農林水産商工常任委員会議事録

午前10時23分　開会

◎伊藤（保）委員長
　委員の皆様、執行部の皆様、おはようございます。
　委員の皆様は、昨日まで県外調査、大変御苦労さまでございました。非常に充実した県外研修ができたというふうに思っております。
　そうしますと、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
　なお、今回の常任委員会は、付議案の予備調査であるため、関係部局長、課長及びチーム長のみの出席といたしておりますので、御了解ください。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、松田委員と藤縄委員にお願いをいたします。
　そうしますと、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　まず、商工労働部から行います。
　なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料23ページのとおりであり、特に説明は要しないものといたします。
　まず、山根商工労働部長に総括説明を求めます。

●山根商工労働部長
　それでは、１月臨時議会に御提案いたしております商工労働部所管の議案について御説明申し上げます。お手元にあります議案説明資料をごらんいただきたいと思います。
　議案第１号は、平成21年度鳥取県一般会計補正予算に関するものでございまして、当部関係では17億767万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。昨年来、県内の経済雇用情勢は改善の見通しが立たない状況が続いております。先行きにつきましても円高あるいはデフレ、景気刺激策の息切れなど、いわゆる景気の二番底が懸念され、依然として不透明感が解消されないのが現状であると認識いたしておるところでございます。そこで、今回は当面の緊急的な雇用経済対策と産業構造転換に向けた未来の投資といった現状認識のもとで事業提案をさせていただくものでございます。
　提案事業の概要を申し上げます。まずは、当面の緊急的な雇用経済対策であります県内企業の資金繰り対策としまして低利のニューマネー資金、借りかえ資金の融資枠を拡充いたしたいと存じます。また、雇用確保対策といたしまして、昨年度より実施しています新規雇用を行う企業に対する奨励金につきまして要件緩和を行った上で継続するほか、国の２次補正予算関連事業といたしまして緊急雇用創出事業臨時特例交付金によります基金の積み増しを行いまして、介護、医療、環境などの成長分野における雇用を確保いたします。さらに高等技術専門校における離職者向け訓練定員の拡充など、セーフティーネット対策に必要な経費の増額補正をお願いするものでございます。
　次に予算関係以外ですが、議案第３号、鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正につきましては、企業立地補助金の交付要件を緩和しようとするものでございます。また、報告第２号は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数について御報告するものでございます。詳細につきましては、担当チーム長から御説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　続いて、議案第１号、第３号、報告第２号について、担当チーム長からの説明を求めます。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　それでは、商工労働部の２ページをお願いいたします。経済成長戦略推進交付金事業２億円、ふるさと雇用再生特別交付金を使いまして、その中で２億円の枠を使ってやる事業でございます。
　まず、下の図をごらんいただきたいのですが、鳥取県の経済成長戦略といたしまして環境・エネルギー分野を初めとしまして、ごらんのような分野につきまして具体的な戦略を今検討しているところでございます。本日、３時半からこれについての会議を開催することとしておりまして、具体的に施策を進めていくということにしております。なお、この施策については当初予算のほうで基本的には出すようにしておりまして、それ以降に必要なものについては補正予算で対応したいというふうに考えております。それで今回のこの提案ですが、いち早く企業に対する支援を行いたいということで提案させていただいております。
　内容としましては、下の表にあります分野につきまして、企業がみずから研究開発あるいは販路開拓をやるという場合にこの基金を活用いたしまして人材を確保し、研究開発等々を行うというものでございます。基金を活用するという都合上、限度額として１名雇用の場合に700万円としております。当然基金ですので、新たな雇用も生むという効果もあります。ということで、これを出させていただきまして企業にまずアピールしまして、それで具体的に取り組んでいただこうということで提案させていただいております。

●網濱経済通商総室経営支援チーム長
　３ページをお願いいたします。企業自立サポート事業、制度金融費についてでございます。
　制度金融につきましては、昨年来、厳しい経営環境を受けまして数々の資金繰り特別融資を実施させてきていただいております。特に昨年２月には世界的な金融危機などを受けまして借換資金の拡充、そしてことし９月補正予算でいわゆるニューマネー資金、経営活力再生緊急資金を創設させていただいたところでございます。
　２の事業内容に書かせていただいておりますように、（１）番目の経営活力再生緊急資金につきましては、これはニューマネー資金でございますけれども、当初80億円から11月議会に融資枠の残を組み替えるということで180億円に拡充させていただいておりました。そして（２）番の借換資金では、６月補正で98億円に増額させていただいていたということですけれども、いずれもこちらに書かせていただいておりますように融資枠に年末の融資実績がかなり近づいているということで、今後３月の資金需要期も迎えるということから再度増額をお願いしたいというものでございます。なお、下に書いてございますように１月から３月分までの利子補給につきましては、22年度当初予算での対応ということになりますので、よろしくお願いいたします。
　昨日、参議院で２次補正が決定されたということでございます。それで、この中に実は今回の制度融資の対象になっております緊急保証の拡充についても含まれております。したがいまして、２月に恐らく国のほうが補正予算成立に伴って全業種拡大とかという対応をとってくると思われますので、それに追随して特段の手続なくこの両制度で全業種対応ができるということでございますので、つけ加えさせていただきます。

●小谷雇用人材総室労働政策チーム長
　資料の４ページをごらんいただきたいと思います。職業訓練事業費で3,402万円の債務負担行為をお願いをしております。これは、高等技術専門校が民間の教育機関に委託をいたしまして介護福祉士を要請するための経費でございます。11月議会におきまして21年度と同じ10人分の債務負担行為の設定をしておりましたけれども、このたび、15名を追加いたしまして22年度は合計25人を募集しようというものでございます。２月に委託先と契約を締結後、生徒募集を行い、４月当初に訓練を開始するために債務負担行為をお願いするものでございます。
　続きまして、資料の５ページをお願いいたします。高等技術専門校施設整備費でございます。補正額332万5,000円をお願いしておりますけれども、米子高等技術専門校の自動車整備科にハイブリッドカー１台及び故障診断器等を購入しようとするものでございます。これはハイブリッドカーの人気が高まりまして、昨年は新車の約１割を占めるというところまでなってきております。こうした車の整備ができる人材を養成しようというものでございます。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　それでは、６ページをごらんください。鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業で15億円の補正をお願いしております。
　昨日、国のほうで21年度の２次補正予算が成立いたしましたけれども、この中で重点分野雇用創造事業として緊急雇用の交付金を追加交付するということが決定されました。この交付金を原資にいたしまして、県の緊急雇用の基金を15億円ほど積み増しするということをお願いするものでございます。積み増しの金額15億円というのは、第１次配分のときのを参考にいたしまして、とりあえず15億円見込んで今回御提案させていただいておりますが、昨日、国会の議決を経まして厚労省のほうからすぐ内示がございまして、15.5億円ということで内示をいただきました。残りの分につきましては、２月補正でまたお願いするようになると思います。
　基金の期間としては現在のところ、厚労省の説明では22年度に単年度で実施するということになります。
　重点分野の雇用創出の事業の内訳といたしましては、ごらんいただきますように２つございまして、従来、緊急雇用のほうは各分野を問わず雇用創出ということでございましたけれども、今後、雇用が見込まれる、もしくは誘導すべき分野として介護を初めといたしまして６分野を指定しており、これらの分野において重点的に雇用を創出していこうということでございまして、１年間、民間委託で実施するということでございます。
　地域人材育成事業と申しますのは、従来、緊急雇用の事業と申しますのは一時的な雇用、次の就職のためのつなぎの雇用という位置づけでございましたので、人材育成というのは対象外だということでございましたけれども、新たな雇用、新たな分野に誘導していくということであれば、人材育成も欠かせないということで、このたび人材育成に係る経費も対象にしていこうということでございまして、雇用しながら、いわゆるその職場の中でＯＪＴ、あるいはどこか勉強する機関に再委託してＯｆｆ－ＪＴを組み合わせて人材育成していくと、Ｏｆｆ－ＪＴに係ります経費も対象としていくということでございます。代表的な例として今事業をいろいろ拾い出しをしておりますけれども、幾つか掲げております。地域人材育成のところはわかりやすく例として介護雇用のプログラムというのを挙げております。これは、どこかの福祉施設が採用されて、例えば朝、晩は、入所者のお世話をしながら昼間はどこかの養成機関、専門校みたいなところに行って介護福祉士でありますとか、ヘルパーの資格を取るための勉強をしていただくというようなスキームを考えられております。
　７ページをごらんください。こちらは、緊急雇用創出事業の債務負担行為41億円をお願いしております。これは、今年度も緊急雇用の事業を実施しておりますが、制度が考えられましたのが昨年度末ぎりぎりでございまして、取り組みがなかなか十分な準備をもって取り組めなかったということがございまして、年度始めからフルな状態で雇用に結びつかなかったという反省がございました。ですから、来年度に向けましては年度内から委託先ないしは再委託先の関係機関と十分な調整をして、年度に入ったら、できるだけ早い段階で実質的な雇用に結びつけていこうということで従来分の緊急雇用につきまして26億円、それから先ほど御説明申し上げました重点分野につきまして15億円ということで、計41億円の債務負担行為をお願いしたいというふうに考えております。一部働きながら資格を取る介護プログラムの中で２カ年の課程の勉強もございますので、これにつきましては23年度も継続して実施するということで23年度分もお願いすることとしております。
　続きまして、８ページをごらんください。こちらのほうは、ふるさと雇用再生特別交付金事業でございますが、緊急雇用同様、年度内からの準備で22年度当初からの実質的な雇用に結びつけていこうということで21億2,000万円の債務負担をお願いしたいというふうに考えているところでございます。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　９ページをごらんください。「もっと働きたい！」を応援する鳥取県雇用促進事業であります。
　昨年、臨時会で認めていただいた「働きたい！」を応援する雇用促進事業につきまして、現在の経済環境にかんがみまして名前を一部変更いたしまして「もっと働きたい！」というふうにつけ加えたんですけれども、改めて実施するということであります。額は１億5,900万円となっておりまして、財源的には地域活性化・経済危機対策臨時交付金を一部充てて実施しようと考えているところであります。
　事業内容でございますけれども、２つありまして１つ目が正規雇用創出奨励金でございますけれども、これは事業主の対象の要件がございます。(1)から(4)までございましたが、今回はこのうちの(1)の企業立地補助金につきまして、中小企業について採択要件を緩和して実施しようと考えております。これにつきましては、後ほど条例改正のほうで御説明いたします。それから２月１日時点からの純増分のみを対象ということでありまして、支給につきましては１人当たり100万円ということで実施していくという計画であります。下の大量雇用創出奨励金につきましては、これは主にコールセンター向けになると思いますけれども、ベースとなりますのは知事の認定を受けた年間50人以上の雇用計画ということであります。昨年認めていただいた事業では、この点が年間100人以上の雇用計画といたしておりましたが、このたびはそれを50人引き下げて実施するということであります。これにつきましては、１人当たり70万円ということでありまして、正規雇用奨励金、大量雇用創出奨励金、合わせまして平成22年２月から平成23年３月までに限りまして実施していこうということであります。この両方の制度とも一応６カ月の雇用の確認してから支払うということになりますので、支払いが２カ年にまたぎます。
　ということで必要経費につきましては、22年度と23年度の見込み額を上げさせていただいておりまして、今回は22年度分を予算計上したということであります。２つの制度を合わせまして一応400名ちょっとの雇用を見込んでいるところであります。
　これに関連いたしまして、18ページをごらんください。先ほど説明いたしましたとおり、６カ月後に初めて支払いが発生するということから年度内の執行ができないということで、全額を今回繰り越ししたいということでお願いしておるところであります。
　20ページをお開きいただきたいのですけれども、次は条例の改正であります。鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正ということでありまして、これも厳しい経済環境にかんがみまして企業立地事業の助成にかかわる要件を緩和するということであります。具体的には、とりわけ県内の中小企業の投資意欲を刺激いたしまして、雇用創出を促進しようということであります。問題意識として持っておりますのは、背景の中ほどに書いておりますが、余剰人員を抱えながら雇用維持に努めている中小企業にとっては雇用を伴った投資は大変困難であり、投資額の減少ということがあろうかと思います。これを踏まえまして現在も実は要件を緩和しているのでありますけれども、それをさらに引き下げたいということであります。
　具体的には表に書いておりますけれども、まず投資額につきまして現在5,000万円としておりますが、それを3,000万円に、それからその雇用要件につきましては５人以上とするところを３人以上にということで実施したいという計画であります。これを平成23年３月31日までの期限内の特例措置として実施しようということであります。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　それでは、資料10ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア施設整備事業1,860万2,000円の補正予算額をお願いするものでございます。財源としましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当することを考えております。バイオフロンティア事業につきましては、知事の提案理由説明でもございましたが、鳥取大学の染色体工学技術を生かしながら県内にバイオ産業集積を図るということを目的として構想を進めておるところでございますが、今回その拠点の施設となりますバイオフロンティアの施設整備に関する基本設計を含めます設計の委託を行わさせていただきたいと考えておるものでございます。
　昨年12月、この常任委員会でも御報告させていただきましたが、フロンティア施設の整備に関して国の事業の採択がなされたところでございます。これに関しては当初とスキームが変わりまして、箱というものは対象外となり、大型機器設備について９億円という額が採択されたところでございますが、今回その受け皿になります施設の整備につきまして採択後、鳥取大学と調整を続けてまいりました結果、一部動物飼育関連部分について鳥取大学の既存の施設を改修、修繕をいたしまして対応いただけるということになりましたことを受けて残りの部分、例えば企業が入る貸し研究室ですとか、あるいは企業に使っていただくような実験設備、こういったものを整える部屋について県のほうで施設整備をするということに伴う設計委託でございます。
　現在の想定でこの施設につきましては、中ほどに書いておりますが、鉄骨づくりの３階建ての規模を想定し、おおむね４億円程度であろうというふうに考えておるところでございます。この施設整備によりまして、そもそも想定しておりました研究内容あるいは事業の実施内容についてはおおむね充足できるであろうというふうに見込んでおるところでございます。
　整備スケジュールにつきましては、予算をお認めいただきましたら直ちに設計にかかりまして８月ぐらいをめどに工事のほうの着工にかかり、23年度当初にはオープンをしていきたいというふうに考えております。なお、これにつきまして設計のほうが来年度にまたがるものでございますから、この予算額全体につきまして繰り越しをお願いするようにしておるところでございます。
　続きまして、11ページをお願いいたします。鳥取県産業技術センター運営費補助金2,674万6,000円の補正額でございます。一部地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当するように考えておるところでございます。
　産業技術センター食品開発研究所につきましては、昭和52年の建築でございますが、昨年４月にボイラーからの重油漏出という事故が起こりまして大変お騒がせ、御迷惑をおかけしたところでございますが、その原因につきましても施設の老朽化ということが原因と考えられたところでございます。今回、これは７月になりますが、ガス管の検査を行ったところ、漏出が埋設管において確認されたものですから、その検査にあわせて水道管についても確認しましたところ、漏出が確認され、今回埋設配管の更新を行うため、補助金として交付するための予算をお願いするところでございます。これにつきましては、予定でございますが、予算が成立いたしましたら実施設計を行いまして、実際の工事の発注施工は７月ごろになるものと考えております。これにつきましても、この補助金の予算につきましても繰り越しということであわせてお願いをさせていただいておるところでございます。
　なお、重油事故につきましては９月補正で対策費をお認めいただいたところでございますが、これについて一部施設空調関係の工事が若干押しているところがございますが、その他については今年度内に完了するという予定で進めておるところでございます。
　続きまして、22ページをお願いいたします。報告第２号でございます。地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの常勤職員数についてということでございます。これにつきましては、地方独立行政法人法の規定によりまして議会に報告することが義務づけられておりますので、報告させていただくものでございます。
　平成22年１月１日現在の産業技術センターの職員数といたしまして常勤職員は47名、常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるもの、これは例えば休職されている方とか育休に入っている方ということでございますが、これはゼロ人でございます。なお、昨年度報告させていただいた際の人数というのは44名でございまして、３名ふえております。これは、電気電子分野であるとか、あるいは生命工学分野についての研究員を３名、21年４月１日に採用しております。これによりまして専門の研究体制充実を図ったところでございます。この人数によります体制につきましては、第三者の有識者で構成しております評価委員会においてスタッフの配置や業務運営については進捗が見られるというふうな評価をいただいておるところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑等ございませんか。

○山根委員
　10ページの鳥取大学さんの中につくる設備ですけれども、これは議会で聞きますけれども、ただ、この米印のところに現時点での想定とかというような言葉があるということはなぜですかということです。これは、大学内にこういう施設をつくりますと、これは資産的にはどういう形で処理するものですか。そのあたりを教えてください。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　今、山根委員から２点御質問があったかと思います。まず１点目でございますが、現時点の想定としておりますのは、こういう内容で整備をしたいと思っておりますけれども、実施設計の段階で詳細に定まっていく中で多少といいますか、修正変更があり得るというところで一応そういった想定ということを書かせてはいただいております。しかし、これは先ほど申しましたが、当初の想定内容ができるようなものという意味ではこれを整備してきたいというふうに考えております。
　２点目でございますが、底地は大学のほうから県がお借りをいたしまして、そこに県が建てる。つまり、県の所有物としてこの建物自体は管理といいますか、法律上の所有関係としてはそういうふうに整理をされるというふうに考えております。なお、参考までにその建物の中にＪＳＴ、科学技術振興機構が大型機器等を整備いたしますが、これについてはあくまでＪＳＴの事業でございますので、ＪＳＴが所有をし、それをいわば地域に無償で使用させるというふうなことで考えておるというふうには聞いております。

○山根委員
　聞いておるという表現、変わる場合があるから現時点での想定なんて、えらい親切なところもありますけれども、だけれども、聞いているということではなしにこうしたいというぐあいにきちんとお示しになりませんと、何か人ごとの受け売りみたいに日本語としては聞こえますが、そのようにするという今の考えはきちんとそうですというか、あるいはもうちょっと詳細に、そうすると、大学と土地の貸借の契約をする、あるいはそれをまた次のほうにまた管理者と契約するということでかなり複雑になってくるというぐあいに理解するのですけれども、そのあたり、もうちょっと整理して教えてくださいませんか。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　申しわけございません。私の説明に少し誤解があったかと思います。
　現時点の想定という部分につきましては、聞いているということではなく、委員がおっしゃられましたこの方向でやりたいというふうに考えているということでございます。聞いていると申し上げたのは、ちょっとＪＳＴのこと、余分なことを申し上げたもので、ＪＳＴのほうはまだ詳細スキームも固められておられないようなものですから、その分について私が聞いているというふうに申し上げたものですから、直接的に山根委員の御質問とは余り関係なかったかもしれません。
　ただ、追加でおっしゃられた権利関係の分については、確かにちょっと複雑になる可能性があります。ただ、それについては今申し上げたＪＳＴがどういう形で自分が整理したのものを地域に使ってもらうかというところ、検討中だということでございますので、その法律関係が明確になるに応じてこちらのほうもはっきり、そこは定めていく必要がありますし、そうしていきたいというふうに考えています。

○山根委員
　そうしますと、そういうぐあいに相手があることですから、それが整うと、またこの議会でも県民の前に報告されるわけですか。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　今の予定でありますと、ＪＳＴとの協定を交わすと、今のが契約関係になると思います。協定を交わすのが２月中というふうに伺っておりますので、協定を交わしましたら、それはまた報告させていただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　いいですか。
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません、関連なのですけれども、私もこういう地域の研究資源を生かして開発をしたりということはいいことだというふうに思うのですけれども、これは、もともとこのバイオフロンティア構想にベンチャー企業もあるし、県外の大手の企業さんもかかわっていて一応覚書みたいなものをしておられるのですけれども、非常に大ざっぱな感じのものになっていて、それで、この建設費の４億円にしても皆さんかかわられる方たちがあるのに県が全部持つのかなというふうに思ったり、あと、ここで生み出された技術だとか、そういうものの知的財産というものがどういうふうに管理されていくのだろうかと。要は県でこういう地域の研究資源を生かして産業の活性化にということで、それは大事なことなのですけれども、ちゃんと地域の活性化につながるような約束だとか、さっき言った建物の権利のことも含めてですけれども、県が税金を出すわけですから、それなりの契約なり約束というものがやはり前提にならないといけないと思うのですけれども、いかんせん今の覚書が何というか、非常に何かこうぼんやりしていてる感じのものかなという印象を受けていますので、ですからちょっと建設費や建物の管理や知的財産の管理、開発された技術についての管理といいますか、その辺はどういうふうになっているのか、これからどういうふうにされようとしているのかというのを教えていただきたいのですけれども。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　まず覚書に関してでございますが、今委員おっしゃられたとおり、ぼやっとといいますか、昨年５月に締結をしております。その時点でこのフロンティア構想を進めていく関係者間の意思疎通といいますか、一致して取り組むという姿勢を確認するということを主目的にこの覚書というのは交わしたところでございます。この中に民間企業が４社ほど登場いたしますが、覚書上は研究開発ですとか、人材育成ですとか、そういったいわばソフト面の事業を進めていくに際しての協力関係を確認をしておるというふうに理解をしておるところでございます。したがいまして、そういった面で協力ということは現在も協力体制にあり、得られるものと考えております。
　さらに言いますと、このバイオフロンティアの施設につきましては基本的に貸し研究室、つまりインキュベーション施設というふうに考えております。鳥取大学のほうの研究開発もこの中で行っていただくのですけれども、それを生かすために個々の企業がこの中に入って自分のところの研究を行い、それを自分のところの利益もでありますが、地域のほうに還元していただくような仕組みというものを考えていきながら、運営していきたいというふうに考えておるところでございまして、先ほどおっしゃられた知的財産等々は基本的にはもとの鳥取大学の技術に基づくものはあるかもしれませんが、基本的にはそこで開発された企業なりに所属するものであろうというふうには思っておりますが、ただ、ここに産業集積あるいは企業誘致というものを図るという目的でやるものでございますから、それが進むような、地元の企業が入るものについては、ある意味地元にそれは還元されるということがございますし、企業を外からここに招き込むような仕掛け、例えば基本的にはここで使えるマウスというものはここに来ないと使えないと、そういうような仕掛けを組み込みながら企業誘致につなげていくというふうに考えておるところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　いいですか、ちょっと続けてなのですけれども、何かちょっと今のを聞いていて非常に何というか、これからという印象を受けるのですよね。だから、もうちょっとしっかりと約束などをつくったり、契約というのですかね、きちんとしていかないといけないなというのはちょっと印象として受けました。それから、その貸し研究室の借り賃もたしか県が10分の10で出すというふうに以前の予算でもついていると思うのですけれども、だから家賃も払わずに済んで企業さんが来られて、今の話だと研究開発した技術は、その企業さんがもし県外から来られていたら持って出てしまうという可能性もあるのですよね。だから、ちゃんと鳥取県の雇用なり経済成長にそこを生かしていただくような約束をやはりしていただかないと家賃も出してあげるけれども、技術は持っていかれてしまったということになったら、ちょっと何だったのかなという感じがするのですけれども、ちょっとその辺はどういうふうに考えておられるか、教えてください。

◎伊藤（保）委員長
　廣瀬チーム長、簡潔に。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携チーム長
　契約関係といいますか、その目的にかなうような契約等々を交わしていくということについては、そのようにしていくつもりでございます。実際にまだ契約という段階ではないということはありますが、そのようにさせていただきたいと思います、するつもりでございます。
　家賃のことについて委員おっしゃられた、ちょっと誤解があるかと思います。施設が建築後は、家賃は取って企業には入っていただくというふうに考えております。委員がおっしゃられたのは前段といいますか、今年度、鳥取大学に、いわば何ですか、お試し的に入って研究される分については補助をするということでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○福本副委員長
　２ページ、ふるさと雇用再生特別交付金事業の２億円ですが、これは８ページの雇用人材総室の中の県実施分９億8,000万円のうちの２億円というふうな理解でよろしいのですよね。それでこれは結構なのですけれども、その背景にありますように鳥取県経済成長戦略は今まさに策定中なのでしょう。事業内容は、鳥取県経済成長戦略に基づくこれらの事業というのは、我々これはまだその戦略を見てもないのに、ここに上がってきているというのは何をもってこれを判断するのですか。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　以前、フレームみたいなことは一度報告させていただいておりますが、多分大分前のことですので、具体的な中身もまだ示しておりませんでしたので、今のような御意見だと思います。それで実際、これを具体的に使い始めるのは実は４月以降に実はなる予定でございまして、ただ、ちょっとおかしな面はあるのですけれども、ちょっと早目に企業の皆さん等にアピールしたいという気持ちもありまして、今回の臨時議会に出させてもらったというようなことでございます。それで具体的な内容につきましては、当初予算に個別の事業等を出しますので、その際に御説明をさせて、ちょっと苦しい説明でございますが、というようなことでございます。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○上村委員
　県民に公募をされているでしょう、意見を求めている、その状況はどうですか。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　全部で50数件ありました。もちろんいろんな意見があるわけでございますが、総じてやはり何というのかな、今までのやり方に加えてやはりこうやって取り組んでいかなければならないという肯定的なものとか、あとはちょっと細か過ぎるというか、ぐぐっとこう入り、何というのですかね、ぐぐっとこう入っていって例えば何というのですか、ぐぐっと入っているのですよ、気持ち的に入ってもっともっと何か観光を何とかしなければいけないとか、そういう言ってみたら何かぐぐっと入るけれども具体性がないみたいな、よくあるパターンでございますけれども、そういう意見がやはり多かったというのが実際のところでございます。

◎伊藤（保）委員長
　熱い思いだけの意見が多かったということですね。（笑声）
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません、同じくこの経済成長戦略のもので、私もこれは案の段階なのにそれをお金をつけてほしいというのはなかなかちょっと合意しがたい状況だなというのは、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。
　あわせてせっかく経済成長ということで分野を決めて伸ばしていくというのを、それはそれで私はあると思うのですけれども、ただ、経済成長をさせようという場合には、やはり今落ち込んでいるから何とかしなければいけないということが多分あってだというふうに思うのです。そう思うと、何で雇用や経済が今大変になっているのかという原因の分析がちょっとどういうふうにされているのかなというのがとっても気になるのです。というのが、例えば県内で雇用が非常に失われた状況を見ても７割ぐらいが派遣労働者だったりとか、それから、かなり大企業の下請になっている中小零細企業が単価を切り下げられたりという状況もありますから、なかなか個の頑張り、今回個の頑張りを応援しようということでしょうけれども、個の頑張りではなかなか抜けがたいいろんな条件の中で業者さんも営業しておられますので、そこら辺との関係というものをどういうふうに見ておられるのかなと。だから、あわせてやはり見て全体として成長戦略というふうにいかないと、企業の頑張りだけ、その付加価値つけるというだけでは苦しいのではないかなというのがちょっと印象としてあるのです。ちょっとその辺、関連をどういうふうにとらえておられるのかなということです。
　あともう一つ、付加価値をつけていくというのはいいのですけれども、例えばこの農商工連携などがありますよね。だけれども、やはり農業者が農産物をつくってくれないと、さらに付加価値ということにもなりませんので、そういう基盤になる部分の農林水産業をどう支えるかということとの連携や、福祉サービスといっても福祉の報酬がやはり今非常に低くて離職者が高いという状況がありますから、そういうことも兼ね合わせて見ていかないと、なかなか部分の付加価値をつけていくということだけでは、基盤が壊れてしまっていて成長できないのではないかというのもあるのです。だから、付加価値つけるのはいいのですけれども、基盤になる部分との連携だとか、経済成長というのをそこまで見るということがやはり要るのではないかと思うのですけれども、その辺の関連をどういうふうに思っておられるのかというのをちょっと意見を聞かせていただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　市谷委員、簡潔にお願いしたいと思います。

●新経済通商総室企画調査チーム長
　まず分析の面ですが、この成長戦略、付加価値と雇用をふやすと、これが目的でやるということは、それは間違いないことです。ただ、その分析という面で例えば今の派遣労働者云々という話がありましたけれども、労働者の側面で分析をしておるというわけでは実はやはりないです。企業にやはり力をつけてもらう、産業を興していく、産業を強くしていくという側面ですので、そもそも鳥取県の産業の特性あたりをもとに分析している、それとあと世界がどんなほうに行っているのかとか、日本がどんなふうに行くのだろうかとか、その辺でもう一つは分析しているということです。あと、政策的には個の頑張りを当然期待しなければならないのですが、それをいかに県として役割を担っていくかというようなことで、なかなか個ではうまくいかないその雇用をマッチングするというような予算とか、もちろん補助金とか、そういうもので県としてはバックアップしていくというようなことを考えております。
　それと、それは農業にしろ福祉にしろ、その付加価値云々ばかりではなくて今のベースとなる部分、そこのところをきちんと分析もあるのでしょうし、そこを育成というか、していかなければならないなということもございますが、基本的に今つくっているのが総合計画というわけではないというのを御理解いただきたいと思います。ですから、そういった農業とか福祉、そのことが基本的にベースとなる、基盤となる部分をどうしようかというようなことまでを網羅しているのではないと。例えば農業については、いろんな分野に農業も出てくるのですけれども、いかに農業をうまく、農産物を活用して、それで物をつくっていくかというのにどうしてもやはり視点が行っていると。福祉についても公共的なサービスというのは結構ありますけれども、うちだったらビジネスとしてやっていくということも入れていかないと、広がりもないし、なかなか県民のニーズにこたえるものができないという観点でやっておりますので、恐らくもっと全体的にがんとやるべきだろうというような御意見だと思いますけれども、そこのところまでは網羅しているものではないというのは御理解いただきたいと思います。

●岡村経済通商総室長
　済みません、ちょっと補足なのですけれども、このタイミングで出させていただく理由として既にＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅさんに参加を表明されているような県内の企業さんも、もう２月とか３月に人を確保して新しい分野にチャレンジしたいという具体的な案件も出てきておりますので、ぜひこのタイミングで予算をお願いして企業のタイミング、ニーズに合わせていきたいなと。まちなかビジネスなどでもそういう動きがありますので、既存の事業の中でも具体的な案件をもって進めたいと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません、経済成長戦略のことですけれども、私も部分だということは理解しているのですけれども、本当に経済成長という場合はやはり全体を見るということが必要、大事だということや、連携していくということが大事だということをやはり認識するのが必要ではないかということです。これが部分になっているというのは理解しています。
　あわせて６ページの重点分野の雇用創出なのですけれども、これは成長分野、成長をこれからさせていこうということなのだけれども、国の事業が何せ１年ということですから、なかなか成長は１年では難しいと思うので、これは国のほうが成長のために使ってくれというのだったら２年、３年というふうにこれは延ばしてほしいということを私は当然の要求として国に上げたらいいのではないかなと思うのですけれども、この点についてちょっと教えていただきたいなと思います。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援チーム長
　成長させるのに１年が足りないのではないかということですけれども、成長分野の企業といいますか、活動そのものを成長させるというのではなくて、そういう成長する分野であろうから、そちらのほうに向かわせる人材を確保していきましょうと、そういうことで成長分野には人が行くし、今既存の分野で就職口を失った方々が結局職を得ると、その両方を今回やりましょうと。一時的な雇用を生み出すということだけではなくて、中身をそういった成長分野に振り分けることで将来につながっていくでしょうということですので、その間、１年というのがそういう人材育成を含めて十分かどうかというのはやってみないとわからないわけですけれども、国のほうの緊急対策として１年ということを想定しているということですので、これがいろいろ各県が取り組んで、これでは不十分だ云々ということになれば、また国要望ということもあるかもしれません。今まさに制度ができて国のほうも制度設計に走りながら我々に提示している状況でございますので、そこは御理解いただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　済みません、あと２つなのですけれども、９ページの「もっと働きたい！」の事業の中の大量雇用創出奨励金についてなのですけれども、これは一応コールセンターを対象に考えておられるというお話でしたけれども、なかなかこのコールセンターの仕事も大変で離職率がどれぐらいになっているのかというのを教えてください。
　私はちょっとコールセンターで働いておられる方からお話を聞いたのですけれども、かなり仕事が管理されていて成約率、どれだけ約束がとれたかとか、それからトイレに何回行ったとか、そういう回数も全部カウントされるとか、電話がかかってきてからの処理の時間が長かったか短かったかと物すごくストレスがかかるような働き方になっていて、それで働き続けるということは困難な点もあると思うのです。県がお金を出すわけですからちょっと働き方の点についてもやはり１回調査していただくことがいいかなと思いますけれども、その点について教えてください。

●森本産業振興総室企業立地推進チーム長
　２点ばかりございました。離職率の件ですけれども、具体的な企業名はなかなか言いにくいのですけれども、東部のコールセンターにおきましては例えば平成20年では14.0、21年はまだ途上ですので、12月末現在で12.8ということで若干改善が見られているということであります。中部のコールセンターにおきましては20年が42.1、21年がこれも12月現在ですが、31.8であります。西部につきましては20年が46.3、21年が38.6ということで、いずれも若干ではありますけれども離職率のほうは改善はなされているのではないかというふうには一応認識しております。
　ただ、市谷委員のおっしゃったとおり、確かに職場のいろんな環境があるのだと思います。その中で、例えばコールセンターからお話を聞いたのですけれども、確かに一人一人に対する非常にプレッシャーがあるということで、その改善にいろいろ問題意識を持って取り組まれているところでありまして、例えば職員の業務に対する精神的な負担感が大きいということにつきましては、やはり人を増加することによりまして一人一人の負担の軽減を図っていくことも一つの手法であろうということをおっしゃっていますし、それからそういった職員のマネジメントをするいわゆる管理者、これはスーパーバイザーというそうなのですけれども、こういった人の研修であるとか、それから職員そのものを研修する部局のさらなる研修とか、そういうところの改善をよく図って何とか定着率の向上に結びつけたいというようなお考えがありますので、このあたりはある程度賛同できるところかなというふうに考えております。

○市谷委員
　最後、ちょっと意見なのですけれども、指導者の研修とかいろいろ言われましたけれども、なかなか仕事を教えてくれないというふうに労働者が言っているのです。いろいろ聞き取りしておられるのはわかりましたけれども、なかなか現場はそう単純ではないなというのがありますので、そこは認識していただいたほうがいいかなと思いますし、４割もやめておられるというのに本当にそこに県が補助金を出すのかなというふうに、ちょっと私は疑問を感じています。

●岡村経済通商総室長
　ちょっと済みません、補足させてください。
　コールセンターの業務に関して実はトイレに行く回数とか応対の時間をチェックするというのは管理の面がありまして、例えば取引を仲介していますので、もしそこでトラブルが発生したときはやはり時間を見ておかないといけないというのが１点と、それからセキュリティーの問題があるというふうに聞いています。それはやはりコールセンター業務、この鳥取にあるコールセンターだけがそういう形態でやっているのではなくて、恐らくこの形態はほとんどのコールセンター共通のマネジメントとして使われている手法であるということは御理解いただけると思います。基本的に私も開設のときからずっと見ています。ああ、なるほどと、最初の開設のときにそういうやり方をするのだなと一度伺ったことがありますので、それから他の都市部のコールセンターも視察してみました。やはり同じような手法をされていますので、そこは少しそういうマネジメントの手法もあるということで御理解をいただける部分はあると思いますので、補足しておきます。

◎伊藤（保）委員長
　市谷委員、ちょっと待ってください。質疑ですので、意見は言わないでください、控えてください。

○市谷委員
　そうしましたら、もう一度働く方についてはぜひ確かめていただきたいということですけれども、例えばトイレに行く回数が多い方、何でそんなに何回もトイレに行くのだというようなことが管理者から言われるのですよ。単純に管理じゃなくて、その回数をもって労働者に対して、何でそんなに何回も行くのだとか、何でそんなに時間がかかるのだというような声かけがされているということがあるのですよね。だから、その辺についてどうかなと、何か質疑ではないといけないと言われるからあれですけれども、ということです。

◎伊藤（保）委員長
　以上で質疑を打ち切りたいと思います。
　そうしますと、農林水産部の付議案の予備調査を行いたいと思います。
　なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料43ページのとおりであり、特に説明は要しないものといたします。
　まず、鹿田農林水産部長に総括説明を求めます。

●鹿田農林水産部長
　お手元の資料の農林水産部のものをお願いいたします。
　まず最初に予算関係でございますけれども、今回16億円余のお願いをしておりまして、内訳につきましては雇用経済対策一般事業、特に農林水産就業サポート、22年度からの分を早目に取り組みたいというところのお願いでございます。あわせて林業と建設業の連携ということで国の２次補正が出てきましたので、これに伴いまして路網整備事業と、あとは団地化のための森林・林業再生プラン実践事業をお願いするものでございます。あわせて公共事業関係でございますけれども、追加内示がありましたので、ため池等の整備事業でお願いするものでございます。
　あと、予算関係以外ですけれども、報告の第１号にありますように公務中の交通事故によりまして県が損害賠償をすることとなりまして、この場をかりまして県民の皆さんにおわび申し上げます。どうも申しわけございませんでした。今後とも気をつけたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　詳細は各課長から説明しますので、よろしくお願いいたします。

○福本副委員長
　続いて、議案第１号、第２号、報告第１号について担当課長から説明を求めます。

●藤原農業大学校校長
　２ページをごらんいただきたいと思います。来年度予算で実施する予定でありました管理費と施設整備費の一部を地域活性化・経済危機対策で前倒し実施させていただくものでございます。管理費につきましては、食堂用の厨房機器、ガスレンジ及び焼物器が老朽化しております。両方の機能を有しておりますスチームコンベクションを購入します。購入費が176万8,000円でございます。
　次に施設整備費でございますが、作物コースの学生、それから実習水田面積が増加しておりまして実用的なトラクター、具体的にはハイスピードトラクターでございますけれども、新規に購入します。購入費は358万円でございます。これらにつきましては、33ページから34ページにございますように年度前に執行が困難でございますので、繰り越しとさせていただきたいと思います。

●岸田経営支援課長
　３ページをお願いいたします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございます。本年度雇用目標364名を掲げまして推進しております。現在までに採択が357名ということでほぼ目標達成をしているということでございます。今回、平成22年度事業分に予定しているものについて債務負担をお願いするものであります。この債務負担によりまして、農業法人等の事業主体に来年度の事業継続の周知を図るということと、４月以降の雇用をスムーズに行っていただこうというものでございます。

●今井生産振興課長
　それでは、４ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費でございます。補正額2,226万2,000円でございまして、一部経済危機対策の臨時交付金を充当させていただきたいと思います。これは、指定管理者に貸与しております備品のうちで経年劣化が進んだもの、耐用年数が経過したものにつきまして使用できないものがでてきておるものですから、更新するものであります。また、改良・修繕対策といたしまして回廊部分のパッキンの交換であったり、塗装、照明工事、それから雨漏り補修というものをやらせていただきたいと思います。
　５ページ、平成21年度雪害園芸施設復旧対策事業でございます。補正額187万4,000円でございます。これは12月31日から１月１日に降雪がございまして、琴浦町の赤碕地区でミニトマト、それからメロンのハウスが倒壊いたしました。下にありますように４棟、1,626平方メートルというビニールハウスが壊れまして、そのうち３棟が復旧したいという要望がございまして、町とともに助成するものであります。助成は、従来の気象災害の事業の枠と同じにしておりまして県が３分の１、市町村の負担は任意としておりますけれども、琴浦町のほうも同額を予備費で支援したいということでございます。
　６ページをお願いいたします。植物防疫総合対策事業でございます。これも一部経済危機対策の臨時交付金を充当させていただきたいと思います。病害虫発生予察調査をやっておりますが、古くなりました備品の更新を行うものでございまして、予察灯の更新に要する経費を今回予算対応させていただきたいと思います。
　以上３件、年度内執行が困難でございまして、繰り越しもあわせてお願いするものであります。よろしくお願いいたします。

●山根畜産課長
　７ページでございます。肉豚経営安定対策でございますが、これは従来から肉豚価格が低落した場合に基準価格を設けておりまして450円でございますけれども、それの価格差の３分の１を県が補てんするという制度を設けております。今年度は全期間、１年間を通じてこの発動が出るというような低迷でございまして、当初予算と補正とで第２・四半期まで見ていただいておりましたけれども、第３・四半期がもう出る、それから第４・四半期も出る見込みとなりましたので、その補助金の増額をお願いするものでございます。
　なお、下の図を見ていただきたいのですが、第４・四半期の１月－３月につきましては、国の緊急追加対策も出ましたので、それを活用しながらこの補てん事業を行いたいと考えておるものでございます。

●中村耕地課長
　８ページでございます。県営造成土地改良施設管理円滑化事業といたしまして、県が過去に造成いたしました下の表の２地区の農道橋につきまして、今現在、橋脚が非常に損傷しているということで危険であることから今回、補正2,000万円をお願いするものでございます。なお、財源につきましてはきめ細かな臨時交付金を充当させていただきたいと思います。
　続きまして、９ページでございます。県営ため池整備事業でございますが、現在、下の表のため池２地区を21年度から継続工事しておりますが、防災上、早急に整備を完了する必要があるということから22年度の予算を前倒しいたしまして、今回の補正１億5,000万円余をお願いするものでございます。
　なお、年度内に完了が困難であるということから両件とも繰り越しをお願いするものでございます。

●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
　10ページをごらんいただきたいと思います。路網整備地域連携推進事業でございます。９億5,760万円、お願いさせていただきたいと思っております。路網のほうでございますけれども、森林の整備、木材生産の効率化とか低コスト林業に必要なものでございまして、一生懸命、今進めさせていただいておるところでございます。この事業で、さらに森林組合などの事業体と建設事業者さんが連携をとって作業道を整備する、そういった取り組みに対して国の２次補正を使わせていただいて、さらに促進させていただきたいと考えているものでございます。事業は、定額ということでメーター当たり１万4,000円というような事業を考えております。
　続いて、11ページでございます。鳥取県森林・林業再生プラン実践事業というものでございます。２億1,573万円をお願いさせていただくものでございます。これも低コスト林業が非常に重要な課題ということで関係団体とかいろいろな方と御意見を交換する中で、ぜひ進めないといけないというようなものでございまして年度内につくる予定で一生懸命考えております森林・林業再生プラン、それに骨子として盛り込んでいきたいと考えているものでございますけれども、徹底したコスト削減、そういったものを目指すモデル団地、そういったものをつくって鳥取県に適合した低コスト林業システムをつくってまいりたいと思っております。
　内容といたしましては６団地ぐらいで取り組んでいただくことを考えております。具体は団地の設定、境界の明確化、あと道をつくっていく、高性能林業機械を使って間伐などを実施していただく、それとシステムの検証、そういったものを内容として御支援させていただきたいと考えております。
　続きまして、14ページでございます。林道事業、県管理林道維持補修事業、22年度事業の前倒しというようなことでお願いさせていただいてきたいと思っております。
　以上、説明させていただきました３件につきましては、繰り越しもあわせてお願いさせていただきたいと考えております。

●大北森林づくり推進チーム長
　資料の12ページをお願いいたします。とっとり出合いの森管理運営事業ということでございます。開園後10年を経過しました出合いの森でございますが、老朽化しました木製階段の修繕ですとか、故障している散水用の給水ポンプの修繕、部品交換についてお願いしたいということでございます。
　次に、13ページでございます。松くい虫等防除事業ということでございますが、松枯れの原因を特定するために、従来の方法ですと３日以上もかかっていたというのが実態でございますが、今回約90分ぐらいで検出・分析が可能となるマツ材線虫診断キットを新たに購入したいということでございます。
　以上２事業につきましては、これも繰り越しとさせていただきたいということでございます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　続いて15ページ、16ページをお願いいたします。いずれも臨時交付金を活用いたしまして試験場の老朽化した備品設備の更新等をお願いするものでございます。
　まず、農業試験場の施設整備費でございます。土壌や肥料の化学分析のために使用する電気炉あるいは試験圃場や田植え機等機材や資材の運搬に使用します２トントラックの更新をお願いするものでございます。
　続きまして園芸試験場の施設整備費でございます。これも資材や果実の運搬等に使います動力運搬車、あるいはナシの糖度測定に使用しますデジタル糖度計、あるいは土壌の化学分析の際に発生する有毒ガスを吸引、廃棄するドラフト装置などの更新をお願いいたしますとともに野菜ハウスの換気装置あるいはブドウハウスのフィルムの張りかえをお願いするものでございます。それから園芸試験場バイテクの施設整備費でございますけれども、これもバイテク技術の中で培地の作成や試薬調製、器具洗浄などに使います蒸留水の製造装置をお願いするというものであります。あわせて試薬の保存の冷蔵庫もお願いするものでございます。
　16ページでございます。これも農業試験場の試験研究の関係でございます。これも土壌、水質の分析に使用する分光光度計あるいは米、大豆の原種、これらを乾燥処理するのに使います熱風交換乾燥機をお願いするものでございます。
　畜産試験場の試験研究費の関係では飼料、えさの成分分析に使用する繊維あるいは窒素の分析装置、それから牧草の収穫作業機械のテッダレーキ、あるいは家畜ふん尿の堆肥化作業で使用するローダーのバケットをお願いするものでございます。
　以上につきましては、年度内執行は困難ということで繰り越しをあわせてお願いしたいと思います。
　42ページをお願いいたします。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について御報告いたします。
　事故の概要といたしましては、昨年10月11日に鳥取市内から出張で園芸試験場に帰る職員が渋滞で一時停止した後に前方の車両が動き出したということで発進したところ、直前の車はまだ動いていなかったということで追突し、破損したものでございます。当方の注意が不足していたものであり、まことに申しわけございませんでした。当該職員に交通安全を徹底指導するとともに所属においても交通安全の励行を指導、研修して事故の防止に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

●西山農政課長
　40ページをお願いをいたします。同じく交通事故の損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定についての専決処分の報告でございます。和解の相手方は兵庫県姫路市の個人、和解の要旨としまして県が損害賠償金14万774円を支払う。過失割合は県のほうが６割と、相手方４割ということでございます。事故の概要は、昨年８月５日に倉吉市内におきまして中部総合事務所農林局、これは倉吉地区の職員でございますけれども、軽自動車を運転中に信号機のない交差点で左側から出てきた和解の相手方と衝突をしたということでございます。両者ともけがはございませんでした。
　続きまして、41ページでございます。同じく交通事故の関係の報告でございます。和解の相手方はオリックス自動車株式会社、自動車のリースの会社でございます。和解の要旨は、県は損害賠償金51万4,200円を支払うと、過失の割合は県10割ということでございます。事故の概要は、昨年11月４日に琴浦町内で中部総合事務所農林局、これは東伯地区の職員でございますけれども、運転中に運転操作を誤って交差点内の信号機に衝突をして破損した自損事故でございます。本人は軽傷を負っております。修理代が高くかかるというので、車両のリース契約を終了することに伴います損害賠償金ということでございます。
　中部農林局におきましては毎日の朝礼で交通安全の確認を行うなど、交通安全の徹底を図っておるところでございますけれども、今後とも交通法規遵守の徹底に向けまして周知徹底を図ってまいりたいと思います。大変申しわけございませんでした。

●山本水産課長
　資料の17ページをごらんいただきたいと思います。まず17ページの上の方なのですけれども、県営境港水産施設事業特別会計繰出金ということでございます。内容につきましては、議案第２号のほうで説明をさせていただきたいと思います。金額として2,612万5,000円をお願いするものでございます。
　続きまして下の段でございますが、水産試験場の沿岸漁業部施設機能強化事業でございます。これは、魚の赤ちゃんに与えるえさを培養するための施設ということでワムシの施設がございますが、それの整備でございます。今あるものの改修、あるいはさらに新しい施設を整備すると、その中にしたいというものでございます。それからもう一つは、病原菌が入りづらくするためにアスファルト舗装をしていきたいというものでございます。
　続きまして、18ページをお願いいたします。これは市場観光利用促進事業でございます。金額として338万9,000円をお願いするものでございます。これは、昨年に市場のほうにつくりました観光施設をさらに充実していきたいということで、マグロがとれない時期でもマグロのお話ができるようにということでマグロの魚体のレプリカを購入したいというものでございます。
　続きまして、19ページをお願いいたします。これは放流魚種飼育試験、全国豊かな海づくり大会の準備ということでございまして、706万8,000円をお願いするものでございます。これは、放流用の魚とか飼育管理ができるようにその資材を整備したいというものでございまして、内容的には紫外線殺菌装置でございますとか、それから魚を移動するときに網ですくっていると、どうしても死亡する確率が高くなるので、それをフィッシュポンプというようなもので移動させていくというようなことでございます。それから、放流用のヒラメを飼育するための新たな施設ということで現在ある施設を改良していきたいというものでございます。
　次に、20ページをお願いいたします。中海の調査の一環でございまして、そちらのほうで今調査している中で小さい魚を採集するのですけれども、それを仕分けするための装置ということで万能投影機をお願いするものでございます。128万4,000円をお願いするものでございます。
　続きまして、37ページをお願いいたします。議案第２号でございます。先ほどお話しいたしました市場会計への繰出金の内容でございます。一つは、魚市場事業費ということで1,421万8,000円をお願いするものでございます。これは、老朽化しております市場のシャッターとか、あるいは埋設している排水管、こういうものの補修をお願いするものでございます。
　もう一つは安全対策ということでございまして、安全と安心の市場とみなとづくり事業ということで1,190万7,000円をお願いするものでございます。これは、事務所の下にあります市場でございますが、これの滑りどめということでそういう工事をお願いしたいということでございます。
　これらはいずれも年度内の完了が困難でございますので、繰り越しをさせていただきこうと思っておるところでございます。

◎伊藤（保）委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等はありませんか。

○市谷委員
　２つですけれども、10ページの路網整備の事業です。道を整備をして間伐した木を切り出していくということで、これは本当に大事な事業だというふうに思います。約10億円かけて、これをされるのですけれども、その出した後の活用というのがやはりセットだと思うのです。その辺の計画というのは今後どういうふうにされるように考えておられるのかを教えてください。
　11ページの低コスト林業に向けての団地化で、今回50ヘクタール以上の団地をつくっていくということなのですけれども、小規模の団地の整備というのがどういうふうに制度的に保障をされているのか、それから今後どういうふうにするのかということを教えてください。

●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
　２点でございます。木材の山のほうを整備して木がどんどん出てくるのではないか、それから木材の活用の計画はどうかというようなお話でございますけれども、確かに委員おっしゃられるようにたくさん出てくることも予想されます。私どもは、特に県産材の利用推進ということで一昨年、計画を立てさせていただいております。その中には公共にどんどん使いましょうというような計画もございます。基本的には県産材にこだわって使っていく県内、それと使いやすいものをエンドユーザーに供給していく、それは県内外、外国というようなことも考えております。具体的には県内では従来、新築住宅だけを対象にしておりましたけれども、リフォームとか、あと昨年９月の補正のときにお願いいたしました林農連携ということで、いわゆる住宅施設以外にもちょっと支援するということ、あとは木育というようなことで幼稚園とか保育園にいすとかを使っていただく、そういうような支援も考えております。幅広く、いろんなところに使っていただくようなことを進めてまいりたいなと考えているところでございます。
　２点目、団地の規模のお話でございます。モデルとして50ヘクタール以上、では、50ヘクタールに満たないような小規模なもの、私ども19年から団地化ということを進めさせていただきまして、その団地というのは５ヘクタールとか２ヘクタール、２ヘクタール以上あればというようなことでございまして、そういうものをどういうふうに位置づけていくかというようなお話だろうと思います。将来的に、基本的には50というものがやはり一番効率よくなる。規模が大きくなると効率がよくなるというのはございますので、そういう形に持っていきたいなと思いますが、ただ、一つの固まりになってというようなことでもなくって、やはり皆さんが連携して一つの大きな固まりになるような、そういうふうに誘導してまいりたいなと思っています。したがいまして、小規模だから何も支援しないよということではなく、小規模なものも横との連携とか、いろんな連携をして固まりのような形に誘導していきたいなというふうに考えておるところでございます。

○市谷委員
　ちょっと今の点で確認なのですけれども、だから小規模の団地であっても支援は支援としてあるということですよね、連携しなくても。それはそれでできるということでいいですか。確認ですけれども。

●嶋沢森林・林業総室長
　今現在進めております小規模団地、これは継続してやっていこうというふうに思っております。それで、さっき﨏田のほうから申しましたように効率的な施業ができるというのは、やはりある程度まとまり、30ヘクタール以上とか、そういうまとまりだと思っています。だから、最終的にはそういう小規模団地もまとめて30にするとか、それから取り込むとか、そういう方向に持っていきたいというふうに考えております。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでありますので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。

午前11時46分　閉会