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午前10時1分 開会
◎稲田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は相当な分量がありますので、本日は最初に総務部、次に行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、明日が教育委員会を予定しております。また、本日の総務部におきましても、午前と午後で担当課を入れかえるということにしておりますので、あらかじめ御了解ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名員は、鉄永委員と興治委員にお願いをいたします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
最初に、総務部の付議案の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく、簡潔にお願いいたします。なお、事業の所管の変更が予定されているものもありますので、旧所管の課長から説明することとしておりますが、これも御了解をお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましても、説明終了後一括して行っていただきます。
それでは、門前総務部長に総括説明を求めます。
●門前総務部長
おはようございます。それでは、私のほうから総務部の関係の総括説明をさせていただきます。
お手元の資料の36ページをお開きいただきたいと思います。総務部の予算の総括資料になっております。総務部の22年度の予算額は、838億5,235万3,000円ということで、昨年度に比べまして64億円余の増額になってございます。主な要因は財政課のところでございまして、ここが
72億円余増加をいたしております。公債費が大きくふえているというのがその原因でございます。その他大きな要素といたしましては、税務課の関係で昨年度に比べまして13億円余減少いたしておりますが、税の関係の交付金、これが減少しているものが大きな要因となっております。その下の営繕課の関係で９億円余増額になっておりますが、県庁舎の耐震補強が本格化をするということなどが大きな増減要素になってございます。
主な内容は、37ページをお開きをいただきたいと思います。事業内容を書かせていただいておりますが、特に１番で、県外本部を中心に産業振興の面、また観光の面ということで各部局と連携をしながらやる事業も多くございます。ただ、来年度の最も大きな柱といたしましては、特に一番下にございます県庁改革ということで、県民から信頼をいただける県庁づくりと、こういったところに力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、予算関係以外でございます。ページをおめくりをいただきまして、149ページ以降に条例等を一式載せさせていただいております。議案第33号が県の事務からの暴力団排除等のための関係条例の整備に関する条例の設定ということでございまして、そのほか定数、組織関連の条例、また県税条例の関係等々15のその他議案もお願いをさせていただいているところでございますので、よろしく御審議をいただきたいと考えております。
詳細は担当課長から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◎稲田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●木村参事監兼財政課長
財政課でございます。座ったままで失礼させていただきます。
今、部長のほうから話がありましたが、まずは財政課のほうから歳入のほうの全体像の御説明をさせていただきたいと思います。資料の１ページをお願いいたします。分厚い資料の目次がありまして、その次になります。議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計歳入歳出予算事項別明細書ということで、歳入のところまで御説明を申し上げたいと思います。
常任委員会ですとか、また全員協議会のほうでも御説明させていただいたところでございますが、来年度の22年度の予算編成に当たりましては、極めて厳しい経済状況の中で県税収入が前年に比べて52億円余り下がるという中で、パーセンテージでいいますと△の11％という極めて厳しい中での予算編成となりました。税収はすべてがこれは経済の影響だけではございませんで、一部法人事業税につきまして、これまでの事業税の一部を国のほうで全体を吸い上げまして財政力の弱いところを中心に再配分するという新しい制度が設けられましたので、我が県としてはその下の地方譲与税というところで得をしておりまして、トータルでの景気での影響は、これを単純に差し引けば大体30億円というふうに考えていただければいいと思いますが、ただ、次の地方消費税清算金につきましても全体としての消費の低迷の中で消費税の中のその一部、地方消費税の清算金がこれだけ減るということでございますので、やはり厳しい経済状況だと言わざるを得ません。そのかわり地方交付税につきましては国全体で1.1兆円の増額という中で、県としても久々の増額をさせていただくこととなっております。
その他△の立っているもの、プラス算定もありますが、国庫支出金などにつきましては、やはり国の公共事業のマイナスなどもありますが、これはまたちょっと次の歳出のほうで御説明させていただきます。
14番の諸収入のところで△の50億円と立っておりますが、これは商工制度の預託から利子補給方式への移管に伴うものということで、実際の県の制度金融自体につきましては史上最高の枠を設ける形で県内の経済活動を下支えするということになっておりますので、そこの点は御理解をいただければと思っております。
また、県債につきましては、臨時財政対策債がふえる中で公共事業関係での県債が減ったものですから、トータルとしては前年よりもマイナスで抑えることができた次第でございます。
続きまして、２ページ、歳出でございます。
歳出につきましては、各部局のほうから既に御説明がある中で、総括的な御報告だけ申し上げさせていただければ、やはり今回の特徴は８番の土木費の△でございます。マイナスの
16.8％ということで、単年度の減少幅としては過去最大でございます。目下厳しい国の公共事業のコンクリートから人へという中で、厳しい中で、そうはいいましてもやはり鳥取県はコンクリートで生きている人がいるわけでございまして、鳥取県といたしましては、先月お認めいただきました１月臨時議会での１月補正予算で90億円余の公共事業を積み増しさせていただき、またそうした１月補正を加えたところでは、国の補助レベルでは△の約20％近いマイナスが出たところですけれども、県単独事業はプラスの24％ということで何とか落ちつかせたとこでございますが、次年度以降もさらに厳しい状況が続きますので、建設関係の事業者の方に対する施策をさらに強化していきたいというふうに考えているところでございます。
また、民生費等々につきましては、社会保障関係の伸びでありますとか、また前政権下での１次補正で認められたさまざまな基金事業を徐々に徐々に取り崩しをしておりまして、民生費、それとあと医療基金での衛生費、また雇用基金での労働費などがプラスになっているところでございます。
歳入等々の細かな税目別の内訳は例年どおり省略させていただきまして、26ページをお願いいたします。26ページ、給与費の明細書ということで、横の形になってちょっとお見苦しいのでございますが、横長になっております、縦横逆転しておりますがごらんいただければと思っております。特別職、一般職、まず26ページ、特別職につきましては、出納長がなくなった分で特別職の長等のところの職員が１名減っております。一般職につきましては、こうした形で職員数を109名削減し、特に期末勤勉の職員手当などを大幅に縮減しておりますが、退職手当のところで増が見えております。
個々の給与費で約18億円、職員手当で６億円、計25億円の給与費についての削減をしたところでございますが、この詳細は次の28ページをごらんいただけますでしょうか。こちらのほうに掲げさせていただきましたが、22年１月以降適用分ということで給与の改定をいたしまして、平均という形での給与改定での減、またその他の増減分というところで定数削減、またわたり等の廃止による減分という形での行革に努めております。また、職員手当のほうにつきましては、管理職手当の引き下げですとか期末手当の支給月額の引き下げなどで減額をしているところですが、退職手当がやや伸びている状況でございます。以上、給与関係でございます。
続いておめくりいただきまして、38ページをお願いいたします。今度は各事業の中身でございます。当初予算の説明でございます。先ほど部長のほうから総括説明がございましたが、説明に先立ちましてちょっと様式の変更を今回させていただきましたので、御報告をさせていただきたいと思います。
先般来、議会等の御議論の中で、知事や我々が掲げています県の工程表と予算のリンクがわかるようにしていただきたいという議会の議員各位からの御意見をいただきまして、工程表の政策目標が各事業にどう反映するかというところを大体上からトータル、事業名の下の４行目ぐらいのところに工程表の政策目標というのを入れさせていただきました。
また、ちょっと参考までにおめくりいただいて、48ページをちょっと先におめくりいただけますでしょうか。後ほど中身につきましては税務課のほうから御説明を申し上げますが、先ほどのうちの財政課のような庶務的なというか計数的なものではなくて、政策目的を持った主要事業につきましては、この48ページの地方税確保対策事業を上げていただきますと一番下に、これまでの取組状況、改善点ということで、今回のこの事業を出すに当たってどういう点から新しい事業をつくるに至ったか、またこれまでのどういう反省に基づいて事業の改善をしたかということがわかるような、これまでの取組状況、改善点という記載を加えさせていただくことにいたしました。もちろん説明が長くならないように各担当には最小限のところで簡潔に説明させていただくことといたしますが、議案説明資料の充実改善を図りましたので、予算審議におきましてもこうした点を十分に御活用いただければと思っております。
では、済みません、戻っていただきまして、財政課関係、38ページをお願いいたします。組織改編で、総務部の主管課が総務課から財政課に移ることになりまして、その関係で職員人件費の関係がこれまで旧総務課、現在の総務課にあったものを総務部関係は財政課にということで、対前年ゼロからの皆増ということで職員人件費365名の総務部分を財政課に計上しているところでございます。
続きまして、財政課の関係、予算運営費、予算業務につきましては、総務部長の秘書の人件費がプラスになったということで入れさせていただいております。ちょっと増加になっております。
続きまして財政運営費、財政課の通常業務の関係の予算が２つほどございます。１つが歳入歳出の財政状況の調査なり県債の借り入れ等に係る事務、また下のほうは議会との関係での調整事務で、例年どおりでございます。
40ページをおめくりいただけますでしょうか。後でまた２月補正と、及びちょっとその関係での御説明をさせていただくことでありますが、地域活性化・公共投資臨時基金と、交付金というのが国からございまして、それを基金に積み立てているところでございますが、その利息分を回すというものでございます。一応、来年基金の残高としても44億円程度を想定して0.5％の利率で2,200万円余ということで、ここに利息を積み立てる分として上げさせていただいております。
財政調整基金につきましては例年どおりで、0.5％の想定利率で運用させていただいております。
償還金、減債基金につきましても例年どおりのところでございます。
42ページ、一時借入金の利子でございます。下のほうで公債管理特別会計繰出金ということで、公債、県債の償還につきましては公債管理特別会計のほうから支払わさせていただきまして、それについてはまた別途、第２号議案のほうで御説明を申し上げますが、これから臨時財政対策債を中心にこれまでの借金、公債費のいわゆる我々県民から見た真水の県債と言ってはいけませんけれども、本来のある種の県として借金をして事業立てしていきたいという前提でやる、例えば県単独事業の起債とか、そうしたものについてはどんどんどんどん減ってきて、公債費につきましても平成14年あたりをピークに減ってきているところですけれども、やはりだんだんだんだん臨時財政対策債の積み増しのほうがありまして、公債費につきましては伸び基調にならざるを得ない状況でございます。これにつきましては臨時財政対策債のあり方を国に対して引き続き訴えていくとともに、適切な範囲での公債、起債の借り入れのあり方を検討してまいります。
43ページは予備費１億5,000万円、例年どおりでございます。
下のほうにありますのは生活対策臨時基金ということで、国から20年度、昨年度の補正予算でつきました生活対策臨時交付金が77億円来まして、これにつきましては今年度、21年度で終了となりますので終了するものでございます。
財政課の事業関係は以上でございます。
続きまして、131ページをお願いいたします。地方債に関する調書です。これは例年御報告させていただいているものでございますが、普通債につきまして、特に１の（７）にありますが、先ほど申し上げましたように臨時財政対策債のほうの見込み額が伸びているところでございます。
続きまして、139ページをお願いいたします。３号議案です。先ほど申し上げました公債管理特別会計の御説明でございます。総括表はこちらのほうにございます140、141ページのほうをごらんいただきますと、公債関係につきましては、元金の返還が698億5,199万8,000円と、利息につきましては110億1,734万3,000円ということでございます。
諸費につきましては、次の142ページのとおりでございます。
続きまして、159ページをお願いいたします。鳥取県の基金条例についてでございます。基金条例につきましては、これも政調政審のほうで御説明があったところでございますが、企画部協働連携推進課のほうで所管しておりました鳥取県ジゲおこし推進基金を、事実上今までほとんど活用されずにいたこの基金を、やはりもっと鳥取県が本来強みを持っていた地域づくりの力である鳥取力を増進するために活用しようということで、鳥取力創造運動推進基金という形に名前を変えさせていただき、積極的に県内の地域づくりやＮＰＯ、また市町村等々が頑張る動きを応援していくものに活用すべきではないかということで、鳥取力創造運動推進基金というのを新たに設けさせていただくものでございます。
また、森林担い手育成基金については、今、林業関係は非常に盛んに事業がなされております。先ほどちょっと建設業関係のお話をさせていただきましたが、建設業関係の方に、例えば路網の整備でありますとか林業関係のほうに参画していただくという機会がふえていまして、当然、なかなか林業も厳しい状況ではありますが、新規の参入の方もふえてき、またサポートプランということで新規の、新しい林業参入者の増加とかもしている中で、今まで基金の中でいろいろな助成事業をやっていたのです、基金の運用益だけでやっていたのですけれども、ちょっと足りなくなってきたというのが正直なところでして、これまで基金の運用益だけでやっていたのと、もう一つはこれまで原資に対して余ったものを積み立てていたところがありますので、原資を取り崩さない範囲で、これまで残余で積み立てた分までを一種の運用益と解して広げてもう少し活用しようという形での一部処分を認める改正案でございます。
また３つ目、２の（３）でございますが、緊急雇用創出事業の基金につきまして、これはなかなか基金所管課ないしは、またこの当委員会の委員の皆様方にも御理解しづらいところがあると、私も正直に申し上げますと思えるのですけれども、厚労省の中で、厚労省の本来セーフティーネット補助金というものでやっておりました離職者等の住居確保が難しい場合の支援策とか、離職者の住居確保とか就労相談支援体制についても国の補助金がなくなってしまったのでこちらの基金で見てやってくれという形で、もちろん当然その分の基金の積み増しもあわせて御提案させていただいているところですけれども、そうした新しく基金の使える目的がこれまでは一時的な直接雇用ですとか、または雇用をしたい事業者さんへの委託ですとか、そうしたものに充てていたのですけれども、そうした実際の離職者に対する住居確保とかが行政が行う活動にも補助というか基金の活用対象がふえましたので、その分の所要の改正をさせていただくものでございます。
また４番目は、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、平成20年度に２年間ということでありました生活対策基金については21年度限りで廃止をさせていただくものでございます。
次のページ以降は、その条文の概要を入れさせていただいております。
また、財政課関係、最後にもう一つだけ、186ページをお願いいたします。議案第69号、全国自治宝くじ事務協議会を設ける普通地方公共団体の数の増加及び宝くじの協議会の規約の変更協議でございます。これは都道府県及び政令指定都市につきまして所要の議決を求めるものでございまして、新たに政令指定市に神奈川県の相模原市というところが加わりましたので、その分の追加の議決の改正を求めるもので、新しい議決を求めるものであります。
財政課関係の22年度の当初予算につきましては以上でございます。
●衣笠政策法務室長
政策法務室です。政策法務室は、来年度は政策法務課ということで名称を変更いたします。事業の内容といたしましては、文書関係と法令関係ということで引き続き行っていくということでございます。
主な事業の内容といたしましては、法令諸費としてやっております……（「44ページ」と呼ぶ者あり）44ページでございます。申しわけありません。済みません、改めて、申し上げましたように政策法務課ということで来年度からまた引き続きやっていくのでございますけれども、事業の内容といたしましては引き続き現在やっております内容をやっていくということで対応するようになっております。
法令諸費といたしましては、ここの業務体制の見直しということで、法令審査の人件費ということで、非常勤職員１名ということで正職員を１名減という内容になっておりまして、そのかわり非常勤職員で業務体制の見直しを行っていくということでございます。これは広報の発行でございますとか官報の整理、ホームページの整理というものにつきまして職員の負担をこの非常勤職員に移していって１名減ということでございます。法律相談、訴訟への対応等につきましては例年どおりでございます。
下の文書事務処理費でございますが、起案文書の審査、文書の保存、公印の管理等でございますが、これにつきましては例年どおりの予算をお願いさせていただいております。
引き続きまして、135ページをお願いいたします。135ページ、用品調達等集中管理事業特別会計の御説明でございます。印刷発送費ということで、文書の印刷、文書の発送を集中して当室でやっておりまして、実績がかなりふえてきておるものですからその実績に合わせた増額をお願いしているものでございます。
以上、政策法務室の来年度予算の説明を終わります。
●島田県民室長
県民室でございます。45ページをお願いいたします。県民室も先ほどの政策法務課と同様に、来年度から県民課となる予定でございます。
事業がたくさんありますので簡単に説明させていただきたいと思いますが、まず１番目、草の根自治支援事業でございます。草の根自治支援事業につきましては、地方自治の理念に基づく草の根自治活動の支援といたしまして窓口相談業務、普及啓発、情報提供ということでございますが、前年度同様117万8,000円お願いしているところでございます。
２番目が総合受付等運営費でございます。県庁の総合窓口であります総合受付と、それから県民室の情報提供コーナーがございますけれども、こちらの運営に関する経費ということで、大きなところとして非常勤の人件費その他がございます。多少ふえておりますけれども、非常勤さんの保険料の増に伴いまして増額しております。
県庁まるごとギャラリー推進事業といたしまして、県庁内で例えば本庁舎２階のギャラリー県庁ですとか第二庁舎９階の展望室、その他本庁舎のエントランスホール等こういった県庁舎のスペースを利用いたしまして、県政の情報発信あるいは県民の方の文化活動の紹介等をいたしております。これに伴う事務費といたしまして85万円お願いしているところでございます。例年どおりでございます。
おめくりいただきまして、パブリックコメント実施事業でございます。県政の主要な施策等につきまして、意思決定前に公表して広く県民からの意見を募集する事業でございます。新聞広告をしておりますので、その経費といたしまして467万8,000円、例年どおりでございます。
出前説明会実施事業でございます。県の重要施策等について県民の方から御要望があったときに説明に伺う事業でございますけれども、これに関連する事務費といたしまして、19万3,000円でございます。
続きまして、県政参画電子アンケート実施事業でございます。県政課題の意思決定前に、県政参画電子アンケート会員という方を約300人募集しておりますけれども、この方々にインターネットを利用してアンケートを実施する経費といたしまして185万3,000円でございます。
県民の声推進費でございます。県民の声を受け付けて県政に反映する事業でございますが、来年度142万4,000円ということで、昨年度に比べて減少しておりますけれども、今年度はデータベースの改修がございまして、検索機能等を強化するデータベースの改修がございましたが終了いたしましたので、この分を落とした結果でございます。
続きまして、次ページ、不当要求行為等対策事業でございます。県に対する不当要求に対して組織的に対応するために研修などを行う経費といたしまして、これも事務費ですけれども10万円ほどお願いしております。
続きまして、情報公開制度実施事業でございます。情報公開の運用に要する事務費でございますけれども、85万円でございます。多少減っておりますけれども、職員の研修参加等の内容の見直しに伴うものでございます。
個人情報保護・行政手続制度の実施に要する経費でございます。個人情報保護制度、個人情報保護条例あるいは行政手続条例の運用に必要な経費でございます。これが65万7,000円でございます。
県民室の予算関係は以上でございまして、引き続きまして、149ページをお願いいたします。県の事務からの暴力団排除等のための関係条例の整備に関する条例の設定に関する議案でございます。前回の１月21日の常任委員会におきまして、暴力団排除のための合意書を県警本部と知事部局等で締結することについて御説明させていただきましたが、２月８日に無事合意書を締結することができました。その合意書の概要につきましてはこのページの下のほうに載せておりますので、またごらんいただければと思います。この合意書に基づきまして、各部局において具体的な取り組みを進めてまいりますが、取り組みを進めるに当たって必要な条例改正が出てまいりました。その条例について一括して改正をするという内容になっております。
２の概要のところでございますが、大きく分けまして２つの内容の条例改正がございまして、１つは、個人情報保護条例の改正でございますが、県が取り扱う個人情報につきましては、基本的に本人から収集しなければならないという収集のやり方に関する制限と、それから情報を利用したり提供する場合には個人情報取扱事務登録簿というものを事務ごとに定めなければならないということになっております。これ以外の利用というのは目的外利用となるわけですけれども、暴力団等の関与を排除して、あるいは予防することを目的とするときには、個人情報を先ほど言いました本人以外の方から収集することが禁止されているわけですが、それの禁止の例外といたしまして本人以外の方から収集ができる、あるいは個人情報取扱事務登録簿に登録された目的以外の利用を行うことができるとするための所要の改正を行うものです。
２つ目の内容といたしまして、暴力団等の利用に関しまして、暴力団等の利益になると考えられる場合には施設の利用許可をしないとする公の施設関係の改正でございまして、（２）のアからケまでに掲げるものにつきまして改正をしようとするものでございます。施行期日は22年４月１日となっております。
県民室からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
●越智税務課長
それでは、48ページにお戻りください。税務課の予算、１ページ目でございます、新規事業でございます。地方税確保対策事業120万3,000円でございます。事業の目的・概要といたしましては、平成19年度に所得税から住民税に税源移譲が行われまして、地方税は非常に集めなければならない額がふえました。今の時代は徴税職員がふえるということは非常に困難でございますので、収税事務の効率化、高度化といったことが県、市町村の共通の課題となっております。そこで、鳥取県地方税滞納整理機構という組織を新たに設けまして、ここで共通の滞納者に対しまして県と市町村が共同して納税交渉を実施し、効率化を図るとともに、お互いの手法のよい点を学びまして能力向上を図ろうというものでございます。
地方税滞納整理機構の概要につきましては、中ほどの（１）番の表につけております。組織形体といたしましては任意組織でございまして、県内３総合事務所に支部を設置するということにいたしております。県と市町村のそれぞれの徴税職員にお互いに身分の併任をかけまして、この支部に派遣していただいて事務を行うというやり方でございます。具体的な業務といたしましては、県と市町村の共通の滞納者に対しまして文書、電話、訪問等によりまして共同して納税交渉を行おうというものでございます。取り扱う事案といたしましては、個人住民税を含む県と市町村に共通した滞納事案というものを想定いたしております。組織図については、中ほどに書いてあるとおりでございます。
さらに、この事業の中で全県１本の徴収一元化組織の設置に向けての検討ということを上げております。これは県と市町村のすべての徴収事務を一元的に行うより高度な組織といったものの創設をこの事業の中で検討していこうということでございます。
次に、49ページに移っていただきまして、ここから通常事務でございます。職員人件費といたしまして６億7,900万円余りをお願いしているところでございます。
県税管理運営費といたしまして1,034万5,000円でございます。内容は、県税の関係のデータベース等の保守管理等の事務費でございます。
次に、地方税務職員研修事業といたしまして111万8,000円でございます。内容といたしましては、県及び市町村税務職員を対象とした研修の開催経費でございます。
次に、市町村税務行政支援事業といたしまして58万9,000円でございます。これは従来から行ってきた事業でございまして、県と市町村の徴収体制の連携強化といったことを図るために税務職員を２年間の期間でお互いに長期派遣ということをし、あるいは徴収が困難な事案につきましては県が直接徴収をするといった経費、あるいは固定資産の評価の適正化を図るといった経費でございます。
おめくりいただきまして、50ページをお願いいたします。県税課税・調査事業4,002万7,000円でございます。この事業は、課税資料の収集あるいは県税の賦課決定、申告内容の調査といった主に県税局の課税業務の費用でございます。
次が県税収納管理事業でございまして、11億2,660万1,000円でございます。内容は２つございまして、１つは、個人県民税徴収取扱費といたしまして、市町村に対して個人県民税の賦課徴収の経費を交付するもの、そして特別徴収義務者報償金といたしまして、県税を徴収していただいている特別徴収義務者の皆様に経費をお支払いするものというものと、もう一つが県税局の収税課の主な事業をここで賄っているところでございます。昨年に比べまして３億円余り減少となっておりますが、減少の理由といたしましては、個人県民税の徴収取扱費が昨年で税源移譲に伴う還付金相当額を市町村に交付するといったことが終了いたしましたので、この部分が減少になったということでございます。
次が自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム導入検討事業でございます。322万7,000円でございます。自動車の登録を運輸支局、警察署で車庫証明、そして納税を県税局といったことを一括して処理するというシステムを開発しております全国的な協議会に対しまして負担金を交付するものでございます。
51ページにお移りいただきまして、地方税電子申告システム運用事業2,289万4,000円でございます。これは法人県民税、法人事業税といったものをインターネットで申告する、いわゆる地方税の電子申告システムを運用する経費でございます。
次が電算システム運用事業で9,763万2,000円でございます。これは税務関係の電算システムの保守及び運営業務の委託に関する経費でございます。
次に、納税通知書等作成事業といたしまして305万7,000円でございます。22年度の自動車税の納税通知書、封筒等の印刷経費でございます。
おめくりいただきまして、52ページでございます。県税納税奨励費といたしまして1,296万
7,000円でございます。納税協力組織及び特別徴収関係団体への補助金、報償金の経費でございます。
次に、不正軽油対策事業といたしまして141万4,000円でございます。これは不正軽油、適正な軽油の流通を図るために路上で軽油を抜き取りまして、その内容を分析するといった経費に充てるための経費でございます。
次が地方消費税清算金といたしまして48億5,933万9,000円お願いいたしております。大きな金額でございます。地方消費税につきましては、県が収納した税額は一たん徴税経費を除いたところを全国団体に納付して47都道府県分をプールして消費に関する指数で再配分するという仕組みになっておりまして、これが一たん県に入ってきた税収を全国の団体に納めるための経費でございます。なお、この納めた結果、歳入の部でも出てまいりますけれども、108億円余り県に収入が入ってまいりますので、手取りといたしましては55億円余り鳥取県は多く入ってくるといった計算になっております。
次に、53ページをお願いいたします。利子割交付金といたしまして２億3,700万円余りでございます。県民税利子割収入額の５分の３を市町村に交付するものでございます。以下、次のページの終わりまで、税収の一定割合を市町村に交付する経費が続きます。
次に、配当割交付金でございまして、7,214万2,000円でございまして、県民税配当割収入額の５分の３を市町村に交付する経費でございます。
次が株式譲渡所得割交付金といたしまして3,191万1,000円でございます。県民税株式等譲渡所得割収入額の５分の３を市町村に交付する経費でございます。
おめくりいただきまして、地方消費税交付金54億1,366万7,000円でございます。地方消費税の都道府県間清算後のいわゆる手取りの収入額の２分の１を市町村に交付する経費でございます。
ゴルフ場利用税交付金１億1,128万2,000円でございます。ゴルフ場利用税収入額の10分の７をゴルフ場所在の市町村に交付する経費でございます。
自動車取得税交付金５億1,599万8,000円、自動車取得税収入額の10分の７を市町村に交付する経費でございます。
次に、55ページでございます。利子割精算金80万2,000円でございます。これは法人県民税の法人税割に係る利子割額の控除還付額を都道府県間で精算するための経費でございます。
次に、県税の還付金７億8,000万円でございます。県税の歳出還付及び還付加算金を支払うための経費でございます。
次に、国税データ運用事業でございますが、これは廃止事業でございます。
予算関係は以上でございますが、126ページにお進みください。歳入負担行為のお願いでございます。平成22年度地方税電子申告システム賃借料といたしまして310万6,000円をお願いいたしております。内容は、ｅＬＴＡＸのサーバを平成22年10月１日から平成23年９月30日まで年度をまたいで再リースするために債務負担行為をお願いしているものでございます。
次に、187ページにお飛びください。条例関係でございます。議案第74号、特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正についてでございます。
提出理由といたしましては、農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令に規定する県税の課税免除の対象となる設備を新設し、または増設する期間が平成21年12月31日で満了したことに伴いまして、農村地域工業等導入地域における県税の課税免除の規定を削除するといった内容でございます。施行期日は公布の日でございます。
これに関する新旧対照は、実は別冊になっておりまして、別冊議案説明資料といったもので新旧対照をつけておりますので、またごらんいただきたいと思います。
おめくりいただきまして、188ページ、議案第75号、鳥取県税条例の一部改正でございます。地方税法等の一部改正に伴いまして県税に関する見直し、あるいは規定の整備を行おうというものでございます。
主な内容といたしましては、概要に掲げておりますが、アといたしまして、個人県民税の給与所得者の扶養親族申告書に関する事項といたしまして、16歳未満の年少者の方の扶養控除が廃止になるということがございまして、これに伴って年少者の扶養状況の把握ができなくなるので、非課税限度額といったものを計算するためにはその年少者の扶養の把握が必要になりますので、新たに扶養親族に関する事項を記載した申告書といったものの提出等をお願いするといった規定を盛り込むものでございます。
イといたしまして、個人県民税徴収取扱費に関する事項でございます。平成23年１月から国税と地方税がデータを電子でやりとりするといったシステムが導入されますので、市町村のシステム改修費を賄うために徴収取扱費を１人につき300円加算するという措置を盛り込むものでございます。
ウといたしまして、法人県民税及び法人事業税の清算所得課税の廃止に関する事項でございます。これは清算中の法人の所得計算の変更でございます。今まで清算所得課税といったことを行ってまいりました。これを廃止いたしまして、稼働中の法人と同様に通常の所得課税に移行するといったことに伴いまして、規定の整備を行うものでございます。
次に、エといたしまして、県たばこ税の税率の引き上げに関する事項でございます。平成22年10月１日以降に売り渡しが行われます製造たばこにつきまして1,000本につき430円、品質が低い３級品につきましては1,000本につき205円引き上げを行うというものでございます。県が
430円上げるのですが、市町村が1,320円、国が1,750円引き上げまして合計で1,000本につき
3,500円、１本当たり3.5円の税が引き上げになります。これに伴いまして小売べースで１本当たり５円上がるだろうということでございます。
オといたしまして、自動車取得税の税率の特例に関する事項でございます。現行の暫定税率を廃止いたしまして当分の間の措置といたしまして、軽自動車以外の自家用自動車につきまして本則税率100分の３を100分の５とする措置を講ずるものでございます。
カといたしまして、軽油引取税の税率の特例に関する事項でございます。現行の暫定税率を廃止いたしまして、当分の間の措置といたしまして、税率を１キロリットル当たり本則１万
5,000円のところを３万2,100円とする措置を講ずるものでございます。さらに、ガソリン価格が高騰した時期、具体的に申しますと３カ月連続して160円を超えた場合には、この特例税率の適用を停止いたしまして３万2,100円をもとの１万5,000円に引き下げるということにいたしております。さらに、その後にガソリン価格が低下いたしまして３カ月連続して130円を下回った場合には、もとの３万2,100円に戻すという措置を設けているところでございます。
施行期日につきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行の日といたしております。ただ、（１）のア、扶養親族申告書につきましては23年の１月１日、（１）のウ及びエ、法人の清算所得の廃止、そしてたばこ税の税率改正につきましては平成22年10月１日といたしているところでございます。なお、地方税法を改正する法律につきましては、２月16日に衆議院の総務委員会に計上されたところで、現在審議中でございます。そうしたことがございますので、附則の中で、改正法が成立しないとき、あるいは改正法の内容がこの改正条例の内容と異なることとなった場合には、その限りにおいて効力を失うといった規定を設けているところでございます。
税務課は以上でございます。
●山本総務課長
それでは、資料の56ページをお願いいたしたいと思います。総務課でございますが、また後ほど業務効率化室のほうから説明がある行政組織の条例をお認めいただきますと、来年度はこの総務課がいわゆる学校とか県有施設の改修でありますとか保全を担当いたします営繕課と、その残りの部分、庁舎管理でありますとか知事、副知事の秘書、それから部の取りまとめ等を行います部分の統轄監総務課との２つに分かれます。
初めに、営繕課関係の御説明をいたしますが、56ページ県庁舎の耐震補強整備についてでございます。既に、昨年の12月から工事にかかっておりまして、委員の皆様にも何かと御不便をおかけいたしておりますが、来年度はいよいよ本格的に工事が進んでまいりまして、11月からはこの議会棟別館につきましても、これは構造補強という工事方法でございますが、そういった方法で工事が進められるということにしております。その工事費につきまして８億2,000万円余の経費をお願いするものでございます。
57ページにつきましては、総合事務所の耐震補強整備でございます。西部総合事務所につきましては、今年度から工事に取りかかりまして来年度で工事を完成させるということ、それから中部につきましては、来年度補強計画、それから実施設計等をくくりまして23年度に工事を行うということで、防災拠点等の耐震安全性を確保するということを進めております。これは今工程表どおりで計画どおり進めているところでございます。
続きまして、58ページでございます。県有施設の施設管理マネジメントでございますが、県有施設は数多くありますが、技術職員が必ずしも配置されていないということで、その県有施設の保全についてこの当課の職員がまとめて一括して点検等を実施するということで施設の現状把握を行い、必要な保全を図っていくということにしておりまして、その中である程度くくって委託業務を発注するというようなことも進めております。そういった経費を4,000万円余お願いしているところでございます。
中ほどの県有施設の営繕事業につきましては、5,800万円余をお願いしておりますが、これは１月に２億1,000万円余前倒しで計上をお願いしておりまして、その残余の部分、使用料等が当たる部分を中心に当初に残しているということでございます。これはトータルとしては例年ベースの経費をお願いしているところでございます。
営繕工事の設計監督費につきましては、営繕工事の関係の事務費でございます。例年どおりの経費をお願いしております。
続きまして、飛びますが114ページをお願いいたします。これが統轄監に移る部分の経費でございます。まず、職員人件費でございますが、一般職員、統轄監、トータルの47名の人件費をお願いしております。
県庁内の図書室につきましては、少し見直しを行いまして、定数職員にかわり非常勤２人体制の情報提供等を行うということで、若干見直しを行いながら引き続き管理運営を図っていくということにしております。
知事公舎管理費、知事・副知事交際費につきましては所定の経費をお願いしておりますが、知事・副知事費につきましては、給与条例改正に伴う人件費の減でございます。
115ページでございますが、統轄監の管理運営費につきましては、旧総務部の運営事務費でございまして、700万円ほど大きく減になっておりますが、因幡の祭典の関係で奉迎に関する経費を中心にここにあったものが来年はなくなるということで、ここが大きく減になっております。
下の段で県庁舎の管理費につきましては、庁舎の設備補修の委託料を初めとする経費でございますが、4,000万円ほどふえておりますが、実はＰＣＢというのを、東部地区のＰＣＢのカーボンでありますとか、それから電気の関係で排ＰＣＢがまじっているものを一括して保管をしておるのですが、いよいよその処理が始まったということで、来年度から５カ年をかけてまず電気の安定器について処理をするということで、その経費が年間3,400万円ほどかかってくるということで、その分が増加をいたしております。
116ページでございます。県庁舎の構内電話設備、それからテレビ会議システムの管理運営費につきまして引き続き経費をお願いするものでございます。テレビ会議システムにつきましては、来年９月で一通りリースが切れるということで、10月以降は年度末までは再リースをするということで若干経費がそこは安くなっているということでございます。
飛びますが、127ページでございます。127ページ以降、過年度議決分に係ります債務負担の調書でございますが、上から２段目の県庁舎の耐震補強事業につきましてでございます。それから、128ページの一番上の県有施設の清掃業務委託、129ページの下から４行目、県有施設の消防設備、その下は県有施設の電気、エレベーター等、それから130ページ、これは統轄監総務課の部分でございますが、これも過年度議決分に係る調書でございます。これはごらんをいただきたいと思います。
また飛びますが、136ページをお願いいたします。議案第２号、鳥取県用品調達等の集中管理事業の特別会計でございますが、統轄監総務課のほうで庁舎管理を担当しておりまして、その関係で光熱費、電話料金を一括管理しておりますが、それを県庁の各課あるいは利用される方々に割り振ってここで集中管理をしている経費でございます。
●伊澤人事・評価室長
資料の76ページをお開きいただきたいと思います。76ページです。人事・評価室でございます。組織改正をお認めいただきましたら、新年度は給与室と合わさりまして人事企画課というふうに名称変更が予定されているところでございます。人事・評価室所管部分について御説明させていただきます。
障がい者ワークセンター運営事業費でございます。1,900万円余をお願いしております。対前年800万円ほど増額をさせていただくことをお願いしております。障がい者ワークセンターにつきましては、障害者の一層の雇用拡大という観点から平成20年度に本庁舎の一部を対象といたしまして知的障害者の方を３名雇用してスタートを切ったところでございます。21年度につきましては、資料の中ほどに枠囲みで書いておりますが、本庁舎に６名、そして中部と西部の総合事務所に各２名、合わせて10名の知的障害者の方を雇用し、ワークセンターで仕事をしていただいているところでございます。22年度につきましては、これをさらに東部総合事務所におきましても２名体制で設置したいと、障害者の方２名を雇用する形で広げたいと考えております。知的障害者につきましては計12名の雇用になると、このようにしたいと考えているところでございます。あわせまして、（２）番というところに書いておりますが、新たに重度視覚障害者の方を対象としましたワークセンターも設置したいと考えております。本庁に重度視覚障害者の方１名を雇用いたしまして、視覚障害者の方の特性を生かした仕事を集中的に実施していただくということでございます。これらの所要経費をお願いしているものでございます。
これまでの取り組みのところに書いてありますが、現在、このような取り組みも含めまして県の知事部局の法定雇用率が2.62％という状況になっております。法定が2.1％でございますので、これを上回っております。ちなみに全国８位という状況になってございます。こういったような状況で、引き続き障害者の雇用に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
77ページでございます。新規事業でございますが、育児休業中の職員の自己啓発活動の支援事業でございます。これは現在、国家公務員、地方公務員を通じまして、公務員につきましては子供が３歳になるまで育児休業がとれるということでございまして、約３年間の休業が可能になってございます。その間に大変おめでたいことでありますが、次のお子さんがさらにお生まれになるというようなことがまれにではありますが、ございまして、そういった職員におきましては連続して４年あるいは５年休んでいるといったようなケースも出てまいっております。こういったような休業が長期化するようなケースにつきましては、当然のことでありますが、職場復帰に対する職員の不安感ですとか、あるいは能力や意欲の維持あるいは回復といったことが課題になってくるわけでございますし、それに伴いましてそれを支える職場としての支援や配慮に係る負担といったものもふえてきているということが課題になってきております。こういった課題に対応するために、今回新たに民間企業が運営します育児休業者職場復帰支援サービス、これは具体的にはインターネットを活用しました有料の専用サイトに加入するものでありますが、これを導入して支援を行ってみたいと、このように考えているところでございます。
具体的にはそのサイトに加入いたしまして、サイトで用意されておりますｅラーニング、これは自己啓発のためのオンライン講座でございまして、ＩＴとかパソコンとか、あるいは文書作成、仕事の進め方、あるいは簿記とか語学とか、その他さまざまな講座が用意されております。そういったものを家庭で活用していただいてスキルアップ等を図っていただくといったことに活用していただきたい。掲示板等の情報交換あるいは育児とか健康、そういったようなことに関する電話サービスといったようなものも利用できるといったサービスが予定されております。
今回初めての取り組みでございますので、２年以上育児休業を取得している職員を対象に復帰１年前から利用できるといった枠組みで考えております。この対象にならない職員につきましても、一部自己負担を求める形でサービスを利用していただくことが可能になるような仕組みを考えたいと考えているところでございます。
これまでの取り組みのところにも書いておりますが、これまでもこういった情報的な部分での職場でのつながりといいましょうか、そういったものを確保するために庁内ＬＡＮを自宅から接続できるといったような仕組みも今年度整備してきているところでございますが、こういった取り組みとあわせまして育児休業者の職場復帰に向けた支援を充実させていただきたいと、このように考えているところでございます。
おはぐりいただきたいと思います。78ページでございます。職員予備定数に係る人件費を計上させていただいております。まず、上の段が予算定数外の予備定数でございます。研修派遣ですとか病気休暇などにつきましては、定数条例の規定によりまして定数外とすることができることとされているところでございます。これに対応する定数といたしまして、予備定数といたしまして35人分の人件費をトータルコストのところに計上させていただいているところでございます。
下段のほうは予算定数内の予備定数でございまして、年度中途に採用が必要となります定数といたしまして、例えば産前産後休暇中の職員の代替職員の配置のための定数ですとか、あるいは育児休業者が復帰した場合に必要となります定数、こういったようなものがございます。さらに加えまして、平成18年度から現業職員のスリム化ということに対応いたしますために転職試験を実施しておりまして、その転職試験のために能力実証の試験を１年間試験勤務という形でやらさせていただいております。これに必要な定数等々をあわせまして60人分の予備定数を計上させていただいているところでございます。
続きまして、79ページでございます。人事管理費でございます。いわゆる人事管理業務に要する経費をお願いしているものでございます。
主な内容は、欠員補充等に対応いたします非常勤職員、臨時的任用職員等に要する経費、あるいは人事管理情報等のコンピューター処理に要する経費をお願いしているところでございます。前年度比較のところを見ていただきますと1,000万円余の増額をお願いしておりますが、主な内容といたしましては、平成17年から導入いたしました職員証のＩＣカードというのがございます。職員の出勤管理を行うために職員証をＩＣカード化いたしまして、電子記録で入退庁の時間を記録するというシステムを運用しております。これに係りますＩＣカードを５年間のリースで入れたところでございますが、その期間が満了することに伴いまして、このたび総合的な経費等も考えまして買い取りによる更新を行いたいと考えております。この経費を約700万円ほどお願いしているところでございますし、その他きめ細かな人事管理のための人事管理コンピューターシステムの改修に要する経費等々をお願いすることに伴う増額でございます。
下段でございますが、職員の派遣研修費でございます。これは職員の能力向上あるいは国際化への対応した人材の育成といったようなことを目的に国の内外の機関、具体的には自治大学校ですとか国の機関、他県、あるいは海外派遣につきましては自治体国際化協会の海外事務所などに職員を派遣研修させていただいているところでございます。これに係ります旅費とか研修負担金等々の経費でございます。
対前年のところをごらんいただきますと、1,900万円余の増額をお願いしているところでございますが、その主な内容は、実はこの中で経費、諸収入のところを見ていただきますと4,000万円余の金額が上がっております。これは他県あるいは市町村の一部との交流につきまして、地方自治法の規定を根拠といたしました交流を行っております。その場合に、職員の人件費に係る負担は派遣を受けた側が負担金で派遣元に支払うという仕組みになってございまして、相互に負担金を負担し合うというような形でやらせていただいております。このたび島根県との人事交流、従来は次長級の職員を交流いたしておりましたが、22年度から新たに加えまして課長級についても相互の交流を行いたいと、このように考えているところでございまして、これに伴う負担金の増額分約1,200万円増といったようなものを計上させていただいていることに伴うものでございますが、この部分につきましてはほぼ同額が諸収入の増額という形であらわれてまいりますので、実質県費の負担増を伴うものではないということで御理解いただきたいと思っておるところでございます。その他、自治大学校等の新たな研修コースの開設等に伴う旅費、負担金などの増額等もお願いしておりまして、このような状況になっているということでございます。
予算関係は以上でございまして、次に、条例関係を御説明させていただきます。
飛びますが、資料の164ページをお開きいただきたいと思います。164ページでございます。議案第36号、職員の育児休業等に関する条例等の一部改正についてでございます。
このたび地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等が行われたことに伴います改正でございます。急速な少子化等に対応いたしまして、仕事と生活との調和あるいは次世代育成支援、子育て支援といったことが大きな課題になってきております。そういった背景の中で、このたび法改正によりまして、従来は認められておりませんでしたが、配偶者が育児休業をしている場合であってももう一方の配偶者も育児休業をとれる、わかりやすく言いますと両親がともに同時に育児休業がとれるということが法律上可能とされたところでございます。こういったことに伴います所要の改正を行うものでございます。
内容は、概要のところに書いておりますが、職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、今申し上げましたとおり、配偶者が育児休業している場合であっても両親とも同時に育児休業ができるということにするための改正でございます。それからもう１点は、この出生から８週間以内、これはいわゆる妻の産後休暇の期間中が想定されておりますが、奥さんが産後休暇をしている間であったとしてもその間に配偶者の夫のほうが育児休業がとれるということになります。こういった場合につきましても、従来は原則１回しか育児休業はとれないということが制度とされておりましたが、このたびそういった産後休暇中の者につきましては、この原則を変えまして、再度２回目の育児休業をとることができるといったことが法律上可能となりましたので、これにあわせた条例改正をするものでございます。
２番目でありますが、３歳に満たない子供を養育する場合に、職員が請求し、かつ公務運営に支障がない場合につきましては時間外勤務をしないといったことを承認しなければならない、これも法律改正でこのようになったところでございます。これに対応した改正を行おうとするものでございます。
同様の改正を県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例についても行うことといたしております。
施行期日でございますが、いずれも法改正と同日に施行したいということでございまして、いずれも２つの法律がございますが、６月30日の施行が既に政令で決まり、あるいは政令で決まる予定だと、このように伺っているところでございますので、６月30日の施行ということになると考えているところでございます。
条例は次ページ以降に添付いたしておりますので、ごらんいただければと思います。
次に、171ページをお開きいただきたいと思います。議案第37号、鳥取県公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでございます。公益的法人等への一般職員の地方公務員の派遣等に関する法律に基づきまして、条例で定めることによりまして公益的法人等に職員を派遣いたしておりますが、この派遣できる法人等を、条例で定めております対象法人を改正するものでございます。
内容でございますが、財団法人鳥取県体育協会に新たに職員を派遣することができるようにするものでございます。これは新年度から国体等の競技スポーツのより一層の競技力の向上を図るために、関係業務につきまして県体協に、県の体育協会のほうに業務を一元化して強化を図るということになったことに伴います改正でございます。
そのほか、対象法人の名称変更に伴います所要の規定の整備を行っているところでございます。
施行は22年４月１日、あるいは公布日といったことにさせていただいております。
具体的な条例案につきましては、次ページに、172ページに掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。
●松田給与室長
それでは、お手元の資料の80ページをごらんいただきたいと思います。まず、予算関係でございます。給与等管理費でございますが、これは職員の給与、それから勤務時間に関係します、それから業務に係るシステム関係、それから事務費でございます。具体的にはそこに表に書いておりますが、給与管理の関係のシステムの運営経費と、それから勤務時間管理のシステムの運営経費、ＩＣカードとその読み取りに伴いまして勤務時間管理との連携等がございますので、その辺の機器の経費、それから知事等の給与に関する有識者会議に要する経費、その他事務費がその内容でございます。
続きまして、81ページをごらんいただきたいと思います。退職手当費でございます。これは教育委員会、警察、それから企業会計はちょっと別になっておりますけれども、それ以外の職員の退職手当をここで計上させていただいております。これは定年の退職見込み、それから過去数年の早期の退職者の状況を踏まえまして、人数を想定いたしまして金額を算出しております。来年度は定年退職者が約７名ですか、減るということもありまして、昨年と比較して減額をお願いしているところでございます。
下の２つの事業につきましては、これは終了する事業でございます。ワークライフバランス率先行動事業につきましては、事業としては終了いたしますけれども、引き続きワーク・ライフ・バランスの推進、それから時間外勤務縮減については全庁的な取り組みとして取り組んでいきたいというふうに考えております。
一番下の給与事務の効率化事業につきましては、システムの一部改修を今年度行っている経費でございます。
続きまして、飛んで145ページから148ページまででございますが、説明につきましては147ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県給与集中管理特別会計でございます。この特別会計は、特別職及び一般職の職員の給与費につきまして、これは警察と教育委員会を除きますけれども、特別会計で全体の人件費をまとめてここで支払いを行うことにより各部の予算執行管理事務の効率化を図ろうとして特別会計を設定しているものでございます。その収入、財源につきましては、一般会計でそれぞれの部局に人件費として計上されているものを振りかえで収入をして、それをここでまとめてそれぞれ支払っていくというような形でございます。
飛んでいただきまして、条例関係でございます。173ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例の一部改正についてでございます。
これは知事等の給与に関する有識者会議の意見等を踏まえまして、一部の特別職の職員の報酬を月額から日額に改める等の改正を行おうとするものでございます。月額から日額への改正につきましては、昨年の有識者会議におきましても必要なものについては日額化すべきではないかというような御意見があったこと、それからまだ裁判係争中ですが、大津地方裁判所で一部の行政委員会の報酬につきまして月額が違法ではないかというような判決があったということ、それから全国知事会におきましても去年の７月に行政委員会の委員報酬のあり方を検討することが提言されたこと、他県でも日額化の検討の動きがあるというようなことを踏まえまして検討を行ってまいったところでございます。
具体的に、そこに表に記載させていただいておりますが、４つの行政委員会につきましてこのたび月額から日額への改正を行おうとするものでございます。これにつきましては、それぞれの委員会の活動の状況でありますとか、あるいはそれぞれの委員会の所掌分野が行政分野全般を所管しているのか、あるいは個別の事案があったときに開催されるような委員会なのか、それから事務局体制がどうなっているかとか、そういうようなことも全体的に勘案いたしまして、有識者会議の意見等も踏まえまして、今回この４つの委員会を日額に変更するというものでございます。あわせまして男女共同参画推進委員の報酬につきましても、日額化する行政委員会の報酬等も踏まえまして見直しを行うものでございます。
（２）でございますが、月額とする特別職につきましても、一月を通じて職務を執行できない状態であった場合には当該月の給与を支給しないことができるような規定をまた新たに追加しようとするものでございます。
条例案につきましては、次のページをごらんいただきたいと思います。
続きまして、飛びまして189ページをごらんいただきたいと思います。職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございます。これは労働基準法の改正がございまして、またそれにあわせまして国家公務員におきましても見直しが行われる、それから人事委員会の人事管理に関する報告でも適切に対応すべきことというような報告があったことも踏まえまして、このたび時間外勤務手当の支給割合の引き上げを行うと、それとあわせまして時間外勤務、代休時間に係る制度を新設する等の改正を行おうとするものでございます。
概要でございますが、まず職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。これは現在、時間外勤務手当につきましては、例えば平日でありますと100分の125、休日ですと100分の135というような形での支給割合になっておりますけれども、それを月に60時間を超える部分、その超えた部分の時間外勤務に係る時間外手当について支給割合を100分の150に引き上げるというものでございます。
これはまた別ですけれども、イといたしまして、国における教員給与の見直しに伴い、義務教育等教員特別手当に係る国庫負担金の算定基準の引き下げ等がありまして、それを踏まえまして上限額を引き下げるというものでございます。
それで、（２）でございますが、これも労働基準法の改正に伴うものでございますが、先ほど申し上げました100分の150に引き上げるという部分、その差額に相当する部分、これの手当の支給にかえまして代休を指定することができるという制度も、これは労働基準法、これの改正の中でこれも新設をされておりまして、それにあわせてそういう代休制度も新設しようとするものでございます。それに伴いました所要の改正を行おうとするものでございまして、その改正案につきましては、次の190ページから195ページまでに記載されておりますので、ごらんいただきたいと思います。
一番最後、196ページでございます。職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでございます。職員の勤務の特殊性を考慮して、特殊勤務手当の支給される職員の範囲、支給額等について今回一部見直しを行おうとするものでございます。
内容でございますが、まず（１）のアでございますが、新型インフルエンザが今回発生いたしましたが、今後また新たな新型インフルエンザが発生するということも想定されるということも考慮いたしまして、新型インフルエンザの患者の看護等あるいはそれに接する、直接接して行うような業務等について追加でこれを対象にしようということで、これは人事委員会が認める業務をここで追加しようというものでございます。
（１）のイ、それから（２）でございますが、家畜関係の業務でございます。死亡畜の解剖業務につきまして、病気への感染の危険、それから解剖の不快性、それから長時間腐敗臭等の悪臭の中での作業ということを考慮いたしまして、金額の見直し及び新たな追加をしようとするものでございます。それから、その家畜の中で（２）のイでございますが、家畜にワクチン接種あるいは疾病治療等を行う場合、これも危険性を考慮いたしまして新たに手当の対象としようとするものでございます。
（３）でございますが、海上危険業務手当でございます。これは警報等が出ている場合の悪天候の場合、それから夜間に実習船等の船の上で作業をする場合を対象としておりますが、現在沿岸３マイル以遠ということでしておりますけれども、その危険性を考慮いたしまして３マイル以遠に限らないというような形で改正をしようとするものでございます。
（４）でございます。特別支援学校等に勤務する教諭等に関する教員特殊業務手当でございますが、教育環境の状況等を踏まえまして支給される職員の範囲及び支給額を見直そうとするものでございまして、具体的には対象を主幹教諭、教諭、助教諭、講師として、実際に改善計画等を作成するような教員等に限定するということ、それから支給額の引き下げをするというような見直しを行おうとするものでございます。
具体的な改正案につきましては、これは別冊のほうに県税条例の後につけておりますので、別冊のほうの26ページ以降につけておりますので、それをごらんいただきたいと思います。
●森田業務効率化室長
業務効率化室でございます。82ページをお願いいたします。業務効率化室につきましても、来年度は業務効率推進課ということに改めたいというふうに考えております。
まず、82ページ、無理・無駄追放運動推進事業でございます。県庁の改善改革のための取り組みにつきましては、これまで工程表をつくったりですとか、「湧き上がる力！アクションプラン」に取り組むというような取り組みを進めてきたわけでございますけれども、よりよい行政サービスを生み出すための体質とするために、全庁的に無理、無駄の排除等の改善運動の取り組みを充実したいというふうに考えております。
主な事業内容でございますけれども、拡充します項目としましては研修を実施してまいりたいと思いますけれども、業務改善に関する民間企業の取り組み、トヨタ方式等につきまして参考にしながら行政でもできるような取り組み方法を、より実践的な取り組み方法でいうことで導入していきたいというふうに思っております。具体的には、導入研修なり、またフォロー研修をするというふうな２段階のような形を組みましてスキルアップということを進めていきたいというふうに思っております。
83ページをお願いいたします。新規事業でございます。鳥取県版事業仕分け実施事業でございます。21年度、今年度事業棚卸しということで工程表の中から主要事業250事業をピックアップいたしまして棚卸しを実施したところでございますけれども、来年度に関しまして、22年度につきましても鳥取県版事業仕分けということで引き続き実施していきたいというふうに考えております。
主な事業内容のところをごらんいただきたいと思いますけれども、今年度実施した中で幾つかの課題等が見えてまいりましたので、それについては改善しながら進めていきたいというふうに思っております。まず１点、チーム編成でございますけれども、今年度、チームにつきましては県の職員で対応しておりましたけれども、来年度は外部の有識者も交えましたところで実施をしていきたいと、チーム編成をしていきたいというふうに思っております。
対象事業につきましては、今年度と同規模の250事業を考えてございます。
実施方法に関しましても一部修正なり拡充をしてまいりたいというふうに思っております。まず、ヒアリングですけれども、ことしも公開をしながらやってきたわけですけれども、さらに公開度を高めるためにインターネットで中継をしながら実施をしていくというようなことを考えております。それから、業務改善に関しましてはサマーレビュー等の類似の取り組み等もございますので、それとも融合するような形で事業仕分けというのを進めていきたいというふうに考えております。
84ページをお願いいたします。予備定数14名をお願いしております。これにつきましては、年度当初予定されていなかった臨時的な突発的な業務に対して対応するためのものでございます。
指定管理者業務点検事業でございます。指定管理者による施設の管理状況を点検、確認するための経費でございます。具体的には事業内容のところをごらんいただきますと、施設所管課に関する点検、それから外部有識者からの意見聴取、それに伴う管理状況の公表というようなことを考えております。
組織管理費につきましては、県行政の組織定数検討に要する経費でございます。
続きまして、条例に関するものを御説明したいと思います。175ページをお願いいたします。議案第39号、鳥取県職員定数条例の一部改正についてでございます。
職員の体制につきましては、組織の効率化に努めるとともに、さまざまな行政課題に対応できる体制を目指しております。さきの全員協議会の中でも御説明したとおり、知事部局に関しましては管理部門に厳しく、事業部門に手厚くというような体制を整えるようなことを考えております。
教職員定数でございますけれども、教職員定数につきましては、基本的には生徒数の自然減に伴い職員全体というのは削減、減少しているというような状況でございますけれども、この中で少人数学級でございますけれども、少人数学級に関しましては正職員を配置するということで、プラス16名の人数増にしております。それから、少人数学級に伴いますといいますか、チームティーチングですとか習熟度別学習と、いわゆる指導方法工夫改善加配というものでございますけれども、これにつきましても従来、正職員と一部非常勤職員で対応してきているところでございますけれども、新年度は非常勤職員につきましても減少させるというようなことと、それから非常勤職員の待遇、処遇ですけれども、これまで非常勤職員につきましては10カ月分の予算を計上するというふうなことをしておりましたけれども、それを12カ月分の予算措置をするというようなことで、非常勤でありましても通年事業にかかわっていただくというようなことの体制を考えているところでございます。
177ページをお願いいたします。議案第40号、鳥取県行政組織条例の一部改正についてでございます。この条例に関しましては、知事の権限に属する事務を分掌するための組織等について必要な事項を定めるものでございます。
提出理由といたしまして、県政全般の統括、推進の強化を図るための知事直轄の内部組織といたしまして統轄監を設置することといたしてもおります。それに伴いまして総務部なり企画部の所掌事務を見直すことといたしております。また、商工労働部の所掌事務に環境産業の振興に関する事業を加えることといたしております。現在は環境産業の振興に関しましては生活環境部のほうで取り組んでおりますけれども、それを一元的に商工労働部のほうで実施するというようなことを考えてございます。
統轄監の設置につきましては、その表の下のところにイメージ図をつけさせていただいておりますけれども、先ほど総務課のほうからもありましたとおり、総務部の中の総務課を統轄監の中に一部置くというようなことと、それから企画部にあります政策企画総室の中の次世代改革チーム等を移管するというようなことを考えてございます。
●小濱財源確保室長
財源確保室でございます。当室につきましても、４月以降、財源確保推進課という名称変更が予定されてございます。
それでは、85ページをお願いいたしたいと思います。公有財産管理・利活用対策費でございますけれども、県が持っております普通財産の管理、それから処分、売却に係る経費でございます。
２のところに、主な事業内容ということで、測量あるいは売却に伴う委託費等々を組んでございますけれども、真ん中どころに建物解体撤去費1,000万円というのがございます。平成21年度につきましては、解体撤去費を国の緊急補正ということで21年の１月補正に前倒しをしました関係で、当初ベースで比較しますとその分の1,000万円が通年ベースに戻ってふえたという格好になっております。
それで、来年度といいますか、22年度に向けての改善点でございますけれども、３の一番下のところの改善点というところに掲げてございますけれども、売却するに当たって価格の設定というのがございます。それにつきましては、従来は財産評価審議会に少額なものを除きましてすべて諮問いたしまして、それで値段を決めて売却したということをやっておりましたけれども、やはり事務の効率化等を考えましてこれを少し見直したいということで、財産評価審議会にかける案件の金額を上げて、少額なものについては不動産鑑定にかえて、それで値段を設定して売っていこうということを考えてございます。なお、それに伴いましては、後ほど条例改正のところで詳しく説明したいと思います。
めくっていただきまして、86ページでございます。まず、一番上が職員宿舎の管理費でございます。現在、県下で約400戸ほど職員宿舎がございますけれども、それの管理に要する経費でございます。昨年度と変わりました点につきましては、１の２つ目の丸のところでございますけれども、従来は小修繕あるいは入退去の確認等は委託に出しておったわけでございますけれども、修繕ですとか、あるいは点検の発注あるいは敷地の管理等につきましては職員がすべてやっておりました。そこのところを、来年の７月以降でございますけれども、委託範囲を拡大いたしまして業務の効率、職員の人役を削るというようなことを考えてございます。なお、それに伴いまして、３年間で計画してございますので、債務負担行為が126ページの調書のところにありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
次が災害共済費でございます。これは県の建物等を災害共済に、いわゆる建物保険の掛金でございます。
一番下が市町村交付金でございますけれども、これも法律に基づきまして、県の財産、貸付財産、主に職員宿舎でございますけれども、それにつきましては市町村交付金をそれぞれの市町村にお支払いするというものでございます。
めくっていただきまして、87ページでございます。税外未収金の回収に係る経費でございます。税外未収金につきましては、智頭の久本砕石の代執行とかああいう特別なものを除きまして、経常的に約11億円ぐらいあります。それにつきましてはそれぞれの課が回収に努めていただいておりますけれども、各課との連携あるいは回収困難な事例につきましては当室のほうでそれを受けまして、２の（２）のところに掲げてございますけれども、裁判所に申し立てて法的回収を行う、あるいは債権回収会社あるいは弁護士事務所等に委託して回収する、その経費を掲げておるものでございます。
次に、88ページでございます。ふるさと納税の促進事業でございます。ふるさと納税につきましては、平成20年度に制度が始まりまして、一番下の３のところに実績を掲げてございますけれども、こういうような状況でございます。来年度につきましても、目標1,000万円ということで一部事業の組み替えを行いました。
２のところに少し太枠で囲ってございますけれども、これまでは寄附していただいた方については、県の観光施設のチケットあるいは知事の礼状等を送っておったわけでございますけれども、簡素で喜ばれるものということで、教育委員会のほうとお話をいたしまして、高等学校の実習でつくられた倉吉農業の乳製品ですとか、境総合技術高校ですか、新巻ザケ等を感謝の気持ちで送ってはどうかということで予算を掲げてございます。それから、やはり勧誘という、寄附のお願いということが重要な要素でございまして、商工が持っております緊急雇用創出の基金を使いまして、当課に専門員を１名配置いたしまして、いろいろお願いに回ってもらおうということで考えてございます。
それと、主な改善点というところで、四角の枠の下にありますけれども、これまで教育委員会等と連携してやっておったわけでございますけれども、連携は従来どおりやるのですけれども、事務のほうを一元化すると。それから、県外事務所等を回りますと、これまではすべてこども未来基金ということで教育委員会の予算に充当しておったわけでございますけれども、やはり環境とか福祉で寄附したいという方も時々ございます。そういう方の道を開くということで、一般財源として受け入れる方策も考えたいと思っております。
以上が予算関係でございます。
続きまして、飛んでいただきまして181ページをお願いいたします。先ほど予算のところで申し上げましたけれども、県の財産評価審議会の設置条例の一部改正ということで、真ん中から下のところに現行と改正案ということで掲げてございますけれども、例えば土地でいきますと、現行ですと1,500万円以上の購入については審議会で諮問して価格を決めていただいたというものを7,000万円、面積につきましては２万平米という額に引き上げたいと考えてございます。これは地方自治法に基づきまして、大きな財産の取得については議会の議決というのが必要でございますけれども、それのラインに準拠して設定したということでございます。
その上の参考のところに掲げてございますけれども、この審議会は大体年間６回から８回ぐらい開催しておりまして、10件前後の物件の諮問をしております。これの諮問に当たりましては、職員がかなり詳細な調書をつくって、内部で作業をして諮問ということでやっておりましたけれども、そこのところも不動産鑑定士の評価に置きかえて効率的に運営していきたいということで考えてございます。いわゆるこの額を引き上げたことによって審議会にかけなくてもいい物件というのがかなり出てまいりますので、これは先ほど申し上げました不動産鑑定士によります評価に基づいて値段を決めて売却等に向かっていきたいということで考えております。その結果、今の想定ですと審議会が年１回か２回程度で、物件につきましても１件か２件ぐらいの物件、いわゆる重要なものについてだけ審議会にかけるということで今想定してございます。
新旧対照を次のページに掲げてございます。
185ページでございます。議案第59号ということで、財産の交換、無償譲渡、無償貸し付け、あるいは負担つき贈与でございます。これは、かねてからこの委員会に報告しておりました倉吉市の河北中学校と、それから県の元倉吉産業高校の土地と建物を交換するための必要な議決を求めるものでございます。
財産の概要につきましては、２のところに掲げてございますけれども、鳥取県から倉吉市に渡すものが倉吉産業高校の土地、建物、それから学校の周辺に一部水路とか道路がくっついていますのでそれをお渡しすると。それから、逆に倉吉市から県のほうには河北中学校の土地、学校の用地だけでは若干面積が不足しますので、真ん中どころに書いてありますけれども、県営住宅の底地ですとか一部の県が使っております用地を今回県の名義にかえるということで、追加財産を加えることによって交換するものでございます。
（３）のところにありますけれども、以前常任委員会でも何度か報告いたしましたけれども、この交換に伴いまして金銭として630万円余で精算をするということが１点と、それから無償貸し付けということで、河北中学校が今のところから倉吉産高のところに移ることに伴いまして、耐震補強等で３年間程度工事がかかるということで聞いておりますので、その間は今の中学校を、所有は県のものになりますけれども３年間無償で貸し付けるということで、これに伴う仮契約というのを２月１日に締結をさせていただきました。お認めいただきますと４月１日付でそれぞれ権限が移るということで、今作業を進めておるところでございます。
●齋藤自治研修所長
自治研修所でございます。89ページをお願いいたします。当研修所も、来年度に職員人材開発センターというふうに名称の変更を予定しております。これにつきましては、今現在も自治研修所という名前ですけれども、研修だけではなくして各部局と連携したり、あるいは支援というような形での人材育成を図っておるところでございます。そうした幅広な業務に対応した名称に変更するということでございます。
事業内容につきまして、下のところの事業内容の説明のところに上げておりますのは、来年度の事業の中で特にコンプライアンスに関連するもの、これを私どもの事業と、それからそれ以外の人事・評価室等の事業とあわせたところで掲載させていただいております。
２の主な事業内容のところでございますけれども、特に今回、体験型研修の導入ということに力を入れたいというふうに考えております。体験型研修ということで、職員が県民の方と一緒に働き、あるいは一緒に活動すると、そうしたような経験を通じて協働や連携のあり方あるいは地域貢献などの大切さ、そういったものを感じ、気づきの機会にしてほしい。あわせて県職員としての使命感、責任感、そういったものを自覚し、あるいは最終的にコンプライアンスの意識向上につなげたいと、そういうようなことで体験型の研修を来年度は重視しております。
２つそこに上げております。主なものでございますが、一つは、新規採用職員に民間企業等での体験研修をさせたいということで考えておりまして、新規採用職員、これは今の考えでいうと秋ぐらいになると思うのですけれども、そのころに民間企業や農家等で３日間程度、現場業務に従事させていただきたいというふうなことを考えております。もう一つ、中堅職員の社会体験研修でございますけれども、30代前半、今考えておりますのは32歳ぐらいというふうなことでありますけれども、この職員にＮＰＯ法人ですとか福祉施設あるいは農山村、場合によっては企業等も入る場合もございますけれども、そうした現地に同じく３日間程度出向きまして、さまざまな分野での社会体験を行わせようとするものでございます。
このほかにコンプライアンスに関係するものとして、私どものほうで持っております階層別研修、例えば新規採用職員もそうですけれども、新任課長だとか課長補佐だとか、そういったところの１ランク上がったときに行う研修でございますけれども、その中でもコンプライアンスに関する研修内容の充実を図りたいと思っておりますし、それから私どものところではございませんが、人事・評価室のほうでも社会貢献活動などを自主研修活動として強化するような取り組みというものを新しく入れたいというふうに考えております。
３のところにこれまでの取り組み状況なり改善点を上げておりますが、こちらのほうはごらんいただきたいと思います。
90ページでございます。上のほうの課題対応スキル向上事業でございますが、これは県内の高等教育機関にそこが持っている研修資源、これを有効活用していただいて、県職員の能力向上を図ろうとするものでございまして、一応、来年度の分として１講座平均30万円で10講座分を計上させていただいております。
その下の職員人材開発センター施設管理運営費でございますが、これは通常の我々のところの施設管理運営費でございまして、200万円余減になっておりますのは、今年度耐震計画を予定しておりました、その分が不要になりますので、その分の減額でございます。
続きまして、183ページをごらんいただきたいと思います。183ページ、議案第42号でございます。鳥取県自治研修所運営審議会設置条例の一部改正についてでございますが、先ほど冒頭にお話ししましたように、名称を来年度、鳥取県職員人材開発センターに改称いたしますと、私どものところにあります運営審議会の名称の変更が必要になってまいります。それに関して所定の整備を行うものでございまして、来年度当初、４月１日からの施行を考えております。
●村口福利厚生室長
福利厚生室でございます。資料の91ページをお開きいただきたいと思います。私どもの福利厚生室も、22年度には福利厚生課となる予定でございます。
最初に、職員労働安全衛生管理推進事業でございます。これは職員の定期健康診断の実施と職場、各事業者の安全対策なり衛生管理、こういう体制を整備していこうという、これに要する経費でございます。特に22年度は、そこに書いておりますけれども、３つほど研修会なり事業上の診断、これは安全衛生診断でございますけれども、それを会員でありますと安くできるということで、中央労働災害防止協会等に会員になるための負担金等を新たにお願いをしております。比較で76万円余減額になっておりますけれども、これは職員数の減に伴いまして健康診断の手数料が減になるということでございます。
次に、職場環境づくり推進事業でございます。いわゆるセクハラ、パワハラ等のハラスメントについての相談体制を整備しておりまして、内部、外部の相談員を設置して相談体制をしいております。さらには育児休業取得職員の職場復帰の支援のための研修会等も開催しているところでございます。
めくっていただきまして、92ページでございます。メンタルヘルス等対策事業、これにつきましては平成18年あたりから特に職場リハビリテーションをやって、いわゆる職場復帰を円滑にしていこうというような取り組み、それから健康管理審査会等を立ち上げまして、専門医等による復職等の審査なり支援、こういうことに力を入れてきております。実は予防啓発という観点につきましては、管理監督者なり一般職員の研修が主であったわけでございますけれども、新年度、22年度からは生活習慣・ストレス測定という新たなものを導入してみたいと、このねらいは職員自身の精神健康度なり職場適応度、職務満足度等を職員全員を対象に調査をいたしまして、ストレス傾向を分析し、それから職場全体の傾向等も分析しながらストレスの予防に具体的な改善策等を健康に生かしていきたいということで新規に取り組むものでございます。比較の117万円余もそのための費用でございます。
次に、職員福利厚生費でございます。これは職員に対する各種の福利厚生事業を共済組合のほうで実施しておりますけれども、共済組合に対する負担金が主なものでございます。この増額につきましては負担金の増でございます。
続きまして、93ページをお願いします。地方公務員災害補償基金運営事務でございます。職員の公務災害等が起きました場合、それの認定なり補償、こういう事務を行う経費でございます。
続きまして、恩給及び退職年金費でございます。これはそこに書いてあります恩給及び退職年金の給付の事務でございますけれども、給付件数が年々減ってきておりまして……。
◎稲田委員長
村口室長、もうちょっと大きい声を出しましょう。
●村口福利厚生室長
はい。この給付件数も年々減ってきておりまして、来年は830万円余減る予定で見込みを立てておるところでございます。
最後ですけれども、自動車事故処理費、約1,300台ございます公用車、これに任意保険を掛けております。そういった事故が起きた場合の賠償金等の予算を計上しているものでございます。
◎稲田委員長
それでは、今までの説明について質疑はありませんでしょうか。
○山口委員
ちょっとグローバルな視点で話をしますけれども、なかなか今回の予算の取り組み方は大変だったと思っておりますけれども、その中で、では三位一体改革の中で増減でプラス・マイナス・ゼロだということで、３年ほど前ですか、ふたをあけてみると１兆円、地方交付税が減額になったということ、これが現在も尾を引いているのではないのだろうかと思いますけれども、ずうっと私どもが国に要求してきたものについて、国税三税の32％、たばこ消費税はこれに載っていますけれども、そういうものをずっと要求し続けてきたわけですけれども、今回１兆円増加になって本県分が25億円かな、プラスになったということなのですけれども、交付税というのは本当にどれだけ要って、財政規模に応じて傾斜配分を行ってきたわけです。だんだんだんだんこれがもとに戻りつつある。交付税のあり方というのがずっと32％ということに対してどういう対応をされておるかという形なのですけれども、来年度以降は大変なので、そろそろ……。
２つ目ですけれども、県の起債はどんどん減ってきておるというので、これは非常にいいのですけれども、頼りになるのが財源対策債で、これはいつも課題になりますけれども、これは鉄永委員がずっと言い続けてきておりますけれども、こういうものが歳入の中に入ってしまってきておりますけれども、果たしてこういうものに依存するという体質はもう本当に安易な財政の取り組み方に陥る可能性があるのではないだろうかと、こういうぐあいに思っております。その基本的な問題と、それから組織でございますけれども、大体経営の基本というのは、まず組織をシンプル化するということ、それからスタンダード化するということ、そういうことでスリム化するということですけれども、現在の複雑でグローバルな状況の中で、あるいは住民要求が複雑化して多様化していると思うので、組織というものは肥大化しますと、これは現在定数が減っておりますけれども、定数増につながるおそれがあると、こういうことで私は思いますけれども、そういったものに対してどう対応するかと、基本的な問題です。あと個別の問題については、皆さん、後でぜひお願いしますけれども。
●門前総務部長
交付税のことでございます。今回は交付税につきましては、生額で1.1兆円ということでふやしていただいています。ただ、全体の財源不足からしますと、約23兆円ある中で交付税が15兆円、臨財債が約８兆円という形になっています。本来であれば山口委員がおっしゃられますように法定五税なりのところの地方税財政制度を抜本的に解決、改正をしてやるのが法律の趣旨でありますので、我々としてはそこを望んでいくべきだということで、これまでも主張をしてきております。ただ、国のほうも財政が厳しいということで、そのせめぎ合いの中で何とか今回は交付税の生額として1.1兆円を確保していただいたということもあるということで、ある程度やむを得ない部分があるかなというふうに考えています。ただ、今申し上げましたとおり、全体で23兆円の実質的な交付税の中で臨財債が約８兆円、7.8兆円でしょうか、というような非常にいびつな形になっておりまして、これは非常に憂慮すべき部分だというふうに感じております。したがいまして、ぜひ地方税財源の充実という形での抜本改正を我々としては望んでいくということだというように思っております。
特に臨財債は、この前も申し上げましたとおり、これまで非常に発行してきました。これから償還が本格化してきまして、100億円とか200億円の単位で鳥取県でもその償還が出てくるというような状況になっておりまして、そこをきちんと交付税に歳入をしていただくということは当然のことでありますけれども、ただ、それが交付税の総額がふえない限りほかの需要を食うだけの話になりますので、そこはきちんとほかの需要も確保される形で地方財源の充実ということを求めていかなくてはいけないのではないかというように感じているところでございまして、今回、国も厳しい中で1.1兆円ふえ、それが我々の財政としてもふえているということについては大変ありがたいと思っておりますが、そういったいびつな状況になっているということについては引き続き国に対して求めていくと、こういうスタンスでいきたいというように考えております。
あと組織面に関しましては、まさにおっしゃられるとおりだというように思っておりまして、できるだけ簡素で、フラットでという形で対応をしてきております。そういった中で定数を削減できているという部分もございます。今回もなるべく集中改革プランを達成をするということもございまして、定数の削減ということにも意を用いながら考えていくと、そういうスタンスのもとで組織、定数については当たっていくべきというふうに考えておりまして、定数についてもある程度集中改革プランの５％という目標も達成できたものだというふうに考えているところでございます。
○山口委員
財源の問題ですけれども、なぜそういうことを申し上げるかといいますと、これはもう本当に後年度負担が、国民負担が増大するという形なのですよ。一時的な対応でやむを得ないかと思いますけれども、これをきちんとしなければ、地方消費税の問題は、もう本当にこれは。私らの世代はいいかもしれませんけれども、これから10年、20年先に対して借金を残すわけにはいかないと、こういうことを全体で今の政権も含めて対応していただかなければ、一時的な対応ではどうにもならないような状態になると、こういう共通の認識をこれから持ってやらなければ私は大変ではなかろうかと、こう思って申し上げたような状況です。
それから組織ですけれども、確かにまず集中改革プランの中で５％実施という目標を立てておられるのですから、それに沿ってやられるということで、住民のニーズが多様化しておる、複雑化しておる中で、本当に大変だと思います。できるだけ余り組織が肥大化をすると人をつけなければならないと。やはり経営の原点はそのあたりにあるのではなかろうかと、経営と言えばおかしいけれども、組織の運用としてはそういうことを感じておりますので。
●門前総務部長
財政の問題につきましては、まず我々としては地方税財源の充実と、税源の充実ということを求めていくべきだというふうに考えておりまして、今御指摘がありましたように、消費税もしくは環境に配慮した税というものを地方がどう取り組んでいくのかと、こういう観点での提言というのが必要だというように考えています。ただ、やはり税源の少ない地方というところがありますので、地方の財政の調整をする交付税の充実というふうなこともあわせて求めていきたいというふうに考えておりまして、そういった観点で今後も国に対しては当たっていきたいというふうに思っております。
あと組織の問題につきましては、引き続き定数の問題について、県民の方から信頼されるという意味では定数をしっかりと管理をする、その規律を守るということが県民から信頼される県庁づくりの一つの大きな柱だというように思っておりますので、お約束をしている定数削減については確実に実現できるように取り組んでいきたいというように思います。
◎稲田委員長
ほかに。
○鉄永委員
１ページですけれども、県税。もう１月までは申告、納付が大体終わっているのではないかというふうに思うのですが、本年度、３月見込みはどうなっていますか、これは予算対比なので実態とどう違ってくるのかちょっと教えてください。
48ページ、県と市町村の共通の滞納者という前提で新しい地方税滞納整理機構（仮称）と書いてありますが、これを検討していくのだということなのですが、どれぐらいの内容を今考えていらっしゃるのか、法的措置までどんどんこの機構でやっていくぐらいのことまで考えていらっしゃるのか、お伺いしてみたいと思います。
それと関係することなのですが、87ページ、財産管理費の中で、債権の回収会社を、今々はないわけですから、これに当たらせると、お願いするということをやっているのですけれども、一体全体、税だけで動くのか、あるいは債権回収、こういうところとの関係をどう将来考えていらっしゃるのかもあわせてお伺いしたいと思います。
126ページ、これはとりあえずお聞きしてみたいのですが、平成20年度の地方税電子申告システムの賃借料、これは国がまとめて独法か何か知りませんけれどもね、こういうものをいっぱい各省庁はあちらやこちらにつくっておると思うのですが、ちなみにこのシステムはどれぐらい県内で実績があったのでしょうか。
159ページですが、２番の（３）について、住宅等の企業からリストラに遭ったり等々で住宅がなくなったというようなのはよくテレビ、新聞等で見るのですけれどもね、実態として鳥取県内で今までどれぐらいあったのか、この１～２年で結構ですから教えてください。
175ページ、定数条例です。２番の（６）の県費負担教職員ですけれども、これは私はいつも言っているのですけれども、ちょっと基本的なことを教えてください。30人学級というのは、当初思い起こしますと単県事業でやったはずなのですよ。それともう一つ、今問題になっていますのは指導力改善工夫教職員ですよね、これは国庫負担入りの、要するに総額裁量制かどうかは別にして、その分にはすべて入っているはずなのですよ、その仕切りはどうなっているのかということなのです。それを、その区切りをどうしていらっしゃるのか。要するに単県であるからこそ市町村から１人当たり200万円を取ると、当初は400万円程度ですから半額をいただきましょうということで進んでいるのですよね。それをその区切りが今あやふやになっているから、物の考え方の基本を教えていただきたいと思います。とりあえずそれを。
●越智税務課長
まず、県税収入全体の動きでございまして、今年度がどの程度の見込みがあるかということと来年度予算との比較ということでございます。また、２月補正で御説明申し上げることになると思うのですが、今年度の予算が当初予算で467億5,400万円組んでおりましたが、今時点の見込みで468億5,800万円、多少予算を上回る税収を見込んでいるところでございます。しかし、そういった結果で、実績見込みと22年度予算とを対比いたしますと、22年度予算が415億6,800万円計上させていただいておりますので、実績見込み等の比較では約52億8,900万円の減、ほぼ当初予算との比較との近しい数字になります。
続きまして、48ページの地方税確保対策事業の滞納整理機構の業務の仕方がどの程度まで踏み込むのかといった御質問でございました。滞納整理機構は実はこれは任意組織でございますので、いわゆる公権力の行使、差し押さえといった行為はできません。ですから、差し押さえではありません。その前段でございます、例えば今、県と市町村がそれぞれ催告書といった文書を出したりしているものを共同で出したりとか、あと納税者に対する電話とか臨宅といった納税交渉といった、そういったいわゆる納税交渉部門をこの組織で共同して行おうという仕切りにしているところでございます。
次は、126ページでございます。地方税電子申告システムの賃借料でございますが、これに付随してどの程度利用実績があるのかといった御質問でございました。21年の９月末時点の実績で申し上げますと、本件の利用率が27.62％でございまして、これは法人事業税、法人県民税を申告すべき方のうちこのシステムを利用した方の割合でございます。それが27.62％でございまして、全国が22.41％、本県は多少全国よりもいいといった利用実績で、大体５分の１程度が今御利用いただいているというふうに御理解いただければと思います。本県は４分の１でございます。
そしてもう一つ、財源確保室との絡みで、いわゆる税外のものと税等の収入をどのように切り分けるのかといった御質問がございまして、実は税は自力執行権と申しまして、裁判などを経ずに自主的な判断で差し押さえでありますとか財産調査ができるといった機能を持っておるのですが、多くの貸付金でありますとか、そういった機能がないものもたくさんございます。そこで、税の流れで同じように作業をするといったことが必ずしもうまくいかないということがございますので、いわゆる税以外のものをすべてまとめて財源確保室で集中管理をし、いわゆる自力執行権、税法に基づくものを税のほうでするといった切り分けで、今、運営しているところでございます。
●小濱財源確保室長
補足なのですけれども、債権回収会社の関係なのですけれども、これは法律に基づきまして認可を受けている会社なのですけれども、ここで回収ができますのは貸付金に限られております。法律でそういう制約になっておりますので。その他の償還金ですとか、そういうものは現在弁護士のほうに委託して通告をしていただいておるというのが現状でございます。それで、先ほど税務課からもありましたけれども、もともと債権のベースになる法律関係が違うものですから。ただ共通する部分も若干ありますので、その辺は連携をとって教わるところは教わりたいなと思っておるところでございます。
●木村参事監兼財政課長
基金条例の関係で、離職者等の住宅確保の実績についてお尋ねがありました。予算を聞き取っていた昨年末時点の範囲では本県では実績がないところです。この基金で充当できるのは県営住宅を離職者のために改修して受け入れる準備をすると。わかりやすい言い方をすれば、例のポスト派遣村対策として東京都などがいわゆるそうした方をどうやって自治体の施設で受け入れるかというところでのものを想定したものでございまして、今のところ本県としては実例はないと。ただ、離職者の方に県営住宅を優先的にあてがうことは一応想定はして準備はしているというところです。ただ、一昨年末に１例、入居を希望する方がおられたのだけれども、どうも何か違って、結局入居されなかったという事例があっただけで、本県としては現在のところ実績はございません。
●森田業務効率化室長
少人数学級に関する御質問でございましたけれども、まず少人数学級につきまして、これはそもそもの制度スタートのときはニューディール政策というようなところを発端にしておりますので、これは単県制度という形で進んでおりました。それからもう１点、チームティーチングとかの指導方法工夫改善加配につきましては、これはもともと国のほうの措置のございます仕組みというような形で進んでおります。ただ、制度当初はそういうふうな形で単県と、それから国の対象になるというようなところでスタートしておりますけれども、その後、国のほうの交付税の動きというのが総額裁量制というのがとられまして、当初の予算組みをするときには単県なり国庫の対象というような形になっておりますけれども、実績としまして、国のほうから来る交付金なりの数字というのは、例えば全体の総数の中で賄うことができればその対象にすると。つまり、例えば給料を削減したりとか、給料の水準が低かったりすると、国が定めております基準よりも例えば鳥取県の給料水準が少ないという場合でしたら、その余った部分をほかの単県措置にも充当することができるというような総額裁量制というふうな仕組みになってございますので、実績といたしましては県の少人数学級についてもはまる場合があるというような柔軟な対応ができるような形になっております。
○鉄永委員
税制上の問題とそれを分けてやっているのだということなのですけれども、案外一緒の人が多いのではないかなというふうに、あるのだろうと、さっきも答弁でありましたけれどもね、その辺をこちらはこちら、あちらはあちらと仕分けされるのも結構なのですけれども、やはり情報というものは絶えず入れておくということが必要ですから、これから検討されるので、よくよく検討されたほうがいいのだろうと思います。
さっきの法的処理の件ですけれどもね、鳥取県内のどこにあるのですか。
●森田業務効率化室長
あります。
○鉄永委員
あるのですか。
さっきちょっと抜いていたのですが、事業仕分けです、83ページ。国家公務員のあり方を議論されますときによく出ていきますのが、暇だったら新しいものを考えると、頭がいい人ばかりですから皆さんも同じだと思うのですよ。県の職員で、少し暇だなと思ったらこの余力を使って何かしようかと思うのは、恐らく当然皆さん考えておられるのだろうなというふうには私は思っています。ですから、国はいろんな団体がいっぱいできているのですよ。しなくてもいいことまでしているかもしれない。それはこちらでやられるだろうけれども。しかし、鳥取県でも今考えてみなければならないのが県と市町村の連携というのが私は大切だと思うのですよ、平井知事が言っておられるのは大切。ただ、その前提となるのが、やはり仕分けと。ここまでは一生懸命やりましょうと、しかし何でもかんでも応援に回ってしまう、あるいはどちらかというと市町村がやらなければいけないことでも県が指導的にやってしまうというようなことがありはしないかと、本来はこういうところにも事業仕分けの中で考えていかれるべきではないかと私は思うのですが、御意見をお願いします。
機構はいいです。例の175ページの、いや、わかるのですよ。それは、市町村から200万円取らないのでしたらそれでいいのですよ。賄えるのだったらそれで賄ったらいいのではないですか、何でその部分まで200万円取られるのですか。本来は県の努力であいたあい差によって人数をふやして、これはワークシェアリングですよね、私はいつもそれを考えたらいいと言っているのですよ、だからそれはそれでいいのです。ところが、なぜ単県事業にも回してもいいというけれども、それは前提として市町村からもらっている分は私はちょっと違うと思いますよ。単県で完全に県事業として県独自でやっている事業ならば、それは回してもいいと。しかし、今回の場合は２分の１は市町村で、２分の１は県という発想で進めているのですよ。では、県だけがなぜ国庫負担をもらって市町村は国庫負担をもらわないのですか、負担しているのですよ、そういう基本的な考え方を整理してもう一度返答してください。
◎稲田委員長
いい。質問はそこまで。
○鉄永委員
そこまでいいです。
●森田業務効率化室長
まず、市町村との関係、事業仕分けの関係なのですけれども、やはり委員がおっしゃるとおり県と市町村の役割というのは重要かなというふうに思っておりまして、実際に今年度実施いたしました事業の棚卸しの中でもそのあたりをしっかり、県と市町村の役割、あるいは県と民間の役割、または国の役割ということについてもきっちりと見ていく、評価していくような仕組みはとっておるところでございます。実際に、市町村でやるほうがいいとか、それから民間でやるほうがいいとかいうような指摘も最終的なまとめとしてしたところでございます。
少人数学級の関係の負担金のところですけれども、まず、市町村からの負担金200万円、400万円というのがございますけれども、そもそも財源としましては最終的には実績として賄えることができるというふうなことがあります。それも実際としては３分の１程度というのが国庫なり交付金として入ってくるというようなところで、当然県なりの負担部分というのは出てまいります。実際に教職員を１名配置することに伴います経費というのは400万円なり800万円というところではございませんでして、ある程度の実績を見ますとそれ以上のものがかかっているというところもございますので、そこは全体の経費の中でシステムを円滑に進めるために市町村にも協力をいただいていると、それで少人数学級の仕組みを成り立たせていくというようなところで市町村のほうには御理解をいただきたいなというところで説明をしてまいっているところでございます。
○鉄永委員
400万円から800万円というのは皆さんがされているだけの話ですよ。教員の中でも安い人はいるのですよ、みんな平均は間違いなしに高いのですよ。
それともう１点、400万円だから半分の200万円をといった一番片山県政のときの出発点を考えてみて、あの当時、私ももう少し突っ込んでおけばよかったなと今になって反省しますよ、なぜ正採用をしてしまったのかということですよ。正職員というのは毎年毎年上がるというのは当たり前の話なのですよ。ですから単価が高くなったと今発言されたわけです。当然先をにらんで、やはりああいうときも、あのときもワークシェアリングといってやったのですけれども、あんな５％削減なんていつまでもやれるわけはないのですよ。では、その後のことをどうするのかという対応をなしにかかったということに我々も皆さん方も反省しなければならないという点があるのですよ。ですから、こんなことを言っても市町村は納得できませんよ、我々の責任もあるのですよ、皆さんの責任もある。そこまで本当は将来、中期展望というのですかね、そういったものをやるべきだったと思っております。
そういうことを反省した上で、今回もう一遍単県と、やはりワークシェアリングによって国庫負担対象職員というものは改めて考えてみるというのが普通ではないかと思うのですよ。今現実はこうだからこれしかないという発想でやるのか、いや、あのときはこうだったけれども、ここまで10年後の今まで考えていなかったということが明らかになったわけですから、反省すべきことは反省しながら次はどうするかということを考えるのが第１点。あとは行政効果ということですよね。何を一番対象にするというのは、本当は金銭の問題ではないのですよ、子供のことが一番対象でしょう。こうなったら教育委員会の話になるからやめますけれども、本来は行政目的は何かということを真剣に考えてあなた方はされないといけないし、知恵は出さなければだめですよ。本当にそう思います。これは意見だけ言っておきます。どうせかみ合いませんから。
もう一つは、188ページ、これは県税条例ですけれども、１番のア、個人県民税の給与所得者の扶養親族申請書の市町村長への提出、これは16歳未満ということがありましたよ。16歳未満ということは中学生ですよね、中学生以下。これを一々調べて扶養にとるかどうかを検査される。逆に言えば、例えばどういう場合が、扶養にならない場合と想定されるのでしょうか。確認するということはそれ以外のものもあるということでしょうから、ちょっと教えてください。
●越智税務課長
少し説明を省き過ぎて申しわけございませんでした。
○鉄永委員
いや、いいですよ。
●越智税務課長
16歳未満の者を今までは税の当局として申告書で把握できたのですが、このたび扶養控除がかからなくなると申告書でわからなくなる。恐らく市町村は住民基本台帳のデータを持っていますので、そこから引っ張ればわかるのですが、そういう手間を得ることなく税務当局だけでわかるように、完結するために申告書の提出を求めるといった趣旨だというふうに理解しております。ですから、扶養にならない方がいるという趣旨ではありません。
●門前総務部長
ちょっと少人数学級の件について一言だけ、この件については市町村の理解を得ながら進めるということが一番大切だというふうに思っています。そういった意味で、教育委員会も昨年の春からこのやり方については数回協議を重ねる中である程度の理解が得られたというふうな状況で、今回も同じ方式でやらせていただくということで提案をさせていただいているところでございます。今後も市町村の理解が得られるように努めていかなければいけないと思っています。ただ他方で、本来この少人数学級というのは国がやるべきではないかというふうな議論もあるかと思います。今の民主党政権で少人数学級を進めるというような方針も出ておりますので、そういった国の動きもよく見ながら、この制度の今後についてはよく議論をしていく必要があるというふうに考えています。
○鉄永委員
市町村とよく協議してといいますけれども、前段があるのです。局長がにやにやしておられますけれどもね、ここがネックになって我々はできないと教育委員会が言っているのですよ。私はこれも知恵がないと思っておりますけれどもね。できないならできるようにすればいいけれども、そういう発想も全くなかった。これはこれで仕方ない。ですから、現実にはこれで市町村教委を押し切っているのですよ。やはりよく話し合われるのはいいけれども、初めから押し切ろうと思ってやるのと協議しながらやるというのは全然違いますから、そこはちょっと意見として私の今考えておることを申し上げて、これは終わりたいと思います。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。
○伊藤（美）委員
ちょっとこれは別の話ですけれども、説明が終わったところまでをきょう、今質問してしまうという意味ですか。
◎稲田委員長
そうです。
○伊藤（美）委員
83ページに事業仕分け実施事業というのがありますね。やはり思い出すのは国のほうの事業仕分けの実態ですわね。あれだけテレビで。その評価はいろいろあるにしても、国民がびっくりしたのは、事業の必要性について官僚の説得力のなさということをあれを見ておってやはり国民はびっくりしたのではないかと思いますわね。ですから、いかに現場力のない職員が机の上でつくった事業みたいなことになったのかもしれないですけれども、ここでやる、このたびは外部の有識者を入れるという、非常に私はすばらしい発想だと思います。ただ、これを公開でといいますけれども、県民が見ているというのでしょうか、どこかで県民に透明性のある姿で仕分けするようなシステムというのは考えてほしいなと実は思います。仕分けについては、確かに賛否だとかいろんな問題はあるにしても、やはり国民のものになっているようなところが随分あるなあと私は感じましたね。だから、またやられるそうですけれども、そういうところの場面はともかくとして、県民が本当に必要なのかなという過程を、やはりあなた方が査定された結果かもしれないですけれども、県民の目線で見てほしいなと、それが１点。
84ページに指定管理者業務点検事業、去年もありましたね、監査の結果の何点か、基礎的な問題について何だこれはというような監査指摘というのがありましたね。あの辺を見ると、去年も事業を組んでありましたけれども、やはりこれは、どこかで人材の研修のところにも出ていたのですけれども、指定管理者の業務点検事業というのは、ここに書いてある内容は、通例的な内容だと思うのですけれども、私はもう一回もっと押し込んだ姿のものをしてほしいなと、もう２回も３回も監査結果みたいな話を見せてほしくないなと、実は思います。
次に、85ページに公有財産管理の利活用対策、県有の未利用地は一体どの程度あるのかと、後でいいですから一覧表をちょっと見せてください。
条例関係で、171ページに公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正、概要は、財団法人鳥取県体育協会に職員を派遣することができることとすると。それで、その理由としては、国体等の成績向上に対してというようなことを説明でさっき言っておられました。私は国体等、最近目につくのは、例えば国体もそうですけれども、駅伝の姿や40何位の姿を見ておって、本当に鳥取県の人口や面積から見たらそんなところかもしれないのですけれども、連動しておるかもしれませんけれども、何だか知らないけれども、皆さん方もこれに、やはり一つの成績向上対策としての一つですよと理由を言っておられましたけれども、これは本当に検証しておられるのですかね。単に体育協会に職員を派遣したらそれでいいというものでもないと思うのですけれどもね。今オリンピックですけれども、この辺ちょっとみんながやはりせめて真ん中辺ぐらいに行ってもらったり、県民の願いは願いとしてあるものですから。それは小学校や中学校のところの体力というのは鳥取県はまさるとも劣らないということになっているようですけれども、いざ競技になるとちょっと悪くなってくるという原因は、何か体育協会に職員を派遣するだけの話で終わってしまいそうなのですけれども、この辺ちょっと考え方を整理してみてほしいなと思います。
条例の173ページ、このたび各区分の委員で確かに報酬を月額から日額に直された、これは非常に私はいいのではないかと思うのですけれども、各委員の適用を受ける、これは何日ぐらい大体出られるのかちょっと教えてください、各委員の。
そしてもう一つ、海区の漁業調整委員と内水面の漁業管理委員会の委員というのは公選法の適用を受けて出てくる委員が半分おるはずですね。半分、公職選挙法ね。そうすると、これは別の視点かもしれないけれども、もし選挙になったときには選挙費用も要るわけですわな。恐らく県、国もこれにかかわりますけれども、そういうのと果たして一緒くたで物の考え方を整理していいものかなと、公選法の適用を受けるというのは、資格審査しながら選挙があるわけですから、当然選挙運動もするわけですわね、その辺をちょっと整理して教えてくださいな。
◎稲田委員長
それでは、最初は、公開、非公開の問題は大きな問題だけれども、部長でなくてもいいの。
○伊藤（美）委員
ええ。
●森田業務効率化室長
まず、事業仕分けの関係ですけれども、国等の事業仕分けと比較して県民目線をと、開かれた議論をというお話だったのですけれども、今年度鳥取県で実施しました事業棚卸しですけれども、国の仕組みとちょっと違うところがございまして、それは事業仕分けといいますか、ヒアリングをした後の結果についても一度県民の方に見ていただくとか、あるいは議会のほうに報告させていただくとか、地域主権研究会に報告するというような形で、チームの出した結論がそのまま結論になるような形にはならないように議論を深めてきたところでございます。来年度については、それにインターネット公開ですとかいうものを加えて、さらに県民目線でというようなことで民間の方を入れたような形で進めていきたいというふうに思っておりますので、県民目線ということについては徹底してまいりたいというふうに思っております。
指定管理の点検調査のことでございますけれども、先ほど委員が御指摘のとおり、監査の中で毎年基礎的な指摘があるというようなところがございまして、今年度の事業のこの仕組みの中で所管課のほうが現地調査に行くというような取り組みを実施いたしました。その際に、ただ単に現地調査に行っても所管課のほうも十分な監査といいますか、調査はできないと思いますので、私ども業務効率化室のほうで点検のチェックシート、こういう部分を点検したらいいですよというようなシートをつくりまして、それをもとに現地を行くというような取り組みをやっております。研修というようなこともございますし、それからこういうような実際に役に立つような仕組みを進めながら適正な管理というようなことを進めていきたいというふうに思っております。
◎稲田委員長
それでは、小濱室長には一覧表の提出をお願いします。
●伊澤人事・評価室長
職員派遣の問題は県体協への職員の派遣に係りまして、いわゆる競技力の成績低迷、競技力スポーツの成績低迷等の課題の整理、そして職員派遣の考え方の整理をということでございます。これは具体的には教育委員会の所管事項になりますので、教育委員会から聞いている話をお伝えするだけになることを最初に御理解いただきたいと思いますが、委員御指摘のとおり、昨今競技スポーツの成績が非常に低迷していると、国体あるいは駅伝、全国競技大会等々でございます。この課題意識は強く持っているようでございます。その反省点の一つといたしまして、現在、競技力の向上対策における県の教育委員会と県体協の役割分担が非常に不明確になっているのではないか、その結果、お互いにその責任の所在があいまいな状態になっているといったことが反省点、課題の一つとして上げられているところでございます。この観点に立ちまして、選手強化や競技団体への指導といった部分については、例えば各種団体の代表者の方が県体協の理事として構成されているということ、あるいは日本体育協会との連携をとりながら競技力向上等を進めやすいといったこと等を踏まえまして、この部分については県体協のほうにその業務を一元化することのほうがより関係団体あるいは県民にとっても体制がわかりやすい、あるいは責任の所在も明らかになってくるということで、より効果的かつふさわしいのではないかというふうに判断されているというふうに聞いております。
当然、県といたしましても引き続き競技全体の競技力向上の基本方針の決定とか、あるいは県体協に委託する部分以外の部分についての役割は担っていくということのようでございますが、そういった観点で役割分担を仕分けをして一元化を図っていくと。最終的には、現在職員を３名ほど当初派遣したいということでございますが、これも移行期に当たってそういう体制でなだらかな移行といいましょうか、円滑な移行を図っていくということでございまして、最終的には県体協のプロパー職員で対応する体制を目指したいと、このように聞いているところでございます。
●松田給与室長
日額化の関係でございますが、まず何日ぐらいかということで御質問がございましたけれども、これまで月額という前提の中でこちらが各事務局のほうからいただいている資料で過去の数字で見てみますと、選挙管理委員会でいきますと、大体一月当たりでいきますと平均して２回から３回ぐらいの間、それから収用委員会ですと大体２回前後、それから海区漁業調整委員会、それから内水面の管理委員会ですと、１カ月平均ですが、１回から１回に満たないという状況でございます。それは今まで月額が前提だったということで、個別の活動等についてそこまできちんと把握していなかった部分もあろうかと思いますので、今後日額ということになれば、それはきちんと整理をした上で必要なものについては支給をしていくということに、そういうふうな必要があろうかと思います。
公選法で選ばれた方ということでお話がございましたけれども、確かにそういう方もいらっしゃいます。ただ、同じ委員会の中でも公選法ででなくて任命という形で選ばれた方もいらっしゃる中で、やはり報酬の支払い方としてどういう形がいいのかということで考えたときに、それは業務内容ということでやはり決めるべきではなかろうかということで、業務内容等、勤務日数等も踏まえたところで、やはり日額化が適当ではないかということで今回のこの提案をさせていただいたという状況でございます。
○伊藤（美）委員
終わりから言いますけれども、今の調整委員の公選法の適用、これは一つは、県の任命した委員と、それこそ半分は公選法の適用で、たまたま最近は選挙がないわけですけれども、漁業調整の分野というのはいろんな分野がありますから、あるときこれを公選法の適用を受けて選挙になるかもしれないのです。そのときの大きな問題として、やはり資格の問題が最近は非常に大きいと思います。これは市町村がやります。ただ、選挙運動といいましょうか、この辺が出てきたときには本当にそれと一緒くたでいいのかなという疑問を持ったものですから今質問したわけですけれども、考え方は半分はわかりましたから。
もう一つ、条例ではなしに体育協会の職員派遣、これはおたくの管轄ではないのでしょうけれども、教育委員会からも聞きますけれども、本当に、実はこの問題につきましては体育協会内部にもいろんな問題があるという話もよく聞いておるのです。中身のどういう話かはまた別に聞きますけれども。やはり単に３名を派遣するという格好だけで体育協会の内部が一本化できる、そういう生易しいものではないような話も聞いておりますので、よく皆様方、注意して見ていただきたいと思います。
もう一つ89ページ、余分になるかもしれませんけれども、この職員の人材開発センター費で
4,600万円、これはこれでいいのですけれども、目的に会計検査院の検査による不適正な経理処理等の指摘を契機にという、この辺は恐らく非常に知事も非常に苦しそうな顔をして行っておられましたから、苦しまれたと思います。知事をこういうところに追い込むというのは、これはまず基本的に不適正な経理処理というのが、これはもうちょっと県職員についてかなり大々的に、やはりコンプライアンスそのものを意識向上を強めていかないとなくならないのではないのかなと実は思うわけです。それで、こういう方が今度は団体等の指導に来られるわけです。おまえのところのコンプライアンスはどうなっているのですかとまた逆にやられますのでね、その辺は本当に知事が困るようなことではなしに、きっちりとした経理処理というのを全職員が持てるように、知事の言われるとおりをやはり皆さん方一人一人の職員に波及できるような格好の研修をお願いしたいと思うのです。これはお願いです。
●門前総務部長
まず、日額化の件に関しましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、ぜひ御理解をいただければというように思っております。
あと体育協会の件も、問題意識はスポーツ力の向上、県民の意識を高めると、そういったことも含めたということで目指しているものでございますけれども、体育協会の問題については我々のほうも注意を持っていろいろお話を伺うなど、実効ある競技力向上につながるようにやっていきたいと思います。
何よりも大切なのは、コンプライアンスの向上だというように思っております。信頼を取り戻すということは、そう生易しい問題ではないというように思っております。これまでもこういった問題が起こってから県庁内でコンプライアンス確立本部を設置し、また県民への誓いというようなことも設けて今やらせていただいております。こういった取り組みで十分ではない面もあるかとは思いますけれども、しっかりと県民の皆さんの信頼を取り戻せるように、ここは徹底して来年はやっていきたいというように思っております。
○前田（八）委員
58ページ、県有施設の施設管理のマネジメント、県有施設清掃事業業務委託等がありますね。これは聞きますけれども、県内業者向けですか、それだけ聞いておきたい。
◎稲田委員長
１点ですか。
●山本総務課長
これは何施設か近隣の施設をくくって発注するのですけれども、県内の業者が受けられるような価格までしかくくっておりませんので、一応県内業者向けというふうに御理解をいただけばと思います。
○前田（八）委員
108ページに、昼から、これから説明を受けるのですけれども、東部総合事務所管理費で清掃などがあるのですよね、これの58ページとの関係はどうなのですか。これも地方機関と書いてある。
●山本総務課長
この58ページのほうは、物によって差異があるのですけれども、基本的には総合事務所は外すのですけれども、ただ、先ほど申し上げました価格が安くて済むようなものについてくくれるものがあれば、こちらの58ページのほうでやっているということです。
○前田（八）委員
この本庁舎の清掃はどこに入っていますか。何ページ。
●山本総務課長
本庁舎のほうは庁舎管理でございまして、115ページの県庁舎の管理費の中に入っております。
○前田（八）委員
115ページのここの説明は清掃が入っていませんよ。まあいいわ。ここの私たちの説明には入っていないのですよ。特に言います。清掃ですよ。例のＷＴＯで大きくして県外業者が入っているのです。どんな市内の声を聞いていますか。同じ人をもう一回県外業者が採用して賃金が半分なのだと、こんなことでいいのですか、ＷＴＯが大切なのですかね、地元経済を疲弊させたらいけませんよ。だから、第一庁舎と第二庁舎を細かく区切ったらいいのですよ、ＷＴＯにひっかからないようにしてあげればいいのですよ。労務費の切り下げにつながっていますよ、労働環境が非常に悪くなっている。以上、言っておきます。
●門前総務部長
私は前に商工労働部長をしておりましたので、そのときにもそういった御意見は非常に多く聞きました。私も御指摘には全くの同感でありまして、今、清掃もしくは設備の保守点検、こういったものの契約を３年の区切りとかで迎えるものがございます。そういったもので、くくることでＷＴＯにひっかかるようなものをできるだけ私は区切って県内の業者に回るような形で、ＷＴＯにかからないような形でやってはどうかというように考えておりまして、ぜひ今後はそういった一つ一つについて点検をして対応をさせていただこうというように思っております。
○前田（八）委員
はい、わかりました。
○山口委員
ちょっといいですか、委員長。細部については後回しにしようと思ってあれなのですけれども。まず、88ページなのですけれども、ふるさと納税ですけれども、確かに市町村に対しては割合関心が、納税者も募って集まっておるようですけれども、この表で見ますと予算計上してあるのが括弧して657万2,000円と、それから下が170何ぼと書いてありますが、これはトータルとしては1,000万円の目標に対してこれだけコストがかかるというのかな。そうすると、純利益といえばおかしいですけれども、300万円ほどですね。こういうことが本当に効果的な投資かと。300万円出すなら口コミで集まりますよ、と思いますね、本当に。やるのだったらもうちょっと、目標を掲げてもなかなか集まりにくいということなのですけれども、余りコストが大きいのではないでしょうか。これは……（発言する者あり）
◎稲田委員長
ちょっと１回。これは簡単ですから。いいですか。
●小濱財源確保室長
予算上はそうなっておりますけれども、ちょっと苦しい言いわけなのですけれども、上の400万円というのが商工の基金で、これは国の10分の10のお金でございますので、単県費の持ち出しは170万円ということで御理解いただきたいと思います。
○山口委員
興治委員が挙げている。
◎稲田委員長
関連で。
○興治委員
県庁に１名寄附促進の専門員を配置するということなのですけれども、この方というのはこれは一体どこを回るのですか、どこをどのように回るのですか。それと、482万円の人件費ということで、それなりの金額だなと思うのですけれども、どんな方を想定しておられるのでしょうか。
●小濱財源確保室長
まず、どこを回るかということでございますけれども、今でも県の関係の由来のある方は、これ県外本部などとも協力してリストをつくっております。それを今、職員がなかなか個別に回るということをやっていないのですけれども、そのリストをもとにある程度縁故者等々に声かけをしたいということを、そのリストをつくることを今考えております。それで、どういう方かというのは、これは非常勤でございますので、月のうち何日かは東京とか大阪に出かけていってそういう勧誘活動ができるような方を今募集をかけておるところでございます。
○興治委員
県外のリストというのは何人ぐらいあるのでしょうか。それと、月のうち何日間か県外、東京、大阪に出かけるということなのですけれども、そのための費用というのはここに計上されていないのですけれども、それはどこから出るのですか、またどれぐらい見込んでおられるのでしょうか。
●小濱財源確保室長
この400万円の中に旅費も幾ばくかは入っております。いわゆるこの400万円というのは人件費プラスそういう活動費も込みということで御理解いただきたいと思います。
リストにつきましては、ちょっと今詳細な数は覚えていないのですが、何百名単位でリストを持っておりますので、その中で抜き出して当たれるところに当たっていきたいということで考えております。
○山口委員
関連して、これは総務部長に聞かなければいけないと思いますけれども、本当に雇用創出のための安易な取り組み方で、これは仕方なしといったらおかしいですけれども、こういう事案が上がった。これより、これだけ投資したらまだ有効的に対応できる事業もあるのではなかろうかと、私はこう思っておりますので。ただ雇用創出という名前だけで使ってしまわなければいけないという形だけではちょっと、投資対効果といったら大変失礼ですけれども、野球の後援会でも300万円ぐらいだったら回収できる、集まりますよ。
それと、今度は159ページの基金、これは参事監のほうから話があったのですけれども、今どのぐらいあって、本当にこういう形になるとどういう形の新しい基金の活用ができるかどうか。
最後のページのですが、196ページですけれども、給与費ですけれども、これは特殊勤務に対する全国的な共通したものかな、本県だけ特殊なものがあるのかどうかですね。
●門前総務部長
それでは、私のほうから、ふるさと納税のことについて申し上げます。
ここは下に書いておりますように、これまで２年間で300万円、400万円という実績でもございまして、1,000万円というのは最低限の目標だと、そういった意味では控え目な目標だというように我々としては考えています。できるだけ投資に見合うだけの実績を上げるという意気込みで、1,000万円という目標ですけれども、それを大きく上回るような実績を上げられるように活動してまいりたいということで、今回県外本部にそれぞれ置くということも考えましたけれども、県外本部とも御相談をして、本庁に１人置いてここから回っていったほうがよりいいのではないかというような御意見もございまして、こういった形をとらせていただきました。ぜひ実績を上げられるように取り組まさせていただきたいというように思っております。
●木村参事監兼財政課長
山口委員のほうから基金についての御質問をいただきました。159ページのほうに上げております基金の中で、先ほど申し上げました鳥取力創造運動推進基金というのは、これは国のお金ではなくてもともと県費でつくったものでして、もともとの予算が20億円ございました。そこに今回、とっとり総研、いわゆるＴＯＲＣから基本財産の一部を県に戻してもらうという作業をしておりまして、それによって入ってきますものに２億9,000万円をさらに足しまして約23億円ぐらいの基金という形にいたしまして、その運用益で、これは企画部のほうで事業化しておりますが、地域づくりの運動をする団体に、ちょっと異例ではありますけれども10分の10で、例えば10万円の補助をするとかそうした新しい、運用益ですのでそうした県民の方に還元して鳥取県の地域づくりを盛り上げていきたいと思っております。
また、下の方にあります各種の国からの基金につきましては、いろいろなちょっと統計のとり方があって恐縮ではありますけれども、21年度分だけで見た場合、21年度に国の前政権下での１次補正と今回の新政権での臨時補正を足した分の基金の使用状況につきましては、当初予算で取り崩した分を入れた形で今まで300億円造成していたものに対して141億円取り崩しておりまして、158億円の残余が、今回の当初予算分を除いてもまだあるということでございますし、また麻生政権のときには20年度にも大きな補正を打っていただいております。その20年の補正予算でできた基金と合わせて、すべて今、いわゆるここ１～２年の経済対策でできた基金の総額は鳥取県分で410億円、そのうちの226億円を使ったところでございまして、残りが184億円という形で残っております。ただ、その中には大きな基金でいいますと例えば緑の産業だったり、40億円という形、でもそれを３年間に分けて既に計画を持って使っているもの、また医療再生基金のように５年間というもっと長いスパンでさらに使っているものもございますので、その計画もお示ししながら計画的に使ってまいりたいと考えております。
●松田給与室長
特殊勤務手当につきましては、他県におきましては、統一の制度という形でなくて、やはりそれぞれ独自の大体形になっております。特に鳥取県の場合におきましては、平成18年に大きな見直しを行いまして、従来、例えば調整額という形で給与に上乗せしていたものをやめて、そのときに特殊勤務手当に切りかえたものもあったり、それから特殊勤務手当自体もかなり絞った形で見直しを行ってきておりますので、個別に一つ一つを見たときにはそれぞれ違いはあろうかと思いますけれども、全体として見ると他県よりはかなり対象的にはちょっと絞った形にはなっているという状況でございます。
○山口委員
もう一つ、簡単に。いいかな。
総務部長、この名古屋事務所であるとか、東京とか大阪で企業誘致の体制を何人か臨時的に雇用してあるわけですね。こういうのとあわせてふるさと納税というのは、ふるさとの出身者ばかり、企業誘致の会社ばかりではないと思いますけれども、そういう方々と一緒になって対応されたほうがいいのではないかと。名古屋に例えば２人とか１人とか、東京にもあるわけでしょう。こういうものとセットにしてやるとか、何かいろいろ方法を考えられて。やはりせっかく配置してあるものだったら有効的に、限定せずに対応されたほうがいいのではないかな。
●門前総務部長
もう御指摘のとおりですので、そのようにやらせていただこうと思っております。企業誘致なり、販路開拓なり、Ｕ・Ｉ・Ｊターンなり、いろいろな方が県外本部にいらっしゃいますので、そういった方にも常にふるさと納税のチラシを持っていっていただくというようなことも含めて、いろいろ取り組みを深めるといいますか、やっていきたいというように思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
○伊藤（美）委員
それともう一つ、この点について関連。今のふるさと納税で、私も県外事務所におりまして、真っ先にやはり行くところは県人会、それこそ鳥取県ファンをつくっていくという。そうすると広がり方は、やはり今のふるさと納税の担当ですみたいな話ではなしに、絶えず関連していきますからね。恐らく東京でもそうだと思いますよ。私は大阪におりましたけれども。ですから、鳥取県の特産物を分けてくれとかそういう話も含めて、このふるさと納税の問題は、やはり総合的な話が一番効果的だと思うのですが。今言われた、何だ県庁に１人置いてどうだという話ではなしに、試しに例えば大阪本部に置きますよと、置いてみなさい、それは違ってくると思いますよ。大阪にはたくさんおります。やはりこの辺はどうですか。
●門前総務部長
大阪の関西本部ともよく相談をして、この体制がいいのではないかということで今回こうさせていただきました。今までの寄附をいただいた方を見ますと、特定の方が大口で寄附をしていただいていることで金額が持っているところがありまして、そういった意味では、まだ納税をしていただいている方が広がっていないという現状があります。したがって、声をかけていってということが非常に重要だというように思っておりますので、ぜひこういった体制でお認めをいただいて１回やらせていただければなというふうに考えているところでございます。
◎稲田委員長
いいですね。
それでは、意見が尽きたようでございますので……。
○興治委員
同じ質問……。
◎稲田委員長
ちょっと午後にしよう。
○興治委員
このメンバーでね。
◎稲田委員長
このメンバー。
○興治委員
出前説明会の実施事業です。出前説明会は片山知事のときに始まったと思うのです。私も県議になる前に何回か利用させてもらって、県政が非常に身近に感じてよかったなという経験をしているのですけれども、最近は余り出前説明会のＰＲがされていないような気がします。何でかなというふうに考えていたのですけれども、出向いていって説明するということで、時間外の勤務になったりとか業務がふえたりとか、そういうこともあってのことなのかなと思ったりもするのですけれども、最近の実績はどのようになっているのでしょうか、例えば今年度、昨年度、それから来年度の予算が計上してあるのですけれども、見込みとかですね。あと出前説明会のやり方として、やはりずっと以前のように各担当課が出向いていって説明するというような形でやられているのでしょうか。
それと、出前説明会が従来は県政を身近に感じるツールとして非常に重要視されていたと思うのですけれども、最近……。
◎稲田委員長
興治委員、もうちょっと質問を簡潔に。
○興治委員
はい、わかりました。基本的な考え方ですね、どのように考えていらっしゃるのかということです。
済みません。なら、次ですけれども、83ページの事業仕分けです。これについてはちょっと全体的なイメージをもう少し理解できればなと思っておりまして、外部有識者の10名を新たに追加されるということで、それはいいと思うのですけれども、それ以外にも若手職員だとかがかかわるわけですが、全体の人数がどれぐらいになって、あと有識者は各専門分野からということになっているのですけれども、各分野ごとに分けて事業仕分けをするというようなスタイルになるのでしょうか。
それと、この有識者というのはどのように人選を行うのかということと、昨年行った棚卸しについては、外部の目を入れなかったのは短時間で事業評価するというような人材が鳥取県内ではなかなか見当たらないというお話だったのですけれども、その点はどうなのでしょうか。もしそういうことだという認識であれば、きちんと短時間で評価できるようなノウハウを有識者の皆さんに身につけていただくといいますか、そういったようなことも必要なのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうされるのでしょうかということです。
それと、92ページです。メンタルヘルス等の対策事業ですけれども、休職者というのは今何人ぐらいになっているのでしょう。ふえているのでしょうか、対策が功を奏して減っているのでしょうか、その辺はどうなているのでしょうか。ということと、あと課内で周りの人が理解をするといいますか、早期発見・早期対応ということも書いてあるのですけれども、そういう症状というのでしょうかね、問題について理解をして早目の手だてが要ると思うのですけれども、そういう周りの理解ができるような状況は今どのようになっているのでしょうか。できていないから早期発見・早期対応事業というのをやられるということなのかもしれませんけれども、その辺のところを教えてください。
あと、115ページです。統轄監ですけれども、統轄監というのは多分組織の名称でもあり、そのトップの名称でもあるのだろうと思うのですけれども、統轄監を置くために部局横断的な事業があるということですが、当面どういった部局横断的なテーマについて統轄監に役割を果たしていただこうというふうに考えておられるのかということと、あとは連絡調整経費が1,600万円になっているのですが、なぜこんなに要るのでしょうかということなのですけれども、いわゆる県庁内の連絡調整が主なような気がするのですけれども、この内訳を教えてください。
それと、最後ですが、164ページの職員の育児休業のところです。２番の概要のところを見ますと、（３）で教職員のほうもやりますよということなのですけれども、そこに（２）に準じた改正を行うとなっているのですけれども、（１）のほうはこの教職員についてはどうなるのでしょうかということです。
●島田県民室長
県民室でございます。
出前説明会に関する御質問でございましたが、近年、出前説明会に関するスタンスが変わったのではないかということなのでございますが、そのようなことはございませんで、実際、実績に関しましても平成19年は361回、それから平成20年は406回ということで、平成18年は440回でございましたけれども、以前と遜色ないレベルでは実施させていただいているところでございます。
やり方に関しましても担当課の職員が直接出向きまして説明をさせていただくというやり方を継続しておりますし、委員のほうが最近は出前説明会を見かけられない、あるいはＰＲを見ないとおっしゃるのであれば、もっとＰＲをしていく必要があるのではないかと、再度反省したところではございますので、再度ＰＲについては充実していきたいというふうに考えますが、基本的に県政を行っていく上では、県民の皆様に県政をきちんと理解していただくということはとても重要なことだと考えておりますので、出前説明会に関しては今後も力を入れてやっていきたいと思っているところです。
●森田業務効率化室長
まず、事業仕分けのプロジェクトチームのメンバーですけれども、今年度は事業棚卸しということで全体で30人程度の体制でやってまいりましたけれども、来年については外部有識者の
10名程度なり、全体の数についてもこれからちょっと考えていきたいなというふうに思っています。その際には、今言いましたとおり専門分野ですとか地域性ですとか、外部の有識者については考えてまいりたいなというふうに思っております。ヒアリングについてもいろいろ部局単位ですとか所属単位とか、やり方は今後考えて、それに対応するような人員体制、それからメンバーの構成というものを、全体ちょっとフレームを考えていきたいなというふうに思っております。
●村口福利厚生室長
メンタルヘルスの関係で御質問がございました。
まず、休職者が何人ぐらいおるのかということでございます。年度別で申し上げますと、平成18年度は47人ということで、ピークでございました。19年が45名、これは１カ月以上、30日以上休業しているという職員でございますけれども、18年度が47、19年度が45、さらに20年度は42という形で、近年少しずつ減ってきているということでございます。
２点目の、いわゆる早期発見等の状況ということですけれども、まず相談窓口というものの開設をしている点が１点。本庁から各総合事務所あたりで専門の相談員を、大体各事務所当たり、一月に各２日ほどなのですけれども専門相談員を置いて相談等の受け付けをする。それから電話等、メール等での随時受け付けも当然しております。さらには新規採用の職員については半年以内に全職員にメンタル的な面談をしまして、健康度、そういうものを把握をしているということがございます。さらにはストレス度チェックといいまして、各職員がみずから、自分が今ストレスの状況かということを各人が入力していただいて、私どもの保健師のほうがそれを見まして、問題がある職員については個別面談等で状況を把握するというような取り組みをしております。さらには一月に100時間以上を超えて残業をしている職員については、過重労働ですけれども、その職員については産業医と保健師のほうで一緒になって面談をして健康度合いをチェックしておるというような取り組みをしております。
各所属の所属長さんは、やはり見ておってちょっとおかしいなというようなことがあれば、私どものほうに、こういう職員がおるのだけれども、今後どういう対応をしたらいいかというような形で随時よく相談に見えておられます。という形で、うちの保健師なりが相談に対応しながら、所属長と一緒になってそういう職員に対するフォロー、ケアというものをしていっているというのが今の現状でございます。
●山本総務課長
115ページの管理運営費の経費の話をさせていただきたいと思いますが、ちょっと説明しづらいのですが、まさに課の事務費がここに集めてあるということでございまして、具体的には東京本部、関西本部などに連絡調整に行ったりするものも含まれていますし、それから統轄監は、統轄監とそれから総務部と行政監察監の部の取りまとめなどもする事務がありまして、標準事務費に若干の泳ぎしろがあって、そういった各部の標準事務費が足りなくなったときに予備的に使うもの等も含めてここに計上されているということでございます。
●中山行財政改革局長
統轄監の横断業務については、まだ具体的にどういった指揮機能をやるかとか、あるいは具体的な事業というのはこれからの部分がありますけれども、総務課以外にいわゆる次世代改革のチームですとか、あるいは広報課を統轄監のもとに置きますので、いわゆる将来ビジョンの取りまとめなり進捗管理とか、あるいは広報等を通じた全庁的なＰＲなどをどうするかとか、そういったような全庁総括的な事業が当面想定されておるところです。
当然、出納長がなき後のいわゆるプロジェクトチームのリーダーというような性格もございますので、具体的にどういったようなプロジェクトを持っていただくとか、そういったことはまた統轄監の人も含めた具体の姿が見えたところで具体的なものは決めていくべきかなというふうに思っておるところです。
●伊澤人事・評価室長
議案第36号の条例改正に伴っての御質問でございます。
説明が不十分だったかもしれませんが、（１）番の育児休業等に関する条例につきましては、県費負担教職員もこの中に含んでおりますので、県費負担教職員も含む任命権に基づく承認行為ということでございまして、県費負担教職員も含んでおります。
勤務時間条例につきましては、服務監督権に基づく行為ということがございまして、県職員と県費負担教職員を分けて条例化しているということがございまして、このような形にしているものでございます。
○前田（八）委員
村口さん、メンタルヘルス、非常にやっておられるのですね。
１月２日に県土整備部の技術職員が自殺しましたよ。重圧からうつ状態でね。言っておられることと実際に起こったこととが違うのではないですか。どんなメンタルヘルスをやっていましたか。ちょっと聞かせてください。
●村口福利厚生室長
先ほどの、職員の自殺というふうに委員さんはおっしゃったのですけれども。
○前田（八）委員
うつ病で昨年の秋から長期休暇に入って、１月２日に自殺したのですよ。どういうメンタルヘルスをやっていましたか。
●伊澤人事・評価室長
御指摘の件でございますが、自殺かどうかということにつきましては、ちょっとこの場で触れることは避けたいと思いますが、確かに県土整備部の土木技師の職員さんがうつ病で休職しておられました。お正月休みにお亡くなりになったということはございました。自動車に乗っておられてということでございました。これにつきましては、体調の不調、あるいはそれがどうもメンタル面での原因ではないかということでございまして、福利厚生室とも連携しながら本人との面談、あるいはそのケアに当たってきたところでございます。休職という形でお休みいただいている間につきましては、定期的に所属長が連絡をとるという対応が中心になっておったところでございます。お亡くなりになった詳しい経過等につきまして、ちょっとプライバシーに及ぶ部分もございますのでこの場では控えたいと思いますけれども、大変残念なことであったと思いますけれども、その職員のケアについては所属を通じてやってきたというのが今の状況でございます。
○前田（八）委員
意見。私はやはりコミュニケーションの不足だと思っておるのですよ。上司が、あるいは仲間が足しげく通ってやれば、そこまで追い込まなかったと思っておるのですよ。だから、表面的なことでなく、連絡を密にして顔を見に行ってやるというようなことをメンタルヘルスに入れてくださいよ。要望しておきます。
◎稲田委員長
それでは、午後も大分過ぎましたが、一たん休憩を入れます。再開は、まことに昼食時間が短くなって申しわけないですが、１時40分再開といたします。
午後１時12分 休憩
午後１時43分 再開
◎稲田委員長
それでは、再開いたしますが、私の午前中の議事進行につきまして、私の委員長としての拙劣なものもあるかもわかりませんが、一言皆様方に申し上げておきたいことがあります。
熱心な議論は大いに歓迎するところでありますが、調書は前もって配付がしてありますし、よく読んでいただいているものであろうと思っております。また、政調政審でも審査をしております関係で、委員の方も簡潔に質問をしていただきますようにお願いいたします。関連質問に関しましては、担当課についてではなくて前者の質問の質問事項に関して関連質問をしていただきたいということをお願いしておきます。
それでは、２月補正の説明を求めたいと思います。
最初に、門前総務部長に総括説明を求めます。
●門前総務部長
それでは、２月補正予算の総務部の説明資料の19ページを見ていただきたいと思います。総務部の総括説明をさせていただきます。
今回の補正額といたしましては、補正額の欄の下でございますが、26億7,800万円余の増額補正ということでお願いをいたしております。内容といたしましては、事業の進捗を踏まえた減額補正が中心ではございますけれども、増額の２つの大きな要素がございまして、トータルとしては増額になってございます。
その２つは、財政課の２つでございます。まず１つが、減債基金費で19億5,000万円余の増ということでございまして、これまで説明してきておりますとおり、今後の公債費負担に備えるために今回、20億円を増額させていただくものでございます。次に、その上でございますが、地域活性化・公共投資臨時基金造成事業ということで、15億9,000万円余の増額補正をお願いをいたしてございます。これにつきましては、予算を提案をさせていただく段階でこの数値を見込んでおりましたけれども、２月12日に正式な額の通知がございまして、これまでの見込みよりもまだ８億円、今回補正をお願いする金額よりも８億円増額が見込まれるということでございまして、これにつきましては後ほどまた追加提案ということでお願いをさせていただきたいと考えているものでございます。
詳細は担当課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎稲田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●木村参事監兼財政課長
財政課でございます。まず、補正予算資料１ページ、歳入のところの総括説明をさせていただきたいと思っております。
歳入につきましては、こちらのとおりでございまして、特に繰入金の関係で、介護施設耐震化等の修繕基金など、なかなか事業進捗が予定どおり進まないものについて、今年度の基金からの繰り入れをやめ来年度に回すなどの減補正がほとんどでございますが、県税につきましては、先ほど来、当初に向けて厳しい経済状況について御説明申し上げましたが、当初のところで税務課長のほうから報告がありましたように、県税についてはもとよりかた目に見積もってまいりましたので、補正額としてはむしろプラスのほうで年度末の調整をさせていただいた、２月での現状における分析をさせていただいているところでございます。
また、続きまして、給与費につきまして、16ページでございます。これにつきましても大きな変化ということではございませんが、18ページでございます。大きな変動要因といたしましては、給与改定に伴います減額、また12月支給分の期末手当を0.16月下げたことによるものなどでございます。
続きまして、財政課の関係で申し上げますれば、21ページをお願いいたします。まず１点目が生活対策臨時基金、これが今年度限りのものでございまして、これで終わりにさせていただくものでございますが、運用利息が予定より高かったので60万円余りの増額をさせていただきたいというものでございます。
下は公共投資臨時交付金についての造成事業でございます。これにつきましては、国の麻生政権下におきます１次補正におきまして、まず理念的に申し上げれば、国の直轄事業ですとか法律に基づく義務的な負担につきましての地方負担を緩和するために、国のほうでそうした直轄事業の負担金であったり国の事務補助に対する県の義務負担、補助金に対する義務負担部分に対する緩和策として、それと同額見合いの単県事業に使える交付金をということで予算が組まれておりまして、これが年度末に向けて国のほうでのデータの精査がされまして、かなりの増額が見込まれることになりました。当初の予定では28億円余りを見込んでおったところなのですけれども、基金のほうにもう少し積み立てられるものがあるというふうに考えまして、そのときの今回のまず補正で15億9,000万円の増補正ということでございましたが、先ほどちょっと部長のほうから触れさせていただきまして、また今、１枚紙をお配りさせていただいたと思いますが、先週の金曜日に新たな内示がありまして、プラスもう８億円限度額がありますということでございまして、総務省の鉄永補佐のほうから連絡をいただきまして、ありがとうございますですが、基金で積ませていただければ来年度、そして繰り越して再来年度と。今ちょっとまだ内閣府なり総務省のほうで正式に定まっていませんが、ひょっとすればもう１年ということも含めて基金として活用することができますので、今後、学校の耐震化などさまざまな需要を、補正をにらんで、必要なものをさらに精査していただいて、その財源に有効活用させていただくべく基金の造成のほうを、先ほどの16億円にプラスしまして、今お示しいたしております８億円をも足したものを基金として造成させていただくということを、つまりトータルの金額として52億5,000万円余りの基金をつくらせていただく方向でお願いしたいと思っております。ということで、別途もう１枚の紙を溶け込ませていただく方向で委員長におさばきいただければと思いまして。
22ページは、年度末のいわゆる精査のところでございますが、先ほど部長から説明をさせていただきましたが、２段目、減債基金につきましては、今年度、国の補助事業、経済対策等さまざま有利な財源をいただきました関係で、正直ベースで申し上げますと、21年度の当初に財源対策で組んでおりました土地開発基金からの20億円の取り崩しが、実情それを取り崩して埋めなければいけないほどに穴があきませんでしたので、それを次年度以降の借金の返済のために回すため、減債基金のほうに積ませていただくという20億円をここに出させていただいております。
ちょっと飛ばして公債特会、44ページ以降です、23号議案、公債管理特別会計の補正予算についてでございます。詳細は45ページ、46ページでございますが、一般会計からの繰入金を実績見込みに基づきまして減額させていただくものでございます。
●山本総務課長
資料の20ページをごらんいただきたいと思います。総務課関係の２月補正予算ですが、まず職員人件費でございますが、ここには総務部の人件費のほかに知事部局全体の時間外の手当が計上されておりまして、その時間外につきまして、本年度、特に新型インフルエンザの感染症の発生に伴う対応でありますとか、昨年からずっと続いております緊急経済・雇用対策、これに伴う全庁的な時間外の増加がございまして、それに伴う時間外手当について１億円の増額をお願いするものでございます。もとより業務の仕方等を見直しながら取り組んでおるところではございますが、何分突発的な事態への対応ということで、御理解を賜りたいというふうに存じます。
知事、副知事の経費につきましては、旧条例の改正に伴う人件費の減でございます。
下の枠でございますが、総合事務所の耐震補強整備につきましては、当初のほうで一部計上しておりました工事管理委託料につきまして、今年度、計画はしますけれども工事にかからないということで、今年度の経費は落として新年度に改めて計上し直しているものでございます。
県有施設の施設管理マネジメント及び太陽光の発電システムにつきましては、入札減に伴う減額でございます。
飛びまして、43ページをお願いしたいと思います。上の追加の部分の総務費の目で７番の財産管理費の部分につきまして、県有施設の施設マネジメント費、県庁舎改修事業費、それから県庁北側緑地の駐車場整備検討事業費につきまして繰り越しをお願いするものでございます。初めの２つにつきましては緊急雇用として計上しておりましたが、今年度の工事完了が困難なために繰り越すものでございます。県庁北側緑地の駐車場につきましては、測量委託の年度完了が困難なために繰り越しをお願いするものでございます。
下のほうの変更でございますが、総合事務所の耐震補強の整備事業費につきまして、年度内の工事完了が困難なために繰り越しをお願いするものでございます。
●越智税務課長
23ページにお戻りください。税務総務費といたしまして、職員人件費が3,800万円の減でございます。
次に、県税収納管理事業といたしまして１億1,796万6,000円の減でございます。内容は、個人県民税徴収取扱費市町村交付金の減額が主なものでございます。
次に、地方消費税の清算金が5,659万9,000円の増額でございます。これは、平成21年の１月から22年１月が清算期間でございますので、この清算期間における地方消費税の払い込み額が増加したことに伴う都道府県間清算金の増加でございます。
おめくりいただきまして、24ページでございます。これ以下は、県税収入の増減に伴う市町村交付金の増減でございます。ただ、交付金のもととなる税金の算定期間が必ずしも４月から３月ではないために、県税収入の増減とは必ずしもリンクしておりません。例えば３月から２月でありますとか２月から１月といった期間で算定しておりますで、県税収入が減であってもこちらは増といった場合も出ておることを御承知ください。
まず、利子割交付金でございます。604万5,000円の増額でございます。
次に、配当割交付金905万8,000円の増額でございます。株式譲渡割所得交付金1,114万円の増額でございます。
地方消費税交付金１億8,389万1,000円の減額でございます。これは、地方消費税の都道府県清算後の収入見込み額が減額したことに伴いまして、市町村に交付金を減額するものでございます。
ゴルフ場利用税交付金につきましては210万3,000円の増額でございます。
自動車取得税交付金につきましては1,365万2,000円の増額でございます。
●伊澤人事・評価室長
同じ資料の43ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許に関する部分でございます。
一番上の行でございますが、人事管理費の人事情報管理・活用事業費420万円余の繰り越しをお願いするものでございます。これは、緊急雇用経済対策といたしまして９月補正予算で計上をお願いしたものでございます。国の臨時交付金を活用いたしまして、私どものほうで実施しております職員採用試験、これは非常勤職員等の採用試験でございますが、これに関します受験者情報の管理処理電算システムを開発させていただくことにしておりましたが、この中で電子申請による出願、受験申し込みを新たに導入することとしておりました部分につきまして、電子申請システム、現行のシステムとの調整に手間取った関係から年度内の完了が困難となりました。これによりまして繰り越しをお願いするものでございます。
●松田給与室長
資料の26ページをごらんいただきたいと思います。退職手当費でございます。当初見込んでおりました定年退職者及び早期退職者数の見込みに比べまして、早期退職者の数が見込みよりも減少したことによります退職手当の減額でございます。
●小濱財源確保室長
ページを何度も行ったり来たりして申しわけございませんけれども、もう一度43ページをお願いしたいと思います。繰越明許に関するものでございます。
追加のところの下から２つ目の公有財産管理・利活用対策費といたしまして、９月補正で建物等の撤去費用をお願いしてお認めいただいたわけですけれども、年度内完了が困難なため繰り越すものでございます。
●齋藤自治研修所長
27ページにお戻りいただきたいと思います。
27ページ最初の自治研修諸費、それからその次の課題対応スキル向上事業費につきましては、いずれも節減、あるいは単価減等によりまして不用額となったものを今回補正したと考えておるものでございます。
一番下の自治研修所施設管理運営費でございますけれども、これにつきましては耐震診断の結果、耐震性に問題がないと、30年経過した建物なので耐震化が必要だろうということで診断を行いましたけれども、耐震性に問題がないということでございましたので、補強計画をつくる必要がないということになりまして、その分を減額するものでございます。
●村口福利厚生室長
資料の28ページをお開きください。恩給及び退職年金費でございます。遺族に対する給付でございます。扶助料の新規裁定請求がなかったこと及び想定以上に裁定件数が少なかったことに伴いまして1,000万円の減額をするものでございます。
◎稲田委員長
質疑の前に、先ほど木村参事監より、鳥取県地域活性化・公共投資臨時基金の造成を８億円余り増額をしたい旨の話がございました。
そこで、この追加提案にかかわる予備調査について委員の皆様にお諮りをしたいことがございます。それは、本会議での追加議案の提案を待って改めて予備調査を行うか、あるいは本日の説明をもって了とするか、御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
いいですか。それでは、本日の説明をもって了とするという御意見が多数でありますので、そのようにさせていただきたいと思います。
それでは、今までの説明につきまして質疑がありませんでしょうか。
○山口委員
財政のことにつきまして、冒頭申し上げましたけれども、地域活性化・公共投資臨時交付金とかこういうものは、23年度までで使ってしまえということで、23年度は何とかなるだろうという話なのですけれども、基金ですけれども、積み増しをされたと、こういうことですが、全国で歳出ベースか歳入ベースかどうか知りませんけれども、大体どのぐらいの位置ですか。300何ぼとか、将来に対することを考えて積み立ててあるわけでしょう。鳥取県は大体どのくらいの位置づけなのでしょうか。
●木村参事監兼財政課長
山口委員から御指摘いただいて、ちょっと全国的な水準については、今手元に数値がございません。今回の公共投資の臨時交付金ですと、今、１兆円から２兆円の間の規模で出ております。１兆3,790億円ですけれども。それに対して鳥取県は今のとこ74億円が来るということで、そのうち52億5,000万円は基金でお認めいただければさせていただくという形になりますが、全国的な位置は、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども別途調べさせていただきます。
比較的この公共投資臨時交付金につきましては、いわゆる国の直轄事業ですとか、または補助公共事業などの負担の重いところに、その地方負担分見合いということで入っておりますので、いわゆる全国レベル、47都道府県の中では、いわゆる国力というか県の体力の割には比較的多くいただいたというふうには解釈しています。全国の中でのどれぐらいなのかというところも含めて、後日また、そこら辺のわかる資料を御用意いたします。
◎稲田委員長
いいですか。
ほかにありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑がないようですので、次に移ります。
請願、陳情の調査に移ります。
総務部所管にかかる新規の陳情が１件提出されております。現状と県の取り組み状況について、関係課長から説明をお願いいたします。
いいですか、陳情。（「薄っぺらいものです」「横のやつ」と呼ぶ者あり）陳情。（「滞納整理機構の」と呼ぶ者あり）
●越智税務課長
陳情で、地方税滞納整理機構を設立しないでくださいといった趣旨で出ております。これに対する現状と、県の取り組み状況を御説明申し上げます。
まず、県の地方税の現状でございます。（発言する者あり）
よろしいでしょうか。
◎稲田委員長
いいですよ、説明してください。
●越智税務課長
済みません。平成19年度に国から地方に税源移譲されまして、個人住民税の調定額が大幅に増加いたしました。表をつけておりますが、調定額が平成18年度272億円だったものが移譲後の20年度は395億円、額にして123億円、率にして1.45倍と、非常に税金が多くなりました。このように集めるべき税金が非常にふえたのですが、今の時代、税務職員をふやすといったことは非常に困難であります。そういった状況が県、市町村の共通の課題でございまして、収税体制の効率化、そして高度化を図るといったことが県と市町村の共通した課題となっていることは今の現状でございます。
現在の取り組み状況といたしましては、こういった状況に対応いたしまして県と市町村の税務職員を相互に併任してお互いに相互に短期派遣するといった、いわゆる税務職員短期相互併任制度、そして２年間の期間で税務職員を県と市町村が交換するといった税務職員の長期派遣制度、それから徴収が困難な事案につきましては市町村長の同意のもとで県が直接徴収を実施する徴収引き継ぎといったことを行っているところでございます。
ただ、こうした取り組みだけでは十分ではございませんので、さらなる取り組みといたしまして、鳥取県地方税滞納機構の設立につきまして当初予算に経費を計上させていただいているところでございます。
機構の内容につきましては、議案説明資料により御説明申し上げるところでございます。
◎稲田委員長
今までの説明について、質疑はありませんでしょうか。
○鍵谷委員
ないけれども、ちょっと確認だけしておきたいけれども、これは市町村、県とで職員が併任しながら当たるということでしょう。どこかに委託するとかということではないわけだな。
●越智税務課長
おっしゃるとおり、委託ではございませんで、県と市町村の職員が併任をかけて、お互いに一緒になって納税交渉に当たるということでございます。
○鍵谷委員
はい、了解。
◎稲田委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今回のこの陳情につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないということにいたしたいと思います。
次に、報告事項に移ります。
まず１点目、「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」の策定について、伊澤人事・評価室長の説明を求めます。
●伊澤人事・評価室長
人事・評価室でございます。総務教育常任委員会資料の報告の資料をごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。２枚物の薄い資料でございます。縦長のＡ４です。よろしいでしょうか。
◎稲田委員長
いいでしょうか。
はい。それでは、説明を始めてください。
●伊澤人事・評価室長
その資料の１ページをごらんいただきたいと思います。「鳥取県職員の人材育成・能力開発に向けた基本方針」の策定について御報告するものでございます。
あわせて横長の別冊もお配りしておりますのでごらんいただきたいと思いますが、このたび県職員の能力開発、人材育成に触れました基本方針を策定したものでございます。策定の経過でございますが、引き続き、より一層スリムで効率的な組織体制のもとで少数精鋭による組織力の一層の強化が求められております。このような中で、職員の人材育成の重要性がこれまでにも増してきているということは改めて申し上げるまでもございません。また、午前中も厳しい御指摘をいただいたところでございますし、先般11月議会でも御報告したところでございますが、いわゆる不適切経理の問題などを初めといたしまして、県民の信頼回復に向けて職員のコンプライアンスの確立に向けた取り組みをより一層強力に全力でやっていかなければいけないという状況がございます。
このような状況のもとで、11月議会の後半の常任委員会の機にも少し口頭で御説明いたしましたが、県職員の人材育成や能力開発に向けた基本的な考え方をもう一回整理してみたいということを申し上げたところでございます。その形として今回、この基本方針を定めたものでございます。これは、従来は平成17年４月に鳥取県人材育成指針というものを定めて、これをもとに運用しておりましたが、これを全面的に見直し改定したものでございます。基本方針の性格は今申し上げましたとおりでございまして、今後の人事、あるいは人材育成施策の基本的な方向性や考え方というものを取りまとめて示したものでございます。今後、この方針に基づきまして人事配置、職員研修等の取り組みを計画的に実施していきたいと考えているものでございます。
今回つくりました基本方針の特徴だけを簡単に申し上げたいと思います。
まず一つは、人材育成というのは組織ぐるみで、かつみんなが共通認識でやっていかなければならない課題だと思っておりまして、そのためにも従来のものよりも大幅に見やすく、かつコンパクトなものにまとめたと。ちなみに従前のものは27ページございましたが、なかなかこれが、つくっただけで余り人の目に触れないというような形になっておりました。これが率直なところであります。それではいけないという強い反省をいたしまして、今回は非常にコンパクトなものにまとめたということであります。あわせまして、当然のことですが、職員に対するアンケートとか意見交換なども行いまして、職員の声もよく聞きながら、その実情も踏まえたものにするように努めたところでございます。
具体的には別冊をごらんいただくことになりますが、４枚にまとめております。
まず１枚目をごらんいただきますと、ここには県政の将来ビジョンであります「活力 あんしん 鳥取県」の実現ということを目標として掲げまして、そのもとでどのような職員が求められるのか、あるいはどのような姿勢や能力が重要なのかということを、項目を限ってはおりますが、まとめて明らかに示しているところでございます。
もう１枚おはぐりいただきますと、２枚目には人事配置とか職員研修、あるいは勤務評価といったものにおけます重点的な取り組み、これを６点の項目に分けまして、特に力を入れて取り組むことを掲げております。計画的な人材育成視点での人事配置、登用から、わかりやすく納得性が高い人事評価制度の充実といった６つの項目を掲げております。内容的には、午前中自治研修所長のほうから説明いたしました職員研修等と重複する部分もございますので、個々の説明は省略させていただきます。ごらんいただければと思います。
さらに１枚おはぐりいただきますと、今度は年齢と経験、あるいは職位に応じた人材育成の基本的な方向性、コンセプト、あるいはそれに基づく計画的な人事配置や職員研修の具体的な展開の考え方を図表化して示しております。縦側が職位でございますし、横向きに年齢といったものをとらえて、イメージという部分がありますけれども、こういったイメージで全体を展開していきたいということを示しております。
さらにもう１枚おはぐりいただきますと、４枚目、最後のページでございますが、人事配置や職員研修、あるいは評価、育成の基本的なベースになります職位ごとに求められる基本的な役割といったものを、極めてコンパクトな形ではありますけれども、まとめて示しているところでございます。
今後、この方針をもとに人材育成、能力開発に向けた取り組みを進めていきたいと、このように考えているところでございます。
◎稲田委員長
それでは、今までの説明について質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、その他に移りたいと思います。
執行部、委員の方で、何かありませんでしょうか。
それでは、まず執行部から先にいきます。
●齋藤自治研修所長
自治研修所でございます。私どものところの内部改修工事に係る死亡事故について御報告申し上げます。
鳥取県東部総合事務所で発注しております自治研修所内部改修工事で、今週の初め、２月15日月曜日午後５時ごろに死亡事故が発生いたしました。
下の方から先に申し上げますけれども、工事の概要としましては、私どもの３階にあります講堂、一番大きな部屋ですけれども、この部屋の壁クロス、天井の改修を行って吸音性を高めると、建築後およそ30年ほどたっておりますので、そういった改修を行っております。事故の状況でございますけれども、当日、室内天井の張りかえ作業ということで作業を日中行っていただいており、５時ごろですので、その作業が終わって後片づけということで３名の方が対応していらっしゃいました。この際、一番の下のところの被害者氏名等のところに男性、60歳代と上げておりますけれども、この方が講堂の窓から１階の外庭に転落しまして、その後、救急車で中央病院に搬送されましたけれども、８時ごろ搬送先で容体が悪化し、お亡くなりになりました。御冥福をお祈りしたいと思います。
これに関連しまして、当日及び翌朝に警察及び労働基準監督署等で現場検証が行われました。原因については調査中ということでございますが、当日の担当していらっしゃる方のお話ですと、事件性はないようだということでございます。
これに関連しまして、営繕工事の管理、設計等を統括しております営繕室のほうから工事現場の総点検に関する指示を県内の各建設団体及び営繕工事所轄部署に出しておりますし、それから再発防止に向けた部長通知についてただいま検討中ということでございます。
○前田（八）委員
職場環境につきまして、私のところに県職員からメモが来ましたので読み上げます。
１、湯たんぽを毛布で包んで寒さに耐える女性職員、ジャンパーを一日着ている、鼻水がとまらずティッシュの山、暖房が冷風になって出てくる、足元がじいんと冷えるということでございまして、そこで山本課長に聞きたいのは、今の、僕は本庁舎のことだと思っておるのだけれども、向こう側とこちら側はどういう暖房の設定をしておられますか。
●山本総務課長
少し状況を詳しく御説明いたしますと、外気温が７度以下、それから室内温度が15度以下になりますと暖房を入れるということになっていますが、暖房の設定は室温が18度の近くになるようにということで、若干幅はあるのですけれども、そういうセッティングをしております。ただ、県庁のシステムが武道館側とこちら側と分けたセッティングではなくて、山側と駅側という区分でやっていますので、武道館側はやはり北向きに面しておる関係で若干寒いということですが、その寒い方が18度になるようにセッティングをしていますので、温度の面ではそれが守られているというふうな認識をしておるところでございます。
○前田（八）委員
18度、これは異常ではないですか。少なくとも20度ぐらいないと。特に北側は２～３度上げてやらないと。こんなことでいいですか、部長、湯たんぽを毛布で包んで寒さに耐える女性職員。本末転倒ですよ。電気代を節約する、ＣＯ２の削減する。職員の健康管理をどう考えられますか。どうですか、部長。
●門前総務部長
私もこれまで７階にいまして、同じように感じたことはございます。今まさに前田委員おっしゃられますように、節約することも大事だけれどもということはございますけれども、やはり職員が気持ちよく効率的に仕事をできる環境を維持をするということがそれにも増して大切なことだいうように思っております。
今、御指摘をいただきましたので、一度全庁的に点検をしてみる必要があるかなというように思っております。それはちょっときめ細かく、山側とこちら側とか、駅側と山側とか、階も影響あるでしょうから、いろんなところを点検をすること。それとまた、県職員の方のそういった御意見もちょっと伺ってみる中で、どうしていくのがいいのかということについて検討させていただこうと思います。
○前田（八）委員
それでいいのですけれども、知事室、副知事室、総務部長、総務課は東側でわからないだろうと書いてあります。
◎稲田委員長
そのほか、御意見がありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようでございますので、総務部の前半につきましては以上で終わります。御苦労さまでございました。
（執行部入れかわり）
それでは、再開いたします。
引き続き総務部の付議案の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
なお、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明をすることとしておりますので、御了承をお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
関係課長から順次説明を求めます。
●川口東京本部長
それでは、東京本部より御説明をさせていただきます。資料の……。（「これです、当初予算の説明資料、この分厚いやつです」と呼ぶ者あり）
◎稲田委員長
当初予算の資料を出してください。
●川口東京本部長
資料の59ページをお願いいたします。首都圏販路開拓推進事業ということでございます。
東京では一昨年にアンテナショップがオープンをいたしまして、首都圏における鳥取県物産の情報発信、それから販路拡大を行っているところでありますけれども、昨年よりこれにあわせてマンパワーとしまして販路開拓員というものを１名設置をしております。アンテナショップと販路開拓員で、いわばセットになって首都圏での販路拡大を図っているということでございます。
活動としましては、首都圏の企業を訪問して県産品の紹介やいろんな提案をしたりすることを行っておりまして、現在のところ大体10社で22商品の取り扱いが新しく決定しております。最近では、菓子の卸問屋のタカヤマというかなり大きな卸問屋があるのですけれども、そこと商談を進めていたり、あるいはインターネットの販売をやっておりますケンコーコムという会社がございますけれども、そういったところと商談を進めていると。実際そういったところからも県内に来てもらって、県内の産地なり県内の生産業者などを紹介して話をしたりとかいうようなことをやっております。引き続き22年度も行ってまいりたいというふうに思っております。
３番に、これまでの取り扱い状況というところ、データがございますけれども、ちょっと時点が古い数字になっておりまして、恐れ入りますけれども訂正をお願いしたいと思いますのは、２行目の外食産業は２社で６品目に訂正をお願いしたいと思いますし、小売業が３社で15品目ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
今後も引き続きマンパワーとアンテナショップを活用しながら、首都圏における販路拡大を実施してまいりたいというふうに考えております。
60ページをお願いいたします。首都圏情報発信事業ということでございます。
首都圏におきます鳥取県のいろんな観光を含めた情報発信を行っておりまして、特に一昨年のアンテナショップがオープン以来、マスコミに取り上げてもらう回数がかなりふえたのではないかと、マスコミへの露出度がかなりふえたのではないかというふうに思っておりまして、大体昨年、21年度で200件を超えるテレビとか新聞、雑誌等への掲載、放映があったというふうに思っております。
そういった中で、鳥取県の知名度というものをこれからも高めていきたいというふうに思っておりますけれども、観光面につきましては、首都圏から鳥取のほうに観光で来られる人という割合はまだまだ少ないわけでございますけれども、一つのデータとしまして、エージェントの店頭でのアンケートなどを行いましたら、３年ほど前では鳥取に観光で行ったことがあるという人が１割ぐらいしかなかったというデータがあるのですが、これが最近同じようなアンケートをしましたら３割ぐらいの方が鳥取に行ったことがあるというふうに答えられたということで、これは一つの店頭でのデータですので、全般的な話に直結するまではなかなかいきませんけれども、かなり知名度というかそういうものも上がってきているのではないかなという認識はしております。今後ともマスコミやエージェント等と連携をして、鳥取県への売り込みを図ってまいりたいというふうに思っております。
また、ことしの３月からは「ゲゲゲの女房」がＮＨＫで放映されますので、先日も知事が調布市を訪問しまして、調布市長と一緒にやっていこうというような話もしておりますし、そういったものを媒体にして鳥取県を売り込んでいきたいというふうに考えております。
61ページをお願いいたします。鳥取地域学講座開催事業ということでございますが、この事業は、首都圏にあります大学と連携をしまして、鳥取県にちなんだ講座を大学と共同で開催して、住民の方にその講座に参加していただき、その上で鳥取のほうにまた現地旅行といいますか、そういったことをやるという事業でございまして、昨年は明治大学、それから東海大学、それから相模女子大学と行っておりますし、もう一つ、実は学習院大学とも岡山県と連携をして講座を開設しまして、テーマは同じ豊臣秀吉が攻めました鳥取城と岡山の備中高松城、この２つをそれぞれテーマにして話をしたと。参加者も非常に多くて、100名近い参加の方々があったということのようでございます。そういった取り組みを通じて、これからも鳥取県への理解、認知度を深めていただきたいということであります。
62ページは、広域連携ＰＲ事業ということで、中国ブロック共同でのいろんな取り組みだとか、山陰山陽物産フェアの取り組みだとか、そういった取り組みを行っているところでございます。
63ページは、国内交流推進事業ということで、これは鳥取県内の市町村と首都圏の市町村とのいろんな交流をやっているわけですけれども、そういったものを県としてもいろいろ支援をしたりして活動を行っているという事業でございます。松戸でありますとか武蔵野でありますとか目黒区でありますとか、そういった市であります。
64ページは、「若い鳥取県応援団」連携ＰＲ事業ということで、これは平成20年度からやっているのですけれども、首都圏に在住する鳥取県出身の若い人、30代の人を中心としまして、そういった方々の活動で鳥取県を首都圏に売り込む事業、あわせて鳥取県出身者としてのきずなを深めるというような取り組みでございます。昨年は妖怪ＰＡＲＴＹということで、妖怪にちなんだ取り組みを行って、参加者が200名ぐらいでございました。
65ページは、総務行政情報収集発信事業ということで、全般的な県人会とか同窓会とか、そういったものとの交流活動、その他の事業でございます。
●米田関西本部長
66ページからお願いいたします。まず、「うっとり・がっつり・とっとり」魅力発信事業ということで、これは鳥取県の情報発信の事業ですが、毎年その年に合った事業名にしております。鳥取にうっとりしていただいて、がっつり楽しんでいただいて、やはり鳥取に来てよかったな、という事業でございます。
今回の新たなものとしては、２の主な事業内容のところに上げていますが、集中的な情報発信ということで、通常も約600万円近くの枠的な情報発信の予算をとっておりますが、来年度については鳥取自動車道の開通とかジオパークとか、新しい鳥取を売り出すいいチャンスですので、少し秋に向けて集中的にテレビ等でやりたいということで400万円をお願いしております。
そのほか、今年度から行っておりますが、鳥取県にいらっしゃる観光客の約７～８割は自家用車なり車でいらっしゃるということなので、高速道路のサービスエリアを活用した情報発信を今年度からやっておりますが、フリーペーパー、これは100万部、年に６回、それの１ページを買わせていただいていまして、多分委員の皆様もサービスエリアとかを道の駅でごらんになったと思います。それにあわせて、来年度はスタンプラリーをしようということで、西日本高速道路さんと県とが半分ずつ予算を出し合って、サービスエリアと県内の拠点１カ所以上を回っていただいて応募していただくということをやりたいと思っております。
実は、関西から鳥取には、平成19年の資料で大体年間190万人の方がいらっしゃって、約350億円ぐらいの経済効果をもたらしていただいておりますので、これが500億円ぐらいになるように頑張っていきたいと思います。
次、67ページは、ゲゲゲのふるさと鳥取県魅力発信事業、これは11月補正で債務負担をお願いしているものでございますが、毎年ＮＨＫ大阪の会館をお借りして鳥取の情報発信をやっております。来年度については、新年早々でございますが、「ゲゲゲの女房」の放送開始と同時にＰＲをしようということで、４月16日から18日の３日間、ここはゲゲゲのふるさと鳥取ということで情報を出していこうと思っております。また、ＮＨＫ放送局の主催ということで「ゲゲゲの女房」ＰＲコーナーも中に設置していただいて、ＮＨＫ様と一緒になってＰＲしていこうと思っております。
次に、68ページですが、関西圏販路開拓事業でございます。これについては、今、販路開拓マネージャーを２名設置しておりまして、それプラスふるさと雇用再生特別交付金ということで、物産協会に委託した販路開拓マネージャーを今年度の４月からもう１名プラスということで、計３名のマネジャーさんにお願いしております。今年度変わったところは、中小企業の販路開拓というところでマネジャーを１人置いたということで、基本的には今年度と同じ中身でやりたいと思っております。
今年度の定番状況でございますが、12月末で29取引の56品目ということで、昨年が20品目ぐらいでしたので、ことしは春に食博覧会で大きく販路を伸ばしております。ここに書いてありますように、食博の出展業者の中が22品目できております。今年度、今始めていますが、まだまだ関西の販路を求めていらっしゃる県内の業者さんの掘り起こしができておりませんので、各県民局単位でマネジャーが回りまして、実際に物を見ながら販路の御希望を聞いて、今例えば日南町のものだとかというのを取り上げております。ですので、来年度については引き続き個々の業者さんのバックアップをしていこうと思っております。
次に69ページ、グレーター近畿経済交流推進事業でございますが、新たに拡充しましたのが、県内企業研究会ということで、関西における経済団体等に鳥取県においでいただいて、企業の技術ですとかＤＢＳクルーズのことですとか、そういうものを見ていただこうということで、これは今年度は１回分でしたが、非常に反応がいいものですから来年度は４回分お願いしたいということで、拡充させていただいております。
それと、３番目のところに新規で鳥取県企業人によるセミナーということで、進出された企業の実際の体験話を関西の経済界の方たちにお話しいただくというのが一番効果があるのではないかということで、そのセミナーを行う経費を設定しております。
それと、関西の主要商工会議所への入会なのですが、現在、大阪の商工会議所、東大阪の商工会議所、２つに会員になっておりますが、新たに京都、守口門真、神戸、姫路、それぞれ今現在、鳥取県の産業に関連した企業等も多く集積していますので、新たにこの４つの会議所の会員になろうと思っております。これによって、会員ならではの商談会に出られるとか、例えば東大阪の商工会議所の会員になっていますので、東大阪メッセというのがあるのですけれども、大体毎年２社ぐらい出ていただいていますが、２日間で大体数百万の商談を得て帰っていらっしゃいますので、ぜひこういうものをどんどんふやしていこうと思っております。
次、70ページなのですが、これは新規の事業で、関西圏人材確保モデル事業。最初の事業で県内に進出されている企業様といろいろ情報交換する中で、非常に人材確保に不安を持っていらっしゃる企業さんが多いというのが出てきております。鳥取県は人口がどんどん減っているのに、我々が進出しているのだけれども十分人材が確保できるだろうかというような御心配をいろんな業種からお聞きしておりまして、今現在も各大学を訪問して学生さんへの窓口を訪問しているのですが、大学までは情報が行くのですが、そこから鳥取県出身の学生により具体的な県内企業の情報とか、ダイレクトに行く方法が今なかなかないわけなのです。結局、大学も鳥取県だけではなくていろんな県から来ていますので、鳥取県だけの学生に個別に情報を出すということは難しくて、やはり掲示になるということでして、なかなか個のところまで情報が行かないということで、今回モデル的に龍谷大学と連携して、新入学時のガイダンスから鳥取県出身の学生を集めて鳥取県の情報をつなげていこうということで、この中に龍谷大学の特徴を書いてありますが、実は県から進学する学生が一番多い大学です。年間大体50名ぐらい学生が行っております。その次が、関西でいうと立命館とか同志社になるのですが、一番多い大学ということと、特に企業から希望の多い理工系学部がある総合大学ですので。それと今現在、学長が県出身の方ということでいろいろ協力していただけるということで、龍谷大学とのモデル事業を行いたいと思っております。
それにあわせて、定住機構等々が行いますガイダンスとかというのも同時にやっていこうと思っております。
次に71ページ、ビジネス交流会事業ですが、これは県内の各高等教育機関さんと連携して、県内大学等々の持っているシーズを関西の企業さんに紹介して、新しいビジネスチャンスをつくっていただくということで、年４回ぐらいは開催しております。
それと、その下のネットワーク形成事業、これは県人会等々のキーマンとネットワークをつくるための経費でございます。
次に72ページは、関西本部管理運営費です。これは事務所の管理運営費でして、それと次の、廃止ですが、今年度は食博覧会・大阪出展事業がございましたが、これは１年限りですので廃止です。
それと、鳥取県田舎暮らし案内人配置事業、これは緊急雇用創出事業なのですが、今年度から非常に移住、定住の相談がふえてきております。半年で200件以上ふえてきておりまして、今の定住相談員というか、ふるさと定住の職員として県は１名置いておるのですが、それだけでは相談が細かくできないということで、緊急雇用の事業を活用させていただいて、今ちょうど募集しているところなのですが、３月１日から１年間、相談窓口を置いて、特に就職ではない農業だとか、とにかく田舎に行ってみたいという相談がふえていますので、そういう相談を受ける人を配置しようと思っております。
●田村名古屋本部長
名古屋本部でございます。おくれて申しわけございません。それでは説明いたします。
73ページをお願いいたします。名古屋本部情報発信事業でございます。これは、鳥取県の魅力、認知度の向上ということを東海地区でマスコミを活用して継続的に情報を発信し、また集客力のあるイベントに参加しようとするものでございます。また、旅行会社に対しましても県内の有する観光素材を情報提供することによって本県への誘客の増加だとか、また百貨店に県産品の催事の働きかけを行うことによって県産品購入の喚起を図ろうとするものでございます。
主な事業といたしまして、マスコミ等を活用した情報発信ということで、マスコミ関係者を鳥取に呼んで現地を取材してもらって記事を掲載しようというものでございます。今年度も中日新聞だとか中日スポーツ、また中日新聞の系列フリーペーパーでありますショッパーというものに関して４回ほどこういうふうに来ていただいております。それと、新聞社に対しまして、県内でいろんな催し物が行われますけれども、そういうものの案内だとか、県産品を大いに売り込もうというもので、読者プレゼントの企画というものも発信していきたいと思います。
それと、イベントの参加ということで、集客力のあるイベントだとか、物産展へ参加して情報を発信していきたいということで、私どもが入っております中日ビルに17軒が入っておりますけれども、例年、合同での物産展を春と冬に行っております。その他、春と冬に名古屋ドームでのフリーマーケット、そうしたものへの観光のＰＲ、情報発信。それと、今年度は特に金山駅ということで、名古屋駅に隣接する、特急のとまる、交差する駅でございますけれども、そこで全日空ホテルがハロウィーンのフェスティバルをやりたいということで、カボチャのおもちゃイコール妖怪ということで鳥取県にも誘いがありまして、そうしたイベントへの参加を行っております。年に10回ほどしておりまして、例年同じような形で参加をしていきたいと思っております。
それと、県産品のＰＲということで、百貨店に対します催事の働きかけを行ってまいりたいと思っております。米吾さんだとかアベ鳥取堂、ふろしきまんじゅうだとか、個々で行っておるところはあるのですけれども、やはりある程度まとまった形のものということで、今、百貨店のほうに働きかけを行っているところでございます。
それと、観光客の誘致促進事業ということで、これは観光連盟と連携して、旅行会社に対して旅行商品化の働きかけを行っております。また、担当者を集めまして観光情報の説明会、またエージェントのところでのＰＲ活動を行っていきたいというふうに思っております。
これまでの取り組み状況ということでございますけれども、年間を通じて非常に情報発信だとかＰＲ活動を行ってきたというふうに思っております。また、マスコミ主催ということで中日新聞、東海テレビ主催の妖怪フェスティバルに「ゲゲゲの鬼太郎」を使ったということで、イベントへの参加をするなど、新たな機会を得てきたところでございます。
先ほど来から話がありますように、鳥取自動車道だとか「ゲゲゲの女房」、そういったもの、新たな素材がまた生まれてきております。３月の20日、21日には市内の大型ショッピングセンターといいますか、そこの４カ所ほどでＪＴＢと連携をしまして、こういったもののＰＲ活動を早速行っていきたいというふうに思っております。
また、引き続きましてマスコミと良好な関係でつながりながら、新たな発信機会を得られるように努力してまいりたいというふうに思っております。
次の74ページでございます。東海地区企業の情報交換会の会議費でございます。これまで東海地区において企業立地活動だとか企業間取引の活動を行ってきておりますけれども、なかなか東海地区というのは血縁という、そういった意識が非常に強いところでございます。直接企業に向かうというよりも、ある程度の縁を頼っていく方策というのが有効な手段であるというふうに思っております。こうした結びつきを強めていくための基盤づくりを行おうとするものでございます。
主な事業ということで、鳥取県の出身、またはゆかりのある企業、そういう方々に対して鳥取県及び県内企業を理解してもらうための意見交換会を行ってまいりたいと思っております。また、県内企業と東海地区の県出身だとか縁のある企業と情報交換を通じてのネットワーク構築を図ってまいりたいというふうに思っております。
これまでの取り組みということで、今年度初めて「とっとり企業人交流会」というものを開催をいたしました。昨年の11月に名古屋港におきまして「メッセなごや2009」ということで、これは愛知万博の翌年から行われた東海地区最大の国際総合見本市、展示商談会でございます。350社ほどが出るような大きな展示商談会でございます。鳥取県からも昨年に引き続きまして今年度も２つの大学と８つの企業が出展しておりますけれども、そうした機会をとらまえて県からは産業施策の紹介、そういったものの情報提供、また企業間相互の情報交換ということで、初めてございますけれども、企業の方々は38人、行政のほうから10人ということで、50名弱の人が出て情報交換会を行ってきたところでございます。
引き続きまして、こうした交流の場を設けて、結びつけを強めていくための基盤づくりを行っていきたいというふうに思っております。
次に、75ページでございます。これは鳥取県名古屋本部の運営費でございます。1,800万円ということで、事務所費、あわせて光熱水費、人件費、事務費でございます。
●安田人権推進課長
人権推進課でございます。
資料を少し進めていただきまして、94ページをごらんください、94ページでございます。人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業でございます。
１番に書いてありますように、人権救済条例見直し検討委員会の意見を受けまして、人権救済条例の代替策といたしまして平成21年度から始めました人権尊重の社会づくり相談ネットワークによる相談支援を引き続き行おうとするものでございます。
２の主な事業は、基本的には前年と同様でございます。
３のこれまでの取り組み状況ですが、12月までの相談件数は前年同月比1.27倍と増加をしております。関係機関との連携等によりまして問題の解決を促進したところでございまして、来年度も一層本質的な解決の促進を図りたいと考えております。
95ページをごらんください。新規事業でございます。人権意識調査事業でございまして、人権についての県民意識の状況について調査をしまして、人権教育、啓発や人権施策、基本方針の改訂などの基礎資料としたいと考えております。一番下の行でございますけれども、従来、別々に実施しておりました同和問題意識調査を統合いたしまして効率化も図りたいと考えております。
96ページをごらんください。とっとりユニバーサルデザイン推進事業費でございます。このユニバーサルデザインの推進、これは鳥取県人権施策基本方針の基本理念の一つでございます。そうしたことから、２の主な事業の１の学校への出前事業、これは企業と共同して実施しておりますけれども、実施希望が多うございまして、募集校をふやしております。また、２のサービス研修によりまして実践の促進を行っていきたいと考えております。
97ページをごらんください。人権啓発教育事業費でございます。２の主な事業内容の２つ目、２行目ですが、市町村・企業トップ人権セミナーとしまして、リーダーに新たな視点や意識を高める契機を提供するとか、１行飛びますが、人権協働ネットワーク「ミニシンポジウム」実施事業としまして、県民の企画事業を募集しまして、県民の自発的な人権尊重の取り組みを促進しているところでございます。３の（３）にありますように、アンケートをもとに映画やコンサートといった手法にも活用できる事業に改善をしております。
98ページをごらんください。北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業費でございます。３のこれまでの取り組み状況をごらんください。拉致問題とか家族への支援の必要性についての県民の理解は徐々に高まってまいりまして、県民の間で自発的な啓発や学習の取り組みが行われるようになってございます。そういう状況でありますので、早期解決の実現を一層目指しまして県民の皆さんの理解を広げていきたい、高めていきたいということで、県民の集いとか出前学習会を行って、あわせて帰国後支援の体制整備も行っていきたいというふうに考えております。
99ページをごらんください。職員人件費は12名分でございます。
下のほうの鳥取県人権文化センター補助事業費でございます。比較のところで1,000万円余の増加になっておりますが、これは前年度まで同和対策課で計上しておりました人件費補助金等を統合したものでございまして、実質的な増加ではございません。この人権文化センターは、人権尊重の社会づくり条例に基づく取り組みの一翼を担う専門機関としまして県、市町村、民間団体で設立した団体でございまして、その事業に対して助成しようとするものでございます。
100ページをごらんください。鳥取県立人権ひろば21管理委託費でございます。人権に関する理解を深める機会を提供することを目的といたします人権ひろば21の管理運営を指定管理者に委託するものでございます。
下の人権尊重の社会づくり協議会費でございますが、県民の幅広い意見を反映して県の人権施策を推進するため、人権尊重の社会づくり協議会を開催しようとするものでございます。
●宮城同和対策課長
同和対策課でございます。101ページをお願いいたします。来年度は、人権推進課と統合いたしまして人権同和対策課として事業を行っていく予定でおります。
まず、同和問題啓発推進事業でございます。同和問題についての理解と認識を深め、差別意識の解消を図るために行うものでございます。７月10日から８月９日の部落解放月間中にポスター、リーフレットの作成などをいたしまして、街頭啓発を行うなど、集中的な啓発事業を行いたいと考えております。また、県内３カ所で同和問題講演会のほうの実施を行い、同和問題について県民の方に関心を深めていただきたいと考えております。
次に、地方改善事業費でございます。これは、市町村が設置しております隣保館の運営活動費ですとか、また建物の改修、バリアフリー化工事費について助成をするものでございます。主な内容としましては、隣保館で行われております相談事業ですとか人権啓発事業、また高齢者の方を対象とした創作教室などの事業費と人件費につきまして、国庫２分の１、県費４分の１で補助しているものでございます。また、隣保館整備事業としましては、来年度は鳥取市の鳥取西人権福祉センターと米子市の下福万隣保館のほうの改修を予定しております。
では、102ページのほうをお願いをいたします。専修学校等奨学資金事業費でございます。専修学校等奨学資金貸付制度につきましては、平成18年度で制度終了しまして、今年度で貸し付け事業自体は終了いたしましたので、来年度からは返還に係ります業務のみとなりまして、その電算システム委託費を計上しております。
最後に、同和対策事業振興費でございます。これは、同和問題の解決のために関係団体等が行います研究ですとか研修会の開催、それから啓発事業に対して助成しているものでございます。主なものとしましては、鳥取県人権文化センターが行います同和問題についての調査研究事業費、また部落解放同盟鳥取県連合会のほうが行います啓発事業ですとか研修事業に対して２分の１補助しているものでございます。
●中島公文書館長
公文書館でございます。
103ページをお願いいたします。新鳥取県史編さん事業でございます。事業の概要の（２）にありますけれども、旧県史が編さんされましてから随分と年数がたちまして、その後も新たな発見、研究の進展があったこと、そういうようなことを踏まえまして、平成18年度から10年間の、一応第１周期ということで始めた事業でございます。
主な事業の内容でございますけれども、資料調査が主な内容となってまいります。専門部会をそこにあります６つに分けまして、出土物、あるいは墳丘の測量等、そういうものや古文書、あるいは記録の収集ということで現在行っております。旧県史で余り取り上げられなかった考古、それと全く取り上げられていなかった民俗部会、地域の民俗と民具の調査、こういうようなものが特徴的なものかというふうに思っております。そのほかブックレットの刊行でありますとかシンポジウムの開催というような取り組みを行ってきております。
これまでの取り組み状況でございますけれども、ブックレット等、あるいは資料集、資料集でいいますと、この前出ました「孫や子に伝えたい戦争体験」の手記編、あるいはブックレットでいいますと「尼子氏と戦国時代の鳥取」と、こういうような冊子を出しまして、県民に広くその成果を還元しているところでございます。
もう一つ、21年度から考古につきまして専門員が配置されて、考古分野の事業が進み始めたということで、前年に比べましてかなり調査の経費が上がっておりますけれども、これは来年度、墳丘を２つ、石室を４つ、これを本格的に調査、測量していくと、こういうことに伴う増額でございます。
104ページ、親しまれる公文書館推進事業でございますけれども、これは館が所蔵しております記録、写真等を使いまして、県民の皆様に記録資料を保存することの大切さを啓発しているものでございまして、主な事業内容といたしましては、（２）のところにありますアーカイブズフェア、来年度は県の広報写真を利用して県民に戦後の姿を振り返っていただこうというふうに考えております。
今年度に比べまして200万円余り減っておりますけれども、これは今年度、澤田廉三と美喜の資料集を出すようにしておりまして、それが主な減額でございます。
105ページをお願いしたいと思います。公文書館体制整備検討事業ということで、公文書館が開設されましてからことしの10月で満20年ということになります。その間、いろいろと館を取り巻く環境が変わってきまして、大きく言いますと、まず書庫が狭くなってきたということで、現在あります書庫の書架延長、7.2キロメートルぐらいあるのですけれども、大体９割以上が埋まってしまったということで、今後10年間、20年間ぐらいはさらに分厚い簿冊が毎年1,500冊ぐらい館のほうに引き継がれますので、早晩書庫が満杯になってしまうと。これらのことをあわせまして、データを電子化いたしまして検索、あるいは県民の利用の便を上げるというようなことを関係機関と検討していきたいというふうに考えております。
106ページ、公文書収集利用促進でございますけれども、これが本来の公文書館の目的の事業でございまして、公文書の引き継ぎということで、知事部局、あるいは各種行政委員会等から毎年大体1,500冊ほどの簿冊を引き継いでおります。そういうような引き継いだ簿冊を使いまして、原本は一つしかありませんので、それらをマイクロフィルムに写して予備の保存をしておくとか、そういうようなことをしております。それともう１点は、利用、相談ということで、これも公文書館の本来の目的事業なのですけれども、県民、あるいは利用者へのレファレンス機能、これを強化していく所存でございます。
その下の公文書館運営費は、これは館の経常的な運営に要する費用でございます。
はぐっていただきまして107ページでございます。歴史資料保存事業ということで、館で保存しております記録資料も、どうしても時の経過とともに劣化してまいりますので、それらをマイクロフィルムで保存する、あるいはデジタル化、ＤＶＤ等で保存していくというような事業でございます。
一番下の資料目録データベース作成事業は、これは緊急雇用で６名を６カ月雇っていくという事業でございます。
●安本東部総合事務所県民局副局長
東部総合事務所でございます。
続きまして、108ページをごらんください。２つの事業をお願いしております。
上段の東部総合事務所管理費でございますが、これは庁舎管理に係る経費でございます。内容といたしましては、清掃、警備、設備管理などの委託、さらには修繕等の経費となっております。6,192万7,000円をお願いしております。
下段でございますが、同じく事務所の運営費でございます。総合事務所の共通的な運営経費として、事務所内外の連絡調整ですとか庶務会計事務の一元的処理等を行うための事務費等でございます。2,222万5,000円をお願いしております。
●平井八頭総合事務所県民局長
八頭総合事務所県民局であります。
109ページをお願いいたします。八頭総合事務所企画運営費でございますけれども、これは事務所事務の効率的運営を推進するためのものでありまして、その多くが非常勤職員３名の報酬、それから標準的な事務費であります。
下のほう、八頭総合事務所庁舎管理費で、これは庁舎の清掃等、維持管理業務の委託を行うものでありまして、主には警備委託ですとか庁舎の清掃等の委託経費であります。
●田栗中部総合事務所県民局長
110ページをお願いいたします。中部総合事務所でございます。
事務的な運営経費と庁舎管理費、ほぼ他の事務所と同内容でお願いしております。ただ、２段目のところの庁舎管理費でございますけれども、前年度に対しまして2,800万円の減でございますが、これは平成21年度に公用車の駐車場用地を土地開発基金で取得し買い戻したということがあった関係で減額になっているものでございます。
一番下は総合案内の設置ということで、非常勤職員２名分を商工労働部の予算で計上しておりますけれども、再掲しておるものでございます。
●田中西部総合事務所県民局庶務会計課長
西部総合事務所でございます。
111ページをお願いいたします。本年度経費として6,025万円をお願いしておりますが、内訳は庁舎管理費、事務所運営費、情報発信・県民ニーズの把握ということで事業内容を掲げております。庁舎管理費につきましては庁舎の維持管理及び電気技士１名、事務所運営費につきましては事務所の運営費と受付、秘書等を３名と事務系非常勤職員１名の４名をお願いしております。３番目の情報発信・県民ニーズの把握としまして、地域県民室の管理等で10万円お願いしております。よろしくお願いいたします。
●山根日野総合事務所県民局長
日野総合事務所でございます。
112ページをお願いいたします。日野総合事務所費でございますけれども、これは日野総合事務所県民局の管理運営、あるいは関係機関との連絡調整等に要する経費でございます。事業内容については他事務所と同様であります。
続きまして、日野総合事務所庁舎管理費につきましては、庁舎の維持管理に要する経費、あるいは警備員の人件費等に要する経費であります。
続きまして、日野郡民行政参画推進会議運営費についてでありますけれども、これにつきましては、日野郡の諸課題に対する住民の意見を県政に反映させるということを目的に設置しております日野郡民行政参画推進会議の運営に要する経費でございます。
113ページをお願いいたします。日野地域情報発信強化事業でございますけれども、日野郡の地域資源を活用して郡内への交流人口増加による地域活性化を進めております日野郡広域交流促進協議会の行う事業に助成するということであります。負担割合は２分の１、上限30万円でございます。対象事業といたしましては交流促進支援状況、研修事業、あるいは日野郡マップの作成等の経費に対して助成しようとするものであります。
◎稲田委員長
それでは、これから質疑を行っていただきますが、わかりやすくするために、まず東京、関西、名古屋、それぞれの本部について質疑を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山口委員
例えば媒体というのですか、観光の媒体、メディア。それが全然というほどさま変わりしてきておると。例えば漁協の組合長さんがおられますけれども、農協であるとか、なかなか系統販売ができないような形になって、生産者から物産などは直通でインターネットを通じて販売するような形になってしまっておるわけですが。だから媒体というものを本当にもうちょっと、今はいいのかもしれませんけれども、例えば大型店が倒産するとか、あるいは百貨店が倒産するとか、こういう形でなかなか物が、宣伝ということではないけれども、媒体というものをよほど考えていかなければいけない時代が来ておるのではなかろうかと思っておりますけれども。こういう事業をやられるのはいいのですけれども。
それともう一つ、目的、ディスティネーションです。名古屋の部長さんおられますけれども、例えばサービスエリアで宣伝されるのは結構ですけれども、サービスエリアにストップされる、そこに寄られる方というのは、もう既に方向づけが、ディスティネーションができている。だから、次の機会でやはりそういう旅行者にいうことを前提にして宣伝されるのは結構だけれども、そこまで来ておったら目的地を持ってサービスエリアで休憩されるとかいろいろあるのではないかと思いますので、何かやはりそれ以前の前のプレ、そういうものを考えていかなければなかなか。
だから、販売の仕様と宣伝の方法と、こういうのを本当にいろいろな形で新しい時代に対応する必要があるのではなかろうかと、こう私は思いますけれども。
◎稲田委員長
名古屋本部ですか。
○山口委員
それぞれ聞いて。
●田村名古屋本部長
山口委員の今のお話で、サービスエリアの関係は関西本部だと思いますけれども。
◎稲田委員長
そうか。
○山口委員
まあいい、ほかの。
●田村名古屋本部長
媒体の関係でございますけれども、今インターネットで売買だとかというのが若い人といいますか、そういうところが結構ございます。私どもは店頭販売という形をやっておりますけれども、例えば中日ビルの中に17軒が入っておりまして、春と冬にそういう物産展などをやっておりますけれども、もう少し拡大するために、インターネットでの購入ができるような方策みたいなものを考えたらどうだというような話も出ております。だから、やはりそういう時代のニーズに合わせたような形というものも考える必要はあるのではないかなというふうには思っておりますけれども、今すぐにというと、なかなかちょっと難しい面もあるのかなと思いますけれども。
●米田関西本部長
まず、サービスエリアの件について、当然そこにいるときにはどこどこに行くといっている人ですね。次回に。ただ、関西からですと、下り方面のサービスエリアにしますので、まだ決めていない方もあるので、後でまた報告もありますが、前回やったときも２時間ぐらいで2,000部の観光パンフレットを皆さん欲しいということで出ていますので、まだ決めていない方もあります。それから、当然事前の告知はテレビとかラジオとかいろんな媒体でしていますので、サービスエリアだけが一つではないのですけれど、いろんなところで。それと、あとマスコミも、いろんなありとあらゆるものは我々のほうもやっております。テレビ、ラジオ、それからフリーペーパー、ケーブルテレビ、それからネット販売の業者への広告とか、ありとあらゆるものはやってみて、なるべくそれに対する反応が高いものをまた次に出していこうということで、日々極力、予算的にも余り高くかけないで、人気のある番組を使うとかということをさせていただいております。それには、我々の職員を含めて人的ネットワークがマスコミ等もありますので、そういう迅速な情報をいただいて、それにすぐ出していくと。関西の本部だけでできない場合は、観光課なり、それから市場開拓室等と組んで、複合的にやろうと思っております。よろしくお願いします。
●川口東京本部長
東京本部からですけれども、山口委員のおっしゃることはまさにそのとおりだろうと思います。例えば東京などでも大田市場というところがございまして、野菜とか果物などを扱っている市場があるのですけれども、そういうところを通じての販路というものは当然今もやっております。昨年度も知事がらっきょうのトップセールスで来たりもしましたけれども。そういうルートもあるのですが、新しい媒体としまして、おっしゃったようにインターネットを通じた商品の取引というものも広がってきておりまして、例えば冒頭ちょっと御説明しましたけれども、ケンコーコムという会社はインターネットのかなりの大手の会社です。そういうところのバイヤーにアンテナショップに実際に来てもらって県内の商品を見てもらうと。目星をつけてもらった上でそのバイヤーに鳥取県に来てもらい、また県内の産地をいろいろ歩いてもらう。そこで商取引をしてもらう。そういったところで扱ってもらうことになりましたら、これは市場を通さないで直接集荷場所に集めて、そこから消費者とやりとりをすると、そういうルートができていけば。そういったいろんな複合的な媒体をこれからは、というふうに思います。
◎稲田委員長
ほかに。
○鉄永委員
県人会がそれぞれあって、県人会の規模を上げるということが一番すそ野が広がるということにつながるし、さっき名古屋本部の田村さんがおっしゃったように、名古屋だけではないのですよね、血縁というのは。やはりいつの時代もふるさとを思う気持ちというのはだれしもあるだろうと思うのですが、そういう取り組みというか、勧誘をまずしなければならないですが、多分県人会の事務局を持っておられる本部もあるのではないかと思っていますけれども、その活動状況は今どうなのですか。
これは関西だったか、大学生に対して県内の企業の情報、就職のことを言っておられましたね。それで思い出したのですが、以前にも山口委員さんだったかな、あのころに大々的にメールをやろうと、あの当時も何百人か今ありますと。今後は高校の卒業生で県外の大学に行かれる人に対して、よろしかったらメールを登録してもらえませんか、ずっとやりますが、というような話が進んでいたものだと思っていたのですが、何かきょう聞いたら余り届いていないというような話なのですが、どういう意味なのですか、教えてください。関西の今の現状を。
◎稲田委員長
関西に聞きますか。
●米田関西本部長
まず、県人会等ですが、関西の場合はすべて県人会の事務局は各県人会に持っていただいております。ただ、全部の県人会が総会というのですか、関西ファンの集いというのを１年に１回、８月末にしておりまして、そのときの事務局だけは私どものほうでやっております。
それで、各県人会ともかなり高齢化になっていまして、新入会員の促進というのは非常にどことも問題になっております。それで、特に大阪県人会というのが一番大きいわけですが、関西の場合は京都、奈良、大阪、神戸、尼崎、姫路、西宮と７つの県人会に。そのほかに町人会というのも町ごとで。例えば大山町出身者の会、それから日野、日南、若桜等々、町人会のほうもございます。それからまた同窓会、高校の同窓会も10幾つありまして、それぞれがやはり高齢化ということで。特に大阪の場合は鳥取学出前講座というのを、これは県のほうが場所をお貸しして、実施は会費制でやっていますが、それについても県人会に入られたら出前講座の会費が少し安くなるとか、そういうこともやっておられますし、我々もまた再来週、各県人会の役員の方に集まっていただいてそれぞれ情報交換をしたりするわけですが、前回も８月29日にファンの集いで、初めてだったのですが、各県人会の活動を少しスクリーン等で紹介して、新しい会員さんを求めようということで、我々も事務所のところにも加入の用紙も置いておりますし、それから企業訪問をした際には、特に鳥取県出身の方はもちろんなのですが、鳥取県に企業を置いていらっしゃる方には県人会のほうに入っていただきたいということで、加入促進も我々もいっしょに回っております。
学生のことですが、今もシステムはあるのですが、それはもとは各高校にチラシをお配りして登録してくださいということをやっておりましたが、なかなか登録が進まない。本人が登録しないといけないものですから。今年度もまた、先般も私は校長会に行きまして、ぜひ鳥取県の産業界に人材を確保したいので卒業生の皆様にメール登録をしてくださいというお願いをしてきまして、今年度も卒業式に合わせてしていただくようにしているのですけれども、そこがやはりふえていない状況です。減っているような、それで新たにもう一回。毎年毎年そうやって高校を通してお願いしないと我々も入り口がないものですから、ただ、とにかくし続けていかないといけないのです。それから、内容も少し来年度からはもっと若い人が好むような内容を出していきたいというふうに、ふるさと定住なり商工労働部との話し合いをしております。
特に関西圏の人材確保の事業をしましたのは、毎年900人ぐらいの方が関西に進学していらっしゃって、その方たちにとにかく鳥取に帰っていただきたいということで、現実にもっとやらないといけないということで、まず関西からでもそういう人材確保の事業をやりましょうということで、今回要求させていただいております。
○鉄永委員
まず情報提供、何をやるかというのは、やはり対象によって変わるのだろうと思います。それで、まず県人会ですけれども、いろんな情報が渡るということは、名簿をやはりふやさなければふえませんよね。同窓会があるのだ、各町村のあれがあるとか、どういう会がある、ああいう会があるというのはわかります。そういうのを一括して一遍折衝をするとか、そのためには、こういう情報を送らせていただきたいのですがということでやっていきませんと、まずは県人会に参加することから始めるとなかなか難しいと思うのです。情報提供からするとすんなり、こういう範囲で情報が来るのだったら私は出ましょうかというのが必ず出てくると思いますよ。そういう勧誘の大きな力というのはやはり県人会の力であり、各県下の市町村の力であるのですから。ちょっと市町村とも連携をとって、抜本的に考えらたほうがいいのではないかというふうに思うのが一つ。
大学生についてですけれども、鳥取に帰ってきていただくのが一番いい。しかしそれに合った仕事が必ずあるとは限りませんし、必ず大学生はどこかにお勤めになって、やはりどこかで活躍してもらうということにもなります。ですからふえない、むしろ減っているということであれば、就職だけでなくて、今はそれは氷河期ですから就職は一番のポイントなのだと思うのですけれども、もっと大学生に受け入れられるような情報提供をするということを考えて、そういったときからやはり年々ふえていくと、それが終わったらどこかの県人会に入っていただくとか、また違った情報を出すとか。これはこれ、あれはあれではなくて、何か整合性をとって、総務部長の仕事になるかもしれませんけれども、各部にまたがるのかもしれませんけれども、何かそういう対策というのを検討してみられたらいかがかと思うのですが、どうでしょう。これは部長でもよろしいです。
◎稲田委員長
それでは、前半の部分をもう１回。
●米田関西本部長
確かに県人会もですが、例えば大丸ピーコックで毎月鳥取フェアがありますよというような情報を、名簿をいただいてはがきを出して、県人会からこういう情報をいただきましたよと出す。それから、いらっしゃった方には必ず、ここに入っているといろんなつながりができますよということをやっております。ですので、あと我々も各市町村を回ったり、それから今年度は東部、中部、西部の広域連携、行政組合のほうに行かせていただいて、関西本部でこんなことができますと、それから、市町村広報紙に情報を載せていただいて、特に３月、４月の転出月には各県外本部があります、それからこういう県人会や同窓会もありますという情報を載せていただくようにはしております。ですので、またより市町村との連携を今後もしっかりしていかなければいけないと思っておりますが、県人会はあくまでも各県人会の任意でやっていらっしゃるので、そこに県がすべてああしなさい、こうしなさいということはできないのですけれども、二人三脚でとにかく新しい情報は出していくと。総会を中心に、総会のときに、ちょっと行かれませんかということでお誘いはしているというところです。が、実際のところ、本当に各県人会とも若い方の加入をどうするのかということに困っていまして、関西のほうでも、では二世というか若い方だけの県人会組織的なものをつくるのはどうか。東京のほうは若い応援団というのがいらっしゃるので、それをちょっと参考にさせていただいて、今、少し若い方のネットを、若い職員を中心に始めかけたところでして、それが一つのまた若い層のグループになればと思っております。
●門前総務部長
メールのシステムですけれども、私、商工労働部にいましたので、まさに担当をさせていただいておりました。これは県内の高校を卒業されて県外の大学に行かれるときに、高校にも協力をいただきながら登録してくださいねということでいろいろ働きかけはしておりますが、なかなか進んでいないのは事実だと思います。先ほど米田本部長からもありましたけれども、大学に行かれていても県外本部でありますとか、ふるさと定住とかいろんなところから広報活動をしているということではありますが、そこは引き続きやっていくということだと思います。
あとこのメールの目的は、学生だけではなくてＵＩＪターンで県内に帰っていただくような情報をどう出していくかということも一つの目的になっています。そういった意味で、提供できる情報を充実すること、それと広報なりメーリングシステムを知っていただくと、この両面から取り組んでいくことが必要なのではないかなというふうに思っているところでありまして、そういった観点で関係機関、いろいろこのシステムに関連するところがありますので、連携しながら引き続きやっていくように私のほうからも働きかけをするようにいたしたいと思います。
○鉄永委員
ちょっと一言。いずれにしてもなぜ現状なのかというのを分析しなければだめですよ。あれもやっている、これもやっているというのは、どこかに欠陥があるから予算もまだ要るのでしょう。これはどんどんふえていれば、そんなに必要ないですよ。でしょう。こうだといったら、大体言いわけが聞こえてくるのですけれども、私はそんなこと聞こうと思っていない。要は原因がここにありますと、こういう問題点もあります。では、その問題点を解決するためにはこうしましょうという、やはりそういう姿勢がないと先に進まないということだけ申し上げて、今後検討していただければと思います。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。
○伊藤（美）委員
関西本部長さん、関西本部が登録している例えば鳥取県ファンだとかいろいろな名簿というのですか、選挙なら選挙人名簿があって絶えず連携するのだけれども、あなたのところが登録しているそういう鳥取県ファンというのですか、鳥取県ゆかりの人というのですか、あるいはそうでなくても絶えず何かメールでも行ったり来たりできる、そういうファンというのですか、そういうのは何人あるのですか。
●米田関西本部長
済みません、ちょっと数字は……。ゆかりの方のリスト、それからやはりゆかりの記者のリストが今50名ぐらい、マスコミ関係。それから、企業等で出身者の方がこれもやはり40～50名だったと思います。あとは各県人会の名簿は我々も持っていませんので、必要に応じて使わせていただいているということですので、100人から150人ぐらいの間ですが、そのほかの企業さんも入れますともう少しふえていきます。あと進出企業さんの90社については把握しております。
○伊藤（美）委員
たしか以前は、物産展を開くときに案内状を出したり、そして連携したり、そしてこのような注文を受けたり、そういう間柄というのは何千ペースというか、5,000人とか6,000人とかというペースで連携をとった、何かのときにはすぐという、そういう時代があったと思うのです。先ほどずっと話ししていると、絶えず関西本部が掌握できる選挙人というか鳥取ファン名簿というのが僕は欲しいなと思うのですけれども。
というのが、この間こういう話がありました。あなた方、いつも香典返しに冊子が来るでしょう。半分は今ごろ冊子ですよね、あの中から選んでくれと。その中に鳥取産品が入っている場面が全くないのではないかとこの間言われたものですから。そういうギフトの会社あたりと接触して、それこそインターネットでどうだこうだするよりも確実だという話をこの間も聞きまして。そうすると、結構また使える分野や、そこからそれを端緒にした広がりというのができてきはしないかと思ったので、今そういう話をしたのですが。そういう名簿をつくられたらどうですか。
◎稲田委員長
いいですか。
●米田関西本部長
できる限り我々もリストというのはふやしていきたいと思っていますので、今以上に努力したいと思いますけれども、5,000人、6,000人というのは、ちょっと私のほうも把握したものがないものですから。各県人会の会員を集めると、それが多分1,000人ちょっとになると思いますので、それ以上の……。あと名刺交換した方を全部リストにするのかどうかは別として、極力濃いファンのリストは、個人情報に触れない程度に持っていきたいと思っています。ぜひ御紹介をよろしくお願いいたします。
○伊藤（美）委員
鳥取県でこういう特産物ができましたという情報だとかというのは、個人情報がどうだではなしに、そうはいっても、その辺の名簿というのはきちっと持っておられると何か便利ですよ。１回に例えば3,000人をそこに出すとすれば、それは知れていますけれども、何十万円もかかりますけれども。やはりスタートラインというのはそういう格好で引きつけなくてはいけないのではないですか、もっと具体的な話として。
◎稲田委員長
答弁要りますか。
○伊藤（美）委員
いや、いい。
◎稲田委員長
ほかにありますでしょうか。
○興治委員
関西本部ですけれども、工程表の政策目標の中で発地別観光入込客数、近畿圏発、平成24年度までに240万人と書いてあるのですけれども、これ現状はどのぐらいの数字になっているのでしょうか。
●米田関西本部長
直近が平成19年ですが、関西からのお客様が約190万人です。
○興治委員
ちょっと全般的なのですけれども、印象ですよ、関西本部がかかわっている対象というのが、関西本部が大阪府にありますし、大阪が人口的には一番大きいと、商圏としても充実しているということであるのでしょうけれども、やはり大阪とのかかわりが非常に強いなという気はしていたのです。
兵庫県とのかかわりというのはどうなのかなという気がするのです。はくとを使っても、例えば姫路からだったら多分１時間半ぐらいで鳥取に来られると思うのです。車利用でもそれぐらいなるのだろうと思うのです。神戸からでも２時間半で来られると思うのです。だから、観光客を集客するに当たっても、あるいは物流であったとしても、非常に時間、距離が短いということで、優位性というのがあるのではないかなという気がするのです。
ただ、県出身者が大阪にはたくさんいるけれども兵庫県には少ないとかという事情があるのかもしれませんけれども、もう少し兵庫県とのかかわりといいますか、兵庫県内でイベントをやったりとかパンフレットを各駅に置いたりとか、サービスエリアについてもそうですし。兵庫県の中の小売店などを販路として対象にするとか、もう少し考えてもいいのではないかなという気がしていたのです。
今回、商工会議所とのつき合いで兵庫県の神戸、姫路とのかかわりが出てくるので、これはよかったなと思っているのですけれども、その辺の考え方というのは大体どうなのでしょうか。
●米田関西本部長
以前、関西本部は大阪事務所といっておりまして、やはり大阪市しか相手にしないのかなということはいろんな方からも言われて、そういう意味もあって関西本部になっております。当然関西全域に、興治委員が言われたように、我々もどうしても大阪中心になるところも否めないところがあったのですが、一昨年から例えば京都方面、スーパーはくとの発着地は京都ですから、京都へのプロモーション、それから当然、姫路、神戸は姫鳥線のことがありますので。特に兵庫県の場合は山陰合同銀行さんの支店がたくさんございまして、合銀さんとのネットワークとして神戸の物産会社だとか、そういうところの情報をいただいたりとか。姫路地区にも、満遍なくとまではいかない、どうしても大阪が中心になるのですけれども、物流もできておりますので、当然そこをにらんで。来年度は、予算には上げておりませんが兵庫県立美術館で水木先生の記念展が夏にございますので、その面についてもちょうど姫鳥線のこともあるものですから、その場にも鳥取県をＰＲしようということで兵庫県の方とも連携しておりますし、兵庫の県人会の顧問に井戸知事になっていただいておりまして、そういう意味では兵庫の情報をいただいたりということはしておりますが、より一層頑張っていきたいと思います。
○興治委員
よろしくお願いします。
◎稲田委員長
ほかにありますでしょうか。
それでは、次に人権推進課、同和対策課、公文書課、これについて質疑がありましたら伺います。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に東部、八頭、中部、西部、日野、それぞれの県民局につきまして質問がありましたらどうぞ。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に２月補正の説明を求めたいと思います。
関係課長から順次説明を求めます。
●安田人権推進課長
人権推進課でございます。
２月補正予算関係の冊子の29ページをごらんください。
◎稲田委員長
補正ですよ、補正。いいですか。
始めてください。
●安田人権推進課長
一番上は職員人件費でございまして、実際の職員配置によって予算に不足が生じたものでございます。
２段目、鳥取県人権文化センター補助事業費でございます。要因としましては、一つは同センターが前年度の収支残額を繰り越したことによりまして本年度の県の負担金が減少したということと、派遣職員の人件費の確定に伴うということでございます。
３段目、人権啓発教育事業費でございますが、国の委託料の認証減に伴う減額でございます。
●宮城同和対策課長
同和対策課でございます。
30ページをお願いいたします。地方改善事業費でございます。補正額のほうが5,300万円余となっております。主な減額理由としましては、隣保館事業費の執行見込みの減額によるものと、それから今年度は当初計画よりも隣保館の職員体制を変更された市町村が多く、館長が複数の館を兼務されたり正職員を非常勤職員へ変更されたことにより人件費が減額となったことによる減額補正でございます。
●田栗中部総合事務所県民局長
43ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。追加のところの15番、総合事務所費でございますが、中部総合事務所バリアフリー化事業費でございます。1,040万
3,000円の予算のうち726万6,000円を翌年度に繰り越させていただこうというものでございます。これは、９月補正で計上いただきました緊急雇用経済対策のバリアフリー化工事でございますが、肢体不自由の方など利用者の具体的な声をお聞きして計画調整に時間を要したために繰り越させていただくものでございます。議決いただき次第着工いたしまして、大体３カ月程度で完成するということでございます。
◎稲田委員長
今までの説明について、質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に報告事項に移ります。
関西における各種情報発信等について、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
先ほど予算等でもありましたが、新しいものがあったりしましたので提供させていただきます。
まず、１番目なのですが、「関西観光・食ＰＲイベント～関西「ほんまもん」発見ｉｎ関空～」ということで、これは関西空港を利用される東アジア各地の方が今ちょうど旧正月、春節ということでたくさん日本にいらっしゃるので、その時期に関西の物産をＰＲしようという、これは近畿運輸局と近畿農政局、関西経済連合会、関西空港の４つの主催で行われております。鳥取県も近畿の……。済みません。（「どこだかいな」「報告事項です」と呼ぶ者あり）報告事項。（「さっき職員課がお話しした資料の裏面です」と呼ぶ者あり）
◎稲田委員長
続けてください。
●米田関西本部長
これは、近畿の知事会に入ったということで、鳥取県も出ませんかということで初めてお誘いいただきましたので、今回初めて参加いたします。
実は、２月17日から18日、19日と３日間ございまして、そのうち19日を鳥取デーということで日にちをいただいております。あすちょうど実施しておりますが、鳥取県の地酒の試飲、これは出国した直後に何か売店等がありますよね、あそこの出たところで試飲をしていただいて、それで販売コーナーで販売するということになっております。そのほか、出国する前のゲートのところで観光等のＰＲを行うようになっております。これは非常に関西経済連合会様の御配慮で、鳥取県のほうは新しい参加なので１日あげましょうということでいただいております。
次に、中国自動車道加西サービスエリアでの観光ＰＲなのですが、これは３月末に鳥取自動車道が鳥取県内で全開通するということで、約１週間前の３月20日、これは連休の初日ですので一番人が多いときに、下りの加西サービスエリアで鳥取県のＰＲをしようということです。加西のサービスエリアは、今年度これで４回目になっておりますが、非常にお客様が多いところですので、今ちょっと日程調整しておりますが、ここでトップセールスですとか、あとおかみさんたちによる、特にこれは多分因幡の関係になると思います、鳥取県東部のおかみさんに来ていただくとか、足湯などをする予定にしております。
次に、３番目に、予算のところで申しましたが、関西圏における移住支援体制の充実ということで、昨年度まではほとんど移住についての相談がなかったのですが、県のほうの体制やら市町村の窓口もできたということで、大きな相談会を年に３回しております。先日も２月の11日にやりましたが、年々毎回ふえています。大体110名、120名の方が相談に来ていらっしゃって、ほとんどが就職というよりもやはり農業とか田舎暮らしをしたいと。関西からは近いので試しに行ってみやすいということで、非常に相談がふえているということで、相談員を関西本部のほうに緊急雇用創出事業を活用させていただいて１人置こうかということで、３月から来年の２月まで１名。今まで置いています相談員はどちらかというと学生さんとか就職がメーンの相談員ですので、今回はあくまでも鳥取に住みたい、農業をしてみたい、そういう方たちの相談を受けようということで、県内市町村の農林、企画などと連携しながら、より移住の人がふえるように体制を整えたいと思います。
◎稲田委員長
今までの説明について質疑はありませんでしょうか。
○鉄永委員
３番のＩＪＵターンですけれども、関心があって、非常にありがたいことなのですが、以前から聞いておりますのは、暮らしたいと思っても住居、空き家はいっぱいあっても、例えば仏壇があったりとか、なかなか貸してもらえないというのを市町村側から何回か聞いたことがあるのですが、今、その体制はできているのですか。
●米田関西本部長
各市町村によって随分やはり温度差もあるのですけれども、今回、倉吉市さんも音頭をとられて空き家情報を出すとか、それから鳥取市さんもやっていらっしゃいますので、少しずつ、まず市町村のほうに情報を出していただかないといけないのですけれども、徐々に広がりつつありますし、鳥取市さんも今回、鹿野のほうに分譲住宅を、モデル住宅をたくさん建てられて、お試しハウスというのも何棟か建てられて、まず試していただいて分譲住宅を買っていただくのもいいですし、というようなこともやっていらっしゃいますので、そういう情報も出していこうと思っております。
○鉄永委員
総務部長、受け入れ体制といったら商工労働部長かどうか知りませんけれども、以前モデル事業か何かで県産材を使って家を、建築業者に前衛的にというのか、そういった国の施策があってやりましたよね。あれは途中でとまっているのですけれども、何かそういう改装も含めて考えてみられたらいかがなのでしょう。受け入れ先というのが、120名といったらかなりの数になるのですよね。
●門前総務部長
住宅というのがやはり一番のネックになっているというのは、御指摘のとおりだと思います。今、移住、定住の方の住宅の改修については企画部のほうから助成制度ができているということのようですので、そういったことも含めて対応していく必要があると思います。
ただ、やはり一番は市町村に頑張っていただくという部分が大きいと思いますので、そことよく連携をできる体制を整えていくことだというように思っております。
◎稲田委員長
ほかにありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に移ります。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、総務部につきましては以上で終わりたいと思います。長時間ありがとうございました。
ここで入れかえをします。
３～４分、少し休憩をいたします。
午後３時50分 休憩
午後３時56分 再開
◎稲田委員長
それでは、再開いたします。
引き続き行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会の付議案の説明を求めます。
既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
なお、質疑につきましては、すべての説明終了後、当初予算関係、予算関係以外の付議案、補正予算の関係で順に一括して行っていただきます。
初めに、行政監察監の当初予算、予算関係以外及び２月補正予算の付議案の説明を求めます。
磯江行政監察監に総括説明を求めます。
●礒江行政監察監兼行政監察室長
行政監察監の説明資料をお願いいたします。
１ページ、総括表でございますけれども、２億1,100万円余のお願いをしております。1,500万円余の減額となっておりますけれども、行政監察監の業務は監察なり検査の業務でございまして、８割以上が人件費でございます。来年度は課長補佐級の職員２名を減員するということで、この減が上がっております。
続きまして、行政監察室の説明をさせていただきます。２ページをお願いします。職員人件費でございますけれども、行政監察監の３室、それから米子工事検査事務所の職員26名の人件費でございます。
行政監察業務でございますけれども、行政のあり方について重点的、個別的に監察を実施するために要する経費でございます。今年度はざっと20件ぐらいを処理しております。傾向としましては漸減傾向で、職員によるヘルプラインよりも県民からの各課の対応に不満だという声が増加傾向にあるように思っております。
その下の内水面利用調整委員会業務でございますけれども、これは平成16年に条例で設置された委員会でございまして、漁業権と他の利用との争いについてあっせん、仲裁を行って解決を図るということでございますけれども、昨年度は開催実績はありません。
３ページですけれども、監査業務でございます。監査の対応につきましては、大きく分けて包括外部監査と監査委員監査とありますけれども、行政監察監の業務としましては、包括外部監査につきましてはまず監査人を選任して契約をすると、それから監査の報告を受けて、これで検討事項とされたものについて教育委員会や警察本部も含めた全庁的な改善対応を取りまとめてお返しするという業務でございます。
監査委員監査につきましては、定期監査、行政監査、財政援助団体監査等がございますけれども、これも報告を受けまして県庁内すべてを総括して改善対応をお返しするという業務でございます。
資料の８ページをお願いいたします。議案第73号でございますけれども、先ほど説明いたしました包括外部監査契約の締結ということで、平成22年度は税理士の山﨑安造さんにお願いすることとしております。費用の上限額としましては890万円ということで予定をしているところでございます。税理士さんにお願いするというのは今回初めてでございまして、従来は公認会計士、あるいは弁護士さんでございましたけれども、税理士のほうの中で地方公共団体外部監査制度の研修会を受けられた方の中から選任させていただいたところでございます。
補正のほうでございますけれども、人件費不足額の増額補正ということで4,700万円余の補正をお願いしているところでございます。これは当初職員の平均単価で設定しておったところを実績によりまして増額をしようとするものでございます。
●内田公益法人・団体指導室長
当初予算のほうの４ページをお願いしたいと思います。公益法人・団体指導室でございます。上のほう、公益法人管理事務費ということで285万2,000円ということでお願いをしております。説明のところでございますけれども特例民法法人、これは一昨年12月に公益法人制度改革関連三法が施行になりまして、従来の公益法人、社団法人とか財団法人が特例民法法人になったわけでございますけれども、これらはなお従前のとおりということで、これらの指導監督業務、それから新しい公益法人制度に移行するための認定等を行う公益認定等審議会の運営などの業務、また宗教法人に関係する業務ということを行うこととしております。
参考のところをちょっと見ていただきたいのですけれども、先般、特例民法法人に対しましてアンケート調査をいたしました。現在、鳥取県知事及び教育委員会の所管の特例民法法人は
193法人ございますが、このうち回答が159法人、回収率は82％のアンケート結果でございます。２の法人の移行方針というところでありますけれども、この中で特筆すべきは、一般社団法人、財団法人へ移行というのが1.8倍ということになったということがあります。それから、次の右側のほうの新制度への移行申請の時期ということでございますが、20年度はまだありません。今年度もまだ申請はありませんけれども、３月までに１件予定されておるということでございますが、来年度は22法人、ピークは23年度、これが59法人かなというぐあい思っております。
これまで法人への説明会等を行ったり、法人さんのほうでは事務レベルから役員レベルでの検討になってきたかなというぐあいに思っております。それからあとは個別相談会、こういったものを開催しまして、今のところ３分の１近くがおいでいただいておるということであります。来年度もこういった個別相談会とか説明会等を開催することによりまして、円滑な移行がなされるように努めてまいりたいというぐあいに思っております。
続きまして、下のほうでございますが、協同組合等検査事業ということで647万6,000円をお願いしております。これは農林水産業関係の組合に対しまして、それぞれの法令に基づいて検査を実施するものでございます。検査に当たりましては、県の職員のほか外部監査員として公認会計士１名の方、これは平成17年度からですけれども、財務とか会計関係のほうをお願いしております。それから金融機関ＯＢ、これは２名ですけれども、これも20年度からでございますけれども、監査経験のある方にお願いしましてＪＡ、農協の信用関係を行っていただいておるということで、検査の充実を図っているところでございます。
●柏崎建設事業評価室長
建設事業評価室です。
５ページをお願いいたします。まず、こちらに検査業務と公共事業評価推進事業の２件を計上しております。まず全体の枠組みなのですが、正職員が１名減になるということで、それを補完するということで非常勤職員を約0.5人計上しております。
中身のほうに入ります。工事検査業務ですが、工事検査に関する経費ということで計上しております。ここには非常勤職員の経費が入っておりまして、前年度よりふえているというのは、先ほども言いました非常勤職員0.5人の人件費ということでございます。
次に、公共事業評価推進事業費ですが、公共事業の評価委員会の運営に要する費用ということで、前年並みの予算を計上しております。
◎稲田委員長
次に、会計管理者の当初予算、予算関係以外及び２月補正予算の付議案の説明を求めます。
泉谷会計管理者に総括説明を求めます。
●泉谷会計局長
会計管理者の１ページをごらんください。一般会計でございますけれども、会計指導共通事務処理に要する経費として６億3,600万円余の計上をお願いしております。
はぐっていただきまして、11ページをお願いします。用品調達等集中管理特会でございますけれども、これは事務用品の集中調達とか公用車の集中管理、共通経理の集中支払いといった経費でございまして、集中業務課として38億3,700万円余をお願いしております。
はぐっていただきまして、20ページをお願いします。収入証紙特会でございます。収入証紙で納付されます歳入金を一般会計に振りかえするための経費でございまして、22億700万円余をお願いしております。
補正予算関係をお願いします。補正予算関係でございますけれども、補正予算としましては一般会計、それから用品特会をそれぞれお願いしております。いずれも決算見込み等によります補正でございます。
詳細は各課長から説明をさせていただきます。
◎稲田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●太田会計指導課長
会計指導課でございます。
説明資料の２ページをお願いいたします。上ですけれども、職員人件費、一般職の職員、会計管理諸部局45名の人件費でございます。
下でございます。会計管理事務費でございます。これは会計管理者の職務でございます会計事務の現金あるいは物品の管理、それから決算の調整、それから国費事務等に係る事務費でございます。電算委託だとか非常勤職員の人件費が入っております。
３ページをお願いいたします。上の指導管理事務費でございます。これは県の機関の会計事務の指導、あるいは研修、それから出先機関の会計の検査に要する経費、あるいは会計に関する規則の改正等、会計事務に関する経費でございます。標準事務費でございます。
下の収入証紙売りさばき費でございます。これは収入証紙の印刷代、それから証紙を販売していただきます証紙小売りさばき人の方、これは219名お願いしておりますが、この方への売りさばき手数料でございまして、標準事務費でございます。
４ページをお願いいたします。上でございます。財務会計システム運営事業でございます。これは県予算とか収入、支出、決算を管理しております財務会計システムの管理運営の委託経費でございます。560万円余減額になっておりますが、これは昨年２月に県立学校と警察の端末がなくなりまして、それに要する委託料が減額になったことに伴うものでございます。
下でございますが、収納電子化事業でございます。これは県への手数料とか使用料等を支払われる方の利便性の向上だとか、あるいは収納方法の拡大を調査検討する経費でございます。
５ページをお願いいたします。支払い期間経過未受領金償還金でございます。これは自動車を廃車にする場合には翌月から年度内分の自動車税が還付されることになっておりますが、還付金を取りに来られない方がおられます。そのために、改めてお知らせをいたしまして、今度は口座番号を聞いて振り込むことにしておりまして、それに対する経費でございます。
飛んでいただきまして、済みません、23ページをお願いいたします。収入証紙特別会計でございます。一般会計繰出金でございますが、これは証紙によって手数料等を納入しました所属に対して、証紙特別会計から公金振替によって一般会計へ繰り出すものでございます。9,000万円余減額になっておりますが、これは自動車取得税の減が主な要素でございます。
下でございますが、証紙払戻し費でございます。これは収入証紙を購入された方が誤って多く購入されたというような場合に要するもの、あるいは小売りさばき人の廃止に伴う皆増でございます。
次は、２月補正をお願いいたします。
２月補正の２ページをお願いいたします。職員人件費590万円余の減額でございますが、これは一般職員48人の決算見込みに伴います増額補正でございます。
●福田審査出納課長
審査出納課でございます。６ページをお願いいたします。
審査出納課では、支出負担行為への審査とか支払い事務の審査、支払い処理、こういったことをやっております。来年度に向けましても、引き続き迅速かつ正確ということを目標に業務の効率化を目指していきたいと思います。
予算要求でございますが、1,380万円余がございまして、これはほぼ前年並みでございますが、非常勤の人件費と標準事務費でございます。
●谷口集中業務課長
それでは、７ページをお願いします。集中業務事務費、これは庶務会計業務の旅費システム管理費、県庁、それから地方機関のコピー代等共通経費の集中効率的な処理に要する事務費であります。この中の数字の２には主な経費とございますが、その下のほうで、庶務業務の繁忙期の事務処理に関する経費427万5,000円とございますが、これは後ほど説明しますけれども、アウトソーシング事業としていたものを集中業務費のほうに統合したものでございます。
次に、物品調達事務費ですが、これは本庁各課及び出納機関で使用する物品調達に係る入札の実施、契約の締結、それから物品の会計事務の指導等に関する費用でございます。
次に、はぐっていただきまして８ページをお願いします。アウトソーシング事業でございますけれども、これは平成18年に事業開始してから４年たって、ある程度軌道に乗りましたので、集中業務の中の一つの業務として集中業務費のほうに統合させていただきました。
次に、下の方でございますけれども、集中業務緊急処理促進費ということでございますが、緊急経済・雇用対策等、物品等の購入がこれによりふえておりまして、集中業務に対応するために緊急雇用基金を活用して事務の補助に当たる非常勤職員１名を配置する経費でございます。この経費につきましては、商工労働部の緊急雇用創出のほうで一括計上をしております。
続きまして、14ページをお願いいたします。これは用品調達等集中管理事業特別会計でございます。
まず、購買費ですが、本庁各課及び出納機関が使用する一般事務用品約350品目及び石油製品等の集中取得に係る入札、契約、発注、検収等をする事務の費用でございます。
続きまして、下でございますけれども、自動車管理事業費２億1,700万円余りということでお願いしておりますが、これは本庁各課、総合事務所及び地方機関の公用車ですが、524台の集中管理、並びにリース契約457台に要する費用でございます。
続きまして、15ページをお願いします。集中管理経費支払い事業として29億700万円余りをお願いしておりますが、これは各所属に共通する非常勤職員の報酬であるとか、それから新聞、それからコピー代等を集中的に支払うために要する経費でございます。
続きまして、下のほうですが、兼仕訳書等経費支払い事業、これは平成20年度に導入いたしましたけれども、利用率が低調なために22年度からは一般会計で対応したいということで、ここは廃止をさせていただいております。
次に、諸費用、繰出金ですが、これは一般会計への繰り出しでございます。自動車管理事業で１億6,000万円余り一般会計に繰り出したいと思っていますが、これは19年度に自動車をリース化しまして、リース会社にリースバックという形式で売却をしました収入が１億円余りございますので、これを一般会計のほうに繰り出すものでございます。
続きまして、議案説明の補正関係の資料をお願いいたします。
補正関係の資料、６ページをよろしくお願いいたします。用品調達の特別会計に係るものでございますけれども、集中管理事業費といたしまして集中管理経費の支払い事業として、緊急雇用創出事業において非常勤職員の方が約210名ほどふえております。その報酬を支払うために３億3,000万円の補正を増額をお願いするものです。
以上、審議のほどよろしくお願いいたします。
◎稲田委員長
次に、監査委員の当初予算、予算関係以外及び２月補正予算の付議案の説明を求めます。
長谷川監査委員事務局長に説明を求めます。
●長谷川監査委員事務局長
それでは、監査委員事務局資料をごらんいただきたいと思います。
まず当初予算関係ということで１ページ、総括になっております。監査委員事務局として
１億6,100余万円の計上をお願いしております。説明に書いておりますけれども、監査の実施、あるいは事務局の運営に要する経費ということで、私どもも約９割弱は人件費というような状況になっております。
２ページをごらんいただきたいと思います。
委員費ということで2,500余万円の計上をお願いしております。規定に基づいて監査等を行うことにより県行政の公正で合理的かつ効率的な執行を図るという目的のもとに監査を実施するということで、監査委員さん６名の人件費並びに定期監査に要する経費ということです。若干減になっておりますのは、先般、報酬等の３％引き下げという措置が講じられておりますので、そのベースで計上したことに伴う減です。
その下の事務局運営費につきましては１億3,600余万円の計上をお願いしております。こちらのほうは監査委員事務局が補助事務として業務を行うための経費ということで、正職員17名並びに非常勤職員２名の人件費及び事務費をお願いしております。正職員は今回、新年度は１名減ということで、18名が17名ということになっております。庶務的な業務を振りかえで実施するということで、非常勤職員１名が増という形になっております。
２の（１）に書いていますけれども、この中に工事監査にかかわる調査委託ということで、工事関係の技術面での評価を行うというのを技術士の集まりである大阪技術振興協会に委託して実施しております。その経費もお願いする経費に入っております。
当初は以上でございます。
続いて、２月補正予算のほうをごらんいただきたいと思います。
こちらのほう、総括で3,000余万円の補正をお願いしております。
２ページ以降に内容を書いております。
委員費ということで、33万7,000円の減額をお願いしております。これも先ほど申し上げました今年度１月から報酬等の引き下げが行われたということで、それの執行見込み額に伴う補正ということになります。
下のほうの事務局運営費につきましては、逆に3,100余万円の補正をお願いしております。こちらにつきましては、当初予算で県の平均給与単価ということで人件費を計上しておりますので、これの実績見込みに伴う補正です。ということで、私どもの場合、主事がいない、主事というのはそもそも職員の中にいないというような状況がありますので、同額の補正、決算見込みということでお願いさせていただいております。
◎稲田委員長
次に、人事委員会の当初予算、予算関係以外及び２月補正予算の付議案の説明を求めます。
●西山人事委員会事務局長
人事委員会事務局の22年度当初予算関係、１ページをお願いいたします。総括表でございますけれども、昨年度１億1,117万4,000円の要求をさせていただいております。人事委員会のほうでは、説明の下に書いておりますけれども、人事・給与制度の調査研究ですとか職員の採用試験、あるいは勧告、措置要求、地方公務員法に定められた業務を行っておりますけれども、人事委員３名、職員12名、非常勤職員１名の体制で業務をやっておりまして、私どもも人件費のほうが約85％、予算の中で占めております。
次に、２ページをお願いいたします。人事委員会の場合は委員会費と事務局費に分かれておりまして、委員会費につきましては人事委員の人件費及び委員会の運営に要する経費でございます。803万6,000円としておりまして、昨年に比べ45万4,000円減額となっておりますけれども、これは報酬の減及び旅費等の見直しによる減でございます。
次に３ページ、事務局費のほうでございますけれども、本年度１億313万8,000円の予算としております。84万9,000円増となっておりますけれども、主な増減につきましては人件費が約66万円程度減額でございます。そのほか採用試験システム、これがメーカーのサポート期間が満了したということで、新たな機器を導入することとしておりまして、その導入に伴いましてシステムのセットアップ、あるいはデータの移行、こういった経費として10万円程度の増額となっております。そのほか試験の問題の作成経費等約60万円増額となっております。事業内容としては、基本的には昨年とほとんど同じでございます。
主な事業内容として採用試験、あるいは給与の勧告等を書いておりまして、これまでの取り組み等を申し上げますと、最近、採用試験の受験者等が低減傾向にあったのですけれども、これは景気、雇用状況が悪いということもあってだろうと、そういうこともございますけれども、人事委員会としても受験生確保のために仕事説明会の開催ですとか、あるいは大学程度の採用試験、大阪を新たな試験会場として設けるなど受験生確保の取り組みを行っておりまして、受験申込者数は、大卒の事務でいきますと20年度が480名であったのが43名増加して523名ということで増加してきております。優秀な人材確保のためにはこういった受験生確保ということも必要だと思いますので、いろいろほかの方策等も含めながら、今後も引き続き受験生確保に取り組んでいきたいというぐあいに思っております。
給与につきましても国や他県等の給与制度を参考としながら、水準等については民間の実態をより適切に反映した勧告、報告を行ったところでございますけれども、いろいろこれにつきましては御意見もございますので、引き続き給与制度なり水準、そういったものについては研究を進めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
先ほど申し上げました職員採用システムの機器を新たに導入いたしますので、債務負担行為、６ページに上げておりますけれども、計上をお願いをしているところでございます。
続きまして、２月補正予算の関係でございます。
１ページをお願いいたします。108万7,000円の増額補正をお願いしております。
個々にいきますと、２ページをお願いいたします。委員会費のほうにつきましては４万8,000円の減額補正をお願いしております。これは委員の報酬の減額による補正でございます。
３ページ、事務局費のほうでございますけれども、これにつきましては、先ほどからございますけれども、職員の実際の配置によります所要額を積み上げた結果、113万5,000円の増額補正をお願いしているものでございます。
◎稲田委員長
次に、県議会の当初予算、予算関係以外及び２月補正予算の付議案の説明を求めます。
●福田県議会事務局次長兼総務課長
議会事務局の当初予算の説明書をお願いします。総括、１ページでございますけれども、700万円余り減額になっておりますが、個別の事業で御説明いたします。
２ページをお願いいたします。議会費でございますけれども680万円ぐらい減になっております。議会の運営経費でございますけれども、２の（１）の議員の報酬、ここの期末手当が0.16月引き下げた影響でここが630万円ぐらい減になりました。それ以外といたしましては、（３）の一番下の交際費でございます。金額書いておりませんが200万円、枠的に予算計上しておりますが、近年の実績を勘案いたしまして50万円減額しております。その分を足しまして680万円ほど減額になりました。
次に、下の広報費でございますが、ここに掲げておりますテレビ、新聞、ラジオ等の広報を前年同額1,800万円余りで実施するものでございます。
３ページ、右側をお願いいたします。学生議会の開催事業費でございますけれども、19年度から３カ年間やっておりますが、事業の成果等を検証するために22年度は中止といたしたところでございます。
下、事務局運営費でございますけれども、事務費でございます。若干160万円ぐらい増になっておりますが、非常勤職員の単価の増とか、あるいは新たに入りました近畿２府８県の議長会の負担金、これは８万円ほどでございます。地デジ対応のテレビを購入するという事務費が若干増になりまして、160万円の増でございます。
下は人件費でございます。
続きまして、補正予算のほうの説明書をごらんいただきます。
総括表、１ページ、1,300万円ほどの減でございます。省略いたします。
２ページでございます。いずれも事業の執行残などの不用額でございます。学生議会の開催事業費の不用額、それから議会費のほうは先ほど申しました期末手当の0.16月分の不用額など欠員等の不用額、それから人件費の増でございます。
５ページをお願いいたします。繰越明許費で、これは９月補正予算で若干工事費の計上をお願いしたものでございますが、全員協議会室の音響設備の着工ができないということで繰り越しをお願いすることと、議場の改修が繰り越す見込みとなっておりましたので、繰越明許をお願いしたものでございます。
◎稲田委員長
今までの説明について、質疑はありませんか。いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に報告事項に移ります。
鳥取県公共事業評価委員会の答申について、及び工事成績評定の対象工事及び評価項目の配点の改訂について、柏崎建設事業評価室長の説明を求めます。
●柏崎建設事業評価室長
建設事業評価室です。
資料の１ページをお願いいたします。今年度諮問されました再評価５事業について、１月22日に鳥取県公共事業評価委員会の答申がありました。これについて御報告いたします。
今回の再評価は、前回の評価から５年を経過した事業などが対象でして、農道事業３件、河川事業１件、地すべり防止事業１件のすべてで、５事業でございます。
答申でございますが、農道整備事業の東伯中央工区を除く４事業については諮問された内容で継続が妥当、農道東伯中央工区については一部区間は継続が妥当であるが他の未着手区間は休止が妥当という、そういうような内容の答申でありました。
休止のありました東伯中央工区につきまして、少し説明をさせていただきます。
１ページの中ほどに事業の概要をつけてありますが、事業費が185億円、延長が19キロと、進捗率が51.9％ということで、平成６年度から着手しております。
次の３ページにおよその位置をつけております。倉吉市から大山町にまたがるところでございます。
次に、５ページのほうにもう少し詳しい図をつけておりますので、これでもって説明をさせていただきたいと思います。この農道は、右端のほうが倉吉市の桜というところでございまして、西のほうが大山町の羽田井というところを結ぶ、大山山ろくの丘陵地を通る農道でございます。
この地区は非常に農業が盛んということで、平成５年度に農協合併とかそういうものをにらんで農産物の集出荷施設、そういうものの統合の計画が策定されました。その位置を赤丸で示しておりますが、５つの施設というのが平成12年度には着手するという計画で策定されたわけでございます。この農道は、それを前提といたしましてそこに行く道路、あるいはそれらの施設を結ぶ道路として計画されたものです。そして一番の大きな効用は、集出荷施設から農産物を消費地に運ぶに当たって、道がよくなるので大型車が使える、あるいは時間短縮が図れるということが一番の大きな目的として、大部分の効用としてこの農道が計画され、平成６年度から着手したということでございます。
その計画につきまして委員会の中で明らかになったこととして、この５つの施設が現在全く整備もされていないし、今後も当面、建設に着手する見通しもないということが明らかになりました。とすれば、この農道の当初目的が全然なくなっている、あるいは費用対効果が非常に低いということが明らかになったということでございます。ただ、そういう状況ではございましたが、延長が長いため区間ごとに区切って整備が進められておりました。そういうわけで、工区によっては非常に残利用に係る部分の効果というのは高い部分があるのではないかということで、工区ごとに切って、区域を切って評価をして答申をしたという形になっております。
その中身でございますが、１工区というのは黒い線でございますが完成しております。次、２工区というのは赤い点線でございますがまだ未着手ということで、この部分につきましては県道があると、また効果も非常に限定的であるということで、休止が妥当ということになったものでございます。次に３工区でございますが、大部分が黒い線でございまして、中央部分が一部水色の部分がございます。これはちょうど山の部分でして、トンネルでここを抜くという部分で、これはまだ未着手の部分がございます。トンネル部分が220メールほどでして、この部分を抜けば非常に時間の短縮効果が見込まれるということで、非常に効果がこの部分に限っては認められるということで、継続が妥当ということになりました。次に、４工区、５工区につきましては赤い部分がまだ残っている部分ですが、現在５号橋の水色の部分を工事中でございます。この部分につきましても事業は一部継続中でありますが、効果が極めて限定的であるということから休止が妥当ということになったものでございます。
休止の期間ですが、答申の中では農産物の広域集出荷施設の建設が具体化するまで、あるいはその他の要因により整備が必要と認められる間までということになっております。
これ以外の事業箇所、あるいは再評価の審議概要、附帯意見については別途つけておりますので、ごらんいただけたらと思います。
次に、９ページをお願いいたします。新年度に実施予定の改訂２点について御報告いたします。検査を大きく分けまして建設・設備工事と一般土木工事、２つの分野で改訂を行っております。改訂は、それぞれで１点ずつの予定でございます。
初めに、建築・設備の評定の関係でございますが、現在工事検査に際しましては、合否の決定とともに、すべての工事について成績評定を建築・設備で行っております。これを250万円以上のものとするということになりまして、250万円以下は評定しないということにしております。これによりまして業者側の負担軽減と検査事務の効率化が図れるものというふうに考えております。
２つ目が一般土木工事における評価項目の配点等の改訂ということでございます。現在、そこの中側に表などつけておりますが、検査に当たりましては、評定に当たりましては１から12までの項目につきまして評定をして、積み上げて100点という形にしておるわけでございますが、この中の施工管理、出来形、品質の評定項目の配点について、現在より少しウエートを高くしようというものでございます。これによってより現場を重視した評定ができるのではないかというふうに思っております。また、配点の大きい施工管理、７番目と８番目の出来形、品質につきましては、現在この中身を５段階で区分して点をつけておりますが、これを７段階に細分化することによりましてよりきめ細かな評定を行おうというふうに考えております。
これらの実施時期は来年の４月以降に行う工事検査からということにしておりまして、業界などへは建築業界等への通知やホームページでの周知を考えておりますし、土木工事関係につきましては既に１月に東・中・西部で説明会を開催もしたところでございます。
◎稲田委員長
今までの説明について、質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、その他に移りたいと思います。
行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会に関して、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会につきましては以上で終わります。
明２月19日金曜日は、引き続き教育委員会の付議案の予備調査で、午前10時に開会いたします。
本日はこれをもって散会をいたします。御苦労さまでございました。
午後4時41分 散会
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