企画県土警察常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎石村委員長
　ただいまから、平成21年９月定例県議会企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさていただきます。
　なお、今回の常任委員会は執行部の入れかえを行うことといたしまして、初めに企画部及文化観光局について、次に県土整備及び警察本部について行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、米井委員と安田委員にお願いいたします。
　それでは、議案の説明に入る前に、地域づくり支援局長、議場でありましたけれども、改て委員会で自己紹介をお願いします。

●高橋企画部地域づくり支援局長
　改めて自己紹介をさせていただきます。７月11日付で着任いたしました高橋と申します。
　出身を言っていないということでございましたので、私、岐阜で生まれまして、小学校ぐいから愛知県の一宮というところで育っております。ですので、愛知県出身というふうに思ています。岐阜と愛知の県境の濃尾平野という田園地帯の真ん中で田んぼに囲まれて育ちまた。私の育ったところは海からは遠いところですけれども、鳥取は豊かな海があるというこで、また海のほかにもきれいな中山間地域とかいろんな資源があるいいところだというふう思っています。いろいろ地域をめぐる状況というのは厳しいものもございますけれども、私ところは地域づくり支援をするというそういうポストを拝命しておりますので、大変微力でございますけれども、委員さん方の御指導をいただきながら精いっぱい頑張っていきたいとっております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

◎石村委員長
　今の自己紹介について何か。

○尾崎委員
　海の幸の御感想を。

●高橋企画部地域づくり支援局長
　白イカとかイワガキとか、来て早速いろいろ試しまして、刺身なども東京などで買うのとべると半額ぐらいで、また生きのいいものが食べられるということで、大変すばらしいなとうふうに思っております。また、浦富海岸の鴨が磯のあたりとかいろいろ泳ぎにも行ったのすけれども、イカが泳いでるのが見られたりとか、ウニが生息しているのが見られたりして私、今まで生きてきた40年ちょっとの人生の中でこれだけ豊かな海は初めてだなと思っていす。どうぞよろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　ありがとうございました。
　では、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　説明に際しましては簡潔明瞭にお願いをいたします。
　なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後、それぞれ行っていただきます。
　先日行われた委員会で、マイクのスイッチを押さないで発言があったようでありますのでくれぐれもマイクのスイッチを押してから発言をいただきますようにお願いいたします。
　それでは、最初に企画部から説明を受けます。
　初めに、林企画部長に総括説明を求めます。

●林企画部長
　座って御説明をさせていただきます。
　それでは、企画部の議案説明資料、予算に関する説明書の１ページをおはぐりいただきたと思います。
　そこに、総括表を掲げております。このたびお願いいたします予算の関係でございますが芝生化の促進に関する予算あるいは私立学校の耐震調査に関する予算、それから国の補正予に絡むものでございますけれども、県内の情報格差の是正のためのブロードバンドの推進、れから米子空港の2,500メートル化に伴いまして、米子のほうの地域を北東アジアのゲートウイとするということで、その記念のシンポジウムなり、あるいは国内の航空便を中心にして乗率の利用向上というようなことの関連予算をお願いをしたいと考えております。今、お願しております総額が３億2,358万3,000円ということでございます。これが予算の関係でござます。
　もう１件、議案第９号といたしまして条例の改正をお願いいたしております。鳥取県住民本台帳法の施行条例ということでございまして、これは住民基本台帳ネットワークシステムいうことで、御本人の住民票の確認情報をインターネット上で確認できるという仕組みでごいますが、このできる事務について、個人情報保護審議会の答申を経まして、その事務の拡を図って住民の方の事務の軽減、あるいは行政のほうの事務の効率化というものに資するたの条例改正をお願いしようとするものでございます。
　以下、詳細につきましては各課長のほうから説明を申し上げますので、よろしく御審議のどお願い申し上げます。

◎石村委員長
　それでは、関係課長から順次説明を求めます。

●門脇協働連携推進課長
　それでは、引き続き２ページをお願いしたいと思います。新規事業で鳥取方式の芝生化促事業でございます。
　事業の目的でございますけれども、校庭等の芝生化といいますのは子供たちにとりまして常にいい影響、屋外活動の促進でありますとか、子供の情緒安定などさまざまな効果がありすけれども、これまで価格の問題でありますとか維持の問題で進んでこなかったというのが状だと思っております。
　これに対して、現在鳥取方式の芝生化としまして、場所に応じまして最適な芝生を選択しして、住民も参加をされながら、最も効果的、効率的な維持管理をする取り組みが進んでおます。この取り組みを今進めておられますＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取さんと連携しまて、鳥取方式の芝生化として積極的に取り組んでいきたいというものでございます。
　具体的な事業の概要でございますけれども、まずは子供たちが自由に遊んだり運動したります小学校ですとか中学校、高等学校、特別支援学校等ですとか幼稚園ですとか保育園等の庭、園庭の芝生化にさまざまな主体と連携をして取り組んでいきたいと思っておりますが、体的な取り組みといたしまして、（１）番から（３）番まで書いておりますけれども、まずは取方式の芝生化というものがどういったものであるかということを皆さんに知っていただくり組みが重要であろうということで、（１）番に書いておりますように、まずは県民の皆様へ広報ですとか情報発信、具体的にはシンポジウムの開催でありますとか、鳥取方式を知ってただくためのパンフレットでありますとかＤＶＤの作成をしたいと思っております。また、のほかにも市町村の皆様に、具体的には小学校ですとか中学校になりますけれども、市町村取り組みということになりますので、こういった皆様に知っていただくためのセミナーですか現地見学会の開催でありますとか、もちろん加えて県自身の取り組みとして県立学校、県設関係者への理解の促進といったことに、まずは普及啓発といった面に取り組んでいきたい思っております。こういった取り組みに加えまして（４）としまして、県自体の芝生化の推ということで、新たな施設の検討でありますとか既存の芝生化をしております県施設の管理制の充実といったことに取り組んでまいりたいと思っております。今回の補正額として667万2,00円をお願いしたいというものでございます。今回の取り組みで青少年でありますとか幼児へ成長のプラスの影響、体力ですとか情緒面の安定ですとか、そういった効果を期待して取りみを進めてまいりたいと思っております。

●宮内青少年・文教課長
　３ページをお願いいたします。私立学校施設整備費補助金でございます。約1,200万円の補をお願いするものでございます。
　これにつきましては、私立高等学校の耐震化の取り組みというのは、県立高校に比べて非におくれております。特に耐震診断につきましては県立高校はすべて終わっておりますが、立高校のほうでは余り進んでいないというような状況がございます。これを受けまして、まは耐震診断を行っていただこうということで、今回新たに助成制度を新設しようとするものございます。
　内容につきましては、２の事業内容のところをごらんいただきたいというふうに思いますれども、現在でも市町村が実施主体になる助成制度がございますけれども、これは例えば１当たり上限額が300万円というようなことがございますけれども、私立高校はやはり建物等がきゅうございますので、やはり400万円かかると、そういうような不都合もございます。それで今回私立学校に特化した緊急支援をやろうということで、助成制度をお願いするものでござます。
　事業内容につきましては、下の表の中に書いてございます。補助対象経費については耐震断に要する経費。事業費の上限額は１棟当たり500万円と考えております。補助率は３分の２考えてございます。３分の１は国庫補助金が使えますのでこれを活用しまして、残りの３分２につきましては地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これを充当したいというふうに考ております。本年度の予定につきましては、とりあえず５棟分を予定しております。
　続きまして、４ページをお願いいたします。私立学校生徒授業料減免補助金でございますこれにつきましては、財源の振りかえをお願いするものでございます。この財源振りかえが要となりました補助金につきましては、さきの６月補正において御承認いただきました私立校特有の施設整備費等生徒納付金、これは助成をお願いすることになったのですけれども、月補正時点ではすべて国の基金を活用しまして積みました鳥取県授業料減免・奨学金基金、れを100％充当するということで予算組みをさせていただいておりましたが、その後、国のほからこの原資の臨時交付金につきましては新設部分については２分の１の充当しかできないいうことがわかりましたので、このうち半額を地域活性化・経済危機対策臨時交付金、こちのほうに振りかえさせていただきたいというような補正でございます。

●伊藤自治振興課長
　５ページをお願いいたします。市町村合併支援交付金でございますが、今回補正といたしして4,228万1,000円補正いたすものでございます。これにつきましては、県の交付金条例にづきまして合併市町村の整備、促進を図るということで交付しているものでございます。
　事業の概要でございますが、八頭町の情報通信基盤整備事業ほか琴浦町、大山町、３町の業に対しまして町負担の２分の１を交付いたすものでございます。このうち、地方債を活用て実施いたします八頭町、琴浦町の事業につきましては、地方債の元利償還金等について10間で一定額を分割交付することとしておりますので、平成22年度から30年度までの９年間分億6,500万円余を債務負担行為限度額の補正を行うものでございます。20ページにあわせまし債務負担行為に関する調書を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　続きまして、21ページをお願いいたします。議案第９号、鳥取県住民基本台帳法施行条例一部改正について御説明を申し上げます。個人情報保護審議会の答申につきまして８月の常委員会でも御説明いたしましたが、その答申を踏まえまして今回条例改正をいたすものでごいます。
　提出理由のところにございますが、住民の皆さんの利便性の向上及び行政事務の合理化をるために、現在県が住民の皆さんから住民票の写しの提出を受けている事務及び県下市町村ら住民票の写しを取得している事務につきまして、住民基本台帳ネットワークシステムによ本人確認情報を利用することができる事務として、今回新たに加えるものでございます。
　概要でございますが、（１）今回知事が本人確認情報を利用することができる事務といたしして、アからスの13の事務を加えますとともに、（２）でございますが、この情報を提供でき知事以外の県の執行機関といたしまして監査委員の住民監査請求に関する事務を加えます。れの所要の提供方法について（３）で定めるということでございます。
　施行期日につきましては公布日といたすものでございます。
　22ページ以降、改正前後を表としてつけておりますが、第２条の（３）肥料取締法によるけ出事務から（21）不動産取得税の特例に関する事務まで13事務を追加するとともに、第３といたしまして、先ほど申しました本人確認情報を提供する知事以外の執行機関といたしまて監査委員を定めまして、第４条にその所要の提供方法を追加したものでございます。
　以下、各条文を２号ずつ繰り下げているというところでございます。

●森本情報政策課長
　資料の６ページにお戻りください。携帯電話利用環境整備事業ということで7,742万円の補をお願いしております。
　事業内容でございますけれども、６月補正予算で携帯電話の不感地区を解消するための経を予算計上しておりましたけれども、その段階では概算でありました。その後、参入事業者か国、市町村との調整が整いまして、それぞれの場所の事業費が確定いたしましたため、所の経費を補正するものであります。
　地区につきましては、下に書いてあるとおりでありますけれども、６月補正段階では22カを計上しておりましたけれども、その後の調整で事業者がみずからやられるということで、の整備が不要になったところが３カ所ございまして、逆に三朝町の福山地区というところでは１カ所の整備では不感地帯が解消しないということが判明したものですから２カ所整備するいうことで、合計、今回の９月補正で20カ所ということになっております。
　続きまして７ページをお願いします。県内ブロードバンド100％推進事業ということで、1,9802,000円の補正をお願いしております。
　事業の概要でありますけれども、ブロードバンドの利用できない、いわゆるインターネッとかそういうことで高速情報通信環境が利用できない地域を解消するために光ファイバーをくという市町村がやる事業に対して、経費の一部を助成するものであります。これは基本的は国庫補助が直接行くわけですけれども、県が上乗せをするという事業であります。補助スームはそこに書いてあるとおりでありますが、最終的に市町村負担というのが出てまいりまて、その実質負担の２分の１を県が補助するというものであります。３番の所要経費のとこに書いておりますけれども、箇所としては今回の箇所は若桜町、智頭町、江府町であります実は、先ほどの自治振興課のほうの事業でもう１カ所八頭町というのがございまして、今回のブロードバンドの取り組み市町村は全部で４町であります。この４町の整備をもちまして内のブロードバンドというのは100％行き渡ることになりまして、ブロードバンドの利用できい地区は解消するということになります。この３町は、八頭町も含めて４町でありますけれも、いずれも財政状況がずっと厳しくてなかなか取り組めなかったわけですけれども、このび真ん中のあたりに箱で補助スキームを書いておりますけれども、国から相当手厚い財政措がございます。国庫補助でまず３分の１、15分の５と書いてありますが３分の１でありますしさらにその補助裏の９割については公共投資臨時交付金というのが充当されます。これによまして、市町村の負担というのはごくわずかでございます。
　３番の所要経費の四角に町村ごとの実質負担を書いておりますけれども、事業費30億円にして町の実質負担は約8,600万円ということで、ごくわずかの実質負担で今回できることになたということで取り組まれることになったものであります。ちなみに、今回この３町を書いおりますけれども、若桜町につきましては、この光ファイバーとあわせてケーブルテレビも備されるということでございます。智頭町と江府町につきましてはインターネットの光ファバーなのですけれども、それにあわせて告知端末といって、言ってみれば有線放送を通じてすようなイメージであります。有線放送のスピーカーのようなものが光ファイバーの端末できると、そういうたぐいのものがあわせて整備されることになっておりますし、あるいは智町の光ファイバーにつきましては、１つ前のページで説明しました携帯電話の利用化、携帯話の鉄塔に実際光ファイバーが携帯電話の伝送路としても使えると、そういうことであわせ使われるものであります。さらに、これは後で説明しますけれども、若桜町、八頭町につきしてケーブルテレビを整備されるわけですけれども、地上デジタル放送のほうで対策に利用きるということにもなろうと思います。それが新規整備分であります。
　（２）一番下に当初予算計上分で2,335万円減額にしておりますが、これは岩美町が今年度ーブルテレビを整備しておられまして、当初で計上しておりましたけれども、制度上全額交税措置される補正予算債を活用されるということで実質的な町負担分が発生しないというこでございまして、県の補助をそこで廃止するということにしておるものであります。
　８ページをお願いします。民放地上デジタル放送中継局整備支援事業ということで287万2,000お願いしております。これは地上デジタル放送を受信するに当たって、各テレビ局は中継局アナログからデジタル向けにずっと改修を進めているわけですけれども、これまで映っていかったところに映すという場合、その市町村が補助を行う場合、県も補助をするというものあります。具体的に申しますと、今回日野デジタル中継局ということで、日野町と江府町の間地点の山の上に中継局がありますが、あのエリアでＮＨＫと日本海テレビしか映っていなエリアがございます。このたびＢＳＳさんとＴＳＫさんもそこに参入をしていただく。そのめにＢＳＳさんとＴＳＫさんにその施設費の一部を補助するというものであります。補助スームは下に書いてあるとおりでありますが、先ほどと同じで市町村の実質負担の２分の１とうことであります。
　実は、この受益者としては江府町と日野町がございまして、日野町もここで今回テレビの業者さんに補助はされますけれども、先ほど言いましたように県は市町村の実質負担の２分１を補助するというスキームでありますけれども、日野町さんは町の実質負担がゼロになるいう経済危機対策臨時交付金を充当されるということになっておりますので、県の補助は発しないということで、このたびの補助は江府町に限って行うものであります。
　続きまして、９ページをお願いいたします。庁内ＬＡＮシステム運営管理事業ということ１億3,929万9,000円をお願いしております。
　実は、これにつきましてはおわびをしないといけないわけですけれども、９ページの下のうに参考ということで、庁内ＬＡＮパソコン使用料支払い事務の流れというのを書いておりす。庁内ＬＡＮパソコン、職員に使わせているパソコンでありますけれども、これにつきまては一般の職員分と非常勤職員分というので、大きく分けて２つの種類があるわけですけれも、一般職員分につきましては情報政策課が管理をしております。非常勤職員分につきましは、各所属それぞれの非常勤職員の活用の仕方というのが違いますので、各所属で予算化しいただいているところでありますけれども、それぞれの所属が別々にパソコンを調達したり月々の使用料の支払いをしますと非常に手間でありますので、情報政策課が大きなロットで達をしております。そのことによって各課のコストが削減できますし、支払いの事務も低減れるということでございまして、用品特別会計のほうでまとめて調達をして、まとめて納品てもらう。月々の支払いもその納入業者さんは１本の請求書ですべてを支払っているという組みにしております。用品特別会計に対して、各所属は年に２回だけ繰り出しをしていただればいいという仕組みにしておりますけれども、情報政策課の一般職員分もその用品特別会に年度末に振り込む必要があります。その事務を平成20年度怠っておりました。ここは深くわびをいたします。したがいまして、用品特別会計の20年度で未収金が発生しております。たがいまして、このたびその未収金を補てんするために一般会計から予算化をして補てんをようとするものでございます。

●髙山交通政策課長
　10ページをお願いいたします。米子空港の滑走路2,500メートル化の記念事業といたしまして北東アジアゲートウェイを開くシンポジウムの費用といたしまして110万円余をお願いをするのであります。
　本年12月17日に米子空港の延長滑走路が供用開始を予定されております。これによりまして航空機の就航範囲が拡大をいたします。環日本海の定期貨客船の就航ともあわせまして、こ鳥取県が北東アジアのゲートウェイになる、そうしたインフラが整備をされることになりますこれを記念し、また広く県内外にアピールをする機会をつくるというものでございます。シポジウムといたしまして、12月17日の前後を目指しまして国際交流に詳しい文化人をお招きて講演をしてもらったり、あるいは関係者を招いてディスカッションをしていただくようなとで、広くＰＲを図りたいと考えておるものであります。
　11ページをお願いいたします。続きまして、関連をいたしまして、鳥取県発の国際チャーター等の促進支援事業として200万円余をお願いするものであります。これも空港滑走路の2,500メール化を機に、鳥取県がゲートウェイとしての役割を果たす、機能を果たしていくためにも、内両空港から活発に国際便が就航していく、そうしたことを促していきたいというものであます。そのためには国際チャーター便についてはやはりこうしたツアーを企画、催行する旅会社の事業意欲を喚起することが重要になってまいります。そのため、両空港で設置をしてります利用促進懇話会がそうした旅行会社に支援金を助成する場合の一部を負担するというのでありまして、具体的には鳥取、米子の両空港を出発するアウトバウンドの国際チャータ便を催行する場合に、旅行に参加されるお客様１名につき5,000円を助成する場合に２分の１助成するということにいたしております。特に米子空港から滑走路延長を記念してチャータ便によるツアーを催行する場合には支援額を割り増しをして、助成を大きくするものでござます。所要額としましては、想定をしておりますのが米子空港から３便、鳥取空港から２便想定して、合計費用として200万円余を考えておるところでございます。
　12ページをお願いいたします。続いて県内の航空便搭乗率向上促進事業といたしまして1,93万円余、さらに債務負担行為といたしまして500万円のお願いをするものでございます。
　県内の航空便につきましては、東京便については景況悪化等の影響もありまして、中心的需要でありましたビジネス利用が減少する等によりまして、利用者数や利用率が低下をしてざいます。このため、観光需要の拡大等を図って利用状況を回復させていく。特に羽田空港来年10月に新滑走路完成が予定をされておりまして、発着枠拡大が順次行われてまいりますそうした状況を見据えますと、搭乗率利用を回復、向上させていくことで増便の働きかけとうものも航空会社に対して強化をしていく必要がございます。米子～名古屋便につきまして利用状況が低迷をしてございまして、こうした状況からも搭乗率向上対策といたしまして、線のＰＲですとか観光情報の発信、航空便利用の魅力といったものをつくっていく必要があと考えるものでございます。
　事業の内容でございますけれども、２番の(1)でありますが、航空便を利用した鳥取県観光こういったものを旅行雑誌とのタイアップ記事ですとか、以下にありますようなキャンペーンこれをＡＮＡの媒体を活用して行っていく、そうした費用をまず掲げてございます。(2)番のＥｄキャンペーンと申しますのは、これは閑散期をキャンペーン期間として設定をいたしまして特に利用の低い東京便の往復の朝１便、それから米子名古屋便の搭乗者、これは全日空のマレージクラブ会員を対象に考えておりますけれども、電子マネーでありますＥｄｙ、これを1,00円分のポイントを提供するということで実質値下げを図ろうというものであります。(3)番にりますのは、このキャンペーン期間中に東京便、名古屋便に搭乗された方に対して抽せんで産品を提供するというものであります。(4)番は、東京のアンテナショップと連携をいたしまて、ショップで買い物をされた方の中から抽せんで往復航空券を提供しようというものであます。このように多方面でこの鳥取・米子便の知名度を向上させたり、あるいは利用誘因策図るということで利用者の拡大を図っていきたいと思います。あわせて、運賃の実質的な引下げによる効果、こういったものを検証して航空会社に対してさらなる運賃引き下げをアピルしていく、さらには県内の観光ですとか物産のＰＲ、イメージアップも図っていきたいとうことを意図してございます。
　最後、一番下のところであります。債務負担行為としてでありますけれども、22年度分の港利用促進懇話会の負担金として500万円の設定をお願いしたいというものであります。通例この空港利用促進の懇話会負担金は年度の当初で予算をお願いしてありますけれども、通常光誘客を図るために旅行商品を設定することになりますと、例えば４月以降の年度上期の商というのは年度前の秋ごろには既に造成をしてございます。そうしたときに、旅行商品に対て利用者に例えばクーポンを提供したり、あるいはそうしたＰＲをして旅行会社に造成あるは販売の促進をしていく、そうした働きかけをするのには、やはり財政的な裏づけというもが必要になってまいります。これまで、そうした取り組みが十分でなかったものですから、年度にそうした働きかけを行えるよう債務負担行為の設定をこのたびお願いをするものでごいます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。このたびとっとり初グリーンニューディールを取りまとめをしたところでありますけれども、その一環といたしまして公共交通利用促進を位置づけてございます。その中で、この６月補正予算で計上いただきました鳥取初バスローションシステム導入事業、これは現在既に利用普及されておりますバス、鉄道の経路、時の探索システム、バスネットがございますけれども、これにバスの運行状況、いわゆるロケション情報ですね、これを付加をして使い勝手を向上させようというものであります。これシステムの概略設計の予算をお願いしたところでありますが、このたび総務省の新しい国の付金を活用いたしまして、このシステムを具体的に開発、設計していく、さらには実証実験行うということをしたいというものであります。こうした事業を行うことによって、この公交通の利便向上からＣＯ２の削減を図ったり、こうしたシステムの県外展開をねらっているとろであります。今回国の交付金については、採択候補案件として御連絡をいただいておりまので、何とか予算化ができるのではないかというふうに期待をしてございます。
　最後、14ページでございます。先ほど御説明いたしましたバスロケーション導入事業、６補正でお願いした分でございますけれども、この国の経済危機対策臨時交付金を充当するとう財源更正をお願いするものでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。

○尾崎委員
　９ページのＬＡＮのパソコンの未収金のことなのですけれども、説明がよく理解できなく申しわけないですが、もう一度お願いしたいのですが、この未収金というのは大体幾らぐらあったのでしょうかということと、これは手続上の問題だけで、実質の損というのはないとえていいのかということが１点です。
　12ページ、鳥取旅行ご招待キャンペーンですが、アンテナショップで一定額以上とは大体れくらいのことを想定しておられるのかということと、鳥取・米子～東京便の朝１便と米子名古屋便の搭乗率が悪いということなのですが、今どれくらいの搭乗率かということをちょとお聞かせください。

●森本情報政策課長
　庁内ＬＡＮシステムの未収金についてのお尋ねでございます。
　まず、未収金が幾らかということでございますが、今回予算計上している額と同額１億3,90万円余でございます。これにつきましては、毎月の支払い自体は用品特別会計から納入業者んのほうになされておりますので、業者さんには一切御迷惑をかけておりません。会計の中不手際ということでございます。したがいまして、実質的な損はないわけであります。昨年特別会計に払うべきお金が、結局決算上は繰越額になっているということでございます。

●髙山交通政策課長
　お尋ねの１点目でございます。アンテナショップと最終的に調整をしたいと思いますが、のところ、１人当たりのお買い上げの状況を見て、例えば1,500円以上とか、そういったとこを今考えております。
　航空便の利用状況でありますけれども、全体として鳥取～東京便が４月から８月までで60.2％なっています。その中で、朝の１便だけをとりますと約40％を切っているぐらいでございます総体的にやはり利用が悪いということであります。米子～東京便に関しても４月から８月の体の利用状況が62.4％になっておりますが、朝１便往復をとりますと大体48％、50％を少しるぐらいになっております。米子～名古屋便についてでありますが、これも４月から８月で45.9と５割を切っておりまして、厳しい状況になっております。

○尾崎委員
　鳥取～東京便の朝一番というのは始まってまだ長くはないのですけれども、大体当初からっとこういう状況でしょうか。

●髙山交通政策課長
　過去をさかのぼっても、やはりこの時間帯に設定されて以降はおおむねこれぐらいで推移ております。

○尾崎委員
　ということは、やはり何かの対策がきちんとないといけないということですね。

●髙山交通政策課長
　そのように考えております。

○銀杏副委員長
　県内航空便搭乗率向上促進事業に関連して、ＪＡＬの経営が非常に不振を続けておりましてほかの航空会社と提携をするというニュースが流れておりました。その関係で便を減少する廃止をするというふうなニュースも流れておりまして、例えば出雲空港だとか、もしかした但馬もそうだったのではないかと思いますけれども、近県の空港の便が東京便等廃止になっりとかというふうな、そういった情報は入っていますでしょうか。また、そういうことになば、どんな影響が考えられるのか、少し教えていただきたい。これが１つと、芝生化ですけども、鳥取市等ではかなり積極的にずっと進めてきておるのですが、県でこういった芝生化促進事業をする場合に、具体的に鳥取方式で芝生化をしたいといったときに、技術的な指導かアドバイス等をやっていかれる人材が鳥取県におられるのかと、そういった方の育成とか状はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。

●髙山交通政策課長
　日本航空の近県空港の今後の見通しですけれども、これについてはまだ情報が入っておりせん。これは改めて確認をしてまいりたいと思います。報道などでは例えば神戸空港といっようなところも名前に挙がっていたようでありますけれども、情報収集をしたいと思っておます。それに連動します県内空港への影響というものもあわせて検討してまいりたいと思っおります。

●門脇協働連携推進課長
　芝生化の関係でお尋ねがございました。どうやってこれから広めていくかということだといます。
　今、鳥取市さんのお話もありましたけれども、実際に各市町村さんが取り組んでおられるには、グリーンスポーツ鳥取さん、こちらのほうに書いてありますけれども、そういうとこの技術指導を受けながら取り組みをされておられます。県自体というよりも、ＮＰＯさんと回協働、連携をしながら取り組みを進めてまいりますので、まず、取り組みとしてはどういたことをやっていきたいか、鳥取方式とはどういうものかということを県としてはＰＲをしいきたいと思っておりますけれども、その中で技術的な部分に対するお尋ねですとか、そうった部分はグリーンスポーツ鳥取さんのお知恵ですとか、そういったところもかりながら進ていきたいというふうに思っております。

○銀杏副委員長
　芝生化ですけれども、春以降鳥取市のほうにもたくさんの自治体の関係者が、また議会関者が視察に訪れたりしまして、急速に全国に広がっているのかなというふうに思っておりまて、本当に教える側、アドバイスする側の人手が足りるのかなという心配をしたものですかお聞きしました。県のほうとしては、直接具体的なそういった指導みたいな格好は余りかからないというふうに考えておいてよろしいですか。

●門脇協働連携推進課長
　具体的な指導になりますと、やはり今一定のノウハウを持っておられる団体というのはグーンスポーツ鳥取さんということになりますので、やはりまずはそこの知恵なりを出していだきながら、ただ、その中でもちろん県として勉強はしていかないといけないと思っておりすので、我々自身もその中の管理のノウハウというのを学んでいくということだと思っておます。

○安田委員
　ちょっと私わからないところがあるので、３ページの私立学校施設整備費補助金ですが、内課長のところで対象にされている私立学校というのは高校だけなのですか。

●宮内青少年・文教課長
　私立高校と私立中学校を対象にしております。

○安田委員
　それで、このたびはその中で高等学校だけの耐震化についての取り組みというふうに解釈ていいのですか。

●宮内青少年・文教課長
　現在、私立高校は７校ございますけれども、そのうち２校が中高一貫になってございますで、中高一貫になっています２校につきまして、１校につきましては57年度以降に建築になておりますので、これは耐震の対象外になっております。もう１校につきましては、昨年度震診断を行いましたので、結果的には中学校の耐震診断は終わっているということになります。
○安田委員
　そうすると、今回は高校だけということになるわけですね。私以前に、部が違うのですけども、幼稚園の視察に行ったことがありまして、２階でお昼寝している子供たちが地震が来ときにどうするのかというような、本当に差し迫った問題をお聞きした経験があるのですけども、高校よりもむしろそっちを優先させてあげたいなというふうに思ったりしたもので、の私立学校という文字にこだわったのですけれども、では、おたくが対象としていらっしゃところは、そういうところではないというふうに解釈すればいいわけですね。

●宮内青少年・文教課長
　幼稚園の事業につきましては子育て支援総室のほうが所管になってございまして、そちらほうとも話をしたのですけれども、どちらかというと一棟で現在の一般の300万円、これは市村が補助する分ですけれども、こちらのほうで対応したいというふうな話でございました。すから、今回緊急に支援したいということでやりますのは高等学校ということでございます。
○安田委員
　了解いたしました。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　ないようでありますので、次に文化観光局に移ります。
　最初に、野川文化観光局長に総括説明を求めます。

●野川文化観光局長
　それでは、文化観光局の議案説明資料をお願いいたします。
　１ページの総括表をごらんいただきますと、今回文化観光局は中部総合事務所の県民局の事業を含めまして10事業お願いをいたしております。説明のところに書いている事業でありすが、このうち、２つ目の米国バーモント州交流促進事業から外国青年、ロシア沿海地方、中エリアにおけるＰＲ、この４つの事業につきましては主要事業説明会でも御説明いたしまた。
　ここで１点訂正をお願いいたします。ロシア沿海地方におけるオピニオンリーダー形成事と書いておりますが、主要事業ではそのような事業名にしておりますが、多少わかりにくいいうことがございましたので、ロシア沿海地方における鳥取県ファン育成事業としております５ページには、本体の資料にはそのように記載、訂正しております。総括表の訂正をしておませんでした。申しわけございません。
　ＤＢＳクルーズフェリー就航に伴いまして、ロシア沿海地方における鳥取の知名度をさらアップさせたいという事業でありますとか、事業量の増に伴いますロシア交流員の１名増員また、台中県と台中市の合併が来年12月に控えておりますので、鳥取県の台中エリアでの知度をアップさせるためのイベントでありますとか、さらには昨年度国際親善のための覚書を結いたしましたが、バーモント州との青少年交流、これを進めてまいりたい。そのような主事業をお願いしているところであります。詳細は各課長に説明させます。御審議のほどよろくお願いいたします。

●小林文化政策課長
　資料２ページをお願いいたします。第８回とりアート（鳥取県総合芸術文化祭）メイン事開催事業ということで、これは来年度になるのですが、148万円をお願いしております。これ来年度のメーン事業という形で、このメーン事業と申しますのは、毎年各地区という形で、としは西部でございます。昨年は東部でございました。来年は中部ということになるのですがその準備になるべく早く取りかかりたいということで、ここにお願いしておりますのは、脚とか作曲とか編曲とか、まずこれがないと練習にも入れないという部分を今年度からやらせいただきたいということでお願いしているものでございます。メーン事業の概算額を書いてるのですけれども、毎年2,800万円余をお願いしておりまして、大体これぐらいでおさまるとっているのですが、今回の148万円も含めましてこの中に入ると思われます。総合芸術文化祭体といたしましては5,000万円余ぐらいになるのですけれども、この中でメーン事業をなるべ早く取りかかりたいということでお願いするものでございます。
　３ページをお願いいたします。地域文化芸術振興プラン推進事業補助金ということで、実この地域振興プランなのですけれども、文化庁の21年度の補正予算で都道府県単位で実行委会が行う事業につきまして、これは各都道府県１億円上限ということでございますけれども鳥取県では下のほうに3,500万円余のプランを考えているのですが、その中で文化庁10分の10支援なのですけれども、対象にならない経費が若干ございます。それにつきまして15万円おいしたいというものでございます。収入印紙とか判こでありますとか、そのようなものでごいます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。県民文化会館等施設整備事業ということで、れはとりぎん文化会館、県民文化会館でございますけれども、こちらのほうでライスロボとう形で、本当の備品でございますけれども、業務用の大型自動炊飯器、これが壊れたというとで、これを整備したい。未来中心では、大ホールにあります大型のビデオプロジェクターございますけれども、これが黄色い線が入ったりいたしまして、プレゼンテーションでありすとかコンベンション、そういったものにも使いにくくなっているというか、使えないといような御指摘をいただいております。これを買いかえたいということでございます。

●小牧交流推進課長
　引き続き５ページのほうをごらんいただければと思います。ロシア沿海地方における鳥取ファン育成事業でございます。
　環日本海定期貨客船の就航に伴いまして、先般鳥取週間ということでロシアを訪れて二十紀ナシの販売アピール等をやってきたところでございますけれども、沿海地方におきましてまだまだ鳥取県の知名度は低いということもありますし、一方で日本に対する関心が非常にい地域ということもございます。このため、沿海地方における鳥取県の知名度をアップさせて交流を発展させたい。そのためには、ロシア沿海地方の有力者の方々に情報発信源となってただいて、鳥取県の魅力についてＰＲしていきたいと思っております。
　具体的には、事業内容のところに書かせていただいておりますけれども、まずは沿海地方さまざまな分野における有力者の方に鳥取県に来ていただいて、鳥取県内全域、観光スポッですとかさまざまなところを見ていただいて、鳥取県のことを知っていただく。昨年度から度ほどマスコミの方々を鳥取県に招待しまして、いろんな県内を見ていただく機会がございした。そのときに、やはり現地で非常に報道していただいて、それが鳥取県のことを知ってただく一つにもなったというふうに認識しておりますので、このようなことを続けていきたと思っております。
　もう一つは、受け入れるというよりはこちらから、日本から、鳥取県から沿海地方に文化係者を派遣して、本当に日本独特の文化というものに非常に関心が高いというふうに伺ってりますので、陶芸、着物などなど、これからさまざまな方に御相談して、専門家を派遣して取県のＰＲをやっていきたいというふうに思っております。
　続きまして、６ページをお願いいたします。これもロシア沿海地方の関連ですけれども、在県庁全体で、下の表のように13名の国際交流員を配置してございます。この国際交流員にきましては、いろんな経過がありましてこのような体制でやっておりますけれども、今申しげましたように沿海地方の関係者の視察とか、船を使った交流事業など非常に業務のほうが大しておりまして、私の肌感覚としては大体倍近くロシア関係の仕事がふえているのかなとうふうに実感しております。このため、今、ロシアの国際交流員は１名ということですけれも、かなり業務に支障が生じておりまして、これからも今まで以上に物流ですとか観光の誘ですとかそういったところで沿海地方との交流を続けようということでございますので、こ際ロシアの交流員を１名追加配置をしたいというものでございます。
　続きまして、７ページをごらんいただければと思います。台湾台中エリアにおける鳥取県Ｒ事業でございます。
　台湾・台中県におきましては、昨年度鳥取週間の事業を開催させていただきまして、さままな観点から観光も含めて鳥取県の知名度アップということをやらせていただきました。ただことしはちょっと新型インフルエンザの影響が非常に強く出ている地域でありまして、教育行とか、サマースクール団とか、当初予定していた交流というのが結構中止になっているもが非常に多くございます。こういうところもありますので、引き続き台中県、先ほど局長のうからも申し上げましたけれども、台中市と台中県の合併ということも控えておりまして、中エリアにおいて引き続き鳥取県のイメージを定着させる観光誘客、県産品の市場を開拓すということにも引き続きつなげたいと思っておりますことから、事業内容のところに書かせいただいていますように、鳥取県の観光物産展の開催を台中市内の百貨店にて今年度末３月実施したいというふうに考えております。また、あわせまして観光の誘客を図るためにいろなＰＲでありますとか、それから媽祖祭という台中県で開催されるお祭りがあるのですけれも、それにあわせまして高校の郷土芸能部を派遣することとしていますので、そのイベントあわせて行っていきたいというふうに思っております。
　（２）のところにスポーツ交流（野球）と書いておりますが、御存じのように、台湾は野が非常に盛んな地域でありまして、ぜひ鳥取県とスポーツ交流、野球での交流もやりたいとうことが先方から非常に強い要請としてございました。ですので、この際、県内の野球チーを派遣して交流事業をやりたいというふうに考えております。
　続きまして、８ページでございます。米国バーモント州交流促進事業というところでござます。
　昨年６月に知事がバーモント州を訪問した際に、これからも引き続き文化、教育などさままな分野で交流を続けていきましょうというような覚書を締結したところでありますけれどもこうした中でバーモント州の環境をテーマにした交流をしたいというのが、民間の団体からちらに提案がございまして、ぜひこれも一緒にやって青少年の交流をやりましょうというよなことを考えているところでございます。
　具体的な事業内容としましては、（２）番のところに書いてございますけれども、県内の高生をあちらに２週間程度派遣して、現地でホームステイしながら、現地の高校生とともに環学習や交流などをやろうというようなことであります。現地の３つぐらいの高校からも、鳥県の高校生と交流をしたいというような申し出もありまして、そういうところも工夫しなが青少年交流、特に子供たちのために生きた英語といいますか、こういう学習をする絶好の機だと思いますので、ぜひ実施したいと考えているところでございます。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　資料の９ページをお開きいただきたいと思います。山陰海岸世界ジオパークネットワーク盟推進事業についてでございます。
　まず、先週11日、金曜日でございますが、日本ジオパーク委員会によります現地調査が山海岸について行われました。概要につきましては、その他報告事項のほうでまた別途御説明させていただきたいというふうに思います。
　今回の補正の内容でございますが、247万7,000円の増額をお願いしたいというふうに考えおります。内容につきましては、当初予算で500万円のジオパーク案内看板整備補助金というとで、鳥取市、岩美町が整備する案内板に対しまして補助金を計上しておりましたが、今回市町の要望を取りまとめましたところ、不足額が生じるため増額をお願いしたいというとこでございます。また、あわせまして当初予算で計上しておりました事業の一部につきまして地域自立・活性化交付金が充当できるということが決定したため、237万円につきまして財源正をお願いしたいというところでございます。

●有沢中部総合事務所県民局産業雇用課長
　10ページをごらんください。中華コスプレアジア大会支援補助金ということでございます　中国庭園の燕趙園を舞台とする中華コスプレ大会というのは、これまで何回か開催されていりましたけれども、今回はアジアの各国から40名近くの参加者を得まして開催されるといことで、このイベントを通じて鳥取県を国の内外に対して情報発信していきたいというものございます。
　大会の概要につきましては、10月17日、24日、25日、この３日間、中国庭園燕趙園と白壁蔵群、この周辺を会場として開催するものでございます。主催者は中華コスプレプロジェクという民間の団体でございます。参加者は国内から約100名、海外からは中国、韓国、香港な約40名の参加を予定しております。
　内容としましては、１日目は白壁土蔵群で和装のコスプレの撮影会。メーンであります24日25日の２日間は燕趙園で中国の衣装を着たプレーヤーたちが撮影会、エキシビジョン、コンストを行うというものでございまして、この大会の開催経費の一部、対象は海外からの参加の招聘経費の一部、80万円を補助しようとするものでございます。
　引き続きまして、11ページをごらんください。鳥取県中部の魅力発信事業ということで、のたび三朝温泉を舞台とする映画「雨の中の初恋」という映画が製作されることになりましたこの映画を活用いたしまして鳥取県の情報発信をしようというものでございます。
　事業の内容につきましては、１つ目が地元の団体によりまして設立されました「雨の中の恋」製作を応援する会の活動支援ということでございます。応援する会の事業としましてはロケ地とか出演者の方の撮影中のエピソードなどを盛り込んだマップの作成とかツアーガイを養成いたしまして、ロケ地めぐりツアーを造成する、あるいは撮影に使われましたロケセトを温泉街の使われなくなった旅館に移設いたしまして観光拠点として活用するというようものでございます。もう一つは、映画が完成いたしまして首都圏の映画館で上映される際に映画館の中に鳥取県の観光物産のＰＲブースを設置いたしまして、アンテナショップ等と連しながら鳥取県のＰＲを実施するというものでございまして、合わせまして500万円の補正を願いするものでございます。よろしくお願いします。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。

○尾崎委員
　２点あります。まず、第８回とりアートの件ですけれども、これは非常にいいことだなとうふうに思っています。といいますのは、昨年の芸文祭の意見の中にも、やはりじっくりと画を練ってやっていかないといけないと、音劇というので、一生懸命されたのですけれどもやはりばばばっと非常に急場づくりだったというような印象を受けました。ですので、評価員からもそういった意見が出たのも当然だろうというふうに思いまして、今回はじっくりとれるということで非常にその点は評価しています。しっかりとやっていただきたいなといううには思っています。大体いつごろからかかられるかということだけ教えていただけますでょうか。
　もう１点、ロシア沿海のことですが、鳥取県ファンをつくっていくというようなことで、「ェリーで直送！鳥取県文化お届け事業」というのがあるのですが、ＤＢＳには課長が実際にっと乗っていかれたのですが、その辺はどうだったかと思うのですが、直行便はもうウラジから鳥取にはないのですね。ＤＢＳは直行便という形ではないですね。どういうふうにされのかということと、あと、問題点はやはり多々あると思うのですが、ずっと乗っていかれたでこの辺はどうかなと思われたところをお聞かせ願いたいなというふうに思います。

●小林文化政策課長
　いつごろからというお話がございましたけれども、昨年確かに、急場しのぎと言われましけれども、出演者の方々の感想の中でもう少しじっくりとやりたかったと。コラボレーショとかがありますので、自分たちの演奏とほかの人と合わせたりすることがなかなかできなかたというような御意見がありまして、それが春ごろ皆さんにお配りした評価報告書にもはっり書いてありました。
　ということで、なるべく早くということなのですが、10月にお認めいただけましたら、実委員会の中で来年何をやるかがはっきりしてまいります。決まり次第、脚本のほうに入らせいただいて、続いて作曲とか編曲とかという順番になろうかと思います。３月までには仕上て、すぐに練習ができるようにしたいというふうに思っております。

○尾崎委員
　ぜひその方向でお願いします。

●小牧交流推進課長
　沿海地方の鳥取県文化お届け事業というやつですけれども、これはフェリーがせっかく就したのでフェリーを使って、日本の陶芸の専門の人ですとか、着物の着つけの専門の方ですか、こういう方々を、別にフェリーで直送というのはしゃべり言葉というか、済みません、違ったイメージで伝わったかもしれませんが、使って沿海地方で鳥取県のＰＲをやるといううなことなのです。
　実際に行ってどうだったかということですけれども、後で報告事項のほうで御報告いたしすが、鳥取週間事業、博物館のほうで民芸品とか傘踊りの傘とか麒麟獅子のお面とか、そううものを展示をたくさんやっておりまして、そこへマスコミの方の質問が物すごく集中しまた。この傘はどういう文化的な背景があってこんな傘なのだとか、麒麟獅子のお面というの置いてあるのですけれども、どうやってつくっているのだとか、非常に関心が日本文化につて高いというものを改めて実感しました。ただ、彼らは異国の文化に興味があるというだけで鳥取だから興味があるというわけでもないので、この機会に鳥取県ではこういう文化がありすよというものをきちっとＰＲしていきたいというふうに考えております。

○尾崎委員
　質問の仕方がピンポイントでなかったかもしれませんが、船でずっと東海からウラジオま行かれたですね。その間の思われたことということです。実はいろいろと問題が耳に聞こえきまして、頑張ってほしいと思いつつ、いっぱい聞こえてくるのです。ベッドの部屋が男女室だったということで、ええっとびっくりされたということとか、上のベッドのカーテンをっとあけると、下まで一緒にあいてしまうとか、細かなことですけれども、乗られた方がいいろとおっしゃってくださることがいっぱい入ってきます。ずっと長時間乗られる、東海かでも18時間ぐらいですか、かかりますので、その辺どうだったのだろうかというようなこと思ってお聞きしたわけです。もしあればお願いします。

●小牧交流推進課長
　境港から出ましてウラジオストク往復というものを私一度７月に乗らせてもらったわけでけれども、そこで一番感じたことというのは、やはりまだまだいろんなところに配慮が足りいない。例えば、私が乗っている間に船内にごみ箱が設置されたり、最初はなかったけれども帰ってくるときはついていたとか、まだまだ工事の途上だったところが非常に多いと思います。　ロシアの方とお話をしたときに、やはりベッドの部屋が少な過ぎると。ロシアの方は布団いうか、マットを敷いて寝るという習慣が余りないので、富山の――富山～ウラジオのフェーはどうもベッドの数が多いらしいです。それと比べたらちょっと見劣りがするねというよな話とかも伺っておりますので、これはできることできないことあると思いますけれども、ちんといろんな利用者の方からいただいた要望は、きちんとＤＢＳのほうに伝えて、改善でるところからやっていただきたいというふうに考えております。

○前田委員
　文化政策課長、４ページですけれども、とりぎん文化会館のライスロボ、レストランに設置これはグリーンハウスのことか。グリーンハウスは大丸にテナントで貸しているのではないか。

●小林文化政策課長
　おっしゃるとおりグリーンハウスに設置するものでございまして、県の備品を使っていたくような契約になっておりまして、県がそこに設置して、それを込みで入っていただくとい契約になっております。したがって、あそこにある備品はすべて県のものでございます。

○前田委員
　自動炊飯器のような小さいものまで備品か。

●小林文化政策課長
　これはかなり大型のものでございまして、１つ138万円の炊飯器でございます。全自動の大なものでございます。

○前田委員
　テナント契約をした場合に、これとこれはこうですよというような名前を指定して契約しいるのか。

●小林文化政策課長
　備品につきましては、たしか契約書の一番後ろに並べて書いてあったというふうに記憶しおります。更新のときにきちんとそれを確認しているところでございます。

○前田委員
　委員長、どういうものまで備品として扱うか、やはりこれはある程度限度があるから、僕はこういうものはええっと思って、ちょっと不思議だなと思う。というのは、これは使い方よって違うから。大事に使う人とそうでない人と。だからちょっとその資料を……。

◎石村委員長
　契約書と耐用年数がわかれば、提出してください。

○前田委員
　いつ幾日、どういう契約をしているかということを。

◎石村委員長
　そのほか。（なし）
　ないようでありますので、次に請願・陳情の予備調査を行いたいと思います。今回は陳情新規分、企画部関係で１件出ております。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであます。
　初めに、執行部から現状と取り組み状況について聞き取りを行った上で、陳情者の願意のき取り等を行うかどうか検討したいと思います。
　それでは、21年24号「私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書提出について」、宮内青少年・文教課長の説明を求めます。

●宮内青少年・文教課長
　おはぐりいただきたいと思います。受理番号21年24号でございます。件名につきましては私学助成に係る国庫補助制度の堅持及び一層の充実を求める意見書の提出について、社団法鳥取県私立学校協会から出ております。
　県の取り組み状況についてでございますが、県か私立高等学校へ補助しております運営費助金の財源として国庫補助金を充当しておるわけでございますが、この国庫補助制度の堅持び充実は必要というふうに考えております。また、この私学助成に係る国庫補助金につきまては、平成22年度概算要求を見てみますと、3.5％増の要求がなされておりますので、この国予算編成を注視していきたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　ただいまの説明につきまして、質疑等はありますでしょうか。（なし）
　ないようでございます。それでは、委員会といたしまして、陳情者から願意の聞き取り等行うかどうか、御意見を伺いたいと思いますが、いかがでございましょうか。（「必要なし」「やってみてもいいではないか」と呼ぶ者あり）
　聞き取りの必要なしという意見と、やってみてもいいではないかという意見とございますが皆様のほうで何か意見はありますか。（なし）
　意見がないようでありますので、採決をしたいと思います。（「採決までしなくてもいい」呼ぶ者あり）公平な運営のためにです。
　聞き取る必要なしと思われる方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　聞き取る必要があると思われる方。（賛成者挙手）
　委員長で判断させていただきますが、国の予算で相当程度の予算の増額もありますし、そ必要性というのは国も認めているところだと思いますので、聞き取りはやめようと思いますがよろしゅうございましょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、聞き取りなしということにさせていただきたいと思います。

○銀杏副委員長
　きょういただいた資料の一番裏に意見書の見本か何かがありますが。

◎石村委員長
　これは、提出者からこんなような意見書でということでございまして、これは余り深く考ていただかなくても。採択だということであれば、また意見書をつけさせていただきます。ろしくお願いいたします。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑等につきましては、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　最初に企画部、第６回鳥取環境大学改革検討委員会の概要について、宮内青少年・文教課の説明を求めます。

●宮内青少年・文教課長
　企画部資料１ページをごらんいただきたいと思います。第６回鳥取環境大学改革検討委員の概要について御報告申し上げます。
　鳥取環境大学におきましては、大学の理事会のもとに設置されております検討委員会がごいます。この第６回の委員会が先週の９月９日に開催されましたので、その概要について御告させていただきます。
　２ページをおはぐりいただきたいと思いますけれども、まず、この検討委員会のメンバーつきましては参考というところに書いてございます。参考の２で、委員が16名でございます企業の関係者の皆さん、行政の皆さん、あとは県内の高等学校の校長先生ですとかＰＴＡのさん、右のほうが大学の関係者の皆さん、こういう16人のメンバーで現在検討が行われていところでございます。
　お戻りいただきまして、１ページをお願いいたします。第６回の内容につきまして、説明させていただきます。
　別冊でお配りしておりますけれども、アンケート調査というものを鳥取環境大学が独自にれました。まず、検討委員会の中でもこのアンケート調査結果について御報告がございましたその概要につきまして簡単に１ページに書いておりますので、御報告させていただきます。
　４の（１）に書いてございますけれども、調査対象としましては県内高等学校31校、これ全校でございます。31校の高校２年生とその保護者、または高等学校の専任教員の皆さんにンケート調査しました。企業につきましては従業員20名以上の企業についてアンケートしてります。
　調査結果につきまして、少し説明させていただきます。まず、最初のぽつで書いておりまけれども、高校生、保護者の鳥取環境大学の学科に関する認知度が非常に低うございました学科の特徴を知っているかどうかという質問に対しまして、保護者は３％、生徒は２％とい認知度でございました。１つ飛ばしまして、志望先の候補としない理由ということを問うた問に対しましては、一番多かった回答が、望む専門学科がない、また国公立ではないですとか保護者、生徒さんでいきますと資格、免許取得が困難である。教員の先生のほうからは、授料の高さというものが上げられております。
　続きまして、大学へ期待するものということも問うております。これにつきましては教員保護者の一番多かったのは県内就職支援を充実してほしい、２番目以降が公立化ですとか、と現在行っています環境分野の専門教育を充実してほしい、授業料を値下げしてほしいとい意見も相当ございました。
　新学科を創設する場合どんなものがいいでしょうかという質問に対しましては、保護者、員、企業とも看護・福祉系ということで回答があったところでございます。
　今後の運営方式につきましては、１番目は公立化というのが半数ございました。そのほか学科改編が要るとか、現在の運営方法でやるとか、そういう意見でございました。
　こういうアンケート結果を御説明した後に、意見交換がなされました。アンケート結果にする主な意見については書いてございますので、その点についても若干説明させていただきす。
　大学の認知度が非常に低いということがございました。生徒で２％、保護者で３％というとがございましたけれども、それは大学の認知度が低いという意味ではなくて、進学対象かもともと外れているから生徒、保護者に大学に対する関心がない、そういうためではないかいう意見がございました。
　１つ飛ばしまして、アンケートで公立化の方向が出ているなら早急に議論すべきだという見も多くございました。一方で、アンケートでは経費に関することは聞いていない、公立化検討するにしても必要な経費を明らかにした上で行う必要がある。環境大学の入学定員充足は55％だが、他の公設民営を含めた私立大学はこれほど低くない。なぜここまで低いのか分が必要ではないかという意見が出されました。大学のあり方、中身についてもあわせて検討ていく必要があるのではないかという意見もございました。
　第６回の検討委員会につきましてはアンケートを中心に、それに対して意見交換がなされわけでございますが、このアンケート結果及び現在の検討事項を踏まえまして、今後どうい議論をしていくかということが議論されています。これは２ページに今後の検討内容が四角囲んで書いてあります。
　設置形態につきましては公立化についても選択肢として検討する。税金投入額と将来の経見通しについて検討する。これは公立化を含めて、そして現行の経営見通しも含めているとうふうに思っております。３点目につきましては、現在の学生減少の状況をまず分析して、域に必要とされる大学の姿、学科ですとか、学科改編、設置を含めまして、そういうものにいて検討すると。その際、アンケートで非常に設置希望が多くございました看護・福祉系学の設立についてもあわせて検討を行うというふうに検討委員会の中では今後検討が進められいくというふうになっております。県としましても、引き続き資料の提出等行っていって、の検討委員会の中で議論に加わっていきたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　次に、平成20年度決算（市町村分）に係る健全化判断比率・資金不足比率（暫定値）につて、伊藤自治振興課長の説明を求めます。

●伊藤自治振興課長
　３ページをお願いいたします。平成20年度市町村の決算でございますが、これに係ります全化判断比率・資金不足比率の暫定値について御報告を申し上げます。
　表のほうに掲載しておりますが、各市町村の比率を掲載しております。この中で実質赤字率、連結実質赤字比率、△で示しておりますが、ここは赤字が反対ということで黒字であっということで△で示させていただいております。いずれの市町村も黒字ということでございす。実質公債費比率でございますが、日野町が30.2％ということで、早期健全化基準の25％上回ったところでございます。将来負担比率につきましては、いずれの団体も上回ったとこはございませんでした。右側の一番右でございますが、公営企業の資金不足の比率でございすが、米子市の流通業務団地の整備事業の特別会計、これが54.4％ということで基準の20％上回ったというところでございます。
　次ページをお願いいたします。前年度との比較でございますが、19年度決算で健全化判断準を超えていたものと今回を比較したものでございます。健全化判断比率につきまして、日町でございますが、先ほど実質公債費比率30.2％と申し上げましたが、昨年が31％でございして、若干0.8％起債の発行額の抑制等によりまして改善しているところでございます。資金足比率につきましては、米子市の流通業務団地の特別会計でございますが、昨年度は44.5％今回が54.4％ということで10％余り増加しているということで、これにつきましてはやはり益の減によるところが大きいというところでございます。智頭町の病院事業関係でございまけれども、昨年度41.2％ということで基準は上回った数字でありましたけれども、今回は0.6いうことで、これにつきましては一般会計からの繰り入れ、あるいは公立病院の特例債、こいったものを活用して今回0.6ということで基準を下回ったというところでございます。
　３番でございますが、現在、各市町村とも議会ではございますけれども、議会中で決算の定を今、審議中であります。既にホームページ等では各団体、公表しているところもございすが、今後そういった審議経過を受けて、全市町村ともホームページ、広報誌等で掲載する定でございます。
　県の取り組みといたしましては、９月８日に既に暫定値としてはホームページに掲載してります。今後、市町村からの確定値を待って随時県のホームページに掲載したいというふう考えております。
　５ページのほうに参考と書いてありますが、（６）でございます。今後のスケジュールでごいます。先ほど申しました米子市及び日野町につきましては、個別の外部監査、これを受けして、それを経た上で財政健全化のための計画づくりを行うということでございます。これ年度末までに計画づくりを行うということになっております。

◎石村委員長
　次に、ポスト過疎法に向けた過疎指定地域の検証結果について、米山中山間地域振興室長説明を求めます。

●米山中山間地域振興室長
　資料６ページをお願いいたします。本年度末で現行の過疎法が失効いたしますが、県では去、過疎法が切りかわるたびごとに指定地域の人口要件等の基準が厳しくなっていることに目して、県独自に人口要件等の基準を設定して、地域指定に係る試算を今回実施いたしましたこの試算の結果については、去る９月８日に開催いたしました鳥取県過疎中山間地域対策協会で公表したところでございます。
　それでは、今回実施いたしました試算について説明させていただきます。
　まず最初に、資料の９ページをごらんください。この表は、昭和45年に制定されました最の過疎法以降、10年度ごとにいずれも議員立法として制定されました過疎法の地域指定の人要件等の動きを整理したものでございます。右から２つ目の枠が平成12年に制定されました在の過疎法でございます。現行の過疎法では、例えば人口要件（１）の(1)をごらんいただきすと、平成７年度の国勢調査人口の昭和35年国勢調査人口対比減少率0.30％以上という基準ございます。0.30を太枠で囲んでいる分でございます。ちょうどその左側の枠に平成２年に定されました１つ前の過疎法の枠がございます。そこでは、昭和60年人口の昭和35人口減少率0.25以という基準がごらんいただけると思いますけれども、ここで横並びに見ていただきますと、律が切りかわる際に昭和35年対比の人口減少率が0.05厳しくなっていることがおわかりいたけると思います。このように各法律が切りかわる際に人口要件等が厳しくなっていることからポスト過疎法においても一番右の枠に示しておりますとおり、さらに厳しい要件になるであうということを想定し、県独自の基準を想定した上で今回の試算を行ったものでございます例えば、現行の過疎法の基準では、平成７年の人口の昭和35年対比が0.30以上であったことら、ポスト過疎法では0.35以上と厳しくなるであろうと想定したものでございます。
　６ページにお戻りください。２の四角い枠で囲んだ部分が、先ほどの考えで今回の試算のに設定した人口要件等の基準でございます。
　それでは、試算の結果について概要を説明いたします。
　まず、試算１でございます。これが現在の合併後の19市町村を単位として試算をしたものございます。結果といたしましては、一部過疎地域を含む合併市町の鳥取市、八頭町、湯梨町、伯耆町は全域でとらえるとすべて過疎の基準を満たさないという結果になりました。現指定されている若桜町、智頭町、日南町、日野町はいずれも基準を満たし、新たに三朝町、府町も基準を満たすという結果でございます。
　次に、試算２でございます。これが合併前の39市町村を単位として試算をしたものでござます。結果といたしましては、11市町村が基準を満たすという結果になりました。新たに三町、中山町、江府町が基準を満たし、現在指定されております10町村の中では、青谷町、用町は基準を満たさないという結果でございます。
　次に、試算の３でございます。これは173の旧村単位で試算したものでございます。173地の44.5％に当たる77地区で基準を満たし、そのうち現行の指定の10町村に含まれない地域が5地区ございます。そのうち、14地区につきましては高齢者比率が35％以上、人口減少率が45以上と非常に厳しい状況にございます。なお、14地区につきましては８ページの地図をごらいただきますと、県境に近い黄土色で塗った部分が現行の過疎指定地域でございますが、先ど申し上げました14地域というのは青で塗った地域になります。
　以上が、今回県が独自の基準を設定いたしまして行いました試算の結果でございます。あまでも県独自で行ったものでございます。
　今さら申し上げるまでもなく、過疎地域の指定を受ける、あるいは外れるということにつましては、市町村にとっては大変大きな影響がございます。３にその影響を記述しております例えば、過疎債等では平成20年度の県内過疎地域の10町村の過疎債の発行額は約11億円でごいますが、そのうち鳥取市が４億円という状況でございます。
　県では、従来から国等に対しポスト過疎法の制定に当たっては地域の実態に即した対象地の設定が行われるべきという要望をしております。直近では７月８日に行ったところでござますけれども、今後、４の（１）（２）（３）に記述しておりますような視点に留意しながら関係市町村、知事会等と連携して、さらなる積極的な国等への働きかけを強めてまいりたい考えております。
◎石村委員長
　続きまして、智頭急行の復旧及びＰＲイベントの開催について、髙山交通政策課長の説明求めます。

●髙山交通政策課長
　資料の12ページをお願いいたします。８月９日、10日の大雨で鉄道が被災をいたしまして智頭急行の特急スーパーはくと、いなばが運休ないしバス代行輸送ということになっておりしたけれども、復旧作業が進みました結果、８月29日の始発から全便が平常運行に戻っておます。今なお影響の被災額の把握に努めますとともに、本復旧工事を行っているところでごいます。
　被災の影響でありますけれども、やはり８月全体は対前年比でも相当利用者の減になってざいます。復旧後の29日以降の３日間でもまだ十分戻り切っておりませんけれども、ちょっこちらには数字がございませんが、９月の上旬の利用状況を把握いたしましたところ、スーーはくとについては対前年比92.8％、スーパーいなばについては対前年比96％と。これは４から６月の第一四半期の数字と比べましてもいなばはほぼ戻っております。はくとについて第一四半期よりも若干伸びておりますので、この辺を見ますと、被災の影響というのは利用況に関しましては回復してきているのかなというふうに考えております。
　続きまして、後段であります。この智頭急行の復旧を主要な利用者であります関西方面でＰＲするということで、８月29日でありますけれども、ＪＲ大阪駅で智頭急行や倉吉市長、智頭長、それから兵庫県の参加も得ましてＰＲイベントを行いました。二十世紀ナシの無料配布含めましてＰＲしてございますので、御報告をいたします。

◎石村委員長
　次に、地上デジタル放送難視地区対策計画（初版）の公表について、森本情報政策課長の明を求めます。

●森本情報政策課長
　資料の10ページにお戻りください。地上デジタル放送難視地区対策計画（初版）の公表にいて御報告申し上げます。
　これは、去る８月31日に総務省が公表した計画でございます。計画の概要でございますけども、地上デジタル放送に移行するに当たって、実は電波の特性の関係から、これまで映っいたところで映らない地区というのが出てまいります。実測調査をされました結果、全国で約22件発生するということが判明しておりまして、鳥取県内の状況もそこに出てまいっております。　２番の県内の状況でありますけれども、６町で14地区105世帯が新たな難視、新たにデジタ放送が見えなくなる、アナログが見えてもデジタルが見えないという世帯が発生するというとになっております。
　それぞれの対策手法については今のところまだ検討中ということでございますが、おおむの方向性としては、そこの星で右に書いておりますけれども、倉吉から岩美、若桜、八頭、部町についてはケーブルテレビに加入していただければ難視が解消できると見込まれておりす。あと、日野町につきましては、ケーブルテレビが整備されておりませんので、ここはそぞれの地区で共聴施設を新たにつくっていただく必要があろうかということでございます。だ、ケーブルテレビが整備中という整理にしております若桜、八頭については、先ほどの予のほうで御説明したとおり今年度の整備でございますけれども、ここのあたりは政権交代にりまして、実際補助金が来るか来ないかによっては対策も変わってくる可能性がある。もしケーブルテレビが実際できないということになりましたら、共聴施設を別途検討する必要がてくるということになろうかと思います。
　ちなみに、中国管内のほかの県を見てみますと、いずれも1,000件から多いところでは4,00件ということでございまして、鳥取県は一番少のうございますけれども、少ないからこそ、きれば解消に向けて国に働きかけたいということを考えております。
　今後の取り組みで書いておりますけれども、一応今後の見込みというのですか、解消の方についてはある程度見込みはついているという説明を申し上げましたが、そのあたり、実際うやって実施するのか、あるいはどういう支援があるのかということは、まだ国から明確にされておりません。これについては地上デジタル放送は国策でありますので、国の責任で円に移行してくださいということで強く要望してまいりたいと思っております。
　特に日野町、今のところ５地区で新たな共聴施設等が必要と考えられておりますけれども共聴施設設置に当たっては、まず地元で組合をつくっていただいたり、あるいは用地の選定あるいはどういう場所、どういう高さのアンテナをつくるか等いろいろまだ乗り越えなけれならない問題点がございますので、それを早急に検討する必要があろうと思います。
　あと11ページに、参考としてそれ以外地上デジタル放送に関する県内の現状についても御告を申し上げます。
　まず、住民に対する周知でありますが、これは基本的に国が行われるということで総務省テレビ受信者支援センターというのが鳥取にもございまして、そちらのほうで地区の説明会を今鳥取市でずっと７月ぐらいからやっておられますけれども、県内全域で説明会を実施され予定になっておりますし、あるいは住民から御要望があれば直接出かけていって応対もしてられます。
　あと、経済的困窮世帯への支援制度ということで、要はチューナーを配るということでずと話が進んでおりまして、実はこれはつい先日発表になったばっかりなのですけれども、いゆる経済的困窮世帯へ地デジのチューナーを配布するという仕組みができておりまして、実主体は総務省の地デジチューナー支援実施センターというところでございまして、10月１日ら、実際経済的困窮世帯からの申し込みを受け付けるということでございます。この各世帯は福祉担当部局や市町村が連携して周知をしていかなければいけないだろうと考えられておます。ちなみに、経済的困窮世帯はどういう世帯かと申し上げますと、基本的にはＮＨＫの信料が減免されている世帯という整理になっているようであります。したがいまして、ＮＨ受信料を減免されている世帯についてはＮＨＫのほうから直接申込書が届くということになております。ただ、実際、生活保護の世帯でありますとか、あるいは市町村民税非課税の障者の方等がＮＨＫの受信料を減免されておられますけれども、この申請をされていない方もうもたくさんあるようでございます。このあたりは県の福祉担当部局、市町村が掘り起こしいく必要もあろうかと思っておりますので、連携をとっていただいて、これは周知をしていだく必要があろうかと思います。
　それ以外受信対策としまして、山間部においては共聴施設を持っていらっしゃるところがりますけれども、そこは基本的に改修が必要な場合が多いということでございます。ケーブテレビが整備されれば、その辺地共聴施設は廃止される場合も多いということでございますれども、ケーブルテレビが未整備の町、具体的に申し上げますと日野町、江府町、あと智頭町この３町については辺地共聴施設のデジタル化をやっていただく必要があろうかと思っておます。あと、ビル陰の共聴施設等は対応が必要になってくるということで、これは先ほど申上げました総務省のサポートセンターがございますので、そちらが掘り起こしを行っていらしゃるというところでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。

○尾崎委員
　１つ、ポスト過疎法について、この法律に対する県の姿勢というものがどうなのかわからいのですが、非常に矛盾した気持ちを持つのですけれども、過疎法に適用されるためには人を減らさなければいけないというような、減らさなければというのは変ですけれども、ある定以上の減少がないと対象にならないわけですね。減らさないと助成が受けられないしといふうなことで、非常に矛盾しているというふうに思うのですが、ちょっと難しい問題なのかしれませんが、ちょうど福祉の自立支援法のほうで、自立すればするほどサービスが受けらなくなるというようなことで、非常に矛盾した気持ちを持たれる方もあるのですけれども、れと似たような感じがするのですけれども、県の基本姿勢としてはその辺どうですか。

●米山中山間地域振興室長
　基本姿勢はちょっとお答えできないのですけれども、よくうちの部屋内で話をしているとにも、まさにきのうもその話をしておったところでございまして、委員がおっしゃいましたうに、過疎の地域でなくなるということは、普通であればめでたく卒業したという認識もあうかと思いますけれども、外れた場合の影響等を書いておりますけれども、やはりそういうとを考えると、市町村の財政状況を考慮すると、やはりできることならば引き続き指定になばいいのになという感じかなというふうに思います。基本姿勢というようなものを持っておということではございませんけれども、私としてはそういうふうに考えております。

○銀杏副委員長
　鳥取環境大学改革検討委員会についてなのですけれども、余り県議会のほうで口を出す問ではないとは思うのですが、委員会の名簿が載っています。それで、多分地域的にも密接な係があると思われる鳥取工業高校とか産業技術センターが何で入っていないのかなというこを疑問に思いましたので、もしわかれば教えてください。
　もう１点、地デジですけれども、何で鳥取県だけが難視地区の世帯が一けた少ないのかなとその理由がわかれば教えてください。

●宮内青少年・文教課長
　特に構成メンバーにつきましては実はお聞きはしておりませんので、承知しておりません。
●森本情報政策課長
　一けた少ない理由ということでございますが、１つはケーブルテレビのカバー率が広いとうことだと思います。今の段階で13市町ありますし、さらに今年度岩美町を整備中で、あとのたびの予算で２つ、八頭と若桜と上げておりまして、こういう理由があろうかと思いますしあと一つは地形的な理由があるというふうにお聞きしております。先ほど言いましたように波の飛び方がデジタルとアナログで違うということで、地形によって大きく左右されるといことがあるようでございます。地形的に鳥取県は有利。具体的にどういう地形かということでは私聞いていないのですけれども、そういうことだそうです。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　ないようでございますので、次に文化観光局に移ります。
　緊急雇用創出事業の追加実施について、小林文化政策課長の説明を受けます。

●小林文化政策課長
　１ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業臨時特例基金ということで商工労働部がりまとめておりますが、我が文化観光局の文化政策課のほうで、日本のまつり・2009鳥取県ＰＲ強化事業という名前で非常勤の方１名を８月20日から10月まで採用いたしまして、きめやかなＰＲ活動を行うということで、もう既に実施していることを御報告申し上げます。
　業務内容は書いてあるとおりでございますが、今まさに祭り１カ月を切りまして、そのプイベントの実施補助等をやっているところでございます。それから、梨花ホール等の入場整券締め切りましたので、今そこに3,000名ずつぐらいの申し込みがあるわけですけれども、そ整理等を行っているところでございます。

◎石村委員長
　次に、ロシア沿海地方における「鳥取週間」の結果概要について、ガイナーレ鳥取に対すバードスタジアム国際交流基金による支援等について、小牧交流推進課長の説明を求めます。

●小牧交流推進課長
　まず、２ページをごらんいただければと思います。ロシア沿海地方における「鳥取週間」結果概要について御報告申し上げます。
　まず、１つ目は「鳥取週間」の概要ということで、（１）「鳥取週間」の開会式でございます沿海地方国立アルセーニエフ博物館というところで、「鳥取週間」の期間開催中に、例えば鳥県を紹介する写真ですとか民工芸品ですとか二十世紀ナシの展示ですとか、こういったことしてＰＲをしているところですけれども、そこの会場を使いまして、９月６日に開会式を実したところでございます。ウラジオストクの日本国総領事ですとか、沿海地方行政府、それらウラジオストク市長、市役所の幹部の方にもごあいさついただきまして、一般市民も含めて10名程度お集まりいただいて開会式を実施したところでございます。日曜日であるにもかかわず、多数の一般市民の方ですとか非常に多くのマスコミの方の取材がありまして、関心の高を非常に感じました。
　同じく９月６日ですけれども、ウラジオストク市の中で一番人が多く集まるスーパーマーットというものがあるのですけれども、ギーペルマルケットというところで物産展のオープングイベントを実施しました。こちらでは知事による二十世紀ナシのトップセールスのほかカレーの試食、それから鳥取県産品、コーヒーですとか電動自転車、マッサージチェアとか動車部品とかの展示、それから観光ブースを設けての鳥取県のＰＲなどを実施したところでざいます。そこのスーパーにおきまして二十世紀ナシを販売していたわけですけれども、９５～６の２日間で210個、これは販売用に今回ＪＡが1,000個持っていっているのですが、こが１カ月ぐらいで売れればいいなと思っていたところが、200個２日間で売れてしまったといことで、大変好評でございました。こちらも買い物客で多くの人だかりができて、非常に好だったと思います。
　それから９月７日ですけれども、米子西高校の琴の関係です。箏曲部の部員さん16名が、は沿海地方のオケアン子どもセンターというところで琴の演奏を実施しました。そこのオケン子どもセンターというところはロシア全土からいろんな優秀な学生を選抜して教育をしてるようなところでありますけれども、そこの生徒500名が参加した上での演奏会というものを施しました。「ふるさと」など伝統的な楽曲を含めて披露し大変好評でございました。
　平井知事のほうが沿海地方の要人と会談を実施しましたので、その会談の様子も御報告いします。
　まず１つは、ブシュカリョフウラジオストク市長との会談でございます。先方の主な発言いたしましては３ページのほうに移りますけれども、非常にこのフェリーの就航を歓迎するとそれから、それを使った経済交流の発展を希望する。ウラジオストク市とすれば貨客船とシリア鉄道を組み合わせればヨーロッパへのビジネスチャンスは非常に広がるのではないだろか。それから、ウラジオストク市におきまして、今度自動車組み立て工場が設置される予定あり、そこで自動車の組み立て、修理等をやるので自動車部品、建設機械の需要は非常にあからフェリーを使って輸入したいというような御発言がありました。
　２つ目としまして、ゴルチャコフロシア沿海地方議会議長との面談もございました。議長しましては観光のところに非常に興味を持っておられまして、沿海地方からヨーロッパへの行というのは非常に値段が高くて遠いという印象があるけれども、鳥取県、今度フェリーがきて非常に安い値段で日本に旅行することができる。特に京阪神も組み合わせた旅行商品とうものができれば、観光客を集めるには十分可能なのではないだろうかというような御意見ありました。このように今フェリーができたことで、環日本海の経済、観光の交流が広がるャンスであるので、沿海地方議会としても全面的に支援していきたいという心強い御発言がざいました。
　３つ目でございます。ダリキンロシア沿海地方知事との会談でございます。沿海地方知事の会談におきましても、これから物流、特にフェリーを使った物流のビジネスマッチングなどモンゴルでいろいろ話し合った結果を踏まえて、約束どおり積極的に協力したい。また経済流として、これはウラジオストク市長と同じですけれども、自動車工場が建設されるので、に自動車の部品などは非常に重要なものなので、物流促進について協力をしてほしいというと。観光についても発言がありまして、ロシアから日本に対して訪日の旅行商品をしっかりくる必要がある。沿海地方における旅行会社を紹介するので、沿海地方としてもしっかり観のことに取り組んでいきたいというような話でありました。
　合意事項といたしましては、モンゴルのサミットで三地域会談をやったときに合意をいたました「鳥取県・江原道・沿海地方海運航路活性化推進協議会」の設立、それから、具体的この中で観光や物流に関する情報交換、情報共有、ビジネスマッチングをやっていきましょということに関しまして実質的に合意をいたしました。それから、ロシア沿海地方との友好係をさらに深めるために、現在覚書という形で友好協力関係になっておりますけれども、こを姉妹提携に格上げをお互いこのチャンスにしましょうという方向で調整をすることとなりした。そのほか、知事のほうが現地のマスコミ等を訪問いたしまして、鳥取県のＰＲなどをったところでございます。
　続きまして、４ページでございます。ガイナーレ鳥取に対するバードスタジアム国際交流金による支援についてでございます。
　ガイナーレ鳥取は、昨年ぎりきりのところでＪ２昇格を逃したわけですけれども、今年度き続きトライしております。ＪＦＬで４位以上、ホームの観客平均3,000人などなど達成されば、資金面の昇格条件を残してＪ２の昇格条件をクリアするということになります。現在５ということで、上位とは非常に接戦になっておりますから十分望みがあるというふうに考えおります。９月末にＪリーグへの加盟申請が控えておりますけれども、その際資金面の昇格件をクリアする見通しを立てなければいけないということで、ガイナーレ鳥取の運営会社でりますＳＣ鳥取のほうから、財団法人鳥取市公園スポーツ施設協会初め県、市に対しまして金確保の協力要請が改めてございました。Ｊ２に昇格するために財団が持っておりますバースタジアム国際交流基金について、資金面以外のＪ２の昇格条件を満たした場合に、そこから7,000万円を支援してほしいというような内容であります。
　実は、このバードスタジアム国際交流基金というのは平成７年にスタジアムができたときにこのスタジアムを活用したサッカーを通じた子供たちの国際感覚の醸成ですとか、国内外へ情報発信等のために、県、市、それぞれ２億円ずつ出してつくられたものであります。要綱上この基金が目的外に使用されないようにということで、基金を取り崩す場合には知事及び市の同意が要るということになっておりまして、この基金の取り崩しについて同意をしてほしというような要請もあわせてまいっております。昨年も同様の要請がございまして、資金面外の順位とかをちゃんと満たせば条件つきの同意という形でしておったわけですけれども、果がだめだったものですから、今年改めてという要望でございます。本年８月17日にも財団ほうで、改めてこの7,000万円を取り崩して支援するという意向を固められ、県に同意を求め協議があったものですから、県としては昨年同様に同意をしたいというふうに考えているとろであります。
　ガイナーレ支援につきましては商工労働部のほうで対応しているところですけれども、こ基金の事務手続につきまして当課でやっておりますことから、当委員会にも御報告をさせてただいている次第でございます。

◎石村委員長
　続きまして、鳥取県「江原道Ｗｅｅｋ」の開催について、追加の資料で東アジア地方政府光フォーラム2009（ＥＡＴＯＦ2009）の結果について、細羽観光政策課国際観光振興室長の明を求めます。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　それでは、資料の６ページをお願いいたします。鳥取県「江原道Ｗｅｅｋ」の開催につい御報告申し上げます。
　本県と友好提携を結んでおります韓国江原道との交流促進及び山陰地域から韓国江原道へ定期便、貨客船の利用促進を図るため開催するものでございます。特に、去る６月末に定期客船が就航したということを受けまして、韓国江原道のほうの発案によりまして、鳥取県と国観光公社も協力をして開催するものでございます。
　開催日時でございますが、今月27日、日曜日から28日、月曜日にかけてということで、内につきましては３番にありますように、１つ目としまして、韓国江原道の映画祭ということございます。場所は境港市の市民開館のホールのほうで一般の県民の方を対象に、無料といことで開催をいたします。内容としましては韓国でヒットしました「トンマッコルへようそ」という映画の上映、それから、韓国の伝統舞踏団の公演等が行われます。
　２つ目としまして、韓国江原道の観光説明会ということで、９月28日、月曜日に米子の全空ホテルのほうで開催いたします。これにつきましては観光江原道の旅行商品の造成、それら修学旅行での訪問ということを目的として、旅行会社であるとか、修学旅行の担当の学校係者の方を招いての説明会ということでございます。
　続きまして、追加のほうの資料の１ページのほうをお願いいたします。東アジア中央政府光フォーラム2009、通称ＥＡＴＯＦ2009の結果について御報告申し上げます。
　このＥＡＴＯＦにつきましては、東アジア10地域の知事、観光行政、観光業界、大学等の産学官集い、相互理解を深め、地域交流を推進するということを目的にしておるものでございまして今回はちょうど10周年ということで、会場は韓国江原道の龍平リゾートというところで開催されました。
　今回の参加者は会員地域10地域、その中で今回はチェンマイ県（タイ）は不参加でありまたので９地域と、それから今回ラオスのルアンパバン県、それからカンボジアのシェムリアプ州がオブザーバー参加ということで、計11地域の参加ということでございます。鳥取県のうからは平井知事、それから野川文化観光局長を初め、関係者が参加をいたしました。
　主な内容でございます。まず１つ目としまして、フォーラム知事・省長会議ということでそこでの合意事項について御報告申し上げます。
　（４）にありますが、主なものとしましては、特に今回新しいものとしまして１つ目の丸いうことで、「チャーター便及びクルーズ船協議会」を創設ということでございます。これにきましては各地域の交流を進めるために各地域間のチャーター便であるとか、クルーズ船の航を促進していきましょうということでございます。
　２つ目の丸としまして江原道の冬季オリンピックの招致とか、それから本県に係りますとろでいいますと、山陰海岸の世界ジオパークネットワークへの加盟などについて、各会員地政府も応援をしましょうということの合意がございました。
　今回、オブザーバー参加しておりましたラオスのルアンパバン県とカンボジアのシェムリップ州が正式な会員ということでの加入が認められました。
　あと、いろいろそこに書いてありますように、さまざまな交流面についての合意がなされおります。
　おはぐりいただきまして、２ページのほうでございますが、あわせまして２地域会談も行れておりまして、鳥取県としましては江原道を初めとする７地域との２地域会談を行いました。　まず１つ目として、江原道知事との会談でございますが、この内容につきましては先ほど流推進課長のほうからの説明もありましたが、航路の活性化ということでの合意はこの江原の知事との間でもなされております。それから、鳥取県のほうで提案をしております北東アア貿易観光情報センターの設置についても江原道のほうの理解が得られております。それから本県のほうから特に教育交流の早期再開ということで要請をいたしております。
　その他の地域との会談ということで、ベトナム・クアンニン省を初めとする６地域とも会を行いまして、各地域とは相互交流を深めていきましょうということ、それから、特に本年県で開催されます「日本のまつり2009」のＰＲを行っております。それから、特にセブ州と会談におきましては両地域間の相互チャーター便をぜひ実現させましょうということで、今具体的な検討を進めようというお話も出ました。
　３ページのほうには、先ほど申しました航路活性化協議会の骨子ということで、これは韓江原道、鳥取県、ロシア沿海地方とでほぼ合意をされた事項をまとめたものでございます。番目としましては、その目的。３番目にはその構成。４番目には定期会議を開催するというとで、第１回目は本年度は鳥取県で開催するということが決まっております。６番目のほうは具体的に推進協議会で推進する内容ということでいろいろな面についてこの協議会で取りんでいくということも確認をされております。

◎石村委員長
　次に、「国際マンガサミット」の誘致について、そしてこれも追加資料のほうですが、日本オパーク委員会による現地調査結果について、加藤観光政策課観光資源振興室長の説明を求ます。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　文化観光局の常任委員会資料の７ページをお開きいただけたらと思います。「国際マンガサット」の誘致についてということでございます。
　本県におきましては、水木先生でございますとかさまざまな漫画家を輩出しておるというとで、その漫画を活用した観光客誘致ということで「まんが王国とっとり」として海外で「まんが博」への出展など、情報発信等、誘客活動等を推進しているところでございます。れで、この「まんが王国とっとり」の一層の国際的な認知度向上を図るために、漫画をテーとして開催されております国際会議を、平成24年度を目標として鳥取県に誘致したいといううに考えておるところでございます。
　国際マンガサミットの概要でございますけれども、アジア５地域、日本、韓国、中国、香港台湾の５地域の漫画家が集まりまして、文化交流、感動の共有、著作権保護等なのでございすが、これらをキーワードに平成８年から開催されておるものでございます。
　事務局は韓国の富川市、ソウルの西側のほうになりますが、ここに事務局があるというこでございます。日本の窓口はＮＰＯ法人アジアＭＡＮＧＡサミット運営本部という、東京に務所がございます。
　開催の概要でございますが、約300名による漫画関係者による国際会議の後、併催イベントしまして漫画の原画展でございますとか漫画家のアトリエの再現、漫画教室などが開催されおるところでございます。
　過去の開催実績を四角の中に書いておりますが、昨年度京都のほうで９月６日から８日の日間、日本での開催は３回目でございますが、開催されました。予算総額9,500万円というこで、うち行政関係が4,000万円、その他につきましては協賛金といたしまして約4,000万円とうところでございました。これの大きいところは日本マクドナルド、それから各漫画を出版ております小学館、講談社等の出版社等の協賛金でございます。
　それで、その他、併催イベント、先ほど申しました原画展でございますとか公開アトリエが行われたわけなのですが、これに約５万人の一般市民等の参加があったというふうに聞いおるところでございます。それで、2009年、ことし、10月23日から26日で台湾、台北で開催決まっております。2011年まではほぼ確定をしておりまして、2012年以降がまだ開催場所がまっていないという状況でございまして、この2012年を目指してはどうかというところでごいます。
　今後のスケジュールといたしまして、９月、来週でございますが、富川の国際漫画祝祭へ取県として出展する予定にしております。その際に、この事務局を訪問し現状を確認したいいうふうに考えております。また、来月以降、漫画サミットの事務局関係者を招致をしまして県内、水木しげるロード、コナン館等を見ていただくとともに、10月台湾で開催を予定されおります国際マンガサミットで誘致の表明をしてはどうかというふうに考えておるところでざいます。日本の事務局に聞きましたところ、現時点で誘致に向けての取り組みを進めていのは鳥取県だけだというふうには聞いておるところでございます。
　続きまして、文化観光局追加の資料の４ページ、最後のページですが、お開きいただけたというふうに思います。日本ジオパーク委員会による現地調査結果についてでございます。
　山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟に向けましては、６月18日、日本ジオパーク員会に対しまして申請書を提出しておるところでございますが、先週９月10日から11日にかまして、委員による現地調査が実施をされましたので、その概要につきまして御報告をさせいただきます。
　来県された委員は、町田洋先生、中田節也先生の２名でございまして、日本ジオパーク委会の委員、総勢11名の中の２名、副委員長と委員の方がお越しいただいたというところでごいます。
　視察箇所は、京都府京丹後市から入られまして、最終鳥取砂丘までということで、視察を日間にわたってしていただきました。鳥取県内におきましては、浦富海岸、これは城原海岸展望駐車場のところで御説明をしたと。また、鳥取砂丘におきましては、砂丘地内に入ってただくとともに、砂丘ユニオンというドライブインがあるのでございますが、この裏に大山火山灰等も堆積しているような地質の露頭地がございまして、そういうところも見ていただたというところでございます。
　委員から出されました主な意見というところで、大きく４つに分けて書かせていただいてります。まず、取り組みに対する評価というところでございまして、東西110キロと非常に広なエリアでございまして、それを今回、申請におきまして、エリアを13にグルーピングしまて、それをさらに５つの地質年代に分けて整理をしたのでございますが、整理につきまして価をいただいたというところでございます。また、現在、世界ジオパークを具体的に進めてります地域で、府県を越えるエリアというのはないものでございますから、それの先例としてモデル例としての期待をしているというようなコメントもいただいたところでございます。
　また、拠点施設の充実というところでございますが、このエリアの話がございまして、各県ぐらいにはその拠点となるような施設というのがあったほうが望ましいというような御助もいただきました。これにつきましては、鳥取県サイドでございますと、浦富海岸につきまては県立博物館の山陰海岸学習館、今回補正で教育委員会のほうでお願いをしておりますがリニューアルをさせていただくという計画をしておるというところでございます。また、あせまして鳥取地域につきましては、鳥取市も９月補正で予算のほうをお願いしておられますが旧福部の歴史資料館、足洗場の裏のところでございますが、あそこを拠点施設としてリニュアルをされる予定というふうに聞いておるところでございます。
　また、人材の育成につきましては、やはりボランティアガイドの育成というのを継続して要だよというような意見がございました。
　また、事務局として全体をマネジメントする必要があるということで、もう少し情報共有強化等を引き続きやっていってほしいということがございました。
　今後のスケジュールでございますが、今回の現地調査を経まして、10月の下旬に国内の候地が日本ジオパーク委員会から決定される予定でございます。その決定を受けますと、12月上旬には世界ジオパークネットワークへ正式に申請をするという作業になります。その後、面審査、現地調査等、世界の審査を受け、恐らく来年の夏以降になるのではないかというよに思いますが、加盟の可否が決定されると。ことしの場合は８月23日に決定されたというこでございます。

◎石村委員長
　鳥取空港～鳥取砂丘間乗り合いジャンボタクシーの運行について、山﨑観光政策課長の説を求めます。

●山﨑観光政策課長
　本体のもとの常任委員会資料をごらんいただけないでしょうか。８ページでございます。番最後のページでございます。鳥取空港～砂丘間のジャンボタクシーの運行について報告さていただきます。
　これは、さきの６月補正予算で認めていただいた事業でございまして、これがこのたび試運行の運びとなりました。運行の内容でございますけれども、運行期間は砂の美術館がスタトします今週の18日から来年の砂丘イリュージョンの終わる１月３日まで、土・日を基本にて47日間の運行でございます。
　４の運行時間でございますけれども、基本的には１日３運行を予定をしておりまして、空から砂丘に向けて行く便は１運行、逆に鳥取砂丘から空港に行く便は２運行でございます。
　（６）の運行するタクシー会社でございますけれども、これはもともと運営主体は鳥取ハヤー協同組合でございまして、同組合が傘下の組合員に声かけをされまして手が挙がってき日本交通さんを含めまして４社の共同運行でございます。
　これに対しましては、県の支援でございますけれども、６月補正で認めていただいた内容ございまして、運行支援の経費等について、あるいは広報経費についての支援を考えておりす。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。

○銀杏副委員長
　ジオパークの関係で、常任委員会で７月でしたか洞爺湖のほうに行ってきまして、うまいあいにあそこは環境庁が大きな会館といいますか、センターをつくっています。ビジターセターみたいな格好で運営をされておるようなのですけれども、砂丘にしましても、旧福部の料館というのは非常に小さい建物でして、100人も入らないような、本当に小さい、20～30人か入れないないような小さいところなものですから、何か国に働きかけて、そういったもの設置してもらうような可能性みたいなのはどうなのでしょうか。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　確かに洞爺湖につきましては、火山復興ということで、私は行ったことはないのですが、きなビジターセンターがあるというふうに承知しておるところでございます。
　鳥取砂丘につきまして、今おっしゃいましたが、福部の資料館、確かにそんなに広くはな施設でございますが、前の財団の休憩舎でございますとか、あのあたりとも相互に通行できような形で、壁にも穴をあけたりだとかというようなことをとりあえず検討しておられるとうふうに聞いております。
　現状としましては、県といたしましては新しいビジターセンターのようなものをつくってくということは計画としてはしていないというのが現状でございます。

○銀杏副委員長
　例えば、環境省の大阪事務所のほうとか、働きかけみたいなのはされたことはあります。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　直接このビジターセンター的なものでの働きかけということはやったことはございませんが遊歩道等の改修等につきまして、兵庫県とも一緒になりまして、お願い等をしたということございます。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　次にその他ですが、執行部、委員のほうで何かございますでしょうか。

●髙山交通政策課長
　皆様のお手元にカラーのパンフレットをお配りしてございます。米子空港の滑走路延長記のチャーター便によりますハワイの旅行商品のきれいなパンフレットができ上がりましたので皆様の参加の検討の一助としていただければと思います。よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。（なし）
　ないようですので、暫時休憩いたします。
　午後の再開は１時10分から。
                                         
                                午後０時15分　休憩
                                午後１時11分　再開

◎石村委員長
　再開します。
　引き続き、付議案の予備調査を行います。
　説明に際しましては簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後、それぞれ行っていただきます。
　また、県土整備部の報告第７号、長期継続契約の締結状況について及び平成21年度公共事実施地区の概要については、お手元に配付の資料のとおりであります。特に説明は要しないととします。
　最初に、県土整備部から説明を求めます。谷口県土整備部長に総括説明を求めます。

●谷口県土整備部長
　それでは、説明をさせていただきます。
　まず、予算関係でございます。目次のところを開いていただきまして、予算関係の議案第号の補正予算でございます。今回、補正予算、１ページの右のほうの表で説明をさせていたきますが、今回の９月補正では、表の一般会計の計というところの補正という欄がございまが、ここに16億3,471万5,000円という数字を掲げております。これが今回の補正額の総額でざいます。財源内訳のほうを見ていただきますと、その横、一般財源がマイナス3,600万円とうことで、ほとんど起債とか国庫支出金、これで今回の補正は賄うということにしておりますまた後ほど説明をさせていただきますが、とりあえずこういう形で今回お願いをしたいと。
　中身的には、今度は下の説明のところの表を見ていただきますと、一般事業と公共事業にけておりまして、一般事業では鳥取県の高速道路のＰＲ事業とか、ソフト事業、それから鳥駅北口の広場の整備事業、今回掲げております海岸の漂着ごみ等の処理事業ということで、れがグリーンニューディール基金、国が基金を積んでおりますが、これによって動く事業とうことで1,620万円、これを計上させていただいています。これは、従来は市町村のほうにも願いしながらやっていたということで、ごみの処理法、海岸処理の法律が変わりましたのでこれに伴って今回海岸管理者たる県が主となってやっていくという事業でございます。それらあとは管理組合、それから米子空港のにぎわい創出ということで、これは米子空港に鬼太のブロンズ像を設置しようという事業でございます。
　公共事業でございますが、一般公共で１億2,400万円強を上げております。主たるものとしは河川事業を上げております。これは大路川の改修事業1,500万円、それから次の地域自立・性化交付事業ということで、これは181号の岸本バイパスの整備に係る予算でございます。そから、単県公共には主に交付金関係、地域活力基盤創造交付金事業以下こういう交付金事業使いまして、主に維持系ですね、道路橋梁事業１億44万円というのは維持系の事業、それか関連事業というのを5,300万円ほど上げております。これは、道路関連の調査とか検討とかにするソフトの事業でございます。一番主たるものが一般単県公共事業ということで13億5,400円、この中には道路の情報板をＬＥＤタイプの照明にしようということで、これの更新をおいしているものがございます。それから、要援護者施設ということで、山口の被災にかんがて砂防事業、対策事業を120万円ほどの調査でやろうというものでございます。公共事業全体16億443万7,000円ということで、合計が16億3,471万5,000円ということでお願いをしておりす。ただ、これにつきましては、新政権が発足した場合に、今の補正に対しての未執行に対て停止とか、そういう話がございます。そういうものが今回のこの事業の中には多数含まれおります。今後その扱いがどうなるか、どうするかということが、今後の事業を進めていくでの今後の課題というふうに考えております。
　続きまして、予算関係以外ということでございます。議案の15号から20号までございますがこれは損害賠償請求に係る反訴、それから和解、額の決定等に係るもの、それから17号で県の路線認定、大山にスマートインターを設置するということに伴いまして県道に認定するものそれから県道から町道に移管する部分というもので、17、18、19を掲げております。20号の道の路線変更、これは殿ダムの建設によります路線の変更というものでございます。
　報告事項としまして、専決処分の報告でございますが、損害賠償に係る和解、額の決定とうもので上げております。
　以上でございますが、詳細につきましては各課長より説明をさせていただきます。

◎石村委員長
　それでは、関係課長から順次説明をしていただきます。

●小倉道路企画課長
　資料の２ページをお願いいたします。新規事業でございまして、道路情報板エコ修繕事業３億7,400万円の補正をお願いするものです。経済危機対策臨時交付金を充当いたしまして、置してから20年以上たっています道路情報板、17基をＬＥＤタイプに更新すると、これによまして維持コストを縮減していくものでございます。
　３ページをお願いいたします。新規事業でございまして、道路防災総点検事業で2,870万円補正をお願いするものでございます。これも、経済危機対策臨時交付金を充当することとしおります。
　近年のゲリラ豪雨によりまして、要監視箇所としております箇所から落石等が多く発生しいるということがございます。そのことから、要監視箇所636カ所の防災点検をいたしまして危険度を判定し防災対策につなげていくものでございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。道路橋りょう総務費でございます。上から高道路活用策検討事業、次の道の駅情報提供施設整備事業、次の渋滞対策事業、この３つにつましては地域活力基盤創造交付金のほうへ振りかえをお願いしたいというものでございます。　次に、新規でございます。鳥取県の高速道路ＰＲ事業、これで87万円余の補正をお願いすものでございます。経済危機対策臨時交付金を充当いたしまして、高速道路の整備計画等の報提供を行っていくものでございます。
　次に、地域活力基盤創造交付金事業で1,000万円余の補正をお願いするものです。これは、ほど申しました高速道路活用策検討事業を交付金に振りかえさせていただくものでございます。　次に、一般公共事業でございます。幹線道路網調査費でございまして、国の認証によりまて90万円の減額をお願いするものでございます。
　次に、５ページをお願いいたします。単県公共事業で地域活力基盤創造交付金で1,800万円の補正をお願いするものです。これは、当初予算で単県公共事業として地域高規格道路整備画調査費として630万円を計上いただきました。これを交付金に振りかえるとともに、1,180円余をさらに追加して北条湯原道路の交通量解析等を行うものでございます。
　次に、道路橋りょう維持費でございます。新規事業でございます。鳥取駅北口広場整備受事業で180万円の補正をお願いするものでございます。これは、鳥取駅北口整備に伴いましてＪ敷地内にありますケヤキでありますとか植栽、その撤去をＪＲから受託するものでございます。　次に、単県公共事業の地域活力基盤創造交付金で４億2,200万円余の補正をお願いするものございます。これは、国の追加認証によりまして、災害防除、交通安全施設、雪寒、補修等追加をお願いするものでございます。また、除雪につきましては、当初単県公共で計上いたきました額のうち１億4,500万円を交付金のほうに振りかえをお願いするものでございます。た、一番下ですけれども、適正な舗装補修検討調査事業、これも単県公共で計上いただきまたものを交付金のほうに振りかえをお願いするものでございます。
　続きまして、６ページをお願いいたします。単県公共事業でございまして、２億1,900万円の補正をお願いするものです。その内容でございますが、まず、道路維持修繕費につきましは生活対策臨時基金を充当いたしますことから財源更正をお願いするものでございます。また車両管理費でございますが、経済危機対策臨時交付金を充当いたしまして、除雪機械また維車両の更新をお願いするものでございます。
　また、災害防除でございますけれども、ここで１つ訂正をお願いいたします。国の１次補正地域活性化・公共投資臨時交付金と書いてありますけれども、これは経済対策臨時交付金の違いでございます。大変申しわけございません。経済対策臨時交付金を充当いたしまして、カ所の災害防除を行うというものでございます。
　除雪事業につきましては、先ほど説明させていただいたとおりです。
　次の現場技術業務費でございますけれども、当初地方特定で計上をお願いしたところでごいますけれども、それを単県公共のほうに振りかえをお願いするものでございます。
　次の適正な舗装補修検討調査事業については、先ほど説明させていただいたとおりです。
　次に、新規でございますけれども、道路（電気・機械）施設修繕事業でございます。経済機対策臨時交付金を充当いたしまして、東部総合にあります道路情報板の制御装置、これの新を行うものでございます。
　次も新規でございます。橋梁耐震補強整備事業でございまして、経済危機対策臨時交付金充当いたしまして、防災幹線道路ネットワーク上の橋梁の耐震補強の検討を行うものでござます。
　次に、道路橋りょう新設改良費でございます。単県公共事業、地域活力基盤創造交付金でざいます。国の認証によりまして、橋梁補修の減額をお願いするものでございます。
　次に、直轄道路事業費負担金でございますけれども、充てております起債を一般公共債か合併推進債に振りかえるということで財源更正をお願いするものでございます。
　以上、道路企画課合計といたしまして、10億1,000万円余の補正をお願いするものでございす。
　一つ訂正をお願いいたします。先ほど部長のほうから照明灯をＬＥＤにというコメントがりましたけれども、道路情報板をＬＥＤ対応に変えてということでございますので、訂正さていただきます。
　続きまして、15ページをお願いいたします。西部総合事務所の計上予算でございます。
　単県公共事業で、地域活力基盤創造交付金で2,300万円余の補正をお願いするものでございす。これは、国道431号を軸線とした西部地域の交通量円滑化検討事業でございます。慢性的431号の渋滞を解消するための基礎調査を行うものでございます。
　続きまして、33ページをお願いいたします。債務負担のお願いでございます。幹線道路網査費でございます。これは北条湯原の環境影響調査でございます。環境影響調査、通年調査必要でございまして、どうしても年度をまたぐ調査となることから21、22の債務負担をお願するものでございます。
　続きまして、34ページをお願いします。損害賠償請求に係る反訴の提起についてでございす。
　１の提出理由のところに書いておりますが、虚偽の事実に基づく不当な訴訟を提起した相方に対しまして、損害賠償請求に係る反訴を提起するものでございます。
　２の概要の（２）に、反訴の趣旨ということで書いております。相手方は虚偽の事実であことを認識しながら、あたかも真実であるかのように主張し、損害賠償請求を提起したと。はそれへの応訴を余儀なくされているというような状況にあることから、相手方に対しまし弁護士費用等の損害賠償金の支払いを求めていくものでございます。
　続きまして、36ページをお願いいたします。県道の路線認定についてでございます。米子動車道の大山パーキングエリアに新たにスマートインターチェンジが設置されます。そのスマーインターチェンジと一般国道181号を連絡する広域的な幹線道路を県道大山スマートインターとして認定をお願いするものでございます。
　また、それとあわせまして37ページでございますけれども、利用者が地域住民に限られ、域の生活道としての役割の高い伯耆溝口停車場線、そして38ページですけれども岸本停車場線この２路線を県道を廃止して伯耆町に移管するものでございます。
　39ページをお願いいたします。県道の路線変更についてでございます。殿ダム建設に伴いして鳥取国府岩美線がつけかわります。それに伴いまして、鳥取国府岩美線と郡家国府線の続位置が移動することになります。その変更をお願いするものです。具体的には、郡家国府の終点側でございますけれども、鳥取市国府町中河原から鳥取市国府町新井に変更をお願いるものでございます。

●細川道路建設課長
　引き続きまして、県土整備部の資料７ページをお願いいたします。農林水産事業費、土地良費でございます。基幹農道整備事業といたしまして財源更正ということで、これも県にとましてはより有利な一般公共事業債から合併推進事業債へ財源を振りかえるものでございます　土木費の道路橋りょう新設改良費でございます。一般公共事業といたしまして、地域自立活性化交付金事業、部長が最初に申しましたけれども、国道181号の岸本バイパスにおきまし県道との交差部をボックスで施工するということで、国の追加認証によりまして１億1,000万を補正するものでございます。
　続きまして、地域活力基盤創造交付金事業でございますが、これにつきましては第２回の分がずれ込んだということで、当初国の認証で国庫補助事業等で認められていた部分を一部額補正するとともに、あわせて追加配分を受けるということで、県道改良事業でトータル５億2,200円の減額ということでございます。国道改築につきましては、国の認証ということで、そこ書いております下蚊屋バイパスで２億5,000万円を補正するものでございます。計２億7,200円の減額ということでございます。
　地方特定道路整備事業でございます。これにつきましては、現場業務委託に係る経費を単公共事業のほうに振えかえるというものでございます。
　８ページをお願いいたします。単県公共事業ということで、先ほど減じました現場業務の費1,056万1,000円を計上しております。それから、国の交付金を活用いたしまして、岩美停場河崎線外５カ所で概略設計並びに基礎調査を実施いたします。次年度以降の円滑な事業展を図るということで4,800万円を計上させていただいております。
　単県道路改良事業につきましては財源更正ということになっております。
　新規で旧道移管推進事業ということで、これにつきましても国の臨時交付金を充当するとうことで、鳥取河原用瀬線外７カ所で舗装補修ですとか、ガードレールの補修を行いましてイパス整備の後の旧道の市町村移管を円滑に進めようというものでございます。
　都市計画費の街路事業でございます。単県公共の地域活力基盤創造交付金事業でございまが、国の認証によりまして700万円の減額補正ということでございます。
　単県公共事業でございます。新規といたしまして沿道立地状況調査事業というものを、こも国の臨時交付金を充当するということで1,000万円計上させていただいております。これにきましては、都市計画道路、主に市街地でございますけれども、道路台帳を修正いたしまして主に沿道の宅地側の建物の状況をいま一度整理いたしまして事業の実現性の検討等に利用しまいりたいというものでございます。
　道路建設課合計3,256万1,000円の減額ということで、トータル203億715万円ということでざいます。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、33ページをお願いいたします。１件、債務負担行為のお願いでございます。つ目のほうでございますけれども、一般国道180号南部バイパス道路改良工事（用地補償）とうことで、24年度までの債務として2,250万円を要求するものでございます。これにつきましは、南部バイパスの施工に当たりまして、南部町の運動公園が移転補償対象となっております移転先の公園を確保した後に、当該公園を撤去するということでございまして、移転先の用交渉から各種手続並びに工事等でおおむね38カ月かかるということで24年度までをお願いすものでございます。

●桑田河川課長
　それでは、資料に従いまして御説明させていただきます。９ページをお願いいたします。規事業といたしまして海岸漂着ごみ等処理事業といたしまして1,147万円の補正をお願いするのでございます。この事業につきましては、国のほうの地域グリーンニューデール基金の充事業ということで考えております。
　内容でございますけれども、ことし７月15日に施行されました海岸漂着物等処理法に伴いして、海岸管理者等が実施主体となって関係市町村、地域住民の方々と連携しながら海岸漂ごみ等の処理を行うというものでございます。この内訳といたしまして、県事業分といたしして1,093万円、市町村分、これは鳥取砂丘のところが市の土地になっております。その関係鳥取砂丘の前面のところが54万円ということで、合計が河川課が所掌するものといたしまして1147万円になるということでございます。なお、下のほうの表に入れておりますけれども、あ漁港、港湾という形でも事業は展開するものでございます。
　次に、10ページをお願いいたします。河川総務費でございます。単県公共事業といたしまて、２億1,500万円余の補正をお願いするものでございます。内容といたしましては、いずれ経済危機対策臨時交付金でございますけれども、河川維持修繕費、海岸保全事業並びにダム理費と、この３つのものについて補正をお願いするものでございます。続きまして、河川改費でございます。1,500万の補正をお願いするものでございます。内容といたしましては大路でございまして、今年度からの新規施策でございます流域貯留浸透事業、これに充当するもでございます。合わせまして、河川課合計といたしまして、２億4,100万円強の補正をお願いるものでございます。
　15ページをお願いいたします。地域活力基盤創造交付金事業といたしまして、新規事業でざいますけれども、米子の旧加茂川にぎわい創出支援事業ということで、今年度800万円をおいするものでございます。この内容といたしましては、米子市のまちかど広場整備にあわせして、旧加茂川護岸を階段式のものに整備するようにしております。それに伴います今年度といたしましては、測量設計費並びに用地買収費をお願いするものでございます。

●竹森治山砂防課長
　同じ資料の11ページをお願いいたします。単県公共事業で要援護者施設緊急砂防対策事業新規事業化調整費でございます。１億2,000万円の補正をお願いしたいと思います。なお、こにつきましては経済危機対策臨時交付金充当予定でございます。
　事業の目的でございますが、山口県防府市で発生した大災害等を踏まえまして、県内の災時要援護者、とりわけ24時間利用する施設のあります危険箇所20カ所につきまして、緊急的新規事業化調査、測量とか用地の基礎調査、概略設計等でございますがそういったものを行ものでございます。
　２、事業の内容に書いてございますが、そういった24時間施設ものが18カ所、以外にそのの要援護者施設２カ所、合計20カ所、１億2,000万円をお願いするものでございます。
　現状と背景に書いてございますが、８月に調査しましたところ、県内で土砂災害防止対策未整備のところが全部で130施設です。そのうち24時間利用する施設が47施設、これを危険箇数でいきますと46カ所といったことでございました。
　続きまして、次のページをお願いいたします。まず、治山費でございます。単県公共事業しまして1,600万円の補正をお願いしたいと思います。治山の維持修繕費及び治山事業の新規業化調査費でございます。これらは経済危機対策臨時交付金充当予定でございます。
　土木費、河川総務費の単県公共事業でございます。7,250万円の補正をお願いしたいと思いす。これにつきましても砂防の維持修繕費でございますが、同じく経済危機対策臨時交付金充当予定でございます。
　続きまして、砂防費の単県公共事業でございます。これにつきましては、合計4,750万円補をお願いするものでございますが、説明の欄にございますように、小規模な砂防施設の新設それから単県急傾斜地崩壊対策事業でございまして、これらにつきましては公共投資臨時交金を充当予定でございます。
　治山砂防課合計としまして、２億5,600万円の補正をお願いしたいと思います。
　続きまして、35ページをお願いいたします。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定ついてでございます。
　提出理由でございますが、花原地区、八頭町内でございます。ここでの急傾斜地崩壊防止事におきます土地使用料の未払いによる損害賠償につきまして、和解して損害賠償の額を定ることを求めるものでございます。なお、この案件につきましては、不適切な事務処理に起するものであり、おわびを申し上げます。
　概要でございますが、和解の相手方はここに書いてございます２名の方でございます。
　（３）のところに事件の概要が書いてございますが、事件の発生年月日、平成19年４月でざいます。事件の内容でございますが、県が平成15年から18年の間、この工事の工事用道路して２名の相手方から土地をお借りして盛り土して使用していた土地の原状回復を失念したとによりまして、その後の土地の代金及びその利子相当を支払うことで和解しようとするもでございます。まことに申しわけございませんでした。

●森本空港港湾課長
　13ページをお願いいたします。漁港関係でございます。先ほどお話ございましたように、域グリーンニューディール基金を用いまして県管理の漁港、それから市町村管理の漁港分にきまして、460万円余の補正を海岸漂着ごみ処理としてお願いしております。
　続きまして、漁港維持でございますけれども、県管理の漁港、網代漁港、境港漁港、こううものにつきましての利用促進のために深浅測量を行いたいということで1,800万円の補正を願いいたしております。
　続きまして、網代漁港護岸改良事業でございます。網代漁港の整備の一環で蒲生川の右岸の護岸の補修をいたしておりまして、補正7,100万円をお願いいたしまして、今年度完了を図たいというものでございます。
　続きまして、港湾でございます。港湾につきましても海岸漂着ごみということで７万円の正をお願いしております。額が少のうございますが、これは鳥取県につきまして年度当初に約しているものでございますから、約350万円でございますけれども、この基金では今年度は当できませんので、来年度からはこの基金を使って海岸の管理を徹底したいというふうに思ております。
　続きまして、港湾の維持でございます。県管理の鳥取港と赤碕港につきまして側溝修繕等費用として900万円の補正をお願いいたしております。
　はぐっていただきまして、境港管理組合負担金でございます。管理組合が行う港湾施設の備に要する経費として830万円の補正をお願いしたいと思います。
　続きまして、空港費でございます。米子空港が12月17日に供用するということにあわせまて、私どもも連絡通路を整備しております。この連絡通路を使って観光情報を提供いたしまとともに、空の玄関として米子空港に来られたお客様に歓迎の意をあらわすような趣向を凝しましたブロンズ像１体を供用までに間に合わせて設置したいと思っております。議決がいだけ次第、供用に間に合わせたいという思いでいっぱいでございます。
　最後に鳥取空港の維持管理費でございます。鳥取空港の航空灯火関係に用います電源でごいますとか、それの制御装置、これは昭和60年の国体のときに整備いたしまして、設置後24たっております。それで、来年から補助事業を受けまして更新したいと思っておりますが、取空港の管理者として事前にその更新計画を立てたいということで、その経費として1,200万余をお願いするものでございます。合わせまして、空港港湾課１億2,700万円余の増額補正を願いするものでございます。
　最後でございます。40ページをお願いいたします。知事専決による報告でございます。
　これは、去る５月15日に、強風だったわけでございますけれども、注意看板が強風に倒れしまいまして、看板横のレンタカー会社が所有されておる車を使われたお客様がそこに車をされたと。その返された車にぶつかってしまって、３万3,000円余の損害賠償金を払うというのでございます。事故後すぐ看板等の補強をさせていただいたところでございます。まこと申しわけございませんでした。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございますか。

○安田委員
　せっかくですのでお尋ねしますが、空港港湾課さん、米子空港の鬼太郎はどこに設置されのですか。

●森本空港港湾課長
　今現在、空ビルさん等との調整をさせていただいておりますけれども、米子空港ビルが今改築中でございまして、コンビニエンスストアなどもオープンしておられますので、そういたいろんな人の出入りで目につくということでございます。イメージ的にはコンビニができおります付近にスペースがちょうどございますので、そこのあたりを念頭に調整を進めていところでございます。

○安田委員
　これは答弁はいいのですが、15ページの西部総合の県土整備局から出ました431の調査に2,300ほど費用をつけていただいておりまして、これは私、長年ずっと提唱してきたことでして、と両市と警察とですか、国も入るのですか。

●小倉道路企画課長
　現在、渋滞対策協議会を設置していまして、その中では道路管理者である国、県、市、そと交通管理者である警察が一緒になって検討を重ねていくとしております。
○安田委員
　そうすると、関係各者でそういう会をつくっていただいて、渋滞の原因究明と将来的な展も同時に打ち出していただきたいということを要望しておきたいと思います。お願いいたしす。

◎石村委員長
　要望です。よろしくお願いします。

○銀杏副委員長
　最初に部長のほうから、この補正予算について、新しい政権になって以降、かなりの部分影響を受けるというようなお話がありました。６月補正も含めて、９月補正で具体的に大まな金額は計算されておられるのか、あれば教えていただきたいということと、７ページの伯歴史展示施設の内容を教えてください。

●谷口県土整備部長
　補正の６月と９月の、もし決まったときの額ということですが、６月につきまして、ちょと額は正確にはこの場では言えませんが、考え方としましては、交付金事業につきましてはに走っておりますので、６～７割が今月中に契約を終えるというものでございます。ここまさかのぼるのかどうか全く新政権の意向は見えないわけでありますので、そういう状況で６補正で計上した交付金事業に関してはもう走っている。それから、９月は今回ここに上げてります。課長の説明の中でも何々交付金事業というような名目が、かなりの交付金事業が、が今カウントしますのは６～７ぐらいの経済対策交付金とか、創造交付金とか、いろんな交金のメニューがございまして、これらがまだ内示の段階で、内示といいますのは国のほうから整備局のほうからこれはというものの内示があったものと、それから内示がないものもありす。内示がないといいますのは、これからトータル的なものを計画を申請をして、初めてそをオーケー、承認を受けるという作業がこれから出てくるものもありまして、今、ここに上ております私が説明しました16億ぐらいの事業が全体ではあるのですが、ちょっと概算なのすが、大体７～８割方がこの基金、交付金に該当するのではなかろうかというふうに試算はております。

●細川道路建設課長
　伯耆歴史展示施設でございますけれども、先ほど説明いたしましたように、岸本バイパス県道と交差する部分にボックスを施行する予定にしております。そのボックスは人家のそば通るということで、防音対策も含めまして60メーター強ということでやや長いボックスになます。その上部の有効活用ということで、伯耆町とも協議しながら、周辺で８世紀の坂長遺というようなものが出ております。そういったものをＰＲできるような広場整備を考えておます。現在、詳細につきましては、伯耆町の教育委員会等と調整を行っているところでござます。
○銀杏副委員長
　伯耆歴史展示施設ですけれども、やはり敷地と、それからメーンの対策が県土整備部なのその施設も県土整備部で全部やるといったことの考えでいいのですか。

●細川道路建設課長
　そういう考えでやっております。

○尾崎委員
　11ページ、要援護者施設緊急砂防対策事業ですけれども、本当に危険な箇所にこういう施が多いのだなというふうに実感しますが、24時間使う施設の中で46施設、ほとんど危険箇所ということも非常に大切なことですが、130は未整備であるという中の47が24時間ですね。そするとあと83施設というのは、夜中に災害があるとは限らないので、これも何とか必要かな思うので、その辺の見直しというのはどうでしょうか。

●竹森治山砂防課長
　今、議員おっしゃられましたように、24時間以外のものというのも非常にたくさんございす。これらにつきましては、今の砂防事業の進め方もそうなのですが、危険な場所とともに全すべき場所といったことで、特にこういった要援護者施設といったものも位置づけて客観な指標といったもので整備していくようにしております。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　ないようでございますので、次は警察本部に移ります。
　初めに、佐藤警察本部長の総括説明を求めます。

●佐藤警察本部長
　それでは、警察本部から御審議をお願いしております平成21年度鳥取県一般会計補正予算ど議案２件と報告２件につきまして御説明申し上げます。
　議案説明資料の表紙の裏面、平成21年９月定例会議案説明資料目次、こちらをごらんいたきたいと思います。予算関係では議案第１号、平成21年度鳥取県一般会計補正予算。予算関以外では、議案第14号、鳥取県警察手数料条例の一部改正について、並びに報告第３号で議の委任による専決処分の報告についてであります。
　議案第１号の平成21年度鳥取県一般会計補正予算、これにつきましては、資料１ページの案説明資料総括表のとおり、安全運転講習費、初動警察強化事業など15事業につきまして、正額合計４億5,287万4,000円の増額補正をお願いしており、補正後の予算総額につきましては173億178万2,000円でございます。
　次に、資料16ページでございますが、ごらんいただきたいと思います。議案第14号でござますが、銃砲刀剣類所持等取締法、この法律の一部が改正されたことに伴います鳥取県警察数料条例、これの一部改正についてでございます。
　次に、資料19ページをごらんいただきたいと思います。報告第３号は、公務中の職員の交事故につきましての損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定に対する知事の専決処分がわれたことに伴います議会の委任による専決処分の報告について報告するものでございます。　警察職員による交通事故防止、これにつきましては今後とも全職員に対する指導を徹底しまいりたいと考えているところでございます。
　以上、簡単でございますが、警察本部の提出議案等につきまして御説明申し上げました。細につきましては、それぞれ会計課長、監察官室長に説明させますので、よろしく御審議のどお願い申し上げます。

●後藤会計課長
　議案第１号、平成21年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
　まず、このたびお願いしております事業はいずれも国の補正の地域活性化・経済危機対策時交付金あるいは地域活力基盤創造交付金、こういったものを充当する事業であります。
　議案説明資料の２ページをお願いいたします。通信指令の強化による迅速かつ的確な初動察活動を推進するためのシステムを整備する経費といたしまして、3,576万6,000円をお願いております。
　２に記載しております初動警察強化システムの基盤整備につきましては、情報ハイウェイ未整備、未接続の黒坂警察署、機動隊、こういったところに情報ハイウェイを接続し、通信盤をするとともに、画像情報を効果的に活用するための機器を整備するものであります。
　次に、３に記載しております非常通報映像受信システムの整備につきましては、銀行等の融機関と警察本部通信司令課との間の非常通装置について、従来からの音声通報に加えまして映像も受信できるシステムを通信司令課に整備し、現場情報をリアルタイムで把握し、警察への指令手配、緊急配備、こういったものに活用しようとするものであります。
　次に、４の防災用画像取得システムの整備につきましては、近年の自然災害に伴います迅確実な避難措置や住民への情報提供、こういったものを行うため、県防災局で受信している土整備部設置のカメラ映像、これは道路28カ所、河川９カ所になりますが、こういったもの警察本部の通信司令課まで延伸し、的確な対応に活用しようとするものであります。
　次のページをお願いいたします。機動隊庁舎の建設事業といたしまして、倉庫の整備に要る経費7,073万1,000円をお願いしております。築後34年を経過し、老朽化した機動隊庁舎のてかえ整備は、本年度中に待機寮解体工事及び用地取得などを行うこととしており、倉庫整につきましては平成23年度から24年度にかけて計画していたところでありますが、平成21年中に装備資機材の大幅な増強が予定されております。これらを保管する倉庫が必要となったとに伴いまして、前倒しで拡大整備するものであります。
　次に、資料の４ページをお願いいたします。運転免許費といたしまして、交通の安全の確を図るため、指定自動車教習所が実施するペーパードライバー教育、高齢者運転教育などに要な車両、運転シミュレータ、こういったものの整備経費を助成するために1,245万9,000円お願いしております。助成概要は２に記載しておりますとおりであります。
　次のページをお願いいたします。交通安全施設整備費として信号機の新設、車両用信号灯のＬＥＤ化、信号制御機の更新、こういったものに要します経費１億1,081万7,000円をお願しております。
　２に記載しております信号機の設置につきましては、１つ目は倉吉市米田町２丁目の国道17号、米田東交差点に定周期式信号機を設置しようとするものであります。ここの交差点は交量が多い４車線道路でありまして、近くに大型スーパーがあったり、あるいは住宅地が建っきているということで、現在の押しボタン式から定周期式に変更しようとするものであります。　２つ目が倉吉市巌城の県道倉吉環状線三明寺橋北詰に押しボタン式信号機を設置しようとるものであります。この交差点につきましては、三明寺地区の小・中学生の通学路となってりまして、朝夕の通勤時間帯の通行車両が多い、あるいは近隣道路の拡幅で交通量の増加が込まれるというところから、安全確保のために設置をしようとするものであります。
　３点目は日野郡江府町佐川の国道181号佐川バス停先に押しボタン式信号機を設置しようとるものであります。ここの場所は直線道路でありまして、高速走行する車両が多い、それか大型車両の混入率が高いということであります。付近にはバス停がありまして、小・中学生通学路となっているというところから、住民の安全確保を図るために設置しようとするものあります。
　次に、３に記載しております車両用信号灯器のＬＥＤ化につきましては、交通量が多く、故発生の懸念の高い二重交差点につきまして安全性、経済性にすぐれたＬＥＤ式の信号灯器変更しようとするものであります。
　次、４に記載しています信号制御機の更新につきましては、耐用年数を経過し、保守部品在庫がないなど、今後の維持に支障を来す恐れがあるという46基につきまして更新をしようするものであります。
　次に資料の６ページをお願いいたします。公安委員会費のうち安全運転講習費といたしまて、運転免許試験場において使用する行政処分者講習及び違反者講習用の車両のうち、老朽した車両２台を更新しようとするもので、374万5,000円をお願いしております。
　次に、警察本部費のうち、「全国豊かな海づくり大会」等警備対策事業といたしまして、警計画図面作成システムに要する経費1,355万1,000円をお願いしております。これは、平成23秋に予定されております全国豊かな海づくり大会、それから25年春に予定されております全植樹祭、こういった大型警備に伴いまして準備段階に必要な図面作成システムを整備しようするものであります。
　次に、訓令・例規通達検索システム整備事業といたしまして、945万円をお願いしております現在、紙ベースでやっておりますものを電子化し、パソコンで閲覧可能なシステムを整備しうというものであります。
　次のページをお願いいたします。警察施設費のうち、警察財産管理費といたしまして、倉警察署の留置施設面会室の改修、それから、旧鳥取警察署の解体工事、こういったものに要る経費１億3,758万6,000円をお願いしております。倉吉警察署の留置施設につきましては、疑者国選弁護人制度対象事件が本年５月から拡大されたことに伴いまして、弁護人の面会数増加が見込まれるというところから、現在１室しかない面会室を２室に増室するものでありす。また、現在未利用財産となっております旧鳥取警察署につきましては、本館、別館とも全面的に解体撤去しようとするものであります。
　次に、運転免許費といたしまして、運転免許試験場の技能試験用車両の更新、運転免許適検査用視覚検査装置の更新及び新視力計の整備、こういったものに要する経費393万3,000円お願いしております。いずれも老朽化等に伴い、更新整備するものであります。
　次に、一般警察活動費のうち、人事管理及び企画監察費として警察業務紹介用ＤＶＤの製委託に要する経費99万8,000円をお願いしております。警察業務を紹介するＤＶＤを仕事説明等で放映することによりまして、警察業務に対する理解を深めていただき、より多くの受験を確保しようということからお願いするものであります。
　次に、資料の８ページをお願いいたします。刑事警察費のうち、生活安全活動運営費といしまして、防犯広報用ののぼり旗の整備、それから防犯ボランティア活動用資器材の整備、ういったものに要する経費193万3,000円をお願いしております。のぼり旗は最近増加しておます車上ねらい、それから侵入窃盗、こういったものの被害防止を図るため、警察署、交番駐在所あるいは各地区の公民館、こういったものに掲げて、県民の注意喚起を図ろうとするのであります。また、防犯ボランティア活動用資器材は、民間のボランティア団体の活動を性化するために、ウインドブレーカー等を無償貸与することによって活動を支援しようとすものであります。
　次に、交通指導取締費といたしまして、公安委員会が委嘱しております地域交通安全活動進員115名の活動用ベスト等の資器材の整理、こういったものに要する経費、68万4,000円を願いしております。
　次に、高齢者交通安全教育実施費といたしまして、交通安全巡回指導者ことぶき号の更新要する経費2,991万5,000円をお願いしております。ことぶき号につきましては、高齢者の運能力の再認識等のために各地区を巡回し、参加体験型の運転講習を行っているものであります老朽化により、これを更新しようとするものであります。
　次のページをお願いいたします。違法駐車対策事業といたしまして、放置駐車違反データ理をしている放置駐車違反管理システムの改修に要する経費596万円をお願いしております。年４月24日に公布されました道交法一部改正によりまして、高齢運転者等専用駐車区間制度導入されることに伴いまして、放置駐車違反管理システムを改修しようとするものでありますなお、これにつきましては改正法の施行が22年４月に予定されておりますことから、明許繰越しを行うこととしております。
　次に、地域警察運営費といたしまして、自動車警ら用パトカーへのＡＥＤの整備、それから交番、空港警備派出所等への電光掲示板の設置、冬山山岳遭難救助用器材の整備といたしまて927万4,000円をお願いしております。電光掲示板の設置につきましては、アシアナ航空にる米子～ソウル便の運航を初め、ＤＢＳクルーズの就航、こういったもので韓国人観光客の加が見込まれております。県民を初め、観光客の安全・安心を確保するために日本語と韓国で表示する電光掲示板を境港の駅前交番、米子空港警備派出所、大山寺駐在所、この３カ所設置し、必要な安全情報を発信しようとするものであります。また、冬山山岳遭難救助用資材の整備は、県東部におきます遭難救助活動に必要な資機材を整備しようとするものでありす。
　次に、装備費といたしまして、平成８年に取得いたしました警察本部長用指揮用車の老朽に伴う更新に際し、環境負荷の少ないハイブリッド車の購入に要する経費、607万2,000円を願いしております。
　次に少し飛びまして、資料の15ページをお願いいたします。繰越明許に関する調書でありす。道路交通法の一部を改正する法律の施行に係る放置駐車違反管理システムの改修につきして、施行日が22年４月以降であり、年度内に納品ができないということから596万円を翌年に繰り越すものであります。
　次に、資料の16ページをお願いいたします。鳥取県警察手数料条例の一部改正についてでります。銃砲刀剣類所持等取締法の一部が改正されまして、銃砲または刀剣類の所持許可まは更新を受けようとする75歳以上の方の認知機能検査が新設されたこと、あるいは猟銃の所許可の更新の際に、原則として技能講習を受けることが義務づけられたことなどに伴いましてこれらの新たな事務に係る手数料に関する規定を整備しようとするものであります。また、砲刀剣類所持等取締法に基づく手数料の徴収について、標準額等定めております地方公共団の手数料の標準に関する政令、この一部が改正されましたことに伴い、手数料の額を改めるめ関連規定を改正するものであります。なお、この条例は銃砲刀剣類所持等取締法の一部を正する法律の施行日の本年12月４日から施行するものであります。

●竹本監察官室長
　資料の19ページをお願いいたします。職員の公務中の交通事故による損害賠償に係る専決分がなされた２件について報告するものであります。
　まず、資料19ページでございますが、平成21年７月21日になされた専決処分でございます和解の相手方は西伯郡の個人で、和解の要旨は県側の過失を１割として、相手方に損害賠償１万6,859円を支払うものでございます。事故の概要は、平成19年５月26日に、米子市内におて走行中の白バイに対して、左から出てきた車両がぶつかったという事故でございまして、方の車両が破損したものでございます。
　次に、資料20ページでございますが、平成21年７月31日になされた専決処分であります。解の相手方は鳥取市の方で、和解要旨は県側の過失を１割として、損害賠償金１万8,596円を払うというものでございます。事故の概要は平成20年９月19日、鳥取市内において、公務中走行の白バイ、これが前を走行中の車両を右側に出て追い越そうとしたときに、その前方車も同様に右に出てぶつかったという事故でございまして、双方の車両が破損したものでござます。職員の事故防止については今後引き続いて指導してまいりたいと思いますので、よろくお願いします。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等ございますでしょうか。（なし）
　ないようでございますので、それでは次に報告事項に行きます。
　なお、質疑等につきましては、各部の説明終了後に行っていただきます。
　最初に、県土整備部、緊急雇用創出事業の予備枠に基づく事業の追加実施について、吉留土総務課長の説明を求めます。

●吉留県土総務課長
　県土整備部資料の１ページをごらんいただきたいと思います。商工労働部所管の予算でごいますが、緊急雇用創出事業の県事業予備枠を活用いたしまして、県土整備部におきましての２件の事業を実施することになりましたので御報告いたします。
　１つは、用地事務補助事業でございまして、追加経済対策により増加する公共事業を迅速執行するために、各総合事務所において用地買収に係る資料作成等の事務補助を行うものでざいます。５名の非常勤職員を10月１日から３月30日まで配置しようとするものであります。　もう一つは、技術企画課におきまして、技術管理文書データベース化事業といたしまして土木技術等に関する各種文書を各総合事務所等から直接検索できる体制を構築するため、過の文書を整理し、データベース化を行うものでございます。これも10月１日から６カ月間の名の雇用でございます。

◎石村委員長
　次に、一般国道179号「上井拡幅」の開通について、細川道路建設課長の説明を受けます。
●細川道路建設課長
　資料の２ページをお願いいたします。一般国道179号「上井拡幅」の開通についてというこでございます。平成11年度から事業を行っておりました一般国道179号のＪＲ山陰線をまたぎす跨線橋を含む約800メーターの区間でございますが、本年９月30日の午後３時から４車線化して一般交通に供用する運びとなりましたので御報告いたします。
　なお、３のその他に書いてございますが、この一般交通への開放とは別に、開通記念式典を11月12日に国道179号線津山羽合間道路整備促進期成会の主催により実施される予定でございす。委員の皆様へも御案内があると伺っておりますので、その際には御出席につきましてよしくお願いしたいと思います。ただし、昨日倉吉市長の御発言等が報道でありましたが、事局に確認いたしましたところ、今のところこの日程で行う方向だと聞いております。よろしお願いしたいと思います。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございますでしょうか。（なし）
　なお、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告については、お手元の資料３ページとおりでありますので説明は省略させていただきます。
　それでは、ただいままでの説明について、質疑はないということでございますので、次に察本部に移ります。緊急雇用創出事業の予備枠に基づく事業の追加実施について、後藤会計長の説明を受けます。

●後藤会計課長
　それでは、簡潔明瞭に御説明させていただきます。警察本部の資料１ページをお願いいたます。緊急雇用創出事業の枠予算に基づく事業の追加実施について御報告いたします。
　緊急雇用創出事業につきましては商工労働部が一括予算計上しておりまして、警察本部にきましても、当初予算で地域安全パトロール委託事業、それから６月補正では広報戦略アドイザー事業などを行っているところでありますが、さらにこのたび県事業予備枠を活用いたまして、職員情報の電子化を推進する人事管理システムのデータ入力に２名、それから暴力情報入力作成原票等に要する業務に１名、それから携帯、インターネット上のサイト等の継的な監視を行うネットパトロール要因、これに４名、この３つの事業を実施することで、平成21年度さらに７名の雇用を創出することとしており、事業費は637万1,000円であります。こら緊急雇用に関する事業は、商工労働部が一括予算計上している緊急雇用創出事業臨時特例金を活用して実施する事業であります。

◎石村委員長
　次に、県内における薬物情勢と対策について、森山組織犯罪対策課長の説明を受けます。

●森山組織犯罪対策課長
　資料２ページでございます。本年８月までに検挙いたしました薬物事犯について御報告いします。
　まず、覚せい剤事犯と大麻事犯については記載のとおりでございます。また、これらの多に暴力団構成員が多数関与しておりました。
　次に、近年の薬物全般の検挙状況につきましては表のとおりでございます。なお、下の表この内訳といたしまして、覚せい剤に関する状況を記載してございます。主な検挙事例につましては資料のとおりでございますが、特に一番上、警視庁との合同捜査事件につきましては県内に居住いたします覚せい剤の末端乱用被疑者の捜査に基づきまして東京都内に所在いたます密売アジト解明、覚せい剤あるいは大量の大麻などを押収するとともに暴力団幹部によます密売組織を壊滅したという事件でございます。
　続きまして、薬物事犯の特徴でございますけれども、これも記載のとおりでありますが、に３つ目に記載しております入手方法につきまして、最近では携帯電話のサイトあるいはイターネットの掲示板などを介しまして薬物密売の取引などを約束、代金を振り込んで薬物を送してもらう、そういったような手口が多く見られております。入手方法が巧妙化、広域化ていることなどから、捜査におきましても困難化しているということが上げられるところでざいます。
　次に、薬物事犯対策でございます。まず、取り締まりの強化でございますけれども、本県おきましてはいわゆる末端乱用者によります薬物の使用事案が多いというような現状がござます。このことから、これらの検挙活動を推進するとともに、供給源や密売組織を解明、こを壊滅するような捜査を徹底しているところでございます。
　また、水際対策でございます。国内に出回っております薬物の多くが海外から密輸されたのでございます。例えば、本年に入りましてロシアと新潟東港を結びます貨物船、あるいは国と福島空港などを結びます航空機などを悪用いたしまして、覚せい剤を密輸したという事などが多発しており、最近では地方の海空港を舞台とした覚せい剤密輸事案などが多発してるという現状でございます。本県は御案内のとおり海外とを結びます港あるいは空港なども在しておりますし、ＤＢＳクルーズの就航などに伴いまして人や物の往来が多くなってまいます。このようなことから、薬物の密輸入対策に万全を期するという面で、関係機関と連携たしました取り組み、あるいは対策を強化しているというところでございます。
　最後に、広報啓発についてでございますが、少年あるいは若者の薬物乱用防止の意識を高るために各種の薬物乱用防止講習会などを開催しておるほか、関係機関と連携いたしまして報啓発活動など推進しているところでございます。今後とも関係機関との連携のもとに、薬の供給遮断と需要の根絶に向けた対策を強化してまいりたいと、このように考えております。
◎石村委員長
　次に、交通死亡事故抑止対策の推進について、越智交通指導課長交通企画課長事務取扱の明を求めます。

●越智交通指導課長
　資料３ページをごらんいただきたいと思います。交通死亡事故抑止対策の推進について御明をさせていただきます。
　８月末現在、死者数は24人でありまして、前年と比べまして４人増加しております。主な徴といたしまして、年齢層別では高齢者が依然として16人ということで67％を占めております状態別では運転中が13件で54.1％を占めている状態でございます。こうした死亡事故の情勢ら、現在、交通死亡事故抑止対策の推進といたしまして、交通死亡事故抑止100日作戦を設定実施しております。同作戦の趣旨につきましては、ごらんのとおり交通事故死者数の年間抑目標を28人といたしておりますけれども、現状が非常に切迫していること、また例年９月から12月までの交通死亡事故の発生が１月から８月に比べ高率であることなどから、総合力を発いたしまして交通安全諸対策を強力に推進し、増加傾向にある交通死亡事故に歯どめをかけ減少傾向に転じさせようとするものでございます。期間は９月１日から12月の９日までの100間としておりまして、９月１日には警察本部庁舎前におきまして本部長以下によって出動式行ったところでございます。
　主な対策につきましては３点書いてありますけれども、１点目は街頭活動の強化策、２点といたしましては高齢者対策の推進、３点目は積極的な広報活動の推進としております。
　今後、年末に向けまして交通安全活動は、このほか12月の14日から年末の交通安全県民運がございますが、これらの諸対策とタイアップさせまして、何とか交通死亡事故の抑止対策推進してまいりたいと考えております。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑等はございますでしょうか。（なし）
　その他ですが、執行部、委員の方で何かございますか。

●森本空港港湾課長
　委員の皆様に御案内でございます。お手元にこういう色つきのパンフレットが２枚入ってると思います。９月20日が空の日ということで空港に関心を持っていただくために、来週の曜日と日曜日、鳥取空港、また米子空港でそれぞれ祭りが開かれます。多くの御家族連れでぎわっておりますので、時間が許せば委員の皆様にも足を伸ばしていただきたいと思いますお願いでございます。

◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　ないようでございます。
　それでは、以上をもちまして、企画県土警察常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでざいました。

午後２時24分　閉会