企画県土警察常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎石村委員長
　明けましておめでとうございます。
　ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と初田委員にお願いいたします。
　それでは、議題に入ります。
　なお、質疑は、各部局ごとに説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、企画部より、国に対する提案・要望に係る国の予算の状況等について、関西広域連合（仮称）に係る関係府県知事会議について、亀井政策企画総室企画調整チーム長の説明を求めます。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　企画部の資料の１ページをお願いいたします。国に対する提案・要望に係る国の予算の状況等について報告いたします。
　国に対して行いました提案・要望活動につきましては、昨年度までは県議会に対して報告をするということをとっておりませんでした。今年度の６月議会の際の全員協議会におきまして、国の予算が決定された際には県が行いました国に対する提案・要望、その結果を議会にも報告すべきという御意見がございましたので、そういった意見も踏まえまして、このたび県が行いました国に対する提案・要望につきましてその結果を取りまとめて報告をするものでございます。
　今回報告ということで別添１から３までつけておりますが、７月、10月、12月に行いました提案・要望活動、その内容とその結果につきまして表という形でまとめております。
　７月８日に行いました提案・要望活動は、６月の県議会の場で、全員協議会の場で説明させていただきました内容の要望活動でございます。
　10月に行いました提案・要望活動は、衆議院議員選挙、総選挙後の新政権が成立したその直後に行いました提案・要望活動でございます。
　12月に行いました提案・要望は、これは国が当初予算をまとめると、そういった段階におきまして県にとって特に重要な施策、そういったものにつきまして提案・要望を行ったものでございます。
　このうち、別添３の12月に行いました提案・要望活動、この中から主なものにつきまして若干コメント、報告をさせていただきたいと思います。
　別添３ということで12月18日実施分、こちらのほうの資料をお出しいただきたいと思います。
　別添３でございますが、まず１ページをごらんいただきたいと思います。１番、２番で道路整備の関係の提案活動をしております。これにつきまして右側の欄でございますが、国の予算への反映状況ということで、道路整備に係る予算につきましては対前年比84％、２兆2,520億円の予算ということでございます。
　３番でとっとりバイオフロンティア事業の予算確保についてということでございますが、活用を検討しておりました都市エリア産学官連携促進事業、これは事業仕分けの段階では廃止ということにされておりましたが、予算の中ではほかの事業と整理・合理化をした上で継続事業分は維持するということで、別途来年度の新規採択分として10億円が予算措置をされたと。
　２番でございますが、山陰道、駟馳山バイパスなどを含めまして急がれる高速道路ネットワークの整備、この予算の重点配分でございますが、こういった部分も含めまして道路整備に係る予算ということで２兆2,520億円といった状況でございます。
　これに対しまして、具体の箇所づけにつきましては今月末までに国のほうで整理をするということでございまして、さらにその状況につきましては県のほうでも注視をしていきたいと、そういった状況でございます。
　３番のとっとりバイオフロンティア事業でございますけれども、これにつきましては事業仕分けの段階では廃止とされておりました事業につきまして、新規採択分として10億円が予算措置されたという状況がございますので、こちらにつきましても個別に本県の事業が採択されるよう、今後も要望活動等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　２ページをお願いいたします。４番の完成間近な農道の確実な完成に向けた予算の確保でございますけれども、農道につきましては農業農村整備ということで対前年比36％ということでございますが、農道事業につきましては新たに農山漁村地域整備交付金といった交付金制度が設けられまして、これが1,500億円といった予算額でございます。この中で必要な農道整備が図られていくよう、これにつきましても必要な箇所につきましては今後も引き続き要望を行っていく、あるいは注視をしていくということで考えているところでございます。
　６番の地域の文化芸術振興のための活動経費に対する支援ということでございます。本県では、鳥の劇場を初めといたしまして地域の文化芸術、その振興のための活動につきまして必要な助成等を行っているところでございますけれども、これにつきましても事業仕分けの中で豊かな文化芸術の創造と人材育成に係る予算が大幅な削減ということでございましたけれども、予算の結果につきましては昨年度よりも増額といった結果になりました。これにつきましても個別の箇所というのがまだわかりませんので、必要な対応等をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　７番をお願いいたします。山陰文化観光圏整備事業推進、このための予算でございますけれども、これも事業仕分けの段階では要求額に対してかなり大幅な削減ということでございましたが、結果として必要な事業量というのがほぼ確保されたのかなといった状況でございます。
　９番でございます。境港の国際ターミナルなど日本海側における拠点港湾の重点整備ということでございますが、港湾整備事業につきましては対前年比75％の予算ということでございます。来年度につきましては、新規事業の採択、これを行わないということが示されまして、このことから本県境港の２つの岸壁につきまして新規の要求をしているところでございますが、これにつきましては事業採択が行われないといった結果になったところであります。
　10番でありますけれども、地方に必要な財源の確保ということでございます。４ページのほうを開いていただきたいと思いますが、この中で真ん中のところでありますが、地方交付税総額の復元・増額、こういったところを提案・要望していたところでありますけれども、右側の地方財政対策と書いてある欄を見ていただきたいと思いますが、交付税の出口ベースにつきましては過去最大規模の1.1兆円の増といった状況がございますので、この点につきましては地方といたしましては歓迎すべきということでありますが、臨時財政対策債につきましては膨大な伸び率ということでありまして、財源の不足対策といたしましては不満が残るということで、今後懸念されると、こういった状況でございます。
　続きまして、ちょっと飛びますが、７ページをお願いしたいと思います。17番、少人数学級の制度化についてでありますけれども、少人数学級につきましては平成23年度以降に公立小・中学校の学級編制標準を引き下げて少人数学級化をする、そういった方向で検討を始めると、こういった方針が示されてございます。
　18番の殿ダム建設事業の早期完成でございますけれども、これにつきましては要求額に対しましてほぼ満額が認められました。
　19番でありますけれども、斐伊川水系中海護岸の整備促進についてということでございますが、対前年比ほぼそのとおりの予算額ということでございます。
　20番で山陰海岸ジオパークに関する支援ということでございますけれども、予算といたしましては具体的な動きはないわけでありますけれども、世界ジオパークネットワーク加盟申請に向けまして引き続き支援を要望していく、そういった考え方でございます。
　21番で過疎地域自立促進特別措置法の失効後における新たな過疎対策ということでございますが、特別措置法の一部を改正する法律案を今開かれております国会へ提出するということで与野党が合意されたところでございます。その下に合意の内容ということで挙げておりますけれども、指定地域につきましては全国で新たに58市町村が追加される見込みということで、本県でも岩美町、三朝町、大山町、江府町が追加指定される見込みでございます。さらに地域医療の確保でありますとか交通手段の確保、そういったソフト事業も幅広く過疎対策事業債の対象とする、延長期間は６年と、こういったことで検討が進められているというふうに聞いているところでございます。
　以上、簡単ですが、別添３、12月に行いました提案・要望活動の主なものということでございます。
　現在国会で審議されるという状況でございますが、まだ予算の内容等について不明な点も多々ございますので、引き続き県といたしまして情報を収集いたしまして、必要な情報というのはホームページ等を通じて周知等をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、本体の資料の２ページをお願いしたいと思います。関西広域連合に係る関係府県知事会議、この概要につきまして報告をしたいと思います。
　今月の８日、大阪市内で関西広域連合に係る関係府県知事会議が開催されました。
　出席された知事等につきましては、１の（３）出席者というところで記載しているところでございます。
　この会議におきましては、大きな２番でありますけれども、以下の２点につきまして参加府県の共通認識とするということで、副本部長であります井戸兵庫県知事が取りまとめたところでございます。
　まず１つ目でありますけれども、規約案の原案を取りまとめまして、これに対して各府県議会の意見をいただきたいというスタンスで、２月議会におきまして各府県議会の特別委員会に説明して、２月議会の会期中に議論を深めていこうというのがまず１点でございます。
　２点目は、その状況を見ながら国の動きを見きわめということで、国のほうでも国の出先機関の廃止、それに伴います事務事業の移管と、そういった検討が進みますので、国の動きを見きわめ、ことしの適切な時期に足並みをそろえて各府県議会への提案を行う、こういったことにつきまして各府県で努力をしようということが共通認識となったところでございます。
　大きな３番で会議における平井知事の主な発言ということで４点上げております。
　まず１つ目でありますけれども、広域連合の設立につきましては関西から日本を変えていこうと、こういった一つの案として意味があるということで、その中で現在鳥取県では医療と観光については一体的に行うメリットがある分野ということで参加を検討している。
　２つ目であります。県議会に特別委員会が設置され、特別委員会のほうでも視察に行かれるといったことで検討が進められていると。今後も県民、議会での議論を経てコンセンサスを得ていく必要があるということで、本県にとって判断を下すにはもっと時間が必要であると、こういったことが２点目であります。
　３点目は、費用対効果がどうなるのか、県民にメリットがあるのか、こういったことを見きわめた上で最終的に判断することとなるということで、慎重にそういったプロセスを踏んでいただきたいと、こういったのが３点目であります。
　４点目は、鳥取、兵庫、京都の３府県で山陰海岸ジオパークの指定を目指しているけれども、広域連合で取り組むという観点においてはまさにこういったものが府県間をまたいだ議論としてやりやすいテーマではないか、こういった発言があったところでございます。

◎石村委員長
　続きまして、「鳥取県写真コンクール」の入賞作品、授賞式及び展示について、岸根広報課長の説明を求めます。

●岸根広報課長
　資料の３ページをお開きください。今年度実施いたしました鳥取県写真コンクールの結果等について御報告を申し上げます。
　昨年度に続きまして浦富海岸、鳥取砂丘周辺などの山陰海岸部門と大山中海周辺の部門、２部門で開催をいたしまして、995点の応募をいただきました。その審査を昨年12月の下旬に開催いたしまして、その結果、受賞作品としまして特選がそれぞれ１点、入選がそれぞれ10点、佳作が10点ずつということで、ごらんのような受賞作品が選ばれております。
　４ページをはぐっていただきますと、そこに選ばれた作品も、小さいですけれども載せておりますので、ごらんいただければと思います。
　３ページにお戻りいただきまして、今回受賞されます皆様方の授賞式を来週ですけれども、１月25日、月曜日の午後２時から鳥取県庁第二庁舎の９階展望室で開催いたします。
　それに続きまして、展示をその週金曜日まで、それからその下の箱の中に書いてございますけれども、２月１日から８日まで図書館の玄関ホール、それから西部に移りまして３月９日から22日まで米子コンベンションセンターということで、年度内はこのような形で県民の皆様にもごらんいただこうと思っております。委員の皆様におかれましても、お時間が許しましたらぜひ授賞式並びに展示のほうにお運びいただいて現物の写真をごらんいただければと思います。
　ここで入賞しました作品等につきましては、今後の県のＰＲに活用させていただきたいと思っております。

◎石村委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑、御意見がございますでしょうか。

○前田委員
　関西広域連合。とても２月や３月というようなわけにはいかないと。伊丹空港の問題で橋下さんと井戸さんが大げんかしているし、そのことの余波もあるし、秋以降だろうという話が聞こえてくる。それで秋以降で必ずまとまるとも思えない、あるいは空中分解の可能性がないとは言えないと、こういう声が聞こえてくるが、そういうことは今の報告の中になかったけれども、大体いつごろというふうに見ているの。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　関西広域連合の設立につきましては、各府県の議会で規約の議決、そういったものを得なければいけないというのがございますので、時期についてはっきりといつというのはなかなか判断できないというところですけれども、今前田委員のほうからもございましたが、この１月８日の議論の中でも例えば滋賀県の嘉田知事からは滋賀県の中で県民のコンセンサスを得る、それから議会のコンセンサスを得る、そういったものは年度が明けて来年度の後半でも難しいという御意見もございました。それから京都の山田知事のほうからも京都府議会での議論というのがまだ入り口のところからなかなか入れないと、そういった話もございました。そういったところから、前田委員おっしゃいましたように、来年度に入りましても例えばいつといったことはなかなかちょっと判断がしづらい状況ではないかと思います。
　ただ、１月８日の議論の場では、一応集まった知事の基本的な合意といたしまして、まずは２月の議会で議論を深めると、そういったことに努力をしようと。それから井戸知事の取りまとめといたしまして、ことしのうちのしかるべき時期には規約案等につきまして各府県議会に提案をすると、そういったところまでは努力をするようにやっていこうではないかということで合意をしたというところでございます。
　ただ、府県議会で議論をしていただいて議決というのが必要だというのが大前提でございますので、設立につきましてはこの場でいつといったことはちょっと申し上げにくい状況でございます。

○前田委員
　今話があったように、滋賀県の話もそのとおりだと。冒頭に言った橋下さんと井戸さんのお話ではかなり溝があるから、僕は２月議会の会期中に議論を深めるという、この深めるという意味は、何を期待しておるのだろうと。知事会では深めるというのはどこまでのことを指して言っているのか、そういう感触はないのか。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　まず規約案につきまして丁寧に御説明を申し上げるということと、あと必要な予算でありますとか、それから入ることによるメリットでありますとか、費用対効果がどうであるのか、そういった御判断いただくに当たりましての基礎的な情報、基礎的な資料、そういったものをお出しいたしまして入ることがどうなのか、そういったことについてよく議論をしていただく、そういった趣旨というふうに考えております。

○前田委員
　深めるためには材料が要るわけだ。つまり、これに加盟したならば鳥取県の負担はこれこれこうですと、これが出てこないといけないわけだ。今まで全然ない。ですからそういう数字をちゃんと出し得るのか。その辺はどうか。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　２月議会が始まりまして、この特別委員会等で今、前田委員おっしゃいましたそういった数量的なデータでありますとか、あと数量もそうなのですけれども、さらにこういったメリットがあるというようなそういった執行部としての考え方でありますとか、御判断、御検討いただくための材料はしっかりと出していきいというふうに考えております。

○前田委員
　そういうふうに知事会では話し合ったと。

○安田委員
　関西連合のことなのですけれども、今の前田委員からの質問で時期的にはかなりずれていくだろうと思うのですが、どうもドクターヘリのほうは早いようでして、私はこの間の質問で知事にドクターヘリと連合の加入というのがどうなのだということをお聞きしたら、ドクターヘリやっても連合加入が拘束されるものではないという答弁をいただいたのですが、私は聞いていて非常に苦しい答弁だなというふうに受けとめました。亀井さんなり林部長なり、担当者として、現場サイドで果たして知事の答弁が許されることなのかどうなのか、どういうふうにお考えかお尋ねをしたい。

●林企画部長
　今御説明しましたように広域連合のほうが随分とずれて、これからしっかり議論する時間が必要だという状況でございます。
　一方で、ドクターヘリの運航については広域連携という形でもう少し早い時期かなということで今予算等でも検討しているところということでございます。
　連携と連合の関係ということで、これも知事が本会議で答弁をしたとおりでございまして、制度的なものと、それから実態として動き始めた後、連携のチームが他県と一緒になって実施していくわけですが、そこのところがどういう仕切りで動かそうとされるかということを協議をしながら進めていくということで、まさに答弁のとおりだというふうに考えております。

○前田委員
　関連だけれども、今、知事はドクターヘリを３府県共同でやっても、それは広域連合に確実に入るというものではないというようなことを発言されているけれども、それは鳥取県だけが考えていることか、兵庫県も京都府もそのように思っているかどうかというのはどうなのか。そのことについては足並みがそろっているのか、。

●林企画部長
　今申し上げました京都府、兵庫県は、これを広域連合の事業として実施したいというお考えを持っておられるということは明らかでございます。本県もその医療の部分で非常に効果的だと思いますので、医療という意味で広域連合に加わる一つの要素として医療の部門と観光の部門ということは考えておるわけでございますけれども、ただ知事が御答弁いたしましたように広域連携で実施をするということで、広域連合に入るか入らないかというのはこれから議会で御審議いただくわけでございますので、そこの結論によっては制度的には連合に加わらないという形のものもあり得るわけでございますので、そうした選択肢、そのときには現実的にどうするかというのはまた関係県と協議をしていくということになろうかと思います。

○前田委員
　だから、広域連合には入らない、しかしドクターヘリには入りたい。そのことを兵庫や京都もオーケーするかということだ。

●林企画部長
　今は３府県で共同してやりましょうということで進めております。広域連合は今御議論がありましたようにこれからのことでございますので、連携ということで進めるということでございます。それ以降広域連合に入るということについての御判断というものは、先ほど御説明しましたけれども、経費メリットだとか、関西とのかかわりであるとか、そうしたものを踏まえながら検討いただくということでございますので、その判断を受けた段階でまたいろんな協議をしていくことが必要であろうと思っています。

○前田委員
　鳥取県議会で答えている内容とそこへ行って言うことが違っていてはいけない。今の話を聞いていると違っている感じがする。我々に対して言うことと、現場で言っていることと違っていないか。極端に言えば、うちは広域連合でやりますから、だからこことここの部分だけはやりますというふうに言っていないかということだ。

●林企画部長
　知事が今回の知事会議のところでも発言いたしておりますけれども、医療と観光のところについては一体的に行うメリットがあるというふうに考えているので、広域連合の加盟についてそうした分野を中心に今鳥取県としても検討しているし、議会のほうにもそうしたことも含めて御議論をいただくということでございますので、その点についてはそういう説明を知事が発言されているということでございます。

○前田委員
　リンクしていないという気持ちでなければいけない。

○尾崎委員
　今の関連が少しと、別にもう一つありますけれども、広域連合に関して、知事が集まられた会の内容のもう少し詳しいようなものは手に入らないのでしょうか。例えば議事録みたいなもの、一字一句というわけではないかもしれませんが、もっと詳しい材料が欲しいというふうに思います。それができればお願いいたします。
　それと、先ほどから言っていらっしゃいます議論の材料となる――私は特別委員会の委員でもあるのですけれども、やはり視察に行った先でトップの考え方に応じたデータがどうしても出がちだなというふうに思うのです。入りたいところの議会もしくは県では、メリットがいっぱい出てきます。そうではない県では、やはりそうではない、デメリットとまでは言いませんけれども、そういった内容のものが色濃く出ている。鳥取県議会ではこれから検討していきたいということなので、本当にデメリットはどうなのか、メリットはどうなのか、そういった資料をきちんと提供していただきたい。といいますのが、知事がやはりメリットがあるというふうな姿勢でおられるので、その辺を余りしんしゃくし過ぎないようなデータをきちんと出していただきたいと思うことが一つです。
　もう１点、写真コンクールの件ですけれども、大体男性が芸術文化の参画が少ないというので懸念していたのですが、男性が非常に多く出しておられてうれしいことだと思っています。それで、この応募者の中でどれくらいの女性がいたのか、男性がいたのか、その数字があったらお願いいたします。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　まず議事録の件でございますけれども、現在関西広域機構のほうで議事録を取りまとめておりまして、近々それが来ると思いますので、それを各委員さんにもお配りをしたいというふうに思います。
　議論の材料の件でございますけれども、今委員がおっしゃいましたメリット・デメリット、そういったところを含めて、これから規約等につきましても特別委員会等で御議論いただくということになろうかと思いますので、その点を整理いたしまして資料のほうをお出ししたいというふうに思います。

●岸根広報課長
　お褒めいただきまして、ありがとうございます。参加者全員の男女比ということでございますが、今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお届けさせていただきます。

○銀杏副委員長
　広域連合の関連ですけれども、２番の井戸知事による取りまとめが２項目書いてあるのですが、その２項目めに「国の動きを見極め」とあります。これはまくら言葉というわけではなくて、何かしら意味があって入っている言葉だと思うのですけれども、一体どういうことを指して言っておられるのか、どういう議論があったのか、お聞かせ願いたいと思います。
　次に、平成22年度国の施策等に関する提案・要望の12月18日実施分ですけれども、２番の高速道路ネットワークについて箇所づけは今月末までにという話がありました。これは当初予算案が出るとか何かしらそういうことにあわせてということなのでしょうか。それとは関係なく月内に発表になるといったことなのか教えてください。
　４ページの地方交付税総額の復元・増額ということで書いてあります。現政権は、ひもつき補助金を交付税化するのだというふうに言っておられます。また、いろいろ新政権が行われる事業について多少迷走があったりして、今までの事業がなくなって地方負担分が減ると思っていたのが、やはり地方負担分が継続して求められるのではないかとか、児童手当などの関係もどうもそのまま負担分が残るのだというふうなこともあります。そういったことがほかの事業でもあるのではないかというふうに危惧しているわけでありますけれども、地方交付税が1.1兆円、臨時財政対策債が2.6兆円ふえるのだということでありますけれども、それはひもつき補助金が減っているのではないかなというふうな危惧もいたします。また何かの分で地方負担分がふえているのではないかというふうな危惧もいたしますが、実質真水はどうなのか、ちょっと教えてください。
　７ページ、山陰海岸ジオパークに関する支援についてということで出ておりますけれども、持っていかれた先が文部科学省と環境省と外務省といった格好になっています。所管は国においてはまだ決まっていないと思っております。各省の反応はどうなのか、わかりましたら教えてください。どこが意欲的なのかとか、何かしらどこか省庁の所管が決まりそうなのかとか、わかりましたら教えてください。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　まず関西広域連合の関係でございますが、「国の動きを見極め」という部分でございますが、ここは国のほうが国の出先機関の原則廃止ということを上げております。広域連合制度におきましては、国の権限の移譲を受けると、そういったのも一つのメリットといいますか、機能ということでございますので、そういった国の動き、出先機関を廃止をしてどういった事務を地方に移管するのか、そういった検討の状況ですとかそういったところも踏まえてと、そういった意味合いでございます。そういった議論が実際この会議の場でなされた、そういったところでございます。
　国に対する提案・要望の関係でございます。まず１ページの箇所づけの関係でございますが、これは予算と連動かというのがちょっとはっきりあれなのですけれども、恐らく予算を提案するそういったところにあわせて箇所につきましても箇所づけをして明確にしていこうということであろうと思います。
　続きまして、４ページのところでございますけれども、地方にとっての負担、それがどうなるかということでございますが、国土交通省、農林水産省が所管しております補助金、これを地方にとって比較的使い勝手のいい総合交付金、そういった形で新たに制度を設けると、そういったこともございますので、今、委員がおっしゃいました真水がどうなのかというのはもう少し整理をさせていただきたいというふうに思います。
　ジオパークの関係でございます。７ページでございますけれども、文部科学省、環境省、外務省ということで上げておりますが、実際に足を運びましてお話をさせていただきましたのは文部科学省だけでございます。あとのところは要望書という形で別途お届けはいたしましたが、実際に出向いてお話をさせていただきましたのは文部科学省でございます。
　文部科学省につきましては、今実際に加盟に向けての手続をしておりますのが中央省庁というよりは民間の団体といいますか、そちらのほうになっておりますので、それに向けて必要な支援は一緒にやりましょうといいますか、やりますよというような話はございましたが、委員が今お尋ねになりましたどこが主となってやろうとされているのかといった観点からは、例えば文部科学省がとかそういったところまではちょっと、一緒に要望活動で出向いた者としましてはそういった感触まではどうこうというのはちょっとよくわからなかったところでございます。

○前田委員
　今あなたの箇所づけの話、今月末ということを言ったけれども、だれが言ったことだ。そう思うということか。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　具体的に人の名前でだれというのがあれですが……。

●谷口県土整備部長
　これは政府案が年末にされてから箇所づけ作業、これは直轄と県の補助事業に該当するわけですが、特に直轄事業に対して今整理をされていると、そういう情報は国のほうから入ってきています。できれば、１月末には内示的なものをやりたいということが伝わってきております。正式にでは１月の下旬、２月の何日というのは決まっていませんが、国からの情報によればそういう形で受けとめています。

○前田委員
　箇所づけは、あなたはよく知っておられるけれども、今までの政権の時代は長いのは４月に入ってからというのがたくさんあった。だから、逆に言えば変わっていないのだから、その準備だとかいろんな聞き取りをしたりという箇所づけを決めるまでの事前の整理整頓をしなければいけないのは役所の官僚がするわけだから、だから僕らは何回も経験しているけれども、今までは４月に入ってから決まったというのはたくさんあるのです。だから１月だとか２月などというのを思っていたらとてもとても間違うではないかと。要するに、向こうの逃げの一手でなるべく早くやりますけれどもぐらいのことを言っているのではないかと思っているけれども、そういう受けとめ方をしておくほうがいいと思います。したがって、今月末で箇所づけがなくてももっともっと押していかなければいけないということになるわけだ。僕はそういう認識だ。違いますか。

●谷口県土整備部長
　例年でいきますと２月の下旬までにはどれぐらいと、例えば駟馳山バイパスはどれぐらいの予算だというのは大体聞けます。
　ただ、今委員おっしゃったように、ことしは新しい政府の中での特に政務三役でそういうことがやられているということですので、やはりちょっとそこは気を抜かず、注視しながら要望を続けていかなければいけないと考えます。

○初田委員
　４ページの地方交付税のところですけれども、中ほどの丸に交付金は１兆円出て大歓迎だと。ただし、臨財債が５割ふえたのでそれは不満であるというような書き方がしてあるのだけれども、やはり自己負担が伴うとか、今までの経過からして不安があるというのはそこらあたりの使い方のことを言っておられるのですか。ふえたのだから不満ではなしにいいと言えないのですか。ちょっとそこの理由を教えてください。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　臨時財政対策債も含めまして総額はふえるわけですけれども、あくまでも借金でございますので、それを返さなければいけないということがございますので、そういった借金が膨らむと、それによって財源を賄うといったところについては懸念もありますし、そこにつきましては不満であると、そういった趣旨でございます。

○初田委員
　純粋の交付金をその分だけもっとつけたほうがいいという意味ですね。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　はい。

○初田委員
　わかりました。

◎石村委員長
　それでは続きまして、文化観光局に移ります。平成22年度鳥取県文化芸術活動支援補助金交付対象事業候補第１次募集の開始について、小林文化政策課長の説明を求めます。

●小林文化政策課長
　文化観光局の資料１ページをお願いいたします。この平成22年度鳥取県文化芸術活動支援補助金でございますけれども、今度の２月議会に予算を提案させていただこうとしているものでございますけれども、４月１日から事業を開始したいというような方のために前もって募集をさせていただきたいというものでございます。
　この補助金は、県内で芸術文化活動を行っておられる方々、あるいは団体に対しまして、直接補助金をお出しするものであります。ここに募集事業というふうに書いておりますけれども、ほとんどが昨年と同じという形でやらせていただこうと思っております。
　１点だけ、次世代活動者育成支援事業のところで新しい項目をふやしておりますけれども、簡単に御説明申し上げます。
　優れた芸術・文化活動の支援事業というのは、県を代表するようなすぐれた芸術・文化活動に対して、選考委員会で選定いたしまして候補者を決めていくと。今回候補者という形で扱わせていただきますけれども、そういったものでございます。
　２番から６番までは、要件を定めまして、その要件に合致すればお出しするという補助金でございます。出版物、刊行物の支援、それから今は小さな活動しているけれども、ステップアップしていこうというような事業、あるいは５周年、10周年というような事業、それからまちづくり系に文化芸術をツールとして使うような事業、それから子供たち、次世代に対して育成していこうというような事業につきましてやっていこうと。それで、加わった部分というのは、未就学児童、いわゆる小学校に上がるまでの事業につきましてもこの対象にしようという形で上げております。
　対象事業は、一応22年度中に全部、23年の３月31日までに行われる事業。
　募集期間は、１月25日から２月26日までということにしています。
　２次募集というのも考えておりまして、９月１日から３月31日まで、これは22年からになりますけれども、これにつきましては６月ごろ２次募集という形で行わせていただきたいと今考えております。

◎石村委員長
　次に、鳥取県国際観光アクションプログラムの策定状況について、細羽観光政策課国際観光振興室長の説明を求めます。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　資料の２ページをお願いいたします。鳥取県国際観光アクションプログラムの策定状況について御説明申し上げます。
　まず、このアクションプログラムの策定の背景・目的でございます。１番目に記載しておりますように、１つ目としまして、米子～ソウル便、環日本海貨客船、米子空港の2,500メートル化、さらにはこれは国内のほうではございますが、鳥取自動車道の開通ということで交通インフラの整備がどんどん進んでおります。これに伴いまして海外からの外国人の観光客の誘致ということの可能性、チャンスというのは広がってきたと認識しております。
　ただ、このチャンスを生かすためには黙ってこちらで待っていてもお客さんは来ないということで、やはり地域の関係者が一丸となって誘客、それから受け入れの体制づくりということを進めていく必要があると考えております。そのために、県が調整役となりまして、今回、今後の鳥取県における国際観光を進めていく指針あるいは実施計画という位置づけの国際観光アクションプログラムを策定しようとするものでございます。
　なお、このプログラム策定費につきましては、本年度の事業ということで予算化もさせていただいているところでございます。
　２番目、アクションプログラムの概要でございます。これはまだ案の段階でございます。一つメーンテーマとして考えておりますのは、国際観光というものを持続的にいかに進めていくかということを大きなテーマとして考えております。
　主な検討事項としましては、国際観光を鳥取県で進めていく目的、目標、課題、手段というものをなるべく具体的に示したいと思っております。
　検討の切り口としては、冒頭に申し上げましたようにやはり鳥取県で整備が進む交通インフラをどう生かすか、それから鳥取県にはさまざまな観光資源がございます。これをどう海外のお客さんに訴えかけていくか、そういった活用方法というものはしっかり考えていきたいと思います。
　３つ目としましては、これは県だけではできません。いろんな民間事業者の方々等も含めて地域ぐるみでやっていく必要がございます。それをどういった形で進めていくか、この３つを主な切り口ということで検討を進めているところでございます。
　３つ目に、検討状況でございます。ちょっと着手がおくれまして、年度後半からの本格始動になっておりますが、昨年11月以降外部に専門アドバイザーを４名お願いしております。また、県としてもさまざまな現場の声を吸い上げていろんな課題というものを整理をしております。それから実際のアクションプログラム策定の業務につきましては、財団法人日本交通公社のほうにも委託契約をさせていただいております。それから県内の関係の方とも各地域ごとに意見交換会等を開催しているところでございます。
　なお、そういった意見交換の場で出てきております主な意見としましては、特に今国内観光が不振ということで閉塞感が漂っている中で、国際観光というのは一つの新しい切り口というか、打開策にもなり得るのではないかということが１点でございます。
　国際観光ということを考える場合に、単なる一般のお客さん向けの観光だけではなくて、文化とか交流とかそういったものも含めた幅広い国際観光というものを考えるべきではないかというような意見をいただいているところでございます。
　４番目に今後のスケジュールでございます。現在いただいた意見をもとにアクションプログラムのたたき台を作成しておりまして、２月中旬以降ぐらいから順次それをもとに関係の皆さんに再度御意見をいただく機会をつくりたいと思いますし、またこの委員会のほうでも概略のほうを説明させていただきたいと思います。それで年度末、３月下旬までにはアクションプログラムというものをつくり、公表して、新年度からその実行ということを目指してまいりたいと思います。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑、御意見等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　２点お願いします。
　文化政策課のほうですけれども、まず最初に金額ですが、１ページの一番下に書いてある200万円余、これは全体の金額でしょうか。

●小林文化政策課長
　参考で上げてある金額について、21年度はこの金額、19団体で全体の金額でございます。

○尾崎委員
　先ほどちょっとおっしゃった中で早く始めたい団体に向けてということでしたけれども、それも非常にいいことだと思いますが、去年とほぼ同じ団体ですというふうにおっしゃったのはどういうことでしょうか。

●小林文化政策課長
　団体が一緒ではなくて、事業の中身が昨年とほぼ同様ということでございます。

○尾崎委員
　わかりました。それならいいです。やはり広がりができていかなければいけないと思いましたので。
　もう１点ですけれども、次のアクションプログラムですが、このプログラムを検討されたときの専門アドバイザーの委員というのは具体的にどんな方だったかというのを教えてください。
　それと通訳の拠点というのは国際交流財団などを考えておられるのでしょうか。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　まず１点目のアドバイザーでございます。４名の方をお願いしておりまして、職名とお名前を申し上げますと、お一人目が財団法人日本交通公社観光政策相談室長の岩佐吉郎氏でございます。この方は、鳥取県の御出身でもございます。お二人目は、株式会社リンカイ代表取締役で国のYOKOSO!JAPANの大使もされております李容淑さんでございます。３人目がJTIC.SWISS代表で国土交通省選定の観光カリスマであります山田桂一郎氏でございます。４人目が日本旅行業者会鳥取地区会の会長であるＪＴＢ中国四国鳥取支店長の山根国宏氏、４名にお願いしております。
　意見で出ていた通訳の拠点というところでございますが、これはいただいた意見ということで、これをどういう形で実現するかというところについてはまだ考えが具体的には及んでおりません。

○尾崎委員
　国際交流財団のほうがリストをつくって、そういうネットワークを持っておられますので、相談されたらいいのかなと思うのですが、にもかかわらず私よく頼まれるのです。何かイベントがあると韓国の方の通訳をお願いしたいのだが、どなたかいませんか、ドイツ語ができる方いませんかとよく相談を受けるのです。ですからその連携のとり方をきちっとしておいてほしいというふうに思います。もちろん私もどんどんお手伝いをしますけれども、そういったところがどこがあるということがわかるようにしておいていただければと思います。
　もう１点、李容淑さんというのは女性の国会議員だった方ですか。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　株式会社リンカイの代表取締役ということ以外についてはどういった職歴があるかは詳しく知らないのですが、具体的に言いますと、このリンカイという会社は旅行会社です。要は韓国に日本への旅行を広めていく中でかなり先駆的にやられてきたということで、そういった日韓のかけ橋というような存在ということで国のYOKOSO!JAPANの大使にも選ばれたということを聞いております。鳥取県にも何度か研修会等でお越しいただいておりまして、鳥取県ともつながりのある方でございます。

○銀杏副委員長
　文化政策課の分ですけれども、募集しておられる事業が全部で１番から６番まで49事業ということであります。昨年度が19団体ということで、49事業全部入れば49団体になるのかなというふうに思ったりするのですけれども、どういうことなのか。
　もう一つ、国際観光アクションプログラムで文化の関係とかそういうことも含めてというふうなお話がありました。それで今ソウル便がありますし、台湾とのチャーター便があります。去年は知事は台中県にも行かれたりして友好交流締結があるかもしれないような雰囲気、機運も盛り上がってきたと思うのですが、去年はなかったといったことがあります。ことしは上海で万博もあったりします。そういったこともありまして、その辺の展望みたいなものは、特に台湾との友好交流の締結とかそういったことに対する展望みたいなものはあるのかなというふうにも思うのですけれども、どういうお考えなのか。
●小林文化政策課長
　ことし、21年度ですけれども、若干少なくなっております。募集の規模は一緒なのですけれども、選定された数が少なかったりとか申請が出てこなかったりとかというところがありました。また、６番目の未就学児童の部分というのはかなりふやしていますので、ちょっとここは事業数がかなりふえたということがございます。ただ、確かに全部出てくれば大幅に団体数はふえるという格好になります。

●野川文化観光局長
　台湾との交流ももちろん引き続き拡充してまいりたいと思っています。特にことし12月25日に台中県と台中市が合併する予定もございますので、来年度につきましては台中県、台中市を絡めた鳥取週間というものを企画いたしまして、文化やスポーツあるいは物産について大々的に打っていきたいと思っております。
　県との交流ということでありますが、なかなか中国との国交の関係もございますので正式な協定というものは都道府県レベルでは難しゅうございますけれども、御案内のとおり三朝町では既に交流の協定を結んでおりますし、新たに北栄町がこのたび三朝と同レベルの協定を結んだというふうにお聞きしておりますので、全国でも鳥取県は自治体同士でかなり交流が進んでいる県ではないかと思っております。
　チャーター便についても台中県も非常に滑走路の長い空港もあることでありますので、交通政策課と一緒になって台湾に向けてプロモーションを行ってまいって、チャーター便の実現に努力してまいりたいと思っております。

○銀杏副委員長
　今まだそこまでの考えは、県との交流というのはなかなか難しい面があるということなのですね。

◎石村委員長
　次に、県土整備部に移ります。
　一般県道河原インター線の供用開始について、細川道路建設課長の説明を求めます。

●細川道路建設課長
　県土整備部の資料１ページ目をお願いいたします。一般県道河原インター線の供用開始について御報告いたします。
　国道53号及び鳥取自動車道の河原インターチェンジと国道29号を結びます幹線道路といたしまして平成13年度から事業着手しておりますこの河原インター線でございますが、このたびＩ期区間としまして河原インターチェンジから船久橋までの間、約４キロでございますが、完成いたしまして、３月14日に供用する運びとなりましたので御報告いたします。
　なお、同日関係市町主催で開通式が開催されます。本委員会の委員の皆様にも御案内がなされますので、御出席につきまして御配慮をお願いしたいと思います。
　また、プレイベントといたしまして、その１週間前にウォークラリーが開催されますので、あわせて御報告いたします。

◎石村委員長
　なお、議題（７）一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、お手元の資料２ページから４ページにかけてでございますが、説明は省略させていただきます。
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑、御意見等ございませんでしょうか。（なし）
　それでは、警察本部に移ります。
　平成21年中の警察署協議会について、佐々木警務部参事官総務課長事務取扱の説明を求めます。

●佐々木総務課長
　警察署協議会につきましては、設置後８年が経過し、間もなく９年目になろうとしておりますが、当委員会で報告させていただくのは初めてでございますので、設置の経緯から御説明いたします。
　平成12年に警察改革ということが言われまして、その一環として同年７月警察法が改正されまして、警察署協議会を置くものとされました。翌13年の６月、警察署協議会制度が発足しております。
　警察署協議会は、警察署の管轄区域内における警察の事務の処理に関し警察署長の諮問に応ずるとともに、署長に対して意見を述べる機関であるということでございます。
　委員の構成につきましては２のとおりで、男性42名、女性32名、現在県下で74名の方を委嘱しております。この構成につきましては、鳥取県男女共同参画推進条例に委員の性別いずれかが４割に満たないことではだめだという規定がございますので、これに準拠いたしましてこのような構成にしております。
　各警察署協議会の定数は、表のとおりでございます。これにつきましては警察署管内の人口、事業所数あるいは行政区画、そういったものを勘案いたしまして公安委員会規則で定めております。
　各協議会ともおおむね年に４回くらい協議会を開催しております。また、代表者の会議も１回開催しておりますが、そういった中で以下のような意見が出まして、これを反映させております。
　事例の１つ目が信号機の運用の見直しでございます。これは事故が発生していた点滅信号の交差点、これについて終日定周期としてはいかがかというような意見がございまして、そのような改善を図りました。
　２つ目は、似顔絵講習会の開催です。よく子供さんに対する声かけ、こういった事案がありますが、そのような場合に不審者、これをどんな顔の人だったとか年は幾つだったというようなことで不審者について調査あるいは捜査いたしますけれども、そういった折にどういうところに注目して特徴を覚えたらいいよというようなことを子供さんに直接教授したということで、マスコミにも取り上げられ、好評を博したところでございます。
　規制標識の増設です。これは街路樹により見えにくかったということで、別途規制標識を増設いたしました。
　声かけ事案情報の通報要請ということで、委員の中から自分のところの子供がそういった声かけがあったのに詳しい不審者の特徴が教えてもらえなかったのだけれども、警察のほうとしてはそういう情報を出してもらえないでしょうかというような意見がございました。これについて、警察のほうでは承知していなかった関係で学校側に申し入れ、今後そういった情報は共有しましょうということで地区の全校長から賛同を得たということでございます。
　今後の取り組みといたしまして、委員さんには事故現場の視察などを行っていただいているわけですけれども、今後もこういった活動を継続して、委員さんの警察業務に対する理解と協力を求めるとともに、そういった貴重な御意見、要望に対して誠実に対応し、警察業務に反映させていきたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　続きまして、「110番の日」における広報啓発活動の実施について、牧野通信指令課長の説明を求めます。

●牧野通信指令課長
　「110番の日」における広報啓発活動を実施しておりますので、これについて御報告申し上げます。
　警察では、毎年１月10日を「110番の日」と定めまして、県民の皆様に110番が緊急通報電話であること、また適切な110番の通話方法等について理解と協力を得るための広報啓発活動を行っております。
　本年は、鳥取市内に所在する７つの小学校の協力を得まして、同校に在籍される小学２年から３年生の児童29人及びその保護者の方、計57人に警察本部にお集まりいただき、実施しております。
　実施しました広報啓発活動の内容といたしましては、お手元の資料に記載しておりますが、児童の中から３人を一日通信指令長に委嘱いたしまして、委嘱した児童に110番通報受理台に実際に座っていただいて、保護者の方がかけられた110番通報を受理するという110番の通報と受理の模擬体験をしていただきました。
　また、このほかには、資料にも記載しておりますが、110番の広報用チラシに記載しました
110番の通話のポイントであるとか110番通報制度等について御説明いたしております。
　また、平成21年に受理しました110番の本県での総件数は、資料にも記載しておりますが４万1,462件でございまして、前年対比しますと約2,000件余り増加しております。そのうち、いたずら電話の件数が増加しておりまして、これが110番の総受理件数を押し上げる要因と認められます。そこで、参加いただいた児童、保護者の方に緊急性のない場合の警察相談電話である＃9110というものを教示いたしまして、110番が緊急通報電話であるということの御理解を得ますとともに、いたずら110番を防止するため、皆さんの御協力を得ましていたずら防止メッセージを読み上げていただき、取材に来ていただいたマスコミ各社を通じまして県民の方への呼びかけ広報を行っております。この広報啓発活動を通じまして、参加いただいた児童からは、110番が上手に受理できるかどうかどきどきしたけれども楽しかったといったような意見、また保護者の方からはいたずら110番は困っている人の迷惑になるので絶対やめよう、また110番するときどんな内容の通報すればいいかよくわかったなどといった反響を得ております。

◎石村委員長
　続きまして、鳥取県の行政事務からの暴力団排除について、森山刑事部参事官組織犯罪対策課長事務取扱の説明を求めます。

●森山組織犯罪対策課長
　資料３ページでございます。鳥取県の行政事務からの暴力団排除について御説明させていただきます。
　まず県内の暴力団情勢につきましては、昨年12月の当常任委員会で説明させていただきましたとおりでございます。この中で、暴力団の資金源といたしまして覚せい剤の密売あるいは恐喝、賭博といったような伝統的な活動によるもののほかに、最近の経済情勢の変化に伴いまして民事に介入した事案、あるいは企業対象暴力あるいは行政対象暴力といったようなものを敢行するようになりました。そしてまた、最近では建設工事あるいは解体工事などに暴力団の関係企業を下請に参入させようとするなどの動き、あるいは活動を行っているところでございます。
　対策といたしまして、民間におきまして、例えば銀行やあるいは証券業界などにおきましては政府の指針に基づきまして、暴力団等反社会的勢力の排除のための対策が進められておるところでございますけれども、このような情勢の中、例えば県発注の公共工事あるいは契約などに暴力団等反社会的勢力が介在し、その結果といたしまして、暴力団の組織の資金源の一つとなるといったようなことがないような諸対策を推進するということは県民生活の安全・安心を確保する上で極めて重要であろうと考えております。
　これまでに警察本部と鳥取県におきましては、例えば県営住宅の入居などから暴力団を排除するといったようなことを協定を締結いたしまして暴力団の排除を行っているところでございますけれども、昨今の情勢から、県の所管します行政事務が暴力団の資金源となることのないよう、暴力団排除対策をさらに徹底するという目的のために、排除対象を県のすべての行政事務に拡大することといたしまして、警察本部と知事部局あるいは各種行政委員会との間で合意書を締結しようとするものでございます。
　前置きが長くなりましたが、次に、お手元の資料、合意書の概要について御説明いたします。
　まず排除の対象とする県の事務につきましてですけれども、建設工事等の請負や物品等の売買など県が当事者となって行う契約などのほか、補助金の交付なども含めております。要は県のすべての行政事務から暴力団を排除しようとするものでございます。
　排除措置の対象です。だれを排除するのかということでございますが、これは暴対法に定められております暴力団あるいは暴力団員のほかに、暴力団に資金を提供しているということが明らかな場合というような、そういう密接な関係を有する者もこの排除の対象とすることとしております。
　また、その方法でございますが、県が警察本部に対しまして例えば行政事務の相手方となり、またはなる可能性のある人が暴力団等に該当するかどうかにつきまして照会をいたします。これは現在の公営住宅などについても同じことをやっております。警察本部は、その照会に対しまして暴力団に該当するか否かを回答いたします。その結果、暴力団に該当することとなった場合には、例えば県におきましては当該相手方に対して入札や契約の相手方としませんよと、そういったような措置を行うことになります。
　具体的な排除措置の内容につきましては、別途県のほうで策定されます要綱で規定されるということになっております。
　また、この暴力団の排除を円滑に運用していくために警察本部と県のほうで相互に連携を強化いたします。そして、もし仮に排除対象者のほうから嫌がらせであるとか妨害であるとかいろんな事案が起こりましたときには、警察本部が必要な支援、協力を行うということとしております。
　今後のスケジュール、資料には記載しておりませんけれども、２月の上旬を目途に合意書を締結いたします。そして新年度、４月からのスタートを目標というか、その予定にしております。
　いずれにいたしましても、今後とも県を初め自治体あるいは関係機関、団体、そして県民の皆様と連携いたしまして社会全体で暴力団を排除する、社会全体対暴力団という構図になりますよう、そういった対策を進めていきたいと考えておるところでございます。

◎石村委員長
　続きまして、境港におけるテロ対策合同訓練の実施について、川口警備部総括参事官警備第一課長事務取扱の説明を求めます。

●川口警備第一課長
　昨年12月に鳥取県警察が参加し、実施されました境港におけるテロ対策合同訓練の状況について、資料４ページに基づき御説明いたします。
　初めに、水際対策強化の必要性でございますが、資料にも記載してありますように、昨年は12月にアメリカのノースウエスト航空機の爆破テロ未遂事件が発生し、アルカイダ系の国際テロ組織がこの犯行を認める声明を出しております。
　今後もこの種のテロ事件の発生が心配されておるところですが、我が国もアルカイダを初めとするイスラム過激派から平成15年10月、また翌年の16年５月にはウサマ・ビンラディンのものとされる声明などにおいて、日本はテロの標的とすると名指しされておるところでございます。国内においても、このような状況からテロが発生する可能性が否定できない状況にあります。
　四方を海に囲まれた日本は、出入国審査、輸出物の貨物の検査等水際対策を的確に推進することが極めて重要となっておりますが、本県においては国際空港である米子空港と国際港湾である境港にそれぞれ危機管理担当官というものを置きまして、これを中心としました危機管理を担当する関係機関の長等で構成します危機管理コアメンバーというものが設置されて、各種会合、それからこのたびのテロリストの潜入を想定した訓練などを通じて危機管理体制の強化を図っているところでございます。
　テロ対策の合同訓練の内容ですが、これは２に記載してあるとおりでございますが、こういう訓練の積み重ねでございます。鳥取県警察は、この訓練に機動隊など35人、島根県も同様に17人が参加してこの訓練をしたところでございます。
　次に、訓練の想定ですが、境港に入港予定の国際定期貨客船のイースタンドリーム号にテロリストの可能性が指摘される者が乗っているという情報に基づいて、関係機関が連携対処してテロリストの進入を阻止、制圧するというものです。
　内容としましては、情報伝達訓練と実動訓練の２つを行いました。
　情報伝達訓練では、港湾危機管理担当官、これは海上保安庁の海上保安部長がされておりますが、この方がコアメンバーに対しテロリスト乗船容疑情報を伝達し、関係機関、鳥取県警、島根県警とかそのほかの税関、そういう関係機関が緊急参集したものであります。ちなみに警備第一課長、私でございますが、副管理官を担当しております。
　また、実動訓練では、訓練当日境港に入港した定期貨客船、イースタンドリーム号を利用して、関係機関と連携して付近の海上警戒、有毒化学剤の処理、テロリストの捕捉・制圧などの実践的な訓練を行っております。
　警察といたしましては、ことし我が国でＡＰＥＣが開催されます。先ほども申しましたように、テロリストの潜入というのが予測されますので、関係機関との連携を努めてテロなどの緊急事態に的確に対処するように努めているところでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑、御意見ございますでしょうか。

○尾崎委員
　１ページをお願いします。警察署協議会についてです。こういう協議会を行われるということは住民にとっても非常にいいことだというふうに思います。男女のバランスとかいろいろ考えられて、いろんな意見が酌み上げられるのだろうと思います。ぜひこれを続けていただくとうれしいと思いますが、頻度というのはどれくらいなのでしょうか。年間にどれくらいされるものなのでしょうかということと、それからちょっと気になりますのが若い方がちょっと少ないかなということを思うのですが、小学生のお父さん、お母さんとかそういった方々も警察の活動については非常に頼りにしておられますので、いろんな意見をお持ちかなと思います。鳥取県自体が高齢化しているのでなかなか少ないというのもあるかもしれませんし、もしそうであれば、会議自体が昼間であるということが課題の一つなのかなと思ったりもしますが、その点いかがでしょうか。

●佐々木総務課長
　まず回数でございますけれども、原則的に各協議会とも年に４回開催しております。時間につきましては、１回がおおむね１時間40分くらいです。それ以外にもいろんなところを視察していただいたり見学していただいたりというのが別途ございます。
　構成の問題ですが、御指摘のとおりで、若い人が少ないというのは事実でございます。全国的にも20代というのはほとんどない。若干ある県がございますけれども、ほとんどないということで、委嘱する際にいろんな経験をお持ちの方を幅広くということを考えておりますので、やはりどうしても中高年の方が多くなるという傾向がございますが、御指摘のとおり若い方の意見もということを今後反映させていきたいと考えております。

○尾崎委員
　確かに若い方は仕事が忙しいということがあるのだろうと思いますが、郡家とか黒坂は30代、40代がゼロですね。このあたりの配慮が要るのかなというふうに思ったりもしますし、あと開催時間がやはり問題なのではないだろうかと思うのです。ですから、もし委嘱された場合、欠席された場合でも御意見下さいだとかそんな方法でできるかもしれませんし、何らかの方法を考えてみていただけたらと思います。これは要望です。
　もう１点ですが、夜間の点滅信号機、これは終日定周期としたほうが安心なのでしょうか。その辺どうでしょうか。

●佐々木総務課長
　現実に境港市の竹内町の外浜線の交差点の信号機だったのですけれども、やはり点滅の場合、現実に事故が数件発生しておりました。そういったことをもとに委員から御意見をちょうだいいたしまして、終日にしたところそういったこともなくなったということで、やはり点滅の場合きちんととまっては出ますけれども、安全確認をしながら出るという場合にどうしてもおろそかになる場合があるようでして、やはり定周期のほうが事故が発生しないというのは事実だと思います。

○安田委員
　鳥取県の行政事務からの暴力団排除についてお尋ねをしたいと思います。今既に協定書で県と排除の締結をしておられるわけですが、さらにこれを拡大されるという方向であろうかと思うのですが、今の時点でそういうことをなされようとする背景に何か事情が変わったことがあるのかどうなのか、まずはそこから。

●森山組織犯罪対策課長
　現在県との合意によりまして、暴力団を排除するということは公営住宅でありますとか産業廃棄物でありますとか建設業でありますとか幾つかの業で行っております。
　先ほどちょっと説明いたしましたけれども、最近の暴力団といいますのは以前のように暴力団であることをひけらかして、相手をおどしてお金を取るということはなかなか少なくなってまいりまして、仮装で暴力団を離脱させまして、一般人を装って企業あるいは会社経営を行い、そこを通して資金を獲得すると、そういったような不透明化といいますか、潜在化といいますか、そういうような流れになってきております。そのような中で暴力団の資金源、これが暴力団に還流いたしますと例えば暴力団事務所を補強するとか、新しい暴力団の組員をリクルートするために若い人間にお金を与えて、小遣いを与えて暴力団に入れる、暴力団の組織を強くする、あるいは貸し金や覚せい剤の購入の原資になるとか、そういったようなことがございます。そのために、あらゆる手段であらゆる部分から暴力団に資金が流れることがないようにする、こういうことが今求められている大きな課題であります。その一つといたしまして、県の行政あるいは税金の世界になりますけれども、そういうところから流れるお金が知らず知らずのうちに暴力団の資金になって、暴力団の活動あるいは暴力団の次にいろいろな不法行為を行うための原資になるということがないように、これを徹底したいという思いがありましてこのようなことを提案したところであります。

○安田委員
　先般の常任委員会の後で森山課長に暴力団の定義について御教示いただいたわけですが、そのときには団員というのはやはり固めの杯が前提であるというお話がございまして、冗談がてらに杯がワインだったらどうなのかと話したりしたのですが、今のお話を伺っていましても、結局団員であるか団員でないかということよりも、実際に関係があってお金が流れていくという実質の関係で見ていきたいということであろうかと思うのです。そうなると、今こうやって県のほうが照会をしても、これは法律の関係で暴力団の構成員でなければ返せない、この人は団員ですよということを言えない。いわゆる団員に非常に近い人、グレーゾーンの人は団員であるという返答ができないというジレンマを皆が現実に経験しているわけです。そこのところが、ではこの合意書を締結しようとされる場合にどうクリアされようとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。

●森山組織犯罪対策課長
　安田委員には、そのようなお話をさせていただきましていろいろありがとうございました。
　ここで排除対象としておりますのは、暴対法にきちんと定めがあります暴力団と暴力団員と、まず１と２で書かれております。これにつきましては厳格な基準と申しましょうか、そういうものがありまして、いろいろな情報であったり資料からきちんと認定したものであります。これが排除する対象であります。
　３つ目といたしまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、例えば資金提供していることが明らかな根拠があると、そういったことが明らかとなるような密接な関連を有する方であるとか、そういった人につきましてはその根拠があれば排除の対象としていきたいと思っております。

○安田委員
　ちょっと興味があるので再度お聞かせ願いたいのですが、資金が提供をされているか否かというのは警察が調べてくれるのですか。それともこちら側でこういう事実があるのだけれどもこれはどうなのだということまで言って判断をしていただくわけですか。どちらですか。

●森山組織犯罪対策課長
　まず資金を提供していると今例えで申し上げましたけれども、警察は通常の警察活動を通じまして暴力団にかかわらず、いろいろなことについて情報収集をしております。そういう情報収集の中で資金提供が明らかになったものというふうに考えております。
　また、今委員がおっしゃいましたように、こういう人がいますよということでありましたら、それは貴重な情報でございますので、それを情報としていただいて活用させていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、あいまいなことではなくて根拠があるものについて排除の対象としたいと考えております。

◎石村委員長
　次に、その他に移ります。
　執行部、委員の皆さんで何かございませんでしょうか。

●米山中山間地域振興室長
　お手元に別様で一枚物でございますけれども、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案要綱（案）を配付させていただいておりますので、ごらんください。
　過疎法につきましては、本日最初の議題でございました国に対する提案・要望の予算措置状況の中でも亀井チーム長のほうから若干報告がありましたが、去る１月18日に、政府の各会派実務責任者協議会の資料がオープンになりましたことによって、検討しております新たな過疎法の概要がかなり詳細にわかってまいりましたので、御報告させていただきます。
　過疎法は、昭和45年に制定以来、これまで10年ごとに新法の制定という形でやられてまいりましたけれども、今回につきましては現行の過疎地域自立促進特別措置法を一部改正するという対応がとられるようになったようでございます。議員立法でやられるということでございます。
　概要につきましては、先ほどの報告とダブりますので詳細はごらんいただきたいというふうに思いますが、要点のみ申し上げますと、まず一番の指定につきましては、現行の指定地域はすべて担保されるということでございます。その上に括弧の枠でくくっております人口の要件、財政力の要件を満たす団体、いわゆる市町村が今回追加で指定されるということで、それについては裏面にございます表の中にございます全国で58団体、本県におきますと岩美町、三朝町、大山町、江府町が追加で指定されるようでございます。
　大きな点といたしましては、三の１の(2)にございますように、これまで強く要望しておりましたのですけれども、従来のハードに加えてソフトの経費が過疎債の対象事業に認められると、これが大きな改正点であろうかというふうに思います。
　めくっていただきまして、四番、延長の部分がこの時点では空欄になっておりますが、18日の協議で６年間の延長とするということが決定されたということでございます。
　以上、追加でございますが、過疎法の情報の最新の状況について御報告させていただきました。

◎石村委員長
　ただいま説明のありました過疎法の状況につきまして質疑、御意見等ございますでしょうか。（なし）
　そのほか、委員の皆さんで何かございませんでしょうか。（なし）
　意見も尽きたようでございます。
　そこで、私から皆さんに１点御相談したいと思います。
　これから事務局が皆さんのお手元に配付いたします。（資料配付）
　過日、建設業協会のほうから企画県土警察常任委員長あてにこのような要望書が参りました。
この取り扱いについて、皆さんから御理解がいただければ私のほうから執行部に対してこの記述内容についての対応状況を求めたい思っております。そしてその後、皆さんにその内容をお知らせして、その後の対応を協議させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。

○前田委員
　いいけれども、いつも言っていることだけれども、業界の中がばらばらでいけない。

◎石村委員長
　それは常々言っておりますが、なかなかまとまりがつかないというのが実態です。まとめてこいと言っております。（「いいぐあいに直せ」と呼ぶ者あり）なかなか簡単には直らないでしょう。
　それでは、来週の26日から28日まで第２回の県外調査を実施しますので、御参加のほどよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。

午前11時31分　閉会