型インフルエンザ等の影響もあったのではないかというふうに想像しておりまして、結果、収入といたしまして、累計で昨年の96.7％という状況にとどまったところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいまの説明について、質疑、御意見ございませんか。
　ないようであります。
　そうしますと、次にその他の事項に入ります。
　執行部、委員のほうで何かございませんか。

○藤井委員
　労働委員会、こういう時代ですから……。

◎伊藤（保）委員長
　マイク入れてください。

○藤井委員
　労使のいろんな問題といいましょうかね、そういうものがふえている可能性が想像されるわけですけれども、もしそうだとすれば、どういった内容のものがふえているのか、そして適切な指導がなされているのか。それらのことについて御答弁をいただきたい。

●足田労働委員会事務局長
　どうも労働委員会に関心を持っていただいてありがとうございます。現在のところといいますか、昨年、平成21年の実績で申し上げますと、いわゆる企業と労働組合の集団紛争については３件、それと、現在労働委員会が業務のメーンとしております個人と事業主のいわゆる個別労使紛争、これは34件取り扱いました。単年ベースで見ると過去最高の件数になるかと思います。
　いわゆる紛争の内容は、集団調整の場合ですと、団体交渉がうまくいかないので団体交渉が促進できるようにあっせんをしてほしいというのが主なものでありまして、これについてはまだ１件繰り越しがありますけれども、２件についてはあっせん案を提示して、事件としては解決をしておりますし、34件ありました個別労使紛争については、ちょっときょうは具体的に何件解決というような正確な資料は持ち合わせておりませんけれども、あっせんに被申請者側、いわゆる会社経営者の方が御参加をいただいた場合については、おおむね解決できたのではないかと考えておるところです。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○藤井委員
　数がふえて、これは状況からするとこれからもふえていく可能性が高いですよね。今の陣容できちっとした指導、対応ができるというふうに踏んでおられますか。

●足田労働委員会事務局長
　鳥取県もそうなのですけれども、全国的にも同じ傾向がありまして、労使紛争というのは集団的な紛争から個別的な紛争に大きくシフトをしているという実態があります。そういった個別労使紛争を受け付けるシステムというのは、現在、裁判所以外には３つありまして、国の労働局、都道府県の労働委員会、それと裁判所が行っています労働審判と３つの解決機関がありまして、それぞれ一長一短があるわけですけれども、鳥取県ではこれまでの着実な活動の成果というのが徐々にあらわれてきたのだろうと思うのですけれども、労働局の受け付け件数に比べて労働委員会の受け付け件数がふえているという状態があります。それは労働委員会の特色である公労使３者構成できめ細かい相談なり解決策の提案ができるというところがあるのだろうと思うのですけれども、現在の状況からして、とても陣容の回らないというところまではまだなくて、現状といたしましてはもっと事件を取り扱っていくべきではないかなと、そうしたいと思っています。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○福本副委員長
　実は松田委員のほうからかねて相談がございました。松田委員は西部のほうの商店街の組合にいらっしゃって、米子に限らず、県内の商店街の空洞化、空き店舗というのは深刻でございます。中心市街地の活性化ですとかまちづくりだとかいうものは概して市町村の役割ではございますが、地域社会といいますか、発展のためにも県が市町村だとかと連携して商店街の活性化を図ることの必要性にかんがみまして、そのような施策の推進を図ることを目的とするような商店街活性化条例という、皆さんのお手元に神奈川県の条例案がございますが、これの勉強を行ってはどうかと思いますが、委員の皆様の御意見がございましたらお聞かせください。

◎伊藤（保）委員長
　ただいま福本副委員長のほうから商店街活性化条例を勉強したらどうだろうかという御意見がございました。委員の皆さん、これについての御意見ございませんか。
　では、今後この常任委員会において勉強会を開催するということでいいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　ではそういうことで、いいですね。（発言する者あり）そういうことで進みたいと思います。
　そのほかございませんか。

○福間委員
　僕はね、さっきの労働委員会、今の藤井委員から指摘があったのですけれども、今、口頭で何かちらちらと言われたけれども実態がちょっとわからないのだ。最近の県内の労働状況は先ほどおっしゃった口頭で34件となるけれども、僕らは何も見せてもらっていないし、そういう意味ではちょっと適当なときには報告文書か何か出してもらうとかね、特徴的なものとか長引いておるものとかというのは、ちょっと我々にもレクチャーしてくれないか。毎月でなくてもいいですよ。状況がわからないのだ。

◎伊藤（保）委員長
　四半期ぐらいに労働委員会も出てきた問題とか、それに向けての状況を含めて、委員の皆さん方が理解できるような資料を常任委員会で報告していただけますようお願い申し上げます。

●足田労働委員会事務局長
　年度ですとか上期、下期ですとか、報告はさせていただいているところなのですけれども、そういって関心を持っていただいて大変うれしく思いますので、今後もできるだけ機会をとらえて報告をさせていただきたいと思います。

○福間委員
　というのはね、ちょっと僕は、今これだけ雇用条件も厳しくなって、労働者の実態というのが非常に厳しい状況の中で、労働委員会というのはちょっと見えないのではないのという思いがあるのですよ。本当は個別事案にしても、もっと拾い上げられるようなＰＲ活動というようなことも僕は必要ではないのかなと。これだけ年末年始仕事がないということと、あるいは一方的にぼんぼんぼんぼん首を切られたりなどしている状況というのはゼロではないですね。そうすると、ではもっとそこは助け船として労働委員会にＳＯＳが出てきてもいいではないかという思いがあるのですよ。だれが拾ってやるのというのがある。だから、申告制だから向こうが出てこないといけないではなく、ということも含めて、労働委員会はもっと見えるようにどんどんやってもらうほうがいいのではないかな。そのことは、さっき藤井委員から指摘があった労働委員会はそれで足りますかということにつながっていくのではないかなという気がするのですけれどもね。そういう意味では、正直言うけれども、見えないからちょっと不満なのだ、はっきり言わせてもらうと。ということです。

●足田労働委員会事務局長
　労働委員会の活動が見えない、それからＰＲ不足ではないかということは、実はこれはかねてからずっと言われておりまして、そういったことを踏まえて、平成21年度はこの常任委員会でも御報告申し上げましたけれども、全国統一のＰＲポスターなり、広報ＰＲの強調月間というものを10月に設けてＰＲはさせていただいております。もちろん、それですべて十分であるとは当然考えておりませんけれども、労働委員会の活動が見えないということはいろいろな方々からも御意見をいただいておりますので、今後とも積極的な利用促進に向けたＰＲに努めてまいりたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　福間委員の御意見がありましたけれども、その思いも含めて、労働委員会のこれからの活動に資していただきたいと思います。
　そのほかございませんか。
　ないようであります。それでは、私のほうから１件だけ申し上げます。
　さきの11月定例会におきまして、ばいかご漁業について森岡議員の一般質問がございました。これに関しての勉強会を１月29日、臨時会終了後に行いたいと思いますので、委員の皆さんの御出席をお願いいたします。
　そうしますと、執行部の皆さんは退席していただきまして、委員の皆さんには御連絡したいことがございますので、しばらく残っていただきたいと思います。
　執行部の皆さん、御苦労さまでございました。
（執行部退席）
　委員の皆さん方に連絡したいと思います。第２回の県外調査の日程をお手元に配付しておりますので、御参加のほうをよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
　それでは、意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。

午前11時54分　閉会