企画県土警察常任委員会議事録

午前10時14分　開会

◎石村委員長
　ただいまから21年11月定例県議会企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　安田委員と尾崎委員にお願いをいたします。
　それでは、本委員会に付託されました議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。
　皆さんのほうでありますでしょうか。（なし）
　ないということでございます。
　それでは、これより採決に入ります。
　採決につきましては議案ごとに採決するか、または一括して採決するのがよろしいか、どちらにいたしましょうか。（「一括」と呼ぶ者あり）
　一括ということでございますので、それでは一括して採決をいたします。
　原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されましたすべての議案につきまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑につきましては、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　また、企画部の（５）、県土整備部の（10）一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告につきましては、お手元の資料のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　それでは最初に、企画部から、鳥取県地域主権研究会（第２回）の概要について、亀井政策企画総室企画調整チーム長の説明を求めます。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　企画部の追加資料のほうをごらんいただきたいと思います。別冊になっております。件名が少し違っておりますが、鳥取県地域主権研究会（第２回）における鳥取県発地域主権のあり方の検討について御報告いたします。
　１ページをごらんいただきたいと思います。昨日、鳥取県地域主権研究会（第２回）を開催いたしまして、その状況につきまして報告いたしたいと思います。
　昨日、図書館のほうで行いまして、その各委員さん、スーパーバイザーの神野先生、それぞれの発言要旨につきまして（４）のところでまとめているところでございます。
　鳥取県発地域主権を実現するための国・県・市町村の役割分担について、別添資料ということで議論のためのたたき台ということで、案とかそういった段階のかなり前の議論のためのたたき台、こういった資料に基づきまして意見交換を行ったところでございます。
　まず、たたき台の資料のほうを若干御説明させていただきたいと思いますが、３ページをごらんいただきたいと思います。現在の新政権が掲げます地域主権、これを具体化するためにどう考えていったらいいかということで、第１回の会議で考え方につきまして各委員さんのほうから御提案、御意見がございましたものを第１原則から第３原則までということでまとめておりますが、まず第１原則ということで、身近な行政につきましては身近な市町村で実施をしようと。あと補完性の原則ということで、すべての事務は市町村が行うといったことを原則としながら、市町村で対応できないものは県、県で対応できないものは国と、こういったことを考え方のベースに役割分担を考えていこうと。あとスピードのメリットということで、意思決定をできるだけ早く行おうということで、この観点からは多くの場合、市町村での事務処理というのがベースになろうかというふうに考えております。こういった観点から、次に上げておりますような分野というのが市町村が行う事務ということで考えられるのではないかという提起でございます。
　第２原則でありますけれども、第１原則によって市町村が行うといったことが適当と考えられるものにありましてもスケールメリット、規模の利益を生かすという観点から、市町村を越えて対応すべきものについては県のほうで対応してはどうかということで、県のほうで対応すべき分野ということでたたき台といたしまして次に上げますような分野、こういったものをたたき台として上げたところでございます。
　そのほか第３原則ということで、まちづくりでありますとか教育、こういった分野につきまして住民が参画して物事を決める分野について、市町村、県、国のどの段階で判断することが適当であろうかという観点から事務の配分、事務の分担を検討したところでございます。
　４ページのほうで国、県、市町村の役割分担の主なものということで、市町村におきましては主に住民に身近な「人に近い行政」を行うということで福祉、環境・生活、あるいは市町村で完結する分野。
　県におきましては、主に「基盤づくり」ということでインフラ整備でありますとか人づくりあるいは産業、広域行政、こういった大きなくくりで議論をしたところでございます。
　さらに新政権が国の出先機関、地方支分部局を原則廃止するという考え方を打ち出しておりますので、どういったものが国から地方のほうに移管できるのか、そういったところも含めてたたき台ということで提示をいたしまして、議論を進めたところでございます。
　１ページにお戻りいただきたいと思います。発言要旨ということで幾つか上げておりますので、御説明したいと思います。
　先ほど見ていただきました原案の役割分担については、全体的にはいいと思うのだけれども、小・中学校も含めて人づくりという観点で教育をすべて県で持つと、こういった考え方については違和感があるといった御意見がございました。
　一つ飛ばしまして、国・県・市町村の役割分担につきまして、融合型ということで、同じ行政サービスを国・県・市町村のそれぞれの段階で担う、例えば図書館を国でも持ち、県でも持ち、市町村でも持つ、そういった融合型というパターンと、その役割分担を明確に区分するヨーロッパ型の分離型、こういった考え方があるのだけれども、分離型を目指しつつも、中間的な着地点、こういったものを見出していくべきではないかと、こういった御意見もございました。
　下から２つ目でございますが、消防・警察について、地域の安全・安心の確保の観点から、県の事務として知事のもとで一体的に行うべきという意見がございましたが、これは現行法制上ではできない話でございますし、こういった議論につきまして警察当局とは事前の打ち合わせですとか協議とか、私どもとしましてまだ一切できていない状況でございますので、そういった点は御理解いただきたいと思います。
　一番下の丸でございますが、次のような視点も必要ということで、啓発的な要素ということで環境ですとか消費者行政、男女共同参画、こういった分野につきましては県が担うといったことが適当ではないかと、こういった意見もございました。
　２ページをお願いいたします。１つ目の白丸でございますけれども、市町村の役割についてゼロベースで考えて、どういった役割分担がそれぞれの主体でいいのか、それを考えてはどうかといった御意見がございました。
　次の白丸でありますけれども、国の出先機関、地方支分部局が行っている業務で今後地方への移管が適当である事務ということで、厚生局の麻薬取り締まり、覚せい剤乱用防止対策等に関する事務が上げられているけれども、広域化している状況、こういった状況にかんがみると地方移管よりも国で行ったほうがよいのではないかと、こういった意見がございましたが、この事務につきましても警察と密接に関係する部分でございますが、警察当局とは事前の打ち合わせ等十分できておりませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
　平井知事のコメントでございますけれども、国・県・市町村の関係について、先ほど申しました分離型、こういったことを目指すということになりますが、その際、例えば県が人づくりという観点で義務教育、それから高校教育を担うと、こういった考え方もあると思うということで、今後よく検討していきたいということ。
　医療保険の取り扱いをどうするかというのが最も大きな問題であろうということで、スウェーデン、ドイツにおきましては市町村ではなくて広域、日本でいきますと県レベルで持っているといった考え方がございますので、広域で持つ例もあるので、そういったことを考えてはどうかということ。
　地方で行う行政サービスにつきましては、現金の給付ではなくて現物給付、サービスの給付ということを中心として考えるべきではないか、こういったコメント、意見があったところでございます。
　今後の流れ等ということでありますけれども、今回の議論を踏まえまして、県・市町村の役割分担、それからまだ全然議論ができておりませんのが財政制度、こういったものについても検討を進めまして、県庁内でもよく議論、調整をいたした上で今年度内に方向性の取りまとめを行いたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　続きまして、県と市町村との連携・共同事務についての検討状況について、伊藤自治振興課長の説明を求めます。
●伊藤自治振興課長
　企画部の資料の１ページをお願いいたします。県と市町村との連携・共同事務についての検討状況について御報告を申し上げます。
　現在、県から市町村への権限移譲のほか、市町村と市町村の間あるいは県と市町村の間の事務の共同処理を進めるために、８月の常任委員会でも御報告を申し上げましたけれども、県内４地区で県・市町村連携・共同事務検討協議会を設置して現在検討しているところでございます。
　協議会の概要でございますが、東部、中部、西部、日野地区の４地区に設置いたしておりまして、市町村長と副知事で構成いたします協議会。その下に副市町村長、県の総合事務所の県民局長等を含めた研究会、さらに市町村、県の担当課長で構成します部会、この３つの段階で検討を進めているところでございます。
　検討状況でございますが、県と市町村の双方から現在事務の共同化あるいは連携するもの、権限移譲するもの、こういった検討項目について洗い出しをしていただいております。現在研究会を中心に議論を進めているところでございます。
　現在の主な検討項目でございますが、県と市町村の間で連携なり共同化なり権限移譲等を図っていくものといたしまして、道路の維持管理あるいは除雪、滞納整理を含めた税務関係、障害者の福祉、障害者の雇用、消費者相談等々を議論しておるところでございます。
　また、市町村と市町村との間の連携・共同ということで、システムなり入力業務等を含めました事務部門の共同化、さらには事務用品の共同の発注、監査委員事務局の一元化等について議論をしているところでございます。
　このうち、日野地区におきましては既に７月からスタートして研究会を始めております。その中で障害者の雇用あるいは道路の維持管理、事務用品の共同発注といった分野につきまして、22年度の当初からスタートすべく実施に向けて検討いたしているところでございます。
　今後の取り組みでございますが、来年提案が予定されております国の地方分権一括法、これらも含めまして県、市町村への権限移譲など内容を精査しながら事務の共同化・連携に向けて、早期の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
　特に、先ほど申しました日野地区では議論が進んでおりますので、22年度当初の実施に向けて進めております。その中において規約を定めてまいります自治法上の法定協議会、こういったものを視野に入れながら協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　続きまして、「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム整備事業」について、谷口移住定住促進室長の説明を求めます。

●谷口移住定住促進室長
　資料の２ページをお願いいたします。「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム整備事業」について御報告申し上げます。
　まず、この事業の目的でございますが、県外からＩ・Ｊ・Ｕターンを希望している方々の住宅ニーズにより積極的にこたえまして、移住定住を促進するということが目的でございます。
　次に、事業の概要ですが、ＩＪＵ！住宅相談コーディネーターというものを配置しまして、空き家物件の掘り起こしでありますとか空き家情報の一元化というものを図り、移住希望者のニーズにこたえるというものでございます。
　その背景といたしましては、移住希望者の住宅ニーズといいますのは田舎にある格安の空き家物件というのが最も多いわけでございますけれども、それにこたえるだけの空き家物件の数が非常に少ないというふうな現状がございます。これが移住希望者を受け入れる際の大きなネックとなっております。これを解消しようとするものでございます。
　この住宅バンクシステムをイメージ図にしたものが次のページでございます。右下にかいてありますのが住宅相談コーディネーターというものでして、このコーディネーターが住宅探し、物件確保、情報の一元化といった作業を行います。そしてこれによって得られた情報を、左のほうですが、移住希望者に情報提供するというシステムでございます。
　この事業は既に12月からスタートしておりまして、現在県内の全市町村に出向いて各市町村の空き家バンクとの連携等協力をお願いしているところでございます。
　なお、この事業は、ふるさと雇用再生特別基金を活用した事業でございます。

◎石村委員長
　続きまして、緊急雇用創出事業の予備枠に基づく事業の追加実施について、森本情報政策課長の説明を求めます。

●森本情報政策課長
　資料の４ページをごらんください。緊急雇用創出事業でありますが、これは緊急雇用創出事業臨時特例基金ということで鳥取県で52億円ばかり積んでおりますが、その基金を活用して商工労働部のほうで予算を枠的に持っております。各部が必要に応じてその事業から配当がえしてもらって事業を実施するという仕組みでございます。
　このたび私どもで実施いたしますのは、県内情報通信基盤利活用検討事業ということであります。
　９月補正予算で御報告申し上げましたけれども、鳥取県内のブローバンド網というのが今年度の国の補正予算まで活用したところほぼ県内100％行き渡るというところで、この情報通信基盤というのはほぼ整備されてきているところでありますけれども、まだまだ利活用が追いついていないということでありまして、そのあたりの県民ニーズを調査したり、あるいはでは具体的にどういうアイデアがあるのだというようなことにつきまして、鳥取県情報産業協会というところに委託しまして調査をする、検討するというものでございます。
　雇用人数は１名でありまして、予算額は250万円余りということでありまして、５カ月間の間この人を雇うという事業でございます。

◎石村委員長
　次に、鳥取県公共交通利用促進キャンペーンの実施結果について、髙山交通政策課長の説明を求めます。

●髙山交通政策課長
　企画部資料６ページをお願いいたします。公共交通機関につきましては、近年利用者数の減少が続いております。そのためバス路線等の維持あるいはその環境の改善というのが難しくなっている状況があります。このため公共交通機関が地域の足として重要である、また地球環境にも貢献しているということの重要性を理解いただいて、利用しながらこうしたものを残していくのだという意識を持っていただくきっかけをつくる必要があると考えております。このため公共交通利用促進キャンペーンを今年度初めて実施をいたしました。
　１つ目の県下一斉のノーマイカー運動でありますけれども、先月１日から８日を強化週間、４日をノーマイカーデーといたしまして、できるだけ車を使わないということで参加の呼びかけをいたしました。
　結果、中ほどにありますような各事業所に参加をいただきまして、計680名の方に運動参加をいただきました。
　運動に参加された方にチェックシートというものを記入をいただきまして、環境影響への効果を確認をするということで、この成果として、１つは約３トンぐらいのＣＯ２排出量が削減できたというようなことが確認をできた次第であります。
　２つ目ですけれども、啓発イベントをあわせて開催をいたしております。11月３日に鳥取市の木のまつりというイベントのスペースを借りまして、バリアフリーバス車両の展示ですとかパネル等の展示、さらには広報チラシを配布して公共交通に触れていただく、親しんでもらうということをいたしております。
　あわせまして、期間中にはバス事業者の協力も得まして小学生の児童にバスに無料で乗っていただくというようなこともいたした次第でございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　まず、追加資料の１ページですけれども、鳥取県地域主権研究会における鳥取県発地域主権のあり方の検討についてということで、12月13日に会議を開いておられますけれども、この委員の選定というのはどのような視点でなさったでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　委員の選定でございますが、まず市町村の代表ということで町村会長であります吉田三朝町長に入っていただきましたし、あといろいろと考えるに当たりまして福祉の分野というのが一つ大きなウエートを占めるのかなということがございまして、県社会福祉協議会会長の内海会長に入っていただきました。それから産業の分野というのも大きなウエートを占めるのかなということがございまして、米子商工会議所の会頭、それからいろいろな地域づくり活動ですとかそういった観点で水野鳥取青年会議所理事長、それからこの分野につきまして既にいろいろと研究等を重ねておられますＴＯＲＣの吉弘研究員、こういった形で選んだ上で大所高所からいろいろと御意見をいただきたいということで関西学院大学教授の神野教授、スーパーバイザーという形で加わっていただくという選び方をしたところでございます。

○尾崎委員
　それぞれの分野で活躍されて見識の高い方を選ばれているということで非常にいいと思いますが、少し足りないなと思いますのは、やはりこういった地域をつくるという中には半分は女性がいるという観点から、やはり老若男女がいる必要があると思います。ですので確かに男性もおられますし、若い方もおられます。女性でもやはりそういう識見を持った方というのはおられますので、それをきちっと検討の中に入れていただきたいというふうに思いますけれども、今後こういった委員の中に入れていただけるような検討をしていただけますか。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　検討させていただきたいと思います。

○尾崎委員
　よろしくお願いします。

○前田委員
　亀井チーム長、この地域主権研究会は何回までやる予定か。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　当初は３回行うようにしておりましたが、少し回数が足りないかなと、検討の熟度が十分ではないかなと考えておりまして、年度内にあと２回ということで、都合４回ぐらい必要なのかなというふうに考えております。

○前田委員
　これは年度内にまとめたいというふうに書いてあるけれども、年度内にまとめるというのはどういう意味か。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　３月末までに一定の方向性をまとめまして、そういったものを基づきまして提言活動でありますとかそういったことにつなげていきたいというふうに考えております。

○前田委員
　なぜ年度内ということを聞くかといえば、内容の議論を見てみると、それぞれの重立った意見が書いてあるけれども、一番大事なことが一番後になっているのだ。財政制度、これが一番なのだ、本当は。勘違いしたらいけないと思う。地方主権、地方主権、自立とか言いますけれども、鳥取県の財政の現状を見てみなさい。鳥取県民が納めている国税は900億円ぐらいです。所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税、900億円ぐらい。一方で、それらの五税を国がプールして配っているのが交付税だ。昔は平衡交付金と言っていたのですよ。昭和28年ごろまでは。つまり平衡にするために平衡交付金という名前だった。今は交付税になっていますけれども。現在鳥取県の市町村と県とで大体2,300億円ぐらいもらっている。多いときは2,500億円も2,600億円もあったけれども、それぐらい差があるわけだ。地方分権、地方自立というと権限が我々のほうに来るのだ、来るのだといって、本当は地方分権というのは究極は自分のことは自分でしろなのです。そのことを忘れておって、今言うように国税を鳥取県民は1,000億円も納めていない。もらっているのは2,000何百億円もらっている。その差はどうやるのだと、こういう議論をしなければ、あとのことは皆枝葉なのだ、本当に。金のことはちゃんといいぐあいに来るのだという前提だ、これはみんな。前提ですよ。あとの事業はなにしても、こんなものはぷっと吹っ飛んでしまう。
　第一、今尾崎委員からもメンバーの話があったけれども、そういう大事なことをもし決めるとしたら、これぐらいのメンバーでは足らない。これは、君らが書いたやつをひとつ何とかこれでまとめてくれという隠れみのにしたいと思ってやっているような感じさえある。だからもっとそういう方向で議論をやらないと、どういうことかというと、今の新政権の財政の仕組みというのはまだわかっていないのだ。新年度予算が成立してみないとわからない、これは。だから年度内にこれを決めようというのはどういう意味だと僕が聞くのはそこなのだ。そういうことがよく詰まっていない。もう少し今言ったようなことを勉強してもらって、それから大事なことを決めるのに、これだけのメンバーではちょっとメンバーも少ないし、今までの鳥取県の財政がどうなっているかというようなことが全然わからない人がこの中にいる。そういう人にはちゃんと今言ったようなことを理解をしてもらってやらないとだめですよこれは。

●林企画部長
　この地域主権研究会でございますけれども、まず一つは、今新しい政府のほうで地方支分部局を廃止するという話ですとか、あるいは補助金を一括交付金化するとか、そういう話が出ております。ある程度というより相当に地域主権が進んでいくだろうということを考えておるわけですが、そうした場合に、一つは鳥取県のような小さな県で、それから今前田委員のほうからお話がございましたように財政的な点もあります。そうした中で、これに対応していくためにはどういった仕組みがあり得るだろうか、どういうふうな地方の県、市町村を通しての事務の執行体制というものがあり得るのか、そうしたことを検討し、そしてこのことは決して鳥取県だけではなくて、全国的にもそうした小さな団体を抱えるところとかそういうところがあるはずでございますので、そうした提言をしていく必要があるのではないかということで鳥取発の地方主権というか、そうした形はどうあり得るのかということを整理をしてみようということで始めたものでございます。
　今前田委員のほうからお話がありました財政の問題というのは非常に重要な話でございまして、これがベースになることはもちろんでございます。
　一つには、地方の支分部局の業務を廃止して地方にということであれば、当然その業務に伴います人員、財源というものについてはしっかり精査をし、財源は確実に来る必要がある。
　補助金の見直し等についての一括交付金という議論がありますが、これについてもそこでまた以前の三位一体改革のような形で目減りするようなことのないようなチェックは十分必要だろうというふうに思っております。
　さらには、今御指摘がありましたけれども、そもそも地方においては財政格差というものがあるわけでございますので、これをどう調整していくのかということについても提案をしていく必要があると。これは地方交付税というものの調整もありますし、それから地方税そのものの割合というのが今国と地方の中では、日本は国が大きく税収を収納した上で、後でというか、後ほどというか、事業実施に伴って地方に配分するという形になっておりますが、このあたりをどうしていくのかというようなことが必要でございます。このたび２回地域主権研究会をやりましたが、その財政のところというのがまだできておりません。このたびも地方財政についての資料をお配りをし、今申し上げましたように国と地方の事業の事務の実施分量と財源の手当てというものが、財政的に言うと国税が非常に多くて地方税が少ない。ところが実施している事務は事務量からいうと地方が多くて国のほうが少ない。その部分は国庫補助金だとか交付税ということで整理をされているということですが、そうしたものを今後どうしていくのか。
　もう一方で、地方税というものを充実していくというときには、先ほど申し上げましたように税には地域間格差がございますので、一層交付税の調整機能というものが重要になってくるだろうと思っております。そうした議論を重ねる必要がありますので、当初予定しておりました３回程度というのをもう少しふやして議論する必要があるというふうに考えているところでございます。

○前田委員
　部長、この会議に県がどういう資料を出したのか見たい。それを見ないと何を議論してもらっているのかわからない。このメンバーを見たら、申しわけないけれども、そんな大事なことを議論できるとは思えない、僕は。
　あなたも今認めているように、財源の問題が一番なのです。だから、これに対してどういうことを我々は――それこそ我々はこれをやる以上は、例えば県民税を倍にしてもいいと。名古屋の河村市長の反対みたいなことでも言うぐらいの勇気があってやるならいいけれども、金は来るでありましょう、そして権限も移るでありましょうなどという甘い考えでやっていたら大した議論にならない。だから、冒頭言ったように、県がこの会議に対してどういう資料を提出したか、それをもらわなければいけない。

◎石村委員長
　資料を全委員に提出してください。。

○安田委員
　関連して。今大きな問題点を一つ語られました。私もそれに関連してお尋ねしたいのですけれども、地域主権が進むということを前提にして今話がずっとなされたきたのですけれども、地域主権だというふうに新政権は言うのですけれども、内実はちっとも私たちの側からすると鳥取県の主権にならないような施策がこの間ずっとやられてきています。そういう過程の中で、鳥取県発の地域主権のあり方を提言していきたいというのが知事のねらいであったわけですが、これをどういう形で提言活動を行っていかれるのかという点もちょっとお尋ねをしておきたい。というのは、陳情一つにしてもなかなか私たちの言い分が通らなくて、谷口部長は大変苦労していらっしゃるのが現状ですよ。なのに、それを今さらこういう研究会をやったりして検討してどういう形で言っていくのですか。そこをちょっと林部長、お願いします。

●林企画部長
　まず、今地域主権というのが新政権の中で進められようとしていますけれども、これをやはり鳥取県にとって、鳥取県は先ほどございました財政的にも非常に小さいですし、規模的にも小さい。そうした県においてもそういう地域主権という形がとられたときにしっかり対応するためには、何が必要なのかということを発信していく必要がある。その大きな要素として、姿はこういう形にはできるだろうが、それでも財政的な問題はしっかり確保しておく必要があると、必ず確保してもらわなければいけないし、その際には地方全体ではなくて地域間の格差というものも含めたところの対応が必要であるということや業務に応じた事務体制というものをしっかりできるような体制を整えていただく必要があるというようなことを提言をしていきたいというふうに考えているものでございます。鳥取県でもこうした姿が地域主権の姿として描けるけれども、そのための前提条件としてはこういうようなもの、こういう条件がないと地方は成り立っていきませんということをしっかり提言をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。こうしたことを鳥取県の提案として取りまとめて、そして機会を得て国のほうに、なかなか難しいというお話も安田委員からありましたけれども、提案をしていきたいというふうに考えておりますし、神野教授は政府のほうの委員にもなっておいででございますので、そうしたところにも鳥取県の状況というものを御理解をいただいて議論の中に反映をしていただければというような思いも持っているところでございます。

○安田委員
　理想論というか、大変先行き力強い答弁だとも思いませんけれども、頑張っていただきたいということで、これは恐らく鳥取県だけでこういうものを言ってみてもなかなか無理な話でありましょうから、また知事会等でも同じような悩みを持たれるところや課題を持っておられるところと共通して頑張られないと、なかなか形にならないのではないかと思っております。神野先生に個人的に実情を理解していただくという意味では意味があるかもしれません。
　これはこれとして、もう１点移住定住促進室のことでお尋ねしたいのですけれども、鳥取県で暮らしたいという人のうち空き家暮らしを求めている人というのは、外から鳥取県に帰ってこられたり入ってこられようとする人のうち何割ぐらいいらっしゃるのか、まず最初に。

●谷口移住定住促進室長
　正確な割合というのはつかんでいないのですが、県に県外から相談がある方の大半といいますか半数以上は、空き家暮らしといいますか、田舎暮らしがしたいというふうな希望が、相談が多いと把握しております。

○安田委員
　私、大半だと今おっしゃるその論拠自体が大変あいまいであろうと思っております。鳥取県が外からそういう人を受け入れるときに、県として産業的にとてもメリットになるという、御縁のある方とかいろんな方が帰ってきてくださって、持ち家を建てていただくことがやはりいろんな意味で波及効果を経済的に生んでいくのだろうと思うのです。そういう人たちが、そうしようと思ってもやはり右往左往されるわけです。実情がわからなくて、どういう手続を踏んでいけばいいのか。だから、空き家は大変いいでしょうけれども、それは非常にマスコミなどが今そういうふうに取りざたされていまして、私もテレビで何遍か中国地方におけるどうのというのを見たりしました。でもやはり堅実に経済の問題等を考えると、実際に家を建てたい人、御縁のある人でこちらに帰って実家の近くに建てたいとか、そういう人たちに情報が提供できるような、それもいろんな方面にかかっていますね。例えば県庁でいえば生活環境の景観まちづくり課で建築の許可とったり、それから農業委員会の許可もとらないといけないケースもありますし、そういうもろもろの手続等の相談に応じるようなワンストップサービスの場、その中に空き家情報も入れ込めばいいのではないでしょうか。どうですか。

●谷口移住定住促進室長
　このたび設けました住宅コーディネーターですが、まさにそういった不動産のプロの知識を持った方でして、そういった新築したいというふうな要望にも十分こたえ得る方ですので、希望者の要望によりまして新築したり、あるいは空き家物件といった柔軟な対応をしてまいりたいというふうに思います。

○安田委員
　そうすると、書き方がそうなっていないので、私もそういうことを疑問に思ったので、その辺も配慮して対応していただきたいと思います。

○前田委員
　企画部長、さっきもう一言言い足らなかったけれども、僕はこの地域主権を確立するために鳥取県の場合は、この議論には出ていないけれども、鳥取県が地域主権を確立する大前提があると。それは高速道路、欠陥道路をまず埋めよと、このことが出ていないのだ、意見の中で。出たのですか、出なかったのですか。これをまず言わなければいけない。

●林企画部長
　今回の委員からの御議論ではないのですが、お配りした資料の中で、まず支分部局の事業とか国の事業ということで国道とかそういうものについては県にということがあるので、その中、別項目でやはり国として国幹道とかそうしたものについてはしっかり国で引き続き実施をすべき分野ということを示して資料にお出しをしたということでございます。

○前田委員
　だから資料を見せろと言ったのは、僕はそういう意味があるのだ。県は何を持っているのだろうかなと。だから、それは絶対入れてもらわなければいけない。

○初田委員
　安田委員の関連ですけれども、このＩ・Ｊ・Ｕターン者のための住宅システムをつくるのはいいのだけれども、役に立つ者に帰ってきてもらわなければいけないですよ。都会から県内に帰ってきてもらっても、老人はかえって金がかかるのです。もう死にそうになって、どんどんどんどん貴重なお金が、そんな人に帰ってもらうために空き家を提供するなどと考えてもらったら大間違いだと思いますが、林部長どうですか。人を選んで帰ってもらわないといけません。どうでしょう。

●林企画部長
　今おっしゃるように、あなたはこうこうです、どうですというわけにはならないと思いますが、やはりＩＪＵターンというのは県内で非常に人材が不足している部分がございます。それから過疎化のこともございます。そうした中で地方に暮らすということについて魅力を持っておられる方がおられますので、そういった方に帰っていただいて地域の担い手として活動していただきたい。それは勤め人としてということではなくても、やはり地域に住まわれて地域のコミュニティーを少しでも支えていただけるというような場合もございましょうし、中には人材不足を来している産業分野だとかいろんな分野がございます。そうしたところに県外から移住というか、直接帰ってきてもらう、あるいはＵターンで帰ってきてもらう、そういうようなことで人材を確保していきたいという思いでございますので、そうした活動だというふうに御理解をいただきたい。
　あわせまして、空き家バンクということで空き家のことが非常にクローズアップされていますけれども、まずは先ほど委員からもお話がありましたけれども、住宅投資とかそういうようなものも必要でございますので、県内の宅地がどういう状況にあるのか、あるいは住宅がどういう状況にあるのか、これは宅建協会とか不動産取引協会等と連携しまして情報を提供するようにいたしております。さらに空き家というものの情報が不足していたものですから、このたびそこについて空き家バンクも含めたものを取り入れてコーディネーターの業務の中に入れていこうというふうに考えているものでございますので、御理解いただきたいと思います。

○初田委員
　あくまでも県内において役に立つ方をぜひとも、そのための施策だと思いますので、よろしくお願いします。
◎石村委員長
　そのほかありますか。（なし）
　次に、文化観光局に入ります。
　第７回とりアート（鳥取県総合芸術文化祭）について、小林文化政策課長の説明を求めます。

●小林文化政策課長
　文化観光局の資料をお願いいたします。第７回とりアート（鳥取県総合芸術文化祭）についてということで、11月30日で終わりました。県民による文化芸術の祭典として特色ある地域文化の振興を図るということを目的にしております。県内各地でさまざまな事業を展開していったわけでございますけれども、今回第７回ということで、３年ごとにいろいろと目標を定めてやっていたのですが、今回飛躍期という地域文化の定着と全国発信という目標を新しく掲げまして、愛称もいろんな呼び名がありまして、総芸祭とか芸文祭とかさまざまでありまして、呼びやすい愛称を募集いたしまして、「とりアート」というふうにしてことしからスタートいたしました。
　９月19日の県展の開幕から始まりまして、11月30日で終わったところでございます。
　主催は、この総合芸術文化祭の実行委員会、鳥取県、鳥取県教育委員会、文化振興財団、鳥取県文化団体連合会、財団法人自治総合センターというのは宝くじの助成をいただいていますので、名前を上げさせていただいています。
　参加人数ということで、とりあえず取りまとめました。実行委員会の事業という形でありますが、これが２万3,967人ということで、前年から１万人の増ということでございます。主催事業の計ということでありますと３万9,718人、8,000人の増ということになりました。
　その下に総事業数と書いています。238事業あります。主催事業が136、参加事業が102ということでございますけれども、これはメニューも数に数えておりますので、ちょっと大きい数になっています。
　メーン事業は「新・朝日座」という形で、目玉を新歌舞伎「名和長年」という形でさせていただきました。それから米子で周辺事業、「銀色の雨」の上映でありますとかＤＡＲＡＺトライアスロン、それから米子のまちを全体に使ったような秋まつりも加えたものですから、このあたりが昨年よりも大幅に増加したところでございます。周辺事業だけで6,600人余の人に参加いただきました。
　アートマネージャーを育てるという意味で「キラリ☆アートプロジェクト」を３事業行いました。
　ワークショップ・フリースペースイベントというのは、各地区におきましてさまざまなイベントをやっております。これが107メニューということで、東部、中部、西部の各地区で行ったものが１万4,002名ということでございました。これが実行委員会の事業でございます。
　その下に書いてありますのが財団事業としまして、ヤング・プロデューサーズ・シリーズ、「チッチと♪（おんぷ）と小さな鍵」、これは門藤という新しい若い人たちをプロデューサーとして活用しまして行った事業であります。
　あと県展であります。県展は県の事業ですけれども、9,449人ということで、昨年よりも1,300人ほど上回ったところでございます。
　そのほか県内のいろんな分野の団体がございます。それをまとめたものが鳥取県文化団体連合会でございまして、これが5,300人余ということでございました。
　今回の成果ということで、これはとりあえずの評価でございますけれども、事務局のほうでまとめたものとして上げさせていただきました。下に書かせていただきました。
　メーン事業の企画というのは、実は６回目までは大体実行委員会主体で決めておりまして、その中でプロデューサーが提案して皆さんで決めたのですけれども、今回からは各地区のほうから提案いただきまして、「名和長年」という企画も西部地区の企画運営委員会の御提案でございました。
　「キラリ☆アートプロジェクト」でも３事業という公募がありまして、それぞれにいい事業をしていただいたと思っています。
　先ほど触れましたけれども、西部事業では戸板市とか食の博覧会ｉｎ西部というのをコンベンションでやったり、中海テレビさん等と一緒になりましてかなり大規模に行うことができたと。
　中部地区では、少年少女合唱団がない地区なのですけれども、これをつくってみようというような動きも出まして、少年少女合唱団「ＭＩＲＡＩ」というものができ上がったところでございます。
　そのようなことがございまして、一番下に書いているのですが、今後の対応ということで、これから緻密な作業に入らせてもらいます。アンケートがかなり集まっていますので、それを全部点検いたしまして、それから評価委員会というのが10名の評価委員でできています。それぞれの事業を見ていただいていますので、そういった方々で評価委員会による事業評価を行って、今後また報告書を作成いたしまして常任委員会で報告させていただきたいと思います。
　２ページ目は、今説明いたしました詳細でございますので、ごらんいただきたいと思います。
　お手元にチラシを１枚配らせていただきました。鳥取県文化功労賞受賞記念巡回展という形で決まりましたので、また御案内いたします。ぜひ見ていただければと思います。

◎石村委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　とりアートはたくさんの方が参加されて非常に成功おさめたと思いますが、これが１万人以上ふえて、それから主催事業でも8,000人近くですか、このふえた原因というのは、やはりさっきおっしゃったようにいろんな県展ですとか、それからイ・ムジチ、ふるさと鹿野ミュージカルとかそういったものを全部含めてふえたということなのでしょうか。まずそこをちょっとお願いします。

●小林文化政策課長
　ふえたのは、やはりメーン事業が、実は昨年鳥取だったのですけれどもメーン事業は本当に舞台物だけだったのです。それが周辺事業も加わったことによって人数が前年が1,590人というメーン事業がごらんいただきますと7,800人というようにふえているという点と、あとワークショップ・フリースペース、各地区のイベントが9,000人から１万4,000人にふえた、これが主な原因でして、あとそのほかの主催事業の分は実は若干減っていまして、１万人ふえているのが実行委員会の事業、そして主催事業すべてを含めると8,000人の増ということで、そのほかの事業では若干減っているというような形でございます。

○尾崎委員
　人数的にふえるということは非常に喜ばしいことです。ただ、内容的にどんな人々がどういうふうにふえたかということで、その検証も必要なのかなというふうに思います。例えば去年も言いましたけれども、やはり舞台芸術では鳥取の人物に焦点を当ててちゃんと深めて脚色をしてやっていくことが必要ですよということを言っていたと思うのですが、今回名和長年を取り上げられたということは、その評価はまたこれから見させていただきますけれども、よかったのかなというふうに思います。その辺をまた評価が出ましたら教えていただきたいと思います。

○安田委員
　小林課長、「名和長年」の観客数は1,145人で間違いないですか。

●小林文化政策課長
　公会堂を歌舞伎仕様に花道をつくったりしまして、２公演行ったのですけれども、両方の公演で1,145名ということでございました。

○安田委員
　公会堂の定員は何人ですか。

●小林文化政策課長
　1,000人ちょっとだったと思うのですけれども、席も花道でかなりつぶしているということがございまして、大体800人か700人ぐらいだったと思うのですけれども、１公演が悪天候もございまして若干少なくて、２公演目は結構多かったというような感じでございました。

○安田委員
　私も２枚券を買っていて、実は行けなかったのですが、券を買った人の数なのか、どちらの数ですか。

●小林文化政策課長
　これは実際に参加いただいた方の人数です。券はもうちょっと売れていまして、そちらのほうでは収益は上がっています。
○安田委員
　そうすると、かかった費用とお見えになった1,145人とどういうふうに、具体的数字とその評価を言ってください。

●小林文化政策課長
　最終的にかかった費用というのがまだ財団のほうからいただいていませんので、これからわかりましたらまたお知らせしたいと思います。

○安田委員
　ちょっと大変割高な事業になっているのではないかと推測できますが、数字を出してみてください。

◎石村委員長
　後で数字を出してください。
　そのほかありませんか。（なし）
　ないようでございますので、次に県土整備部に移ります。
　大橋川改修事業に関する最近の状況について、日吉津海岸における漁船事故について、桑田河川課長の説明を求めます。

●桑田河川課長
　追加の資料をお願いしたいと思いますけれども、１ページをお願いいたします。大橋川改修事業に関する最近の状況について御報告させていただきます。
　まず、島根県のほうから平成21年11月19日付で協議のありました大橋川改修事業の実施につきましてでございますけれども、同日付で本県から米子市及び境港市に意見照会しておりました。
　その結果、次の２ページ、３ページにありますように、資料１、２とつけておりますけれども、12月５日付で境港市からの回答が、12月11日付で米子市からの回答が提出されたところでございます。
　それを受けまして、昨日、12月13日でございますけれども、知事及び両市長による三者会談を行いまして、大橋川改修事業の対処方針について協議し、島根県へ申し入れる事項を資料３のとおり取りまとめております。
　４ページに資料３をつけさせていただいております。
　三者会談におきまして申し入れる事項でございますけれども、まず両県が国に求めていくことといたしまして４点上げさせていただいております。
　まず第１点といたしましては、中海護岸整備の確実な実施と大橋川改修事業との工程表に沿った整合を持った整備ということでございます。
　第２点といたしましては、水質・流動などのモニタリングの継続的な実施と公表でございます。
　第３点といたしましては、中海護岸及び境水道の護岸の整備など国に要望した事項に対します回答内容の確実な履行でございます。
　４点目といたしましては、中海とその沿岸域の水に関する諸問題について検討する協議会、この構成員といたしましては国の国土交通省並びに農水省、それから両県並びに沿岸の市町で構成されるものを考えておるところでございます。
　次に、両県及び国で引き続き取り組むことといたしまして、２点上げさせていただいております。
　まず１点目といたしましては、モニタリングの継続的な実施と水質改善の取り組みでございます。
　２点目といたしましては、新たな水質改善策の必要が生じた場合、協議会で将来的な大海崎堤の開削も含め幅広く適切な対策を協議検討するという項目でございます。
　この項目、島根県に申し入れる内容につきましては、今後県議会にお諮りすることとしております。
　また、両市からの回答を踏まえまして、同様の項目につきまして国の見解を求めることとしておるところでございます。
　次に、５ページをお願いいたします。日吉津海岸における漁船事故につきまして御報告させていただきます。
　去る12月９日午前６時ごろ、場所は日吉津海岸の船だまり付近でございます。この船だまりは、日吉津村が管理されているところでございますけれども、ここで漁船の船長さん、81歳の方だというふうに聞いておりますが、帰港中に船だまり付近において漁船から転落し、流されたというものでございます。
　境海上保安部に確認したところ、原因は背後からの追い波を受けたことにより船長がバランスを崩したためであるということでございます。
　なお、当時の天候は、現地沖合の約700メーターほどのところに国土交通省の波高の観測所もあるのですけれども、それでいきましても平均波高は0.4メートル、最大波高が１メートルということで、極端に波が高いというふうな気象状況になかったというふうに考えておるところでございます。
　乗っておられた船長さんでございますけれども、午前６時20分ごろに近くの波打ち際で救助されたわけでございますけれども、午前７時35分に搬送先の病院で死亡が確認されたということでございます。
　ちなみに、報道等によりますと過去５年で３件の事故が発生というふうなことでございましたけれども、海上保安部に確認しましたところそういうふうな事故報告は受けていないということを言われておりましたので、申し添えさせていただきます。

◎石村委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等ございますか。（なし）
　次に、警察本部に移ります。
　物品購入に係る自主調査の結果について、緊急雇用創出事業の枠予算にもとづく事業の追加実施について、後藤警務部参事官会計課長事務取扱の説明を求めます。

●後藤会計課長
　警察関係につきまして御報告させていただきます。
　資料の１ページをお願いいたします。物品購入に係る自主調査の結果についてであります。
　既に報道等がなされているところでありますが、今回実施いたしました平成19年度と20年度の物品購入に係る自主調査を行った結果、警察関係では差しかえ１件、翌年度納入が２件の計３件の不適切な処理が判明いたしました。
　差しかえは、米子警察署で平成19年度に交番のキャビネットのかぎの破損等により書類などを一時的に保管する保管用のわき机が急遽必要となったものでして、このときに備品予算がなかったためプリポートマスター、これは印刷機の製版用フィルムでありますが、こういったものなどの事務用品をあわせて購入したことといたしまして、わき机を需用費で購入したものであります。
　翌年度納入は２件ありますが、鳥取警察署で平成19年度に被服ロッカー１個とわき机２個を発注したところ、年度を越えて納入されたのにもかかわらず19年度に納入されたものとして検収し、処理したものであります。
　このような事務処理が行われたのは、契約担当者の適正な会計処理に対する意識が希薄であったことが原因でありますが、そのほかにも発注確認ですとか納入期限の確認、予算執行業務管理の不徹底、こういったものも要因として考えられます。
　県警察といたしましては、今後このような事態が発生しないよう、12月７日付で適正処理に向けた具体的な対応を指示した通達を発出しておりますし、また認識の再徹底を図るため12月８日、本部、警察署の責任者や担当者を集めた緊急の県下会計庶務担当者等会議を開催し、適正な会計処理に係る具体的な指示を行っているところであります。
　このほかにも会計課の監査室の実施しております本部長監査を通じて指導、教養を徹底いたしますとともに、新年度におきましても監査体制の一層の強化を図るなどして適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、資料の２ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業の枠予算にもとづく事業の追加実施についてであります。
　緊急雇用創出事業につきましては、商工労働部が一括予算計上しております。警察本部におきましてもこれまでに地域安全パトロール委託事業ですとか広報戦略アドバイザー事業など、12事業におきまして76人の雇用創出を図っているところであります。さらに、このたび県事業枠予算を活用いたしまして、交通事故・取締クロス分析補助業務に１名、運転免許受付窓口補助業務に３名、この２つの事業に４名の雇用の創出をすることとしており、事業費は177万8,000円を予定しております。
　交通事故・取締クロス分析補助業務は、より効果的な交通取り締まりを実施して交通事故の防止を図るために、交通事故と交通取り締まりの相関関係を詳細に分析する作業の補助を行おうとするものであります。
　運転免許受付窓口補助業務は、平成22年１月から発行を予定しておりますＩＣカード運転免許証、これは暗証番号を２種類設定する必要があります。申請者が暗証番号の設定に時間を要したり、あるいは窓口が混雑することが予想されますことから、東・中・西部の各運転免許センターに窓口業務を補助する非常勤職員を１名配置いたしまして、申請窓口の混雑緩和を図ろうとするものであります。
　これら緊急雇用創出に係る事業は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して実施する事業であります。よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　続きまして、平成22年鳥取県警察運営指針及び重点目標について、田子警務部総括参事官警務課長事務取扱の説明を求めます。

●田子警務課長
　平成22年鳥取県警察運営指針及び重点目標につきまして、先般、県公安委員会の審議を経まして、重点目標、運営指針につきまして定めましたので、御説明をいたします。
　運営指針につきましては、昨年と同様でございまして、「県民の期待にこたえる警察」、サブタイトルとして「安全で安心な鳥取県をめざして」というふうに定めております。
　重点目標につきましては、資料にございますとおり５つの目標を定めております。
　１つ目の犯罪抑止のための総合対策の推進につきましては、依然として厳しい治安情勢の中、街頭犯罪や振り込め詐欺などの県民に身近な犯罪による被害を防止して安全で安心な地域社会を実現するための総合的な対策を推進しようとするものでございます。
　２つ目の重要犯罪などの検挙と組織犯罪対策の推進につきましては、犯罪の悪質・巧妙化や犯罪者の組織化、国際化などそういったものが進む中で捜査力を強化し、緻密かつ適正に捜査を遂行して県民の期待にこたえようとするものでございます。
　３つ目の交通死亡事故抑止対策の推進につきましては、高齢者による交通死亡事故が多い現状にかんがみまして、高齢者を中心とした交通事故防止対策の徹底などにより交通死亡事故を抑止し、安全かつ快適な交通を確保するための総合的な対策を推進しようとするものでございます。
　４つ目のテロの未然防止と緊急事態対策の推進につきましては、ＡＰＥＣの開催など我が国に対するテロの脅威が依然として高い状況にある中、テロの未然防止に向けた諸対策を推進するとともに、大規模災害やインフルエンザなどの諸対策を推進しようとするものでございます。
　５つ目の警察活動基盤の充実強化につきましては、警察官の大量退職、大量採用などに伴い警察組織の人的構成が大きく変化する中、限られた人的資源を有効に活用するための教養の徹底、装備資機材の整備など警察活動基盤の充実強化を図ろうとするものでございます。
　以上、県警察では、安全で安心な鳥取県を実現するための各種施策につきまして職員が一丸となって取り組み、県民の期待にこたえていく所存でございます。

◎石村委員長
　続きまして、年末年始における特別警戒取締まりの実施について、藤田生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。

●藤田生活安全企画課長
　資料の４ページをお願いいたします。年末年始における特別警戒取締まりの実施について報告いたします。
　実施の目的は、年末及び年始における各種事件・事故の防止に向けて地域の実態に応じた効果的な防犯警戒活動を推進し、県民生活の安全と平穏を確保することであります。
　実施期間は、12月１日から来年の１月５日までの36日間でございます。この期間を３期に分けて実施いたします。既に実施しておりますが、12月１日から12月15日までを広報啓発期間、第２期の12月16日から12月31日までの間を重点警戒期間としてパトロール活動及び各種犯罪取り締まりの街頭活動、あるいは金融機関、コンビニエンスストアを含む深夜スーパーに対する立ち寄り警戒の強化を実施することとしております。そして第３期、これが１月１日から１月５日までの間でございますが、初もうで等の雑踏事故の警戒期間としていまして、各種雑踏事故・事件の防止活動を行うこととしております。
　３番目に、警察本部における出動式の実施でございますが、12月16日、午後４時から警察本部の正面玄関におきまして出動式を実施することとしております。
　内容といたしましては、出動する部隊に対する警察本部長による服装点検、訓示、機動隊員による犯人制圧訓練のデモンストレーション、そして終了後は鳥取市内での街頭活動・交通監視活動を行うこととしております。
　なお、同日に県下各署におきましても出動式を行うこととしております。
　また、年末年始の特別警戒につきましては、そこに示しておりますようなポスター500枚、それからチラシ約1,000枚を各金融機関、コンビニエンスストア等に配布して広報啓発活動も現在実施中でございます。
　各警察署における主な取り組みといたしましては、そこに記載しておりますが、各ボランティアと連携したいわゆる少年補導活動やかぎかけ点検活動、それから金融機関、コンビニエンスストアあるいはパチンコ景品交換所等に対する重点警ら、それとお酒を飲む機会が多くなりますので、飲酒運転等の悪質交通違反の取り締まり、それから初日の出暴走に対する警戒活動、それと年末・年始の各種イベント・初もうでによる雑踏事故の防止を行うこととしております。

◎石村委員長
　続きまして、県内の暴力団情勢と対策について、森山刑事部参事官組織犯罪対策課長事務取扱の説明を求めます。

●森山組織犯罪対策課長
　資料の５ページでございます。県内の暴力団情勢と対策について報告させていただきます。
　まず、全国の状況でありますけれども、そちらに記載のとおりでございます。この中で特に神戸市に本拠地を置きます山口組、これが全勢力の約半数を占めておりまして、一極集中、日本最大の暴力団という状況でございます。
　一方、県内の状況でございますけれども、記載しておりますとおりでございまして、県内の暴力団はすべてこの山口組の傘下組織となっております。
　その山口組でございますけれども、現在組長が服役中のために、ナンバーツーであります愛知県に本拠地を置きます弘道会の会長というのがかわって山口組を支配しております。米子にあります大同会という暴力団がありまして、これは県下最大の暴力団なのですが、この大同会の会長がその山口組のナンバーツーの下で幹部として、中枢となって活動しているという状況でございます。したがいまして、県警察といたしましては、大同会に対する取り締まりを強化しているというところでございます。
　次に、暴力団の犯罪状況につきまして、そちらに記載しておるとおりでございます。
　この中で検挙の罪種別でございますけれども、賭博あるいは恐喝といった伝統的に暴力団が行っていた犯罪、資金源活動ですけれども、これが大体３分の１、ちょっと右に行きまして、暴行あるいは傷害などの粗暴犯が３分の１占めておりまして、依然としてこのような活動、違法行為を行っているという状況にございます。
　また、本年の主な検挙事例でございますけれども、記載したとおりでありますが、鳥取市に本拠地を置きます大同会の傘下の至同会の会長による事件、あるいは東京に本拠地を置きます住吉会の傘下の幹部による事件、そして３つ目が、米子に本拠地を置きます木下会の会長による事件といったような事件を検挙しております。
　続きまして、中止命令につきましてでございます。これは暴力団の構成員が暴力団の威力を背景にいたしまして不当な要求行為を行った場合、これは直ちに犯罪を構成しない場合でも暴力団対策法によりまして中止命令を発出することができます。本年につきましては２件の中止命令を発出しております。いずれも被害は未然に防止できております。
　最後になりましたけれども、暴力団の排除対策、主なものを記載してございます。
　まず企業に関するものですけれども、金融あるいは証券業界から暴力団を排除するということで、全国で行われておりますけれども、県内におきましても記載のとおりそれぞれ協議会などを設立いたしまして対策を推進しているところでございます。
　また、行政からということでございますけれども、これは県あるいは自治体と連携いたしまして、それぞれ暴力団を排除するという対策を推進しております。
　また、関係機関ということでございますけれども、特に暴力団に関する県民の皆様からの相談などがございました場合には、これに迅速適切に対応するためということで三者によります協定を締結しておりますし、財団法人暴力追放鳥取県民会議など関係機関と連携いたしまして責任者講習あるいは広報、啓発といった活動を推進しているところでございます。
　県警察といたしましては、今後とも暴力団に対する取り締まり活動というのを一層強化してまいりたいと思っておりますし、県民の皆様あるいは県自治体、関係機関・団体などと連携をさらに強めまして、社会が一体となって、社会全体で暴力団を排除する、そういう対策を推進してまいりたいと考えております。

◎石村委員長
　続きまして、飲酒運転に係る運転免許の取消し状況について、小林運転免許課長の説明を求めます。

●小林運転免許課長
　資料の６ページをお願いいたします。飲酒運転に係る運転免許の取消し状況について、御報告を申し上げます。
　初めに、飲酒運転に対する行政処分についてであります。本年６月１日、改正道路交通法が施行され、呼気１リットル中のアルコール濃度が0.25ミリグラム以上の酒気帯び運転につきましては、法施行前には90日の免許停止処分であったものが免許取り消し２年となるなど、行政処分の一層の強化が図られたところであります。
　次に、飲酒運転に係る運転免許の取り消しの状況についてであります。法施行後の本年６月から11月までの６カ月間における運転免許の取り消しは108件でありました。このうち飲酒運転による取り消しは60件で、56％を占めております。これは前年同期に比べて37件増、率にしまして161％の大幅な増加となりました。これは先ほど申し上げましたとおり、法改正によって酒気帯び運転に対する行政処分が強化されたことによるものであります。
　また、飲酒運転で免許取り消しとなった60件のうち交通事故を伴ったものが25件、42％を占めており、飲酒運転が交通事故につながる大きな原因であることがうかがえるものであります。
　次に、居住地区の飲酒運転に係る取り消し状況についてであります。法施行後６か月間に飲酒運転で免許取り消しとなった60件につきまして、飲酒運転の居住地区を調査しましたところ、東部地区が23件、中部地区が16件、西部地区が21件でありました。ちょっと説明させていただきますと、東部地区は浜村警察署以東の署、中部地区は倉吉と八橋署管内、西部地区は境港署も含みますけれども、米子署以西の署でございます。21件でありました。
　これについて地区別の免許人口１万人当たりの取り消し件数で換算しますと、中部地区が1.89件と最も多く、次いで東部地区1.49件、次いで西部地区1.45件でありました。
　次に、今後の飲酒運転根絶方策についてであります。飲酒運転が後を絶たない状況下におきまして、県民に飲酒運転の悪質性、危険性とともに飲酒運転を行えば重い刑事処分や行政処分を受けることを強く訴えるために、自治体、交通安全協会などの関係機関との連携による広報啓発、それと飲酒運転取り締まりの一層の強化に努めていくとともに、報道機関に対する資料提供による広報を行うこととしております。

◎石村委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等はございますでしょうか。

○尾崎委員
　暴力団のことを聞きたいのですが、この件数というのはふえているほうなのですか。どんなものなのでしょうか。まずお願いします。

●森山組織犯罪対策課長
　件数と申しますか、人数で記載しておりますけれども……。
○尾崎委員
　検挙人員ですか。

●森山組織犯罪対策課長
　検挙人員でございます。緩やかにですけれども、若干減少しております。

○尾崎委員
　これも含めてですが、重要犯罪が最近非常に多くて大変だろうなというふうに想像します。タクシー運転手の殺人事件もありましたし、連続不審死もありました。そういった面で、スタッフというのがどうなのかなということをちょっと懸念するのです。人材的にちゃんと足りるのだろうかということと、それに絡めて、ずっと以前から指摘されていましたし、私も申し上げていたのですが、大量に退職されて、その後大量に雇用するのですけれども、その間経験を積む期間のない人がふえてくるわけです。そういった場合に、重要犯罪などに充てられるような人材をどう育成していくかというのは非常に大きな課題だと思うのですけれども、そのあたり今のこの体制でいいのかとか、それから今後の対応ですとか、ちょっとその辺をお聞かせください。

●永田刑事部長
　質問の趣旨は、重要犯罪が発生する中で大量退職、大量雇用ということで、それに充てる捜査員はどうかという御質問だと思うのですけれども、これはいずれにいたしましても当県のみの実情ではないということで、全国警察あるいは県庁も他企業もそういうような状況に陥っている中での警察の状況ということではないかというふうに思います。
　確かに、ベテランがやめていく中で新しい捜査員で対応できるかということでございますけれども、現在対応できるようにいろいろな教育を行っておると。例えて言いますとＯＢを講師に雇って、その経験の中で講話をもらって捜査手法を覚えさせるとか、あるいは新人には個別指導員がついてマン・ツー・マンで指導するとか、あるいは経験のない部分はロールプレイングで実践的経験を積ませていくとか等、もろもろ教育する中でやっておるというのが現状でございます。そういうような状況で若干の戦力低下というのは否めませんけれども、いずれにいたしましても発生した事件の解決ということが必要でございますので、捜査員の能力を高めるための教養とともに事件検挙に向けて活動しておるというのが実態でございます。

○尾崎委員
　本当に大変であろうと同情申し上げますけれども、実際に新人になりますと勘を働かせる部分というのがやはりかなり不足しているのではないかというように思うのです。今回でも問題になっていた研修の問題ですとか、それから後々捜査に関してもいろんなところをやはり高めていく、能力を高めていくということが非常に必要ではないかなと思いますけれども、そうそう簡単ではないと思いますが、後でちょっといいですけれども、資料として、どれくらいの人数がやめられて、どれくらいの人が入られる、そしてどういうふうに訓練していくかということのもうちょっと詳しい資料あったらまたお願いしたいと思います。

●佐藤警察本部長
　今、尾崎委員のほうから人の問題が出ましたので、ちょっと報告させていただきたいと思うのですけれども、マンパワーの問題かと思うのですけれども、御承知のとおり警察官になるためには警察学校で大卒の場合は15カ月、高卒の場合は21カ月間研修を受けます。というのは、けん銃を持たせて野に放って、自分で一生懸命やるという、要は一人前というのですか、けん銃対応で、制服を着させてその辺を歩かせても別に問題ないというような格好での教育体系になっております。
　しかし、そんなことを言っても今御指摘のようにいろんな各種事件があるといったときに、一言で言うとやりくりが大変だということだと思うのです。警察署、駐在所、交番全部つぶしてそれに出すかというのもこれはちょっと極端過ぎますし、やはり後方治安的な身近な中山間地だとかいろんな都市部の部分もございますので、そこはそこで割り切ってやると。
　ただ、やはりそれに専従する捜査員というのは確かに足りないということは言えると思います。ただ、今刑事部長が申したように、これはどこの県でも同じことなのですから、鳥取県だけというわけでもございません。そこは泣き言を言わないでちゃんと一つずつやっていくというのが警察官に課せられた職務の大きなポイントでございます。それができないやつは組織を去れというようなことで、１人で３人、４人、５人の仕事をするのだというようなことが実情ではないかと思っています。若い人間もそこをしっかり理解していただいて、非番でもみずからいろんなところでいろんな業務についていただいているという実態でございます。一般の職員とちょっと違うところは、やはり非番であろうが何か急訴事案等があったときには当然呼び出しが来る。そのためには居住制限もかかっておりますし、私どもも県外には外出できないというようなことで、まさに常在戦場の中で県内の治安確保に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、高速道路の全面開通とかいろんな部分で、どんどんどんどん人が入ってくるという状況もございます。そうなりますと一鳥取県だけの問題ではありません。財政的な問題もあると思いますので、そこは関係部局のほうとよく調整しながら御要望申し上げたいと考えているところでございます。ぜひ常任委員会の皆様方の御支援なり御理解をいただきたいと思っております。

○初田委員
　今尾崎委員のほうから指導の問題で、本部長も今答えておられましたけれども、警察庁長官が鳥取の犯罪について、たしか群馬と鳥取を名指しされたということを私は聞いて、これはどうしたことかなということなのですが、長官も言っておられるように検挙が長引くということは初動の体制が少し足らないのではないかと。これは鳥取とか各県関係なしなのですけれども、すべてにおいて初動体制の不備によるものではないかということを言っておられるようですし、あとはそのときの証拠というのですか、司法解剖も含めてそういう体制、人員をもっと強化しないといかぬというようなことを言っておられます。よって、本部長、その方面の専門官というのですが、僕らでは中身はよくわからないのですが、専門官等々の養成及び強化について考えておられますか。それとそういう専門官の人員をふやすということも考えておられますか。

●佐藤警察本部長
　今初田委員のほうから捜査に係ることというか、その部分でのいろんな大臣だとか長官の御発言がございましたけれども、それに対して私どものほうで、事件に関することでありますのでコメントする立場にございません。
　私は、鳥取県の治安を預かる警察本部長として申し上げたいのは、捜査に関することは個別の事案で今現在捜査中でございますので、その答弁は控えさせていただきますけれども、初動捜査でどうかとかという話というのが今いろいろお話がありますけれども、私が着任以降はそんなことはないのではないかと考えております。過去は過去でいろんな事案があると思いますけれども、ただ私ども警察としては職員が一丸となって、まさに未解決事案についていかに解決するかという方途で一生懸命やっておりまして、個々のケースで、それがすべて初動捜査でどうかというようなことではないのではないかと。余り突っ込みますと個別の案件でどうかというようなことで代表質問でも一般質問でも御質問いただいたところでございますので、ちょっとそれは差し控えさせていただきますが、結論は事件を捜査してみて、その結果がどう出るのかというようなことで御評価いただければと考えているところでございます。

◎石村委員長
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
　本委員会所管に係る道路網・河川等の整備、交通安全並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他でございます。執行部、委員の方で何かありますか。

○村田委員
　県土整備部長にお尋ねしたいと思うけれども、今倉吉の313の管内の西倉吉工業団地内の排水処理の問題について地域全体で非常に心配しておるわけです。そういう中で、豪雨とかいろんなことが幸いにして起きていないけれども、国交省にも対応してもらって、市と県と対応してもらって、広島地建から国交省にも上がっているようだけれども、防災センター、私は国交省の所長のところに一体どうなっているのかと言っていったら、12月ごろには大体見通しがつくではなかろうかというようなことを聞いておるし、国のほうも事業変更とかなんとかというようなことはあるまいなと言ったら、ないと思いますけれどもということだったけれども、さらに県と市もしっかり対応しなければいけないと言っているわけだけれども、そういうような状況でわかる範囲内でちょっと聞かせてもらえればと思います。

●谷口県土整備部長
　状況は後で課長のほうから説明させますが、排水対策で防災センターをという今の話は、これはずっと進めてきておりますので、私は現状でも引き続きそういうところで国のほうに求めていっておりますし、国もそれを受けとめてくれていると思います。
　ただ、先ほど来からもございましたが、来年度の予算の見通しがまだ全くついていない。枠で示されましたけれども、ついていないという状況ですので、それを果たしてちゃんとできるのか、来年どれぐらいできるのかということはちょっと現状ではお答えできないというふうに思っております。

○村田委員
　心配しているのは、今事業変更だ何だと政権交代とかでがちゃがちゃやっているわけだけれども、そういう流れになりはしないだろうなと言ったら、何とかいけると思いますけれどもと国交省は言っているようだけれども、中部総合事業所の中でそういうことを話しているけれども、引き続いて市のほうもしっかりやりますと、それから県のほうも何とか対応してもらえるようによく言っておいてという声もあるし、ひとつしっかり対応して、中部管内の防災施設としての役割を果たせるいい施設をつくらなければいけないと思う。よろしく頼む。

●谷口県土整備部長
　そこはちゃんと国交省と打ち合わせをしながら、市町村、もちろん倉吉も入っていただいていますので、やっていきたいと思います。

○村田委員
　しっかり対応してやってください。

◎石村委員長
　課長の説明は結構です。
　そのほかございますでしょうか。（なし）
　意見も尽きたようでありますので、委員の皆さんにちょっと御連絡をしますが、次回の閉会中の常任委員会でございます。１月21日、木曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　委員の皆さんには御相談したいことがありますので、このままお残りいただきたいと思います。
　執行部の皆さんは御退席いただいて結構です。どうもお疲れさまでした。（執行部退席）
　それでは、第２回目の県外調査でございます。
　さきの委員会で委員長に一任をいただきましたので、一応案をつくってみましたが、これについて皆さんのほうで何かございますでしょうか。

○前田委員
　島原では市の杉本局長さんに来てもらってください。なかなかよく研究している。

◎石村委員長
　では、詳細日程は詰めさせてください。
　以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。

午前11時46分　閉会