企画県土警察常任委員会議事録

午前10時04分　開会

◎石村委員長
　それでは、ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　それでは、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と尾崎委員にお願いいたします。
　それでは、議題に入ります。
　なお、質疑は、各部局ごとに説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、企画部より報告事項１、美保基地投下訓練中に発生した投下物の誤落下について、報告事項２、広域地方計画の決定について、報告事項３、関西広域連合に係る検討の状況等について、報告事項４、「連携・共同事務検討協議会」の設置について、亀井政策企画総室企画調整チーム長の説明を求めます。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　企画部の資料の１ページをお願いいたします。美保基地投下訓練中に発生した投下物の誤落下について報告いたします。先月30日の８時50分ごろに、美保基地が実施しました物料投下訓練中に、Ｃ―１型の輸送機から訓練用の投下キットが美保湾内に誤って落下いたしました。その概要について報告するものでございます。
　この海上救難用投下キットは、長さ１メートル、直径30センチ、重さ10キロ、これが５つそれぞれロープでつながっているものでございます。この中には、訓練用で木材が入っておりまして、火工品でありますとか油類、こういったものは入っていない、そういった状況でございました。発生状況ということでございますけれども、投下エリア、美保基地内の手前でこのキットが落下したということでありまして、この投下キットはベルトとナイロン製のひもで固定することになっておりましたが、機体の後部の扉をあけて、ベルトを外した直後に落下したということで、その原因につきましては現在航空自衛隊で調査中ということでございます。
　この落下に伴う被害でございますが、付近に船舶等はなく、被害はございませんでした。誤って落下しましたキットにつきましては、７月30日の午前10時15分ごろ、海上保安庁が回収いたしまして美保基地に引き渡したところでございます。
　県の対応といたしましては、７月30日同日中に、知事名で美保基地の司令に対しまして、地域住民、漁業関係者に多大な不安を与えたということで、県民の安心・安全を守る立場としてまことに残念ということで、厳重に抗議をいたしました。あわせて原因究明と再発防止に万全を期すとともに、一層の安全対策を行うよう申し入れをいたしました。原因等につきましては、先ほど申しましたように、航空自衛隊で調査中でございますが、遅くとも今月中には報告をいただくことにしております。
　次に、２ページをお願いいたします。広域地方計画の決定について、報告をいたします。今月４日付で広域地方計画が国土交通大臣により決定されましたので、その内容を報告するものでございます。
　１番で広域地方計画ということで、どういったものかということを記載しておりますが、昨年７月に閣議決定されました国土形成計画の全国計画を受けまして、広域ブロックの自立的発展に向けまして、おおむね今後10年間の地域のグランドデザイン、国土づくりの将来像や地域戦略、そういったものをまとめたグランドデザイン、これを取りまとめたものでございます。
　今回のこの策定に当たりましては、地方公共団体でありますとか、経済団体等から成る協議会等におきまして検討・協議を重ねるほか、市町村からの提案、パブコメ、こういった地域の意見を反映していただいたところでございます。
　内容につきましては、２番で本県が参画する広域地方計画ということで、中国の計画、それから近畿の計画、２つ書いております。
　まず、中国のほうの中国圏広域地方計画でございますが、具体の計画は文章とかそういったもので書かれているものでございますが、その中に具体のプロジェクトということで、関係するもの、主なものということで４つ上げております。
　日本海沿岸における北東アジアゲートウェイプロジェクト、この中では環日本海定期貨客船航路の維持・活用、中海圏域の拠点都市機能の強化、こういったものを記載しております。基幹的交通・情報通信ネットワーク整備プロジェクト、中国圏の歴史・文化発信まるごと観光推進プロジェクト、里地・里山・里海における農林水産業の再生プロジェクト、それぞれ概要欄に書いておりますような内容を記載していただいているところであります。
　２つ目が近畿圏広域地方計画でございまして、こちらのほうの主なプロジェクトを３つ上げております。関西の魅力巡りプロジェクト、広域物流ネットワークプロジェクト、広域医療プロジェクト、こういったものを上げておるところであります。
　この具体のものといいますか、ポンチ絵を別添で参考ということでつけております。この参考のほうを若干見ていただきますと、１枚開いていただきまして、２ページのところは中国のほうの計画の北東アジアゲートウェイプロジェクトということでございますが、境港～東海～ウラジオを結びます航路でありますとか、そういったものの位置づけ、そういったものを絵の中にも書き込んでいただいておりますが、具体の計画、文章でもきっちりと入れ込んでいただいているところであります。
　３ページのほうで上のほう４番、基幹的交通・情報通信ネットワーク整備プロジェクトでございますけれども、こちらのほうでも山陰道でありますとか、こういった広域的な幹線道路ネットワークの整備と利活用、そういったものの位置づけをしっかりしていただいているところでございます。
　近畿のほうでいきますと、近畿の計画のポンチ絵は９ページから始まっているところでございますが、13ページをごらんいただきますと、関西の魅力巡りプロジェクトということで、山陰海岸ジオパーク、こういったものを広域観光ルートの形成ということで、しっかりと位置づけていただいているところでございます。こういった内容のプロジェクトを含みます広域地方計画を、８月４日付で決定されたということであります。
　もう一度もとの資料の３ページをごらんいただきたいと思います。この計画ができた後の今後についてということでございますが、計画ができた後、個別のプロジェクトごとにモニタリングの指標ということで、具体的な進捗状況等がわかる指標を設けまして、毎年度その成果の状況をそれぞれの協議会、そういった場で確認をするということで進行管理をすることとしております。
　さらに今回、この計画の中で位置づけられました内容につきましては、これと連動する形で同日付で社会資本の重点整備方針というのを国が定めておりまして、こういった計画の内容を推進するために予算等を重点的につけるとか、そういった形の取り組みがなされるということになっております。
　続きまして、４ページをお願いしたいと思います。４ページでございますが、関西広域連合に係ります検討の状況等について報告をいたします。今月４日に、関西広域連合に関します分権改革推進本部会議第５回の会議が開かれました。その概要、他県におきます現在の検討の状況について報告いたします。
　まず１番で、第５回の分権改革推進本部会議の概要ということでございます。８月４日に大阪で開催をされました。意見交換の概要ということでございますが、（２）の(1)総論というところに書いております。各府県の議会で検討されているが、設立について結論を得る段階にはまだ至っていないということ、それから府県民、府県議会に説明するためには、関西広域連合の事務の内容、経費メリットなどについてわかりやすく示す必要がある、こういった意見があったところでございますが、具体的に意見交換において出されました主な意見ということで、(2)のところに記載をしております。
　１つ目の丸を見ていただきますと、広域連合の事務局ということでありますけれども、総務企画の業務など集中して実施したほうがよい事務を除きまして、事務ごとに定めた幹事府県へ事務局を設置する分散型、これは関西広域連合で取り組む防災の業務については例えば兵庫県に事務局を置くとか、観光あるいは産業に関する業務については大阪府庁の中に事務局を置くとか、そういった分散型にするほうが簡素で効率的な組織体制、こういったことを基本にする、そういったことが妥当ではないかという意見。２つ目の丸でありますけれども、広域連合で行う事務の内容、経費的なメリットの整理、これが必要である、こういった意見。２つ飛びまして５つ目の丸ですけれども、次回の本部会議で設立の案を定め、規約案等はしかるべき時期に足並みをそろえてそれぞれの府県議会へ上程できるよう各府県が努力しよう、こういった意見があったところでございます。
　本県も意見というのを出しておりまして、それを具体的に資料の６ページにつけております。当日の会議でこのペーパーを提出いたしまして、本県としての意見ということで申し述べたところでございます。
　一番上の四角囲みを見ていただきますと、広域連合と府県行政とで二重行政を生ぜず、効率的で経費メリットが説明できることが必要であることから、広域連合で取り組む事務についてはこのメルクマールにのっとりまして、府県、政令市を補完する事務に絞り込むとともに、簡素で効率的な組織・事務の執行体制とすることが必要。２つ目の四角囲みでありますけれども、こういった観点から関西広域連合の予算についても極力縮小を図るとともに、分賦金ということで各府県に割り当てられる負担金の算定方式については、人口の規模や参加する事業、本県は部分的な参加を検討しているところでありますが、参加する事業を反映した方式とする、そういったことが必要である、こういった意見。最後の四角でありますけれども、広域連合の参加については、府県の議会、住民の理解が不可欠であることから、スケジュールありきということではなくて、各府県の検討状況を踏まえて、関西広域連合設立に向けて柔軟に対応することが必要、こういった意見を申し述べたところでございます。
　もう一度４ページに戻っていただきたいと思います。こういった意見交換、議論を踏まえまして、申し合わせが行われました。まず、福井県、奈良県につきましては、広域連合設立当初からの参加には消極的ということでありまして、ワーキンググループということで、これから広域連合が行う業務内容とか経費等につきまして具体的な検討を行うワーキンググループを設けようということでありますけれども、そういったワーキンググループにも入らないということであります。三重県は広域連合の設立当初からの参加には消極的でありますけれども、検討するワーキンググループ、これには加わるということでございます。
　福井、奈良、三重につきましては、こういった状況でございまして、５ページのほうを見ていただきますと、上の四角囲みで申し合わせ事項というのを書いております。記の下で１、２と記載しておりますが、まず１つ目であります。特別委員会を設置するなど議会との議論が本格化しているので、関係府県によりさらなる検討・調整を行い、議会との十分な審議を行う中で、早期の規約案の上程に向けた具体的な準備を進める、これが１つ目でございます。２つ目が、分権改革推進本部は、上記１の進捗状況を踏まえて、次回本部会議において関西広域連合設立案を定めると、こういった２点につきまして、三重は留保ということでございますが、こういった申し合わせをしたところでございます。
　当日配付されました設立案につきましては、ちょっと厚くなりますが、別添でおつけしているところでございます。
　次に、各府県における関西広域連合の検討状況ということでございます。それぞれの府県におきまして検討を進めているところでありますが、（２）で検討状況を表にまとめております。京都、大阪、兵庫、徳島におきましては、それぞれ関西広域連合に関します特別委員会を設けられておりまして、これまで１回ないし４回開催されているところでございます。滋賀県は関西広域連合に特化した特別委員会ではなくて、地方分権・行財政対策特別委員会、この中で重点事項として検討されているところでございます。和歌山県につきましては、行政改革・基本計画等に関する特別委員会、この特別委員会の中の重点事項として検討されているところでございます。奈良、三重、福井につきましては、特段特別委員会等で対応しているということではなく、常任委員会等で適宜対応されていると、こういった状況でございます。
　次に、７ページをお願いいたします。「連携・共同事務検討協議会」の設置について報告をいたします。今月５日に県・市町村行政懇談会を開催いたしましたが、その場で「連携・共同事務検討協議会」を設置しようということにつきまして合意をいたしましたので、その内容を報告するものでございます。
　１番で課題・問題意識というふうに書いておりますけれども、県、市町村とも財政状況がなかなか厳しい。ただ、その中で住民の方に必要な行政サービスをちゃんと提供していくというためには、広域的な連携による事務の実施でありますとか、市町村の間、あるいは県と市町村との間で事務を共同化する、そういったことを含めた事務の執行方法を考えて実際に実行していくと、こういったことが必要であるということ。それから、県と市町村との間で二重行政となっているものがあったり、あるいは権限移譲を県から市町村に対して行っておりますけれども、まだら模様になっている状況があるとか、そういったことがあったりするので、そういったことをさらにもう一度包括的に検討する、そういったものを設けようということであります。
　２番目で「連携・共同事務検討協議会」の設置と書いておりますけれども、東部、中部、日野を除く西部、それから日野、この各圏域ごとにこの協議会を設置いたしまして、市町村側は市町村長、県は副知事をメンバーといたしまして協議会を設けようというものでございます。この協議会の中では、連携・共同する事務の具体的な項目でありますとか手法、こういったものについての協議検討、それから、県から市町村に事務を移譲等するに当たっての財政措置でありますとか人的支援でありますとか、そういったものについても協議・検討を進めていこうということでございます。
　参考の１といたしまして、６月16日に答申されました地方制度調査会の答申、事務処理方策に関する基本的な考え方を記載しておりますが、この中でも広域連携等、そういったものが必要で、市町村がみずから選択できるようにすべきという答申がなされているところでございます。
　８ページ、参考の２ということで、県と市町村との間における事務の県内の動きということで上げておりますが、福祉事務所の町村設置につきましては、日吉津、日南、江府、これが平成22年度に福祉事務所を設置予定。あと(2)で共同での事務処理に向けた取り組みということで、税務でありますとか土木、福祉、こういった分野について、県と市町村との間で現在共同処理について検討しているところである、そういった状況等を記載しております。３つ目で消費相談窓口の設置ということでございますが、この分野につきましては、平成21年度中、今年度中に県内全市町村で消費相談の窓口を設置されるということになっております。そのほか、行財政運営に関する地区別の意見交換、こういったものを行っているところでございます。

◎石村委員長
　続きまして、報告事項５、平成21年度普通交付税（市町村分）の交付額(7/28閣議報告）について、報告事項６、住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報の利用できる事務の拡大について、伊藤自治振興課長の説明を求めます。

●伊藤自治振興課長
　９ページをお願いいたします。平成21年度の普通交付税（市町村分）でございますが、７月28日に閣議報告されましたので、これについて御報告いたします。
　本県の市町村分の普通交付税につきましては、１番に本県の決定額と書いてございますが、トータルで普通交付税802億9,200万円余でございます。前年対比でいきますと2.5％、19億4,000万円増ということになっております。また、臨時財政対策債発行可能額を加えたところでございますが910億1,700万円余ということで、前年対比6.7％、57億5,400万円の増ということになっております。
　主な改正点のところにも記載しておりますけれども、今年度新たに設けられました地域雇用創出推進費といたしまして、全体で24億2,300万円の増となったということが主な増加の要因と見ております。括弧に書いてございますが、本年度の市町村の予算計上でございますけれども、交付税、臨時財政対策債合わせましたところ、予算割れの団体はございません。全市町村で予算計上額が上回っているところでございます。
　２番でございますが、主な団体の増加理由というところに記載しておりますが、日吉津村では39.2％の増加となっております。これにつきましては、先ほど申し上げました地域雇用創出推進費、これの創設によります基準財政需要額の増が大きいところでございます。境港市についても15.6％の増となっております。これについては、地域雇用創出推進費、あわせまして、下水道費の増によります基準財政需要額の増といったものが主な要因となっております。
　普通交付税につきましては、４月、６月、さらに今後９月と11月に交付されるという見込みとなっております。
　次ページに各市町村別を掲載してございますので、ごらんいただきたいというふうに思います。
　続きまして、11ページをお願いいたします。住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報の利用できる事務の拡大について御報告を申し上げます。本年４月21日に本常任委員会で御報告いたしましてから、住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報の利用できる事務の拡大について、県の個人情報保護審議会に諮問を行ってまいりました。その結果、このたび答申を受けましたので御報告いたすものでございます。
　住基ネットにつきましては、皆様も御承知のとおり、市町村から県に対しまして、氏名、住所、生年月日、性別、住民票コード、こういった各情報が本人確認情報といたしまして電子通信回線を通じまして県へ提供されるものでございます。県は、その提供先、利用可能事務を条例で規定することによりまして、情報の利用が可能となるというものでございます。
　４月24日に諮問を行いましたが、その内容につきましては、基本台帳法施行条例、県の条例の第２条に規定いたします情報を利用することができる事務の追加について諮問をしたところでございます。１点目といたしまして、(1)県が住民に対して住民票の写しの提出を求めている16事務、次ページのほうに掲載しております。(2)番といたしまして、県が市町村に対して住民票の写しを請求している事務、４事務、現在この20事務につきまして、そういった住民票の写しを求めているところでございますが、これについて事務として追加いたしまして、住基ネットを使うというものでございます。
　審議の経過でございますが、４月24日に第１回審議会を開催いたしました。諮問文の提出とともに、今回利用拡大を検討している事務について御説明を申し上げたところでございます。５月27日に第２回を開催し、情報の利用に係るセキュリティー、この分野に絞り込んで議論を深めていただいたところでございます。
　４番でございますが、審議を通じた主な意見でございますが、事務そのものの利用の拡大、この必要性については認識ができるけれども、職員の乱用の危険性、あるいは情報を閲覧する際のセキュリティー確保、こういったものに対する意識づけが必要であるといった意見。それから、情報閲覧端末から情報が電子媒体、ＵＳＢ等電子媒体等にコピーされ持ち出されないかといった不安があるといった意見が出されました。これに対しまして、職員向けの講習会などを通じてしっかり行うことで一層のセキュリティー対策を図る、さらには、現在の閲覧の端末につきましては、電子媒体へのコピーが制限されておりまして、そういった仕様になっておりますので一切できないという旨を御説明申し上げまして、御理解を得たところでございます。
　５番でございますが、７月23日に答申がございました。答申の内容でございますが、諮問のあった事務については、住民の利便性の向上及び行政事務の合理化の観点から利用を可とするものでございました。また、情報の利用に当たって、利用事務の拡大に伴いまして利用する職員数が大幅に増加するということもございまして、職員向けの講習会を充実し、一層のセキュリティー確保に努めることといった意見が付されたところでございます。
　今後の予定でございますが、審議会の答申を踏まえまして、９月議会に県条例の一部改正を提案する予定としております。なお、条例の改正案につきましては、現在、先ほど二重事務と言いましたけれども、同一の法令に基づく事務もございますので、それを一まとめにいたしまして、知事が利用できる事務13項目、知事以外の県の執行機関、監査委員でございますが、利用できる事務１項目、合わせまして計14項目として提案を予定しているところでございます。

◎石村委員長
　続きまして、報告事項７、ＩＪＵ（移住）希望者等の住宅確保に関する協定の締結について、谷口移住定住促進室長の説明を求めます。

●谷口移住定住促進室長
　資料の13ページをお願いいたします。移住希望者等の住宅確保に関する協定の締結について御説明いたします。
　現在、県外からの移住定住者の受け入れにつきましては鋭意取り組んでいるところでございますが、県外から移住者を受け入れる際、住宅の確保というのが一つの大きな隘路になっております。今回の協定の目的ですが、この住宅の確保につきまして、民間の不動産取引業者と県とが協定を結ぶことにより、希望に合う住宅の確保の支援をして移住希望者の受け入れを促進しようとするものでございます。
　協定の締結先でございますが、社団法人鳥取県宅地建物取引業協会と社団法人全日本不動産協会鳥取県本部、この２つの団体を予定しております。
　協定の期間ですが、８月25日から１年間ということですが、１年ごとに更新可能ということにしております。
　協定の主な内容ですが、７項目ございまして、移住希望者等に対する住宅情報の提供、市町村の空き家物件の紹介等を主な内容としております。この協定項目の中に全国初のものが２つありまして、(5)と書いておりますが、県外での移住相談会等に参加していただきまして、物件情報を提供していただく。(6)でございますが、移住相談に関する研修会等に講師として来ていただき、指導・助言をいただくというふうなことを盛り込んでおります。この２つの項目が全国初の協定内容ということになっております。
　なお、協定の調印式でございますが、８月25日、知事公邸で行うという予定でございます。

◎石村委員長
　続きまして報告事項８、８月９日～10日の大雨による公共交通機関への影響等について、髙山交通政策課長の説明を求めます。

●髙山交通政策課長
　資料14ページをお願いいたします。８月９日の夜半から佐用町を中心に降りました大雨によりまして、鉄道で因美線、智頭線の区間内で複数箇所が被災をいたしました。このため、列車の運休、それからバス代行輸送等を余儀なくされまして、また、高速バスも一部運休が発生いたしました。特に、お盆の期間中ということで、一番お客さんが多い時期でもあり、大変な混雑になったところでございます。
　被災状況、15ページの図をごらんいただきますと、上のほうからマルないしバツで表示をしていますところが主な被災箇所であります。土砂流入等の箇所については、既に復旧がされておりますけれども、図の中ほど、１番、バツ印をつけております。これは線路わきのコンクリート擁壁が土砂の陥没沈下によりまして損壊をしたものでありますけれども、これはなお復旧完了を目指して作業中というところでございます。写真も左手に表示をしてあります。
　これによりまして、運行への影響でありますが、８月10日には特急の「スーパーはくと」、「いなば」、普通線、いずれも運休をいたしまして、「はくと」については11日以降一部の区間をバス代行で運行しているところであります。「いなば」については、依然運休が続いております。「スーパーはくと」については、当初上下線とも通常ダイヤより２時間おくれぐらいの到着になっていたわけでありますけれども、現在のところ順次ダイヤ調整をいたしまして、上下線とも約１時間おくれの到着というようなところで運行がされているところであります。
　今後につきましては、この擁壁の復旧を急ぎまして、今のところ30日の日曜日の始発便から特急、普通とも全便が運行を再開する予定になっております。
　高速バスについても一番下に御紹介をしております。８月10日は大阪・京都線が運休されまして、11日以降ルート変更をして運行が再開されたという格好になってございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見はありませんでしょうか。

○尾崎委員
　３点お願いいたします。まず１ページ目の美保基地の投下訓練中に発生した事故ですけれども、これはたしか何年か前にもそういうことがあったと思うのですけれども、そのときの原因と理由と県の対応をお聞かせください。たしか数年前にあったような気がするのですけれども。
　２番目が、４ページ、関西広域連合、三重県の留保ですね、以前説明していただいたかと思いますが、三重県が消極的で今留保しているというざっとした理由をお聞かせください。
　11ページ、住民基本台帳ネットワークの件ですが、審議会は何名いらっしゃるか、審議会にどんな方がいらっしゃるか、後で教えてください。それで、第１回目の審議会でなぜこの事務の利用拡大が必要かということを説明しておられるようですが、今、もし説明できたらその内容をざっとお知らせください。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　まず、美保基地におきますトラブルの関係でありますけれども、直近でありますと、ことしの２月24日に機体のトラブルで緊急着陸、入間基地から出た航空自衛隊の飛行機が緊急着陸、こういった件がございました。この際には、やはり同じように知事から申し入れをしております。その前にも例えば機体トラブルですとか、あるいは美保基地所属の練習機の空中接触事故、こういったものがありまして、２機が美保基地に緊急着陸、19年の７月ですけれどもこういったことがございまして、こういったときにも知事のほうから申し入れをしております。こういった状況がございます。
　関西広域連合の件で、三重の留保の件でございますけれども、三重県は以前から、広域連合の検討の内容というのが県民あるいは県議会に説明がまだ十分にできない、内容が詰まっていない、そういったところから以前から留保ということでされているところでございます。

○尾崎委員
　美保基地の件ですけれども、19年と21年にもあったということで、住民の方々は恐らく非常に不安に思っておられると思います。特に、10キロのものが５つも落ちてくるというのは、もし住宅地でありましたら本当に命を落としかねない。漁船もそうであろうと思います。ただ申し入れるだけでなくて、原因がどうであったかをきちっと説明していただいて、それを住民の方にもきちっと報告し、今後の対応をどうしたのかということまで住民、県民に説明する必要があるのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
　三重県のことはわかりました。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　美保基地の件につきましては、遅くとも今月中にということで、恐らく来週中には事故原因の報告、そういったものがあるかと思いますけれども、そういったものをちゃんと受けるのとあわせまして、こちらのほうからも事故原因につきまして、県民の方、あるいはその周辺ですとか、きっちりと説明をするように、そういったこともあわせてその際にきっちりと申し入れをして、ちゃんと公開していただく、説明していただく、そういったことで、県民、住民の安心を確保していただく。そういったことについても再度お話をしたいと思っております。

●伊藤自治振興課長
　住基ネットワークにつきまして、２点御質問がございました。まず１点目でございますが、個人情報保護審議会の委員構成ということで、５名の委員で構成しております。内容といたしましては弁護士の方、大学教授の方、税理士の方、こういったメンバー５名で構成しております。
　第１回の審議会での内容でございますけれども、利用事務の内容について御説明いたしました。その内容としましては、法律に基づく事務であるという点をまず御理解いただくということと、それから住民票を出していただく根拠、このあたりを御説明いたしました。住民票を出していただいて、では今どれぐらいの件数が実際あるのか、そういったところで本当に住民の利便性が上がるのか、住基ネットに変えた場合、提出しなくてよいということになりますので、そういった点で住民のメリットがあるのかといった接点を御説明いたしたところでございます。

○尾崎委員
　個人情報に関しては以前の総務警察でもよく質問していたのですけれども、実際に住んでいる側、自治体ですとか、災害のときですとか、非常に情報がなくて困る場合というのが多いのです。ＰＴＡでも連絡網が行かないだとか、何か事件が発生したときに生徒さんに全部行くだとかということがなかなかできない。そういう不便が非常にある一方で、こちらのはきちっきちっと情報が行くように仕組みができていくわけです。その辺、守らなければいけないのですけれども、非常に違和感というか、苦しい感じがするのですけれども、後でよろしいですけれども、各事務がなぜ必要なのかということを、審議会で説明された内容を教えていただけたらと思います。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。（なし）
　それでは、文化観光局ですが、報告事項９、第７回とりアート（鳥取県総合芸術文化祭）の開催について、報告事項10、万葉大好き先生　中西　進さんの特別授業「万葉集っておもしろい！」の開催について、小林文化政策課長の説明を求めます。

●小林文化政策課長
　文化観光局の資料１ページをお願いいたします。第７回とりアート、これは鳥取県総合芸術文化祭の愛称でございますが――の開催につきまして御報告申し上げます。第53回の県展、県展はこのとりアートの中の一つの事業ですが、県展の開幕日であります９月19日から11月30日まで２カ月半、第７回とりアートを開催し、県内各地においてさまざまな文化芸術の催しを実施してまいります。
　主催者等のところに書いておりますけれども、鳥取県総合芸術文化祭実行委員会、鳥取県、鳥取県教育委員会、財団法人鳥取県文化振興財団、鳥取県文化団体連合会に加盟する各県域の文化団体等がその主催者になります。財団法人自治総合センターというのは宝くじの助成金をいただいている関係で上げております。共催は各市町村、市町村教育委員会となっております。
　その中で、この鳥取県の総合芸術文化祭実行委員会が主催いたします事業を下のほうに表に上げております。メーン事業という形で、東部、中部、西部で毎年持ち回っているのですが、ことしは西部の番でございます。10月31日から11月３日まで「新・朝日座」という形で公会堂を中心会場といたしまして「いつもの「まち」で「文化」する！」というような形でやってまいります。商店街とか、それからコンベンションまで、さまざまな催しを行って町を盛り上げていこうということでございます。その目玉は、実は「名和長年」の新歌舞伎でありますが、幸田露伴原作のものがございます。これを復活させようということで、44年ぶりに再演をしたいということで、地元の人たちが出演という形で取り上げるものでございます。
　もう一つ、企画公募委託事業という形で、県民の方が企画してくる事業でございますが、これを３本今予定しているところでございます。ミュージカル「梨の花は春の雪」、「頭の中の千匹の蜂」米子公演、現代音楽家シリーズ「音の個展」という形で３つの事業を米子市と鳥の劇場というところになりますけれども、３カ所で行ってまいります。
　そのほか、各地区、西部、中部、東部、公会堂それから未来中心、とりぎん文化会館というところで20を超えるさまざまなワークショップとかフリースペースのイベントという形での、これはいろんな方が参加されますので、さまざまな方が気軽に参加、体験できるような催しをやっていくということでございます。
　２ページをお願いいたします。この実行委員会事業以外で、先ほど申し上げましたけれども、鳥取県美術展覧会、これは県の主催でございますが、県展が９月19日から開催されます。それから、ことしは日本のまつり・2009と併催いたしますけれども、青少年郷土芸能の祭典、あるいは郷土の民俗芸能大会という形で、コカ・コーラウエストスポーツパークのほうでやってまいります。そのほか、文化振興財団の事業でありますけれども、ヤング・プロデューサーズ・シリーズ「チッチと♬（おんぷ）と小さな鍵」というような事業もございます。
　オープニングセレモニーということで、９月19日、県展開幕日、県展の開会式にあわせまして、このとりアートの開幕式を行いたいと思っております。午前10時から鳥取県立博物館の玄関ホールで、まずフルートの四重奏からスタートしたいと思っております。参考といたしまして、ことしの県展のそれぞれの会場と会期を記しております。
　３ページをお願いいたします。ことしは、大伴家持が国府で万葉集最後の歌を歌ってから1250年という形で、「全国万葉フェスティバルin鳥取」というのを10月17、18日に行うのですが、そのプレイベントといたしまして、県が主催をいたします「万葉大好き先生　中西　進さんの特別授業「万葉集っておもしろい！」」というのを行います。
　日時といたしましては９月５日土曜日、午後１時半から、国府町中央公民館のホールで行います。講師は中西進さん、奈良県立万葉文化館初代館長、文化功労者でございます。今、全国各地でこのような万葉集はおもしろいというような事業を展開されている方でございます。授業料・定員というのは無料と500人という形になっております。現在、当課のほうで受け付けております。
　参考といたしまして、大伴家持が詠んだ最後の歌「新しき　年の始めの初春の　今日降る雪の　いや重しけ吉事」、この歌を歌ってから、大伴家持は一首も歌っておりません。ということで、これが最後の歌になっておりますので、この1250年前のことを大きく全国に発信していきたいと思っております。

◎石村委員長
　続きまして、報告事項11、第14回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの結果概要について、小牧交流推進課長に説明を求めます。
●小牧交流推進課長
　引き続き、資料の４ページをごらんいただきたいと思います。第14回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの結果概要についてというところでございます。
　７月23日にモンゴル中央県におきまして、第14回のサミットが開催されました。参加者ですけれども、ここに各地域の参加者を書いておりますが、実は５地域のトップが集まっておりして、14回やってきたサミットの中で全部トップというのは初めてだったということのようでございます。
　結果につきまして、その際に採択されました共同宣言文というものを５ページと６ページのほうにつけておりますけれども、その内容につきましてポイントのほうを４ページの３の結果等というところで御紹介したいと思います。
　まず２つ目の丸ですけれども、今世界金融危機など不況に直面しておりますけれども、各地域の代表がこれからも経済分野を初めとしたさらなる連携協力、これが必要であろうというような認識で一致いたしました。
　また、サミットの本会議上で、３つ目の丸ですけれども、平井知事のほうから、江原道、吉林省ともことしで友好15周年でありますけれども、今まで積み上げてきたサミット参加５地域による強固な信頼関係を踏まえて、これらのネットワークを有機的に連携させたダイヤモンド・クインテットと名づけた経済共栄圏構想というのを提案しまして、今後の人的物的交流をさらに促進していこうというように呼びかけたところでございます。
　また、４つ目の丸ですけれども、その際、あわせまして環日本海定期貨客船航路が６月に開設されたことを踏まえて、その航路の活性化のために関係地域で協議会を立ち上げようというような呼びかけをいたしました。その場で皆さんの賛同を得られまして、その関係３地域によって協議会を創設するということになったところでございます。
　また、この環日本海定期貨客船航路を各地域で協力していこうということを、共同宣言文、５ページの４のところに書いておりますので、ここを取り上げて御紹介いたします。
　５ページの４番のところをごらんいただければと思いますが、今回貨客船が就航したことに伴って、今後は各地域政府が具体的な行動をしましょうと。その各地域政府というのは何をするかというと、貿易促進のため、企業同士の取引をつなぐビジネスマッチングのような取り組みや観光ルートの造成、文化・スポーツ交流などを促進して人と物の往来をふやしましょうと。そのようなことのために協力関係を築き、具体的な行動を実施しましょうというような形で合意したというところでございます。
　４ページのほうに戻っていただきまして、最後の結果の丸のところになりますけれども、通常サミットの場合、いろいろな各地域と２地域間会談ということを実施しますが、今回は２地域ということではなくて、鳥取県、江原道、ロシアの沿海地方、ここは２地域ずつではなくて、３地域で一堂に会して、特に目下の課題となっている航路の活性化のために何ができるかということを相談しようということで、３地域会談を初めて開催しました。先ほど申しましたけれども、改めて鳥取県のほうからも航路活性化のための協議会の設立について提案いたしまして、その開催に向けた意見交換をいたしました。その際に決まりましたことは、その協議会を立ち上げようということは合意した上で、ではどういうものにするか話をしましょうということで、８月に実務担当者レベルの会合を開催、９月に江原道でのＥＡＴＯＦが開催されますけれども、その際にあわせてもう一度知事が集まって、正式な組織を立ち上げることを合意しようではないかというような話になりました。これは７月23日の時点ですけれども、その後話し合いを続けまして、８月18日に江原道で実務担当レベルの者が集まりまして、立ち上げについて協議をしております。内容については、まだ引き続き調整の事項が多く残っておりまして、９月上旬、ＥＡＴＯＦの開催までにもうちょっと関係地域で調整をして、正式なサインを目指そうというような話し合いになっております。

◎石村委員長
　引き続きまして、報告事項12、米子－ソウル便の利用状況及び利用促進対策について、報告事項13、環日本海貨客船航路の利用状況及び利用促進対策について、細羽観光政策課国際観光振興室長に説明を求めます。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　引き続き、資料の７ページをお願いいたします。初めに、米子－ソウル便の利用状況及び利用促進対策について御報告申し上げます。
　初めに、搭乗率及び予約状況でございますが、１番の表に掲げておりますように、７月以降回復してきております。特に７月につきましては73％ということで、前年同期を大きく上回る実績を残しております。また８月、９月につきましても、昨年を上回る勢いで予約が入ってきております。その数字について若干補足いたしますと、まずインバウンドにつきましては、昨年の冬、特に円高ウォン安が進んだ時期は、韓国のお客さんが一時期２割を切るような状況でございましたが、最近はかなり回復してきておりまして、大体４割程度まで戻ってきております。また、アシアナ航空ともタイアップキャンペーンを行っておりまして、引き続きインバウンドのお客さんの誘致を進めているところでございます。
　また、アウトバウンドにつきましては、６月以降、特にインフルエンザの影響でお客さんが減ったときに、官民挙げて利用促進に努めましょうということで各機関のほうで非常に頑張っていただきまして、７月、８月とアウトバウンドのほうもお客さんにかなり利用していただいております。
　２番目としまして、主な取り組み実績ということで、先ほど申し上げましたように、官民共同の利用促進実行委員会というものがございます。それをことしの５月に、これは主にインバウンドのほうをやっておりました山陰国際観光協議会と統合いたしまして、イン、アウト両方でこのソウル便も利用促進をしていきましょうということで新しい組織を立ち上げました。そういった組織のもと、各会員のほうでもさまざなな利用促進の取り組みをいただいておるところでございます。また、各自治体におきましても、市町村におかれましても広報であるとか、職員利用、関係先への働きかけということで、非常に各機関のほうで一生懸命取り組みをしていただいております。
　３番目としまして、今後の主な利用促進対策としまして、インバウンドにつきましては、一昨年から実施しております韓国でのホームショッピングというような手法を使った新しい旅行商品の造成であるとか、ソウルのほうの駐在員も１名増員をすることにしておりますので、そういった駐在員を使った誘致活動の強化を図ってまいりたいと思っております。また、アウトバウンドにつきましては、これまでも申し上げてきておりますが、韓国以外の都市への乗り継ぎ利用ということも進めていきたいと思います。
　また、江原道のほうからも鳥取での観光プロモーションをやりたいという御希望がありまして、そういった機会をとらえてこちらのほうの皆さんにも江原道、それから韓国を訪問していただく動機づけということで協力をしていきたいと思っております。
　続きまして、８ページをお願いいたします。環日本海貨客船航路の利用状況及び利用促進対策について御報告申し上げます。貨客船のほうが６月29日に就航して以来１カ月半が経過いたしました。
　初めに、利用状況ということでございますが、約１カ月間の利用者、これは旅客のほうでございますが、表に掲げておりますように、境港～東海間では延べのお客さんが3,100名、東海～ウラジオは224名ということで、１往復当たりの平均乗客数は、特に境港～東海は443名ということで結構使っていただいております。
　２番目としまして、そういったお客さんの実績を上げるに至りました取り組みの内容とか主な実績について御報告をさせていただきます。
　まず、インバウンドにつきましては、当面韓国のほうのお客さんがやはりメーンになると考えておりまして、旅行会社であるとかメディアのほうの働きかけを行って、旅行商品の造成であるとか観光ＰＲに努めております。その結果としまして、特に幾つか商品ができておりますが、大山登山のツアーというのが非常に好調でございます。ただ、この登山のツアーの大半は、日曜日の朝入ってきて、日曜日の夜また出港するという日帰りのツアーでございます。そういう意味では、やはり地域への経済効果は少ないということがございますので、私どもとしましては、むしろ宿泊をしていただいて、もう少しゆっくり県内を観光していただくというような方向の商品造成ということで今後は働きかけをしていきたいと思っております。それから、ロシアのほうの旅行会社のほうからもいろいろこちらのほうにも話が来ておりまして、今後は少しロシアのほうからの誘客ということも具体的に取り組みを進めていきたいと考えております。
　アウトバウンドのほうにつきましては、これもやはり当面は旅行会社のほうから商品をつくっていただいて集客をしていく方法が効率的であろうと思っておりまして、プロジェクトチームの取り組みとして、山陰のみならず東京、名古屋、大阪、山陽、四国、各旅行会社のほうにもこの航路のＰＲとか商品造成の働きかけを行ってまいりました。その結果としまして、現在商品造成を行っておられるのは読売旅行社さん１社でございますが、こちらのほうも非常に好調でございまして、７月から10月の間の旅行商品ということで、８月14日現在1,300名を超える予約が入っているということを聞いております。
　また、読売旅行におかれましては、11月以降も商品造成の意欲を示しておられますし、またその他の旅行会社についても、この貨客船を活用した旅行商品の造成ということに意欲を示されております。私どもとしても引き続きこういった旅行商品の充実ということに努めてまいりたいと思っております。
　今後の主な課題とその対応策でございます。まず共通事項として、貨客船は就航いたしましたが、やはり利用者の方からいろいろな声が聞こえてまいります。それは必ずしも満足したということばかりではなくて、やはり足りないところ、不十分なところがたくさんあるというお話を聞いておりますので、そういった声を県としても集約をいたしましてＤＢＳ社のほうに伝えていきたいと思います。
　個別の課題としまして、インバウンドにつきましては、先ほど申し上げましたように特に大山のほうに集中してお客さんが流れ込んできておりますので、まずはそういった観光地での受け入れ態勢を整備する必要があろうかと思います。具体的に申しますと、案内標示であるとか、それからパンフレットの充実であるとか、いろいろな問題がございますので、それは各関係者のみならず、県としてもできる限りの支援をしていきたいと思います。
　アウトバウンドにつきましては、これも先ほど申し上げましたが、やはりもう少し販売の窓口、旅行商品の充実に努める必要があるかと思いますので、そういった働きかけも引き続き行ってまいりたいと考えております。

◎石村委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見はございませんでしょうか。

○尾崎委員
　アシアナ航空とＤＢＳクルーズの件ですが、アシアナ航空もインフルエンザで落ちかけたのが大分よくなったということなのですが、またインフルが心配になってきています。この辺も対応がちゃんとできるといいなと思っておりますが、一つ懸念するのは、ＤＢＳも韓国、それからアシアナも韓国です。お客のとり合いといいますか、そういったところの対応をどうしていくのかということも今後の検討であろうと思うのです。安田委員さんも一緒にＤＢＳに乗られて、いろいろな意見を皆さんと話したのですけれども、やはりＤＢＳとしては、私もちょっと報告させていただきましたけれども、豪華客船に乗ったという感じがしないとか、それからまだちょっといろいろな設備ができていなかったという面もあるのですが、部屋が４人部屋と20人部屋と1,000円しか変わらない、しかも４人部屋のほうにはトイレがついているのです。ここにもありますが、アンバランスですか、きっと声が出たのだろうと思います。その辺の改善点も一つあるのですが、今後修学旅行なども一生懸命開発していこうと思えば、一つ問題点は、カジノなどもやったらどうかということが出ておりまして、それも魅力的なものではありますが、修学旅行と同時となるとどうだろうかなというようなことも思ったりします。その辺の調整などのことも考えていただけたらなというふうに思っています。
　あと、いろいろ御報告しておりますので、検討していただけたらと思いますが、最初に戻ります、その１点。競合するのをどうするのかというところをちょっとお聞かせください。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　競合の問題ですが、今のところ特に競合してどちらかのお客さんがスポイルされているというような話は聞いておりません。ただ、これから、先ほど申し上げましたように、ＤＢＳのほうもいろいろな商品が出てきたときにやはり客層がかぶる部分が出てこようかと思います。ですから、そこのところはちょっと今後の課題ということで具体的な対応策は考えておりませんが、当面我々としてはなるべくお客さん、ターゲットが余りバッティングしないような誘導、商品造成であるとか、そういうプロモーションということは一つ心がける必要があるのかなと思いますし、もう一つは、これはそんなにたくさんの比率ではできないと思いますが、片道貨客船、片道飛行機というような、そういった要望も出ておりますので、そういったところについても旅行会社であるとか、それからアシアナ航空、ＤＢＳ社のほうにもお伝えをしております。ということで、なるべく共存共栄できるような形で進むように我々としても努力をしていきたいと思っております。

○尾崎委員
　私もいろいろな声を聞いておりますので、またお伝えしますので、ともに取り組みたいと思います。

○前田委員
　細羽室長、僕は夕べ、民団の団長と会ったのだ。彼の話によると、東海からこちらへ来るお客さんは随分数が多いのだけれども、もうちょっと工夫してもっと東部まで引き寄せる内容を考えるべしと。特に鳥取砂丘と浦富海岸の山陰海岸ジオパークに関連して、そのことを売り出さなければいけないと、そういうふうに言っていましたよ。ですから、大山に登って、それから燕趙園に行っても燕趙園の中には入らないそうだ。ぐるっと回って周辺を見るだけで、入場料を支払う見方はしないと、こんなことを言っていました。それで、鳥取砂丘までは随分来ているようだけれども、もう少し、さっき言ったように浦富海岸も見ていただくような、山陰海岸ジオパークというものをもっと連動してＰＲしてほしいと。僕もなるほどな、そうだと思ったものだから、機会を見てそういうふうに鳥取県も努力するようにいたしましょうと、夕べの話だ。よろしく頼みます。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　前田委員の御指摘のように、やはりなるべく県内くまなく回っていただくということも大事ですし、経済効果をそれなりに地域としても享受するような形に持っていく必要があると思います。
　ジオパークについても、実は登山が大人気ということの背景には、韓国で登山とかトレッキングが非常にブームになっているということがありまして、例えばジオパーク、山ばかりではなくて、海のほうのトレッキングとかというのもあり得るかと思いますので、我々としてもそういうジオパークのＰＲだけではなくて、具体的なそういう、例えばトレッキングのツアーとかということでの提案を行って、なるべくいろいろなところにお客さんが流れていくというようなことを目指したいと思っております。

○小谷委員
　今の話ですけれども、結局大山の弾丸登山とかそういう状況が、いい悪いは別として200～300人行かれると。特に日曜日は朝着いて昼前から登山、そして午後におりてこられるということだけれども、そのときに、大山の店の方に聞くと、それなりにいろいろ経済状況があって大変だとは思うけれども、もうちょっとその辺のところで、前田委員が言われたように、せめて１泊していただくような、その日に入って夜の船で出てしまうというのではなくて、もうちょっと費用対効果、来ていただいたけれども、やはり西部の方や東部の方々のああ、よかったなというような思いがつくれるような状況にしないといけないし、それから大山登山についても、これは言いにくいことだけれどもマナーとかなんとかはよくチェックして県自身が調べる。もちろん案内板は、この間一生懸命私が言った関係もあったかなかったかは別として、ついたということですけれども、そういう状況も把握しておく必要があるのではないか。
　もう１点、９月、10月の上旬ぐらいまではいいにしても、今度は冬山、仮にそういう状況が生じたときには、御存じのように、私が言うまでもない、大山は北風の中で非常に厳しい状況が、警察本部長もうんうんと言っておられますけれども、そういう状況のときに、本当に装備は十分なのかというようなことも、やはり言うべきことはきちんとチェックしないといけないと私は思う。行政の責任になるかならないかは別として、この間のような北海道の山の事故もあったわけですから、その辺のところもやはり来ていただくのはありがたいけれども、チェックはとるべきだと私は思っています。
　この間言いましたけれども、両替をするときに日本円の二千円札で交換して、あれは販売機で使えない札だと、せめて千円札２枚ならいいけれども、何かその辺のところも対応がよくなかったということも聞いていますので、来られた方々の、綿密な行動等々もチェックするのはよくないかもしれませんけれども、それでも把握するということだけはしておいていただきたいと思います。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　小谷委員から４点ございました。まず、日帰りではなくてやはり宿泊をもう少しということでございますが、それは全く我々も同感ですし、関係の方々からもそういう声をいただいております。そういう話は旅行会社やＤＢＳにも伝えておりまして、先般ＤＢＳの代表理事とお話をしたときに、ＤＢＳ社としてもやはり余りにも日帰りに偏っているということは問題だということを言っておられました。さらに、地域のメリットということを考えると、なるべく宿泊であるとか高級なツアーをつくる方向にＤＢＳとしてもいくのが望ましいという見解を示されておりましたので、今後はそういった方向で徐々にツアーの内容も変わってくるのではないかと思いますし、我々も努めていきたいと思います。
　２点目として、県自身ももう少し現場のチェックをして、課題把握とか改善をやるべきだということでございます。ごもっともだと思います。それで、私自身も実は大山に何回か行ってお客さんの様子を見ておりますし、それから県の西部総合事務所の担当者のほうも１カ月ぐらいの間、船が着くたび、出るたびにターミナルのほうに行って、お客さんの声を拾ったりとかしております。さらに大山の登山ガイドの方からもいろいろ情報をいただいて、問題点は我々としても把握に努めておりまして、その中で対応、改善が必要な部分については県としても取り組みをしていきたいと思っております。
　３点目の冬山も含めた安全対策ということでございますが、これも先ほどのお話と同じように、少し装備の面で不十分な点がないかとかいうことは、お客さんの様子を見たり、場合によってはきちっと注意を促すような、そういう案内をしたりということはしていきたいと思います。
　４点目の両替についてでございますが、これもいろいろ不満、やはりサービスが不十分だという声が聞こえておりまして、実は最近、境港の観光協会さんのほうでターミナルの中で両替のサービスを始められまして、そういった面で両替についてはお客さんのほうのサービスも向上しているのではないかと思います。
　引き続き、すべてにおいて現場の実態把握とか関係者の声、お客さんの声を把握しまして、我々としても必要な対応をしてまいりたいと思います。

○初田委員
　ＤＢＳの関係ですけれども、２点あるのですが、鳥取県は初動から２～３年は指導の立場にあると思うのですが、あくまでもこのＤＢＳ社については、ここの仕事なのですから、県が余りにも商売、かえって邪魔になるようなことになったらいけないと思います。あくまでも第一はＤＢＳ、それを指導とか後押しをするのが県というスタンスははっきりしておいていただきたいと。いつまでもいつまでも面倒までよう見ませんので。
　第２点目が、ここは観光しか関係ないのか、貨物のほうはいかがなのでしょう。企画がちょっと関係があるか。ないですか。同じ船なものですから、何とかそこらあたり、わからなければわからないでまた聞かないといけないのですが。何か、おおよそのことはわかりませんか、貨物のほうのことは。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　初田委員からございました１点目の県のスタンスでございますが、全く御指摘のとおりだと思っております。やはり営業の部分というのは行政、県が介入すべき部分ではないと思っております。ただ、ＤＢＳといろいろお話をしていますと、ＤＢＳもやはりいろいろ情報が不足しているとか、こちらの事情がよくわかっていらっしゃらないという部分がありますので、その辺については適時、県としては助言をするという立場で今後も対応してまいりたいと思っております。

◎石村委員長
　貨物の方、わかる方。
　ないようですので、またでは、商工のほうでお聞きいただきたいと。

○初田委員
　空ですか。ちょこちょこあるのか、そこらあたりを教えてください。
　

●山﨑観光政策課長
　貨物に関しましては商工労働部のほうでございますけれども、まず、大口の荷主というのがまだない状況でございまして、これを誘致することが大きな課題ということでございまして、ただ、荷物のほうも境港から東海に行くものにつきましては、例えば電子部品ですとか酒ですとか、建築資材などの輸出がございます。それから、例えば東海から境港へはやはり建設資材ですとか水産品とか加工機械、そういったものが入ってきておりまして、そういうことで、空ではないようでございます。

○安田委員
　先ほど尾崎委員からも御紹介がありましたが、１便で東海に行ってまいりまして、そのときの実際の自分の経験を含めて、１点だけはどうしてもお伝えしておかないといけないと思ったのは、船の構造が、食堂に行くのに一遍外に出て、デッキを通って、階段を上がって扉をあけてレストランに入るという構造になっていたのです。船内からは入れない。そうすると、夜、そのデッキが真っ暗なのです。ちょうど大雨が降りまして、足元も非常にぬれて危険でした。それから階段のところが段差があって、それも見えないわけです。上りおりに非常にこれも危険であったと。それと、お部屋のことは尾崎委員も言われました。
　私が受けとめた感想は、おっしゃったように豪華客船ではないと。プールが２つできるので整備がおくれているとかという説明も一時ございましたが、それも全くついておりませんし、そうなってくると、このＤＢＳの利用の仕方というのはやはり定まってくるわけです。安くて利用できる。だから、そういうものを利用して行ったり来たりするお客さんを相手のツアーの造成という形は、これはもう必然だろうと思います。むしろそれに豪華だなどという言葉をつけると、これは間違ってしまうのではないかと思います。
　ただ、おっしゃるように私どもがそれをどうこう言う立場ではございませんが、デッキから暗やみの海に落ちても、だれも見えないわけです。だから、それは私は大変問題があると思いますので、その辺は、どういう形かわかりませんが絶対に船会社のほうにも直してもらって、特にこれから秋、冬に向かって海が荒れますので、そこは指摘をしておいていただきたいと思います。
　ちょっと１点、細羽さん、大山登山の方々はお昼御飯、お弁当はどうしておられるのですか、お聞かせください。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　まず、お弁当なのですが、今来ておられるお客さんのほとんどは、仕出しの弁当を港で受け取って、それで大山に向かうというスタイルだと聞いております。米子の仕出し屋さんに港のほうに配達していただいて、そこで受け取って大山に向かうという形が主流だと聞いております。
　今、デッキが暗いということについては、これは再度またＤＢＳのほうにも伝えて、改善を申し入れたいと思います。

◎石村委員長
　そのほか、ありませんか。（なし）
　それでは県土整備部に移ります。まず、報告事項14、県営事業に係る事業費内訳の市町村への提示について、吉留県土総務課長に説明を求めます。

●吉留県土総務課長
　資料の１ページをお願いいたします。県営事業に係る事業費内訳の市町村への提示についてでございます。
　県営事業で市町村に負担を求める場合の情報開示、情報提供につきまして、これまでは年度予算の総額ベースでの通知、事業費、市町村ごとの負担額といった内容でありますが、これを負担いただきます市町村へ適切な情報を提供し、理解を得て、円滑に事業執行するため、今年度から県土整備部所管事業市町村負担金通知要領を定めまして、工事費内訳、事務費内訳を含めまして事業内容等を適時通知し、協議することといたしました。通知内容の検討に当たりましては、７月10日に市町村担当者説明会を実施いたしまして、実施方法、通知様式等について基本的に了解をいただいているところであります。
　通知の時期、内容についてでありますが、通年ベースで書いておりますが、前年の11月、財政課長要求時点から始まりまして、翌年の７月の決算額確定後に至るまで６回にわたりまして通知、協議等を行う予定としております。特に４月におきましては、新年度予算成立後において負担金を負担することについて協議をさせていただき、市町村から同意する旨の公文書を交わすという形にしております。さらに、４月につきましては、共通事項の事業名、全体計画、事業箇所、当該年度事業費、負担率、負担額以外に、２ページのほうにその様式が載っておりますけれども、工事費の内訳、さらに事務費の内訳について通知を行い、協議を行うということとしたいと考えております。あと、翌年の３月には決算見込みの通知を行いますけれども、これにつきましては事業費負担額について現年執行分と繰り越し分をきちんと分けて通知を行う。７月の決算の確定通知におきましては、２ページのほうの内訳を、明細をつけて通知するということにしたいと考えております。
　さらに補正予算につきましても、随時市町村に情報提供を行い、同様としたいというふうに考えております。
　平成21年度の予算に係る事業、平成20年度決算に係る事業についての通知でありますけれども、これも要領に基づきまして、８月中には市町村へ再度詳細な情報を通知したいと考えております。21年度予算事業につきましては、６月補正分も含め20年度決算が通知対象でございます。
　22年度以降につきましては、通年ベースの通知の時期、内容に従いまして、市町村と協議しながら適切な情報提供に努めたいと考えておりますし、市町村の予算編成等に必要な情報につきましては、要領に定めるものに限らず適時提供が行えるように、その旨も要領に規定したいというふうに考えております。

◎石村委員長
　報告事項15、第９回湖山池水質浄化100人委員会の開催について、報告事項16、大橋川改修事業に係る最近の状況について、桑田河川課長の説明を求めます。

●桑田河川課長
　県土整備部資料の３ページをお願いいたします。第９回湖山池水質浄化100人委員会の開催についてでございます。
　本年も100人委員会を９月５日土曜日、10時からの日程で、場所は伏野の県立福祉人材研修センターで行うようにしております。委員の方々につきましても、お時間等がありましたら、ぜひ傍聴等お願いしたいというふうに思っているところでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。大橋川改修事業に係る最近の状況についてということで、７月30日に開催されました第１回斐伊川河川整備懇談会につきまして御報告させていただきます。
　懇談会の出席者でございますけれども、ここに書いておりますように、学識経験者それから行政委員ということで、沿川の首長さん方が委員になっておられます。鳥取県、島根県につきましては、一応オブザーバーということで、島根県のほうは土木部長さん、鳥取県につきましては私が県土整備部長の代理ということで出席させていただきました。
　懇談会の概要ということで３番に書かせていただいております。さらにこの中で、座長であります福岡中央大学の教授のほうから、第１回目であるということもありまして、斐伊川の河川改修事業に対する沿川の市町の思いを、各首長さん方で発言していただきたいというのがありまして、それに対しましての発言も記載させていただいております。島根県側のほうといたしましては、一日も早い大橋川の改修着手というふうなことを強く言われておりました。一方、鳥取県側でございますけれども、米子市のほうではやはり早期に護岸整備等を行って住民の不安を払拭していただきたいという意見、さらには境港市のほうからは渡漁港について特に重要視しているというふうな意見もございました。
　そういうことを受けまして、現在の両市の状況でございますけれども、米子市におきましては大橋川改修事業の着工同意条件の取りまとめ作業に着手されたというふうに聞いております。一方、渡漁港でございますけれども、国交省のほうで現位置での改修案と漁港の位置を中海側に移設いたしまして、地元の望んでおられる案、これと比較検討されたところでございまして、さらに漁港管理者の境港市と今調整中であるということでございます。

◎石村委員長
　次に報告事項17、米子空港（美保飛行場）滑走路2,500メートルの供用開始等について、森本空港港湾課長の説明を求めます。

●森本空港港湾課長
　資料の５ページをお願いいたします。米子空港滑走路2,500メーターの供用開始等につきまして、交通政策課と連盟で御報告させていただきます。
　まず、１番の供用開始日でございますけれども、本年の12月17日木曜日から供用開始すると正式に国土交通省から発表がございました。早期供用につきましては、今年度中の一日も早くということを国に要望をしておったわけでございまして、今日に至るまでの鳥取県議会、関係の団体の皆様の国への働きかけ、並びに空港周辺の両市の周辺自治会の皆様の御理解、御協力にお礼を申し上げる次第でございます。
　期待される効果でございますけれども、滑走路の延長に伴いまして、大型機の就航や、それから遠距離の飛行ができるということになりまして、国際交流の促進が期待できると。あわせまして着陸時の制動距離が延ばせますから、冬季の欠航便の減少につながるというふうに期待しておるところでございます。
　２番目に、この供用にあわせまして主な行事を御報告させていただきます。まず、供用の式典につきまして現在国のほうで検討中でございますし、あわせまして記念の祝賀行事としてのシンポジウムの開催等を現在検討しております。これにつきましては、別途御報告させていただくことになると思います。
　３番目に、チャーター便による記念フライトでございますけれども、全日空の機材協力、それから日本旅行業協会鳥取県地区加盟の団体によります催行によりまして、供用日後の12月19日から３泊５日の日程でホノルルへ旅行するということが決まっておりまして、９月にも販売が開始される見込みというふうに聞いております。
　そのほか、この供用にあわせまして、米子空港ビル増改築工事のグランドオープンも予定されております。

◎石村委員長
　なお、議題18、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料６ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見はございませんでしょうか。

○安田委員
　最初に、米子空港なのですが、ハワイへのチャーター便というのは冬場であるということから考えられたというふうに聞いていまして、これはこれで大変結構ですが、私はぜひウラジオストクとの間のチャーター便を検討をしていただきたい。それで、これは先ほどの文化観光局で、アシアナの飛行機とＤＢＳの船とが決して相反さないのだと、お互いがお互いの相乗効果を生むという実績も今少し証明されつつありますので、やはりウラジオストクの人たちにぜひお越しをいただいて、境港、鳥取県、あるいは中海圏域、この辺をじっくりとやはり見ていただき、交流をしていただくことが、この船の利用についても逆に、特に貨物のこともありますので、ぜひそれを暖かい季節になりましたら、高山課長、よろしくお願いをいたします。森本課長のところと連携して、そのことが１点。
　桑田課長にお尋ねしますけれども、先ほどの大橋川の件でお話がちらっと出ておりましたが、境港につきましては、同意条件等につきましても文書できちんとこの間、要求を出しておられて、それの一つずつを解決していくという方向で今進んでいるのですが、米子の場合がちょっと要求が何なのか、要望が何なのか、問題がどこにあるのかというのが整理されていないように私は見受けておりました。それが今、先ほど条件を取りまとめ中であるというようなお話がちらっとありましたが、その辺について説明していただけますか。

●髙山交通政策課長
　米子空港のチャーター便の検討ということであります。これまでにも安田委員から御指摘もありましたので、例えばウラジオストクに拠点を持ちます航空会社にもこうした滑走路延長というような情報を提供して、チャーター便が検討できないかということをお話をしておりますし、地元、それからロシア側の旅行会社に対しても、今後働きかけをしていくというようなことをしてまいりたいと思います。
　そのように、今後この空港が活性化していけるということのためにも、まずはこの具体化をいたしました記念チャーター便が成功しますよう、こちらについての宣伝等の支援もしてまいりたいと思っております。ぜひとも各委員の皆様におかれましても御参加など御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

●桑田河川課長
　大橋川改修事業に対します米子市の状況等について御質問がございました。米子市のほうにつきましては、以前の常任委員会でも報告させていただいたのですけれども、口頭で言われていた事柄、それにつきまして、一応出雲河川のほうからも口頭で返されているという状況でございます。ただ、先ほども委員のほうからもありましたように、やはり正式な形で文書なりでやったほうがいいのではないかというふうなこともございまして、今、それに対しての作業に米子市のほうで入っておられるということでございます。いずれはその辺は米子市のほうで取りまとめていただきまして、正式な文書が出てくると思います。それに基づきまして、それに対しての対応というふうな形で、国土交通省の見解も聞きながらその辺もまとめていきたいというふうに思っているところでございます。

○安田委員
　一歩前進したというふうに受けとめていいのかなと思いますが、どうでしょうか、部長。

●谷口県土整備部長
　そのように受けとめていただいて結構かと思います。ちょっと私たちが当初もくろんでいたよりは、先ほどのお話のとおり、米子市のほうがまだまだコンセンサスの集約が必要だということですので、課長が申しましたように、出てきましたら進めていきたいというふうに思っております。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。（なし）
　ないようですので、警察本部に移ります。報告事項19、優秀な人材の確保方策について、田子警務課長の説明を求めます。

●田子警務課長
　警察本部の資料１ページをお願いいたします。優秀な人材の確保方策について御報告をするものでございます。このことにつきましては、先般８月５日に警察学校におきまして、警察官受験希望者でございますが、これを対象に一日体験入校を実施いたしました。また、ちょうど今現在、高校卒業程度及び大学卒業の２回目の採用募集を行っているところでございまして、この機会に、県警で取り組んでおります警察官の確保方策について御報告させていただくものでございます。
　項目を３点上げております。第１点は、採用に係る現状と課題について御説明するものでございます。グラフを載せてございます。退職者の推移を示してございます。団塊の世代の退職期を迎えまして、大量退職、大量採用期の真っただ中にございます。平成19年から10年間に警察官の約４割が入れかわる見込みでございます。特に平成23年までの５年間につきましては、23％に当たる職員が入れかわるということでございます。平準的に申しますと、大体５年平均で150人ぐらいが妥当な線だというふうに見ておりますけれども、この数字でいきますと1.8倍以上になるということでございます。こういった状況下で警察力を確保しつつ、この機会、危機を乗り切るということで、優秀な人材を確保しつつ早期に育成をすることとして、必要な対策を講じているところでございます。
　２点目は、優秀な人材の確保方策でございます。（１）、（２）で示してございますが、（１）では募集活動の推進の状況でございます。その１つはリクルーター制度でございます。平成18年から取り組んでございまして、採用２～３年の若い警察官、これをリクルーターとしまして、本年は20名指定しておりますが、出身校へのリクルート活動を行っているところでございます。２つは一日体験入校でございます。平成19年から年２回程度行っておりまして、本年は３月と８月に実施したところでございます。８月の実施状況につきましては、項目３で御説明いたします。３月につきましては、大学卒業生及び見込み者、これを対象に実施して、20人ほどの参加がございました。３つは高校生の進路説明会などへの講師派遣でございます。幹部職員が出身校などへ直接出向いて、進路説明、募集広報をやる。あるいは中学生の職場体験学習に対する各警察署での積極的な受け入れを行う。先般行いましたが、警察本部において仕事説明会を開催するといったようなことで実施してございます。４つ目は大学、高校に対する勧誘活動でございます。担当職員が県内外の大学、県内高校合わせて約40校ぐらい訪問いたしまして、就職担当者に協力を要請するなどの活動を行っております。５つは広報媒体を活用した募集活動でございます。募集ポスター、各種広報紙、それに警察のホームページ、求人ナビ、こういったものを活用して、募集活動を行っております。受験者に対して聞き取りを行っておりますけれども、それぞれにやはり広報効果はあっておるというふうに承知をしております。
　（２）は、採用試験の改善でございます。３つ上げております。１つは、18年度から大量退職期を迎えまして、大卒者の採用試験を年２回行っております。２つは、本年度から優秀な受験者を確保したいということで、採用試験の早期実施に取り組んでいるところでございます。３つ目は受験者の負担軽減措置ということで、従前第２次試験につきましては３日間を要しておりました。これを２日間に集約をして行っております。
　次に、項目３でございます。先ほど申し上げましたオープンキャンパスの実施状況でございます。８月５日に警察学校において実施いたしました。実施項目は記載のとおりでございます。特に本年度採用警察官との昼食会やリクルーターとの意見交換会、これを中心に行いまして、警察学校での入校生活、警察活動、いわゆる仕事に関する具体的な疑問や不安、こういったものについて質疑、応答がなされました。参加者の好評を得たところでございます。参加者は高校、大学生など38名でございました。感想を下にアンケート結果を載せております。一様に職業選択をする上で参考になったということでございました。特に自由意見で記載しておりますけれども、積極的に受験したいということで意見を聞いております。今後もこういったことで取り組んでまいりたいというふうに思っております。

◎石村委員長
　続きまして報告事項20、振り込め詐欺抑止対策の推進状況について、藤田生活安全企画課長の説明を求めます。

●藤田生活安全企画課長
　振り込め詐欺抑止対策の推進状況について、報告いたします。まず、資料の２ページ目をお願いします。振り込め詐欺の認知状況でございますが、７月末現在で、グラフに示しているとおりでございます。認知件数あるいは被害額、両方とも大幅に減少しております。特徴的なものといたしましては、本年に入りまして、認知が融資保証詐欺と架空請求詐欺のみということになっております。全国では依然としておれおれ詐欺、あるいは還付金詐欺といった詐欺が認知されているわけですけれども、鳥取県では両方とも認知がなされていないということです。全国的に見ても両方認知がないのは鳥取県ということでございます。
　２番目に、振り込め詐欺の検挙状況ということでございますが、全国を挙げて犯行グループの取り締まりに取り組んでおります。昨年来７月末までに85件、35人を検挙しております。
　３番目に、被害減少に有効と思料された施策ということでございますが、そこに４点上げております。第１点目に、やはり何といっても本県を含めて全国警察で詐欺本犯はもとより、いわゆる助長犯を含めた犯行グループの検挙が進んだということが大きな要因であろうというふうに考えております。２点目としまして、昨年７月末ではおれおれ詐欺あるいは還付金請求、こういった被害の大半が高齢者であったということから、警察職員が寸劇をして広報をした、お年寄りの方たちに文字情報ではなしに疑似体験をしていただいて、犯行を見破って、だまされないように啓発をしていったということが一つの要因として考えております。３つ目としまして、金融機関あるいはそういった関係機関、こういったところに犯行の手口や犯行の実態ということを情報提供いたしまして、現在行われつつある犯罪についての情報を共有していく。そして同時に、例えば金融機関で犯行グループに送金をしようとした人に声をかけていただいて送金をとめていくといったようなことで、関係機関とのいわゆる防犯行動の連携が行われたということが３点目。それから当然いろいろな広報媒体、県警のホームページでありますとか、チラシでありますとか、こういったものを使って広報に取り組んだということがこういった減少効果の一つの要因と考えております。
　４番目に、被害者の年齢ということで円グラフを出しております。端的にこのグラフの中で言えるのは、本年は融資保証と架空請求が伸びたのですけれども、20代から50代が被害の主流になってきているということが言えると思います。その要因といたしましては、犯行の手段としまして携帯メールでうその請求を送りつけるとか、あるいはインターネットで掲示された融資話に連絡をして被害に遭うといったようなことで、そういった年代の方が被害の主流になってきているのだろうと思います。この実態を踏まえまして、今後こういった年代の方に、被害層に焦点を当てた啓発活動と、もう一つはおれおれ詐欺あるいは還付金詐欺といったものにつきましては、現在認知がありませんけれども、全国では犯行グループもありますし、被害も発生しているわけですので、こういった防犯力を維持するための広報活動を推進することとしております。
　最後に、５番目に被害防止対策、当面の被害防止対策といたしまして、広報戦略アドバイザーの活動ということで、県の緊急雇用創出事業の中で非常勤の職員を３人採用していただくこととなっております。１名は既に採用いたしまして、鳥取署で広報活動に従事中でありますし、２名につきましても採用が決まりまして、中部、西部で活動を予定しております。こういった方によりわかりやすく効果のある広報をしていただく。２点目が「家族の絆の日」作戦ということで、８月14日、これが年金支給日でありますとともに家族の方が帰省される、こういった機会でございましたので、例えばおれおれ詐欺のように息子をかたって犯行を行うといったような犯行に対して、家族の中で合い言葉を決めていただいたり、あるいは振り込め詐欺について話し合ったりするということで、振り込め詐欺について関心を持っていただき、被害防止対策を徹底するという活動を行っております。３番目に被害相談先の広報ということで、犯行手口が、不特定多数の県民に対して携帯メールを一方的に送りつけて、連絡をしてきた人を欺罔してお金を振り込ませるという手口でございますので、連絡する前に相談、振り込む前に相談ということで、相談をしていただくように、そういった相談窓口を広報していくこととしております。

◎石村委員長
　次に、報告事項21、交通事故抑止対策の推進について、越智交通指導課長の説明を求めます。

●越智交通指導課長
　交通事故抑止対策の推進について御説明させていただきます。資料は３でございます。
　７月末現在の交通死亡事故の発生状況でございますが、お手元の表では死者数しか出ておりませんが、昨日現在も全国では死者、事故件数、負傷者とも減少で推移をしております。一方、鳥取県につきましては、件数、負傷者は全国と同様に減少はいたしておりますけれども、死者につきましては21人と昨年比３人増となっておりまして、厳しい状況でございます。また、昨日現在では死者は24人ということで、昨年比で４人増となっております。この表の年齢・状態別でございますが、交通事故で亡くなられた方の事故時の年齢別、状態別の状況では、まず状態別では運転中の方が12人と全体の57％を占め、次に歩行中が７人、全体の33.3％となっております。特に高齢者の方が15人と、全体の71.4％を占めております。
　２番目の、７月に実施いたしました施策の関係でございますが、１点目は夏の交通安全県民運動の実施であります。７月14日から10日間実施いたしました。お手元の真ん中にありますように、主な活動といたしましては、郡家公民館におきましてシルバー・セイフティ・インストラクターによる高齢者対象の安全講習を実施いたしまして、150人の高齢者の方に集まっていただきました。２点目は、短期・集中的交通死亡事故緊急抑止対策でございます。残念ながら安全運動の成果が出ないまま、安全運動期間中に３人の死亡事故が発生いたしましたことから、安全運動の最終日から７月末までの９日間にわたり緊急対策を実施しております。主な活動としては、制服警察官の街頭活動の強化並びに交通指導取り締まり活動の強化、さらには広報活動の推進などを重点的に取り組んでおります。３点目は、交差点関連違反取り締まり特別強化対策であります。交差点及び交差点付近での事故は全事故の約６割を占めておりまして、交差点事故抑止対策として緊急対策とあわせまして実施しております。
　３、８月の施策についてでありますが、１点目は、同じく短期・集中的な交通死亡事故緊急抑止対策であります。８月に入りましてからも５日、９日、13日と３件の死亡事故が発生いたしましたため、同様に交通死亡事故抑止の緊急対策を短期・集中的に16日まで実施いたしました。２点目は、飲酒運転の取り締まりの強化でございます。飲酒運転による重大事故を未然に防止し、飲酒運転の根絶に向けまして夜間から未明にかけて歓楽街の周辺を重点といたしました検問などを集中的に実施いたしました。３点目は、うら盆前後における交通事故防止と交通渋滞緩和対策であります。これにつきましては街頭監視活動、そして交通渋滞緩和対策などを例年どおり実施いたしております。４点目といたしましては、高齢者対策であります。高齢者が当事者となる交通死亡事故がいわゆる中山間地域でも発生していることから、シルバー・セイフティ・インストラクターの効果的なブロック運用を図ることといたしております。また８月から高齢者の交通安全指導補助員として３名の非常勤職員を採用していただきまして、新たな戦略として交通安全教育を一層強化することとしております。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見はございますでしょうか。（なし）
　次にその他でございますが、執行部、委員のほうで何かございますでしょうか。

○尾崎委員
　観光と博物館の連携についてちょっとお伺いしたいのですけれども、今回、印象派の展覧会が今開催されていて、内容的には非常にいい内容だなというふうに思っています。ただ、入場者数が余り伸びていないのかなということをちょっと聞いてはいるのですが、せっかくああいういい企画ですので、観光のほうと連携をとって、県内からも県外からもということができないものかというふうに一つ思うのです。といいますのが、島根の美術館はテレビでもばんばんばんばん宣伝しているのです。テレビとかやるとすごくお金がかかるのでああはいかないかもしれませんが、何か旅行商品ですとかで、１泊して博物館も見て帰るとか、そういうようなことができないものかなというふうに思っています。今後の課題だと思いますが、今回オープニングに来られたベルギーのキュレーターの方に聞きましたら、今回のような収蔵品はもう出さないそうなのです。アジアに来るのもめったにないし、今後もないだろうということで、それからヨーロッパでも余り出さないのだということを言われていまして、かなり貴重なものが見られる展覧会です。それが非常にもったいないことだなと思いますので、今後企画段階から観光と博物館と何か連携をとってできないものかなと思いますが、いかがでしょうか。

●山﨑観光政策課長
　博物館の関係の旅行、商品化ということでございますけれども、以前も博物館のほうから、例えばこういったおもしろい企画展があるけれども旅行会社などでＰＲしてもらえないかというような話がございまして、そのときに具体的に話をしたのですけれども、一つは、やはり旅行会社のほうで旅行商品として取り扱ってもらうためには手数料というのを払うように、旅行会社と例えば博物館が契約を結んで、それに基づいて、例えば１人当たり幾らというような手数料を設定することが必要だというようなお話をして、博物館のほうは当時そこまでなかなか進まなかったということがございます。そういった意味で、また改めて今後そういうことについて博物館とも話をしてみたいと思います。特に、個人向けにはやはりこういった鳥取県の特徴ある魅力を県外に情報発信することが重要だと思っておりますので、そういった情報発信については観光のほうでまた取り組んでいきたいと思っております。

○尾崎委員
　手数料がかかるだとか、そういったことも問題点があるのだと思いますが、博物館の収入の中で手数料を持っていかれたとしても、観光客がたくさん来たほうが鳥取県としてはやはり得かなと思いますし、また、来られたらそれこそジオパークの観光だとか鳥取砂丘だとかも行っていただけるというようなツアーを組んでいただければいいのかなと思いますので、ぜひ検討ください。

○銀杏副委員長
　県警本部にですが、タクシー運転士の殺害事件で、きのう自治会の会合に出ておりましたら、若干捜査態勢に変更があったということと、学校がそろそろ始まるということで、ボランティアによる生徒の集団登下校等についての見守りについてお願いがあったりしているという話を聞いたのですが、状況と今後について、言える範囲でいいですからお聞かせください。

●永田刑事部長
　それでは、私のほうからは捜査態勢ということでございます。捜査状況につきましては、現在捜査中の事件ということもございますので差し控えるということで御理解をいただければというふうに思います。捜査態勢につきましては、当初事件発生時は、基本的な捜査事項も非常に多いということで200名態勢でやっておりました。その後、所要の捜査というものも進んでまいりまして、捜査項目というのも減少した部分もございまして、現在は約100名態勢で捜査をしておるという実態でございます。今後当分の間は、この100名態勢を維持した捜査でいくということになろうかというふうに思います。

●藤田生活安全企画課長
　学校や通学路の安全態勢ということで御質問でございますので、お答えいたします。
　事件発生当初におきましては、地域の見守りボランティア、あるいは保護者、こういった方々と協働いたしまして、集団登校、あるいは警察のパトカーによる重点警ら、こういったものを実施してまいりました。今後の対応でございますけれども、犯行現場の周辺、あるいは通学路における児童生徒の安全確保と付近住民の不安感の除去、こういったことのためにパトロールカーによる通学路を含む学校周辺の重点警戒、こういったことを実施することとしております。

○銀杏副委員長
　これに関しまして、地域の駐在所が昼間もかぎが締まっていて、何かあって駆け込もうと思っても中に入れないと。以前はかぎはかけてなくて、入ると警察官の方がいらっしゃらなくても電話があって、本署なりどこかの中央の取りまとめの署のところに連絡が行くようになっていたのですが、最近は玄関の戸も閉まっているといったことで、通報なり連絡もとれないといったことをちょっと聞いておるのですが、巡回パトロール等でずっと回られていることはあるのでしょうけれども、地元でその関連においてもほかの件についてもいろいろ事件等が起きたときに、連絡先がないといったようなことはちょっと困るのですけれども、その辺についてわかりますか。

●佐藤警察本部長
　いま銀杏委員のほうからお話がありましたけれども、私どもは原則としてそういうような指導というのは一切しておりません。でありますので、どこの駐在所かわかりませんけれども、仮にそういうことがあれば厳しく指導したいと思います。やはり原則はあけて、警察電話を自由に使われて、付近のパトカーですね、警ら中の者が駆けつけて迅速に対応するというのが私どもの初動捜査、警察の使命でございますので、そういう部分がございましたら、ぜひ個別に言っていただければちゃんと指導したいと思います。やはりそれが付近の住民の方の不安感除去ということで、一方は事件検挙に向けた着実な捜査、一方はやはり不安除去と、この二輪があって初めて警察に対する信頼というか、業務に対する見方というのも変わってくると思いますので、そこはしっかりとさせていただきますので、ぜひ御指導なりいただければと思います。

◎石村委員長
　そのほか。（なし）
　ないようでございますので、以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。

午前11時56分　閉会