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午前10時2分 再開
◎稲田委員長
それでは、総務教育常任委員会を再開いたします。
引き続き、教育委員会の付議案の説明を求めます。既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
なお、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明を求めることとしておりますので、御了承をお願いいたします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
それでは、中永教育長に総括説明を求めます。
●中永教育長
教育委員会です。よろしくお願いいたします。
まず、予算に関する説明書のほうをお願いいたします。教育委員会所管の議案ですけれども、そこの１枚をめくっていただいて目次のところに書いておりますように、予算関係では第１号議案として22年度の鳥取県の一般会計予算ということです。それから、下のほうにいきまして
15号議案ということで、22年度の鳥取県立学校の農業実習特別会計予算、それから16号、同じように鳥取県の育英奨学金事業の特別会計予算ということでございます。
また、次のページを見ていただきまして、予算関係以外ですけれども、第33号として県の事務からの暴力団排除等のための関係条例の整備に関する条例の設定についてほかでございます。報告では、下のほうにあります議会の委任による専決処分の報告についてほかでございます。
めくっていただきまして１ページですけれども、そのうちの予算関係について議案の第１号にかかわるものでございますけれども、一般会計としましては、県の教育委員会関係では665億円余をお願いしようとするものでございます。昨年に比べて18億8,400万円余減っておりますけれども、これは教職員の自然減ですとか、あるいは給与改定等を行いましたのでそれに伴う人件費の減というふうなもの、あるいは学校の耐震化のほうを前倒しでやりましたので、これによる減というふうなものでございます。主な事業は下のほうにありますように、全国の学力・学習状況調査の支援事業ほかでございます。
ちょっと補足してですけれども、それ以外に具体的にはページに載せておりませんけれども、組織定数として体育保健課とスポーツ振興課を一つにしましてスポーツ健康教育課にしまして、スポーツ振興の強化と食育、健康教育への取り組みを充実させるというふうなことも考えておるところであります。また、小・中学校におきます少人数学級を充実させるために、教員の増を少し図っているところでございます。
あとは条例関係がございます。ちょっと後ろのほうにありますけれども、条例関係でちょっと先のほうです、219ページですけれども、さっき申しましたように暴力団関係のもの、それから妻木晩田遺跡関係のものが少しあります。詳細は課長等から申し上げます。
◎稲田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●田中教育総務課長
それでは、１枚めくっていただきまして、資料の１ページをごらんいただきたいと思います。左肩に議案第１号とございます。そこの一番上、教育総務課の関係557億円余をお願いをしています。対前年度に対しては７億7,000万円余の減ということで、先ほどの教育長の総括説明にございましたとおり、教職員の人件費の減ということが主な理由でございます。
次の２ページでございます。とっとり人財育成プロジェクト教育特別予算枠ということで、これは本年度21年度から特別枠ということで事業の取り組みを向こう３カ年間を目途に行おうとしていることで、22年度につきましてはそこの主な取り組みというふうに丸３つがありますが、そういった形で学力向上に取り組んでまいろうということでございます。主な事業内容としましては、就学前の子供たち、それから小・中学生、高校生、それから教員のレベルアップといったようなことに取り組むということで、これは総括表でございます。個別の事業はまたそれぞれの所管課長のほうから説明をさせていただきます。
続きまして、めくっていただきまして４ページをお願いをしたいと思います。心とからだいきいきキャンペーン推進事業ということで、これも平成17年度から教育委員会として取り組んでまいりました。このキャンぺーンを冠にしてさまざまな取り組みも市町村、さまざまな団体で進んでいるところでございます。引き続き啓発を行っていくということで、そこの２の主な事業内容の一番上に書いておりますが、特に就学前の幼児と保護者等への啓発ということ、それを中心にして来年度取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、ページをめくっていただきまして５ページをお願いいたします。３つほど事業が並んでおりますが、これは教育委員会の教育委員の人件費、それから教育委員の会議、それから事務局の運営、それと市町村の教育委員の研修等の市町村への支援、こういうことに係る経費でございます。
右側のほう、一番上が教育行政監察関係の経費、それからその下、知りたい！聞きたい！開かれた教育づくり事業ということで、これは教育委員会の広報広聴活動に係る経費でございます。そこの表の一番下のところに、事業評価棚卸しということで、教育委員会が「とっとり夢ひろば」という広報紙を持っております。それから、知事部局の企画課広報課のほうで「とりっ子通信」という子供向けの県政だよりを持っております。これを統合して経費節減を図って効率的に進めようということで150万円程度の事業費の節減を図ろうといったようなことにも取り組もうとしております。
めくっていただきまして、７ページをお願いいたします。教育国際交流推進事業ということで、これは江原道の教育庁等との教育分野での交流を進めていくための経費でございます。現在、学校、団体レベルでの交流というのは着実に継続をしておりますけれども、教育の行政同士の交流というのが、現在は平成20年７月から中断した状態でございます。すわ再開となった場合には、速やかに対応できるように予算化をしておきたいというものでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。教育振興事業費でございます。これにつきましては、そこの１の事業の目的、概要の（１）、（２）の辺に書いておりますけれども、20年度に教育振興基本計画を策定いたしました。これの進捗管理をしながら法律に基づいた教育行政の点検評価を進めていくといったような形で、そういう業務を的確に進捗していくための経費ということでございます。それと、表の主な事業の内容の一番下にございますけれども、県内の大学等の高等教育機関との連携推進ということで、例えば学生に学校へ教育のボランティアに入ってもらう、そういうことに係るような経費、そういうものをお願いしているものでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。鳥取県こども未来基金費であります。これは、ふるさと納税ということで寄附いただいたものをこども未来基金ということで基金として造成をするということで、本年度も前年同様1,000万円をお願いをしようというところでございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。10ページは教育局の企画事業費ということで、これは東・中・西の各教育局が各圏域のそれぞれの実情に応じた施策に取り組むということで、教育局の企画で事業に取り組んでいるものでございます。内容につきましては、またそこにあるとおりでありますので、ごらんいただきたいというふうに思います。
続きまして11ページをお願いをいたします。ここからが職員の人件費関係等でございます。上から２つ目のところ、職員人件費でございます。これが事務局の職員の一部の人件費でございます。10億円余をお願いをしております。
右側のほう、12ページをお願いいたします。ここからが各学校種別の人件費で、一番上が小学校の教職員人件費235億円余。ここにつきましては、前年に対して５億円ほど増になっておりますが、これは来年度末の退職を見込む者が本年度に比べて少しふえるということで、退職手当の増というところで対前年度増になっております。それから続きまして、その下が中学校関係の人件費、一番下が高等学校でございます。それから、めくっていただきまして13ページ、一番上が特別支援学校の教職員人件費、それからその下の２つは社会教育関係の事務局の職員、一番下が体育保健関係の事務局の職員の人件費ということでございます。
予算関係につきましては以上でございます。
ちょっとずっとページをめくっていただきまして、234ページをお願いいたします。職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございます。総括的にはきのう総務部のほうから説明があったと思いますけれども、その中で２の概要の（１）のイでございます。義務教育等教員特別手当の上限額を現行１万5,900円を１万1,700円に引き下げを行うというものでございます。それと、その下で（３）県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正ということで、これはその上の（２）にございます月60時間の時間外を超える場合にはその支給割合を上乗せをするという、労基法の関係の改正がございます。それに準じた改正内容ということでございます。改正条文については次ページ以降、またごらんいただきたいというふうに思います。
またずっとページを飛んでいただきまして、241ページをお願いいたします。議案の第77号であります。職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございます。これも全体はきのう総務部のほうから説明があったと思いますが、２の概要の一番下のところ、（４）でございます。特別支援学校等に勤務する教諭等に対する教員特殊業務手当について、その範囲と支給額を改めるということで、まずアで、１つは支給する範囲の職員を主幹教諭、教諭、助教諭、講師という形で少し限定するという形の改正を行いたいと考えております。それからもう１点は、支給額を現行月額１万1,000円のところを半分の5,500円に引き下げるという改定でございます。
●畑中福利室長
福利室でございます。
教職員の心の健康対策事業費ということで、14ページを見てください。福利室の教職員人事費でございます。教職員の心の健康対策事業費でございます。主な事業内容としましては、各種研修会、休職者への復職支援、職場環境の改善ということでこういうふうに上げさせていただいております。
めくっていただきまして15ページでございます。教職員厚生事業費でございます。主なものとしまして、セクシャル・ハラスメント対策、次世代支援事業等ございます。そこの下の２番に主な事業内容を細かく載せております。
16ページをごらんください。教職員健康管理事業費です。主な業務内容、健康診断ということでございます。それから、各所属の衛生管理体制の確立、健康管理審査会の開催ということで上げさせていただいております。
17ページをごらんください。恩給及び退職年金費です。恩給及び退職年金等の支給事務で上げさせていただいております。
●田嶋教育環境課長
18ページをお願いいたします。県立学校耐震化推進事業費でございます。これは２億円でございますが、来年度工事いたします工事費につきましては21年６月補正予算でお認めいただいておりまして、15億円ほどの工事費を来年度は予定しております。今回は、２億円のものは23年度に工事をするものの実施設計というものが主なものでございまして、23年度には26億円の工事費というものを継続費でお願いしているところでございます。一番下のあたりに書いておりますが、今回で59棟までの予算措置をしていただくことになりまして、残り43棟につきましても早目に実施したいというふうに考えております。
続きまして、19ページをお願いいたします。19ページが県立学校校庭芝生化推進事業費でございます。来年度３校の芝生化に新たに取り組みたいと考えております。残り９校につきましての維持管理費もお願いしております。
20ページをお願いいたします。20ページが米子工業の改築事業費で、これは20年度から継続して行っているものの22年度の予算でございます。22年度末の完成を目指して工事を進めておるところでございます。
21ページをお願いいたします。21ページが県立学校裁量予算事業でございます。これは例年とほとんど変わりませんが、高等学校の真ん中あたりといいますか、学力向上支援特別枠、県立学校チャレンジ・サポート事業というものを新たに裁量予算の１項目として加えまして実施していくものでございます。22ページには学校独自事業の主なものを掲載しております。
23ページをお願いいたします。23ページの公立文教施設整備促進費は、公立小・中学校の施設整備に係る国及び市町村との連絡に要する経費であります。
事務用機器整備事業費は、学校の事務用品の印刷機器の賃借料等の経費でございます。
続きまして、教育情報化推進事業費は、県立学校において情報機器等を使って事業するためのさまざまな賃借料などでございます。
24ページをお願いいたします。24ページの教育施設営繕費は、ここに記載しておりますのは事務費だけでございまして、本体の工事請負費とか修繕料などは５億円ほどございますが、これは１月29日の臨時議会で先行してお認めいただいているものでございます。
続きまして、教育財産管理費のほうは学校施設の管理に係るさまざまな委託料などの経費でございます。
下の鳥取工業高校共通実習棟アスベスト撤去事業費は、これは21年度から継続してやっているものでこの22年度の経費でございます。
25ページをお願いいたします。高等学校跡地維持管理費は、これは旧県立高校の土地建物を管理するための経費でございます。
建設工事等共通事務費は、いろいろな工事をするための共通の事務経費でございます。
高等学校寄宿舎運営費、これはここの３校の寄宿舎運営に要する経費でございます。
26ページをお願いいたします。高等学校農業実習費もここの４校の農業実習に要する経費でございます。
高等学校水産海洋練習船実習費でございますが、これは境港総合技術高校の「若鳥丸」及び「わかたか」の運営に要する経費でございまして、来年やや大規模な修繕を要する、検査をするということで、昨年度より4,000万円近くふやしてお願いしているところでございます。
27ページをお願いします。読書指導の充実事業費といいますのは、図書館を運営するためのシステムに係る経費でございます。
学事支援事業費は、学校の生徒の出欠ですとか成績等の管理を行うための、これもシステムのための経費でございます。
28ページをお願いいたします。28ページは高等学校整備費の鳥取西高校整備費でございますが、これは今、現在実施設計を行っておりますが、これが最終段階に来ておりますが、来年５月ぐらいまで実施設計の期間をちょっと延ばして、最終の設計を行いたいということで、繰り越しをお願いしているものでございます。
倉吉農業高校畜産管理室改築事業も、この20年度から継続費で行っているもので、22年度の完成に向けてお願いしているものでございます。
特別支援学校寄宿舎運営費は、鳥取盲学校及び聾学校の生徒のための寄宿舎の運営に要する経費でございます。
29ページをお願いします。29ページはすべて廃止するものですが、県立学校図書館環境整備事業費、それから教育実習設備整備費、特別支援学校整備費を今年度で終了するものでございます。
続きまして、192ページをお願いいたします。192ページに継続費についての状況を記載しております。まず、米子東高等学校の体育館改築事業費でございます。体育館改築は今年度で終了いたします。22年度は古い体育館の撤去及びプールの解体工事をお願いしております。
そのほかは耐震改修事業ですとかアスベスト撤去事業、鳥取工業高校の実習棟などの継続費をお願いするもので、一番下の耐震改修事業は、先ほど申しました当初予算で設計費をお願いしておりまして、23年度に26億円ほどの工事をお願いするものの継続費でございます。
193ページをお願いいたします。193ページの米子工業高等学校整備費は、これは米子工業高校の埋蔵文化財の調査に係る継続費でございます。
鳥取西高等学校整備費は、先ほどの実施設計のための継続費でございます。
倉吉農業高校の、これも改築に係る継続費でございます。
194ページをお願いいたします。八頭高等学校南体育館等耐震改修事業費は、これは設計時に予定しておりませんでしたひさし内部の鉄骨がさびていたことから少し工事期間を延ばしまして、来年度にかけて行うための継続費の変更でございます。
米子工業高等学校整備費は先ほどの校舎改築のための継続でございます。
195ページをお願いいたします。195ページには債務負担行為をお願いするもので、上から２つ目から芝生化の推進事業、パソコン等賃借料、それから倉吉農業の寄宿舎給食業務、これを複数年契約で行うための債務負担行為でございます。
197ページには、過年度に債務負担行為をお願いしておりましたものを記載しております。
197ページ、198ページから199ページの上から６つ目までが過年度にお願いしたものでございます。
続きまして、204ページをお願いいたします。204ページが議案第15号の県立学校農業実習特別会計に係る議案でございます。204ページが総括表で、205ページ、206ページが歳入歳出の事項別明細書でございます。
208ページをお願いいたします。208ページが県立学校農業実習費の歳出に係るものでございまして、智頭農林高校で300万円、倉吉農業高校で3,800万円の予算をお願いするものでございます。
下に予備費等及び一般会計の繰出金を書いておりますが、繰出金はございません。
続きまして、230ページをお願いいたします。230ページが議案第58号の県立米子工業高等学校改築工事Ａ、Ｃ工区の変更契約に伴い議決を求めるものでございます。設計段階では予想しておりませんでした岩盤が新たに出てきましたことから、くい工法の変更等を行いまして、
7,100万円の変更契約を行いたいとするものの議決を求めるものでございます。
続きまして、これが最後ですか、242ページをお願いいたします。242ページも同じく米子工業高校の、こちらはＢ、Ｄ工区の工事契約の変更に係るものでございまして、これもくいの長さの精算をすることで61万8,000円の変更契約を行ったことを報告するものでございます。
●白井小中学校課長
小中学校課でございます。
30ページをお開きください。全国学力・学習状況調査の活用支援事業でございます。抽出調査から漏れた学校でも希望利用ができますので、その際に、国が行いますのと同等の採点、集計等の業務に係る経費を助成しようとするものでございます。
31ページをお開きください。とっとり学力向上支援プロジェクトでございます。今年度、とっとり学力向上支援プロジェクト交付金、そして「勉強がんばろうキャンペーン」推進交付金としてやっておりました事業を、これを一本化しましてメニュー化したものでございます。再整理をしたものでございます。
32ページをごらんください。教育支援センター運営費補助事業でございます。これは不登校の児童生徒を支援する教育支援センターでございますが、これまで県がまずは先導的に設置しておりましたものを、19年度以降、各市町村教育委員会に移管しまして、そこで新たに設置、あるいは拡充する場合に３年に限って運営費の２分の１を補助しておりましたけれども、これについて、さらに補助率は３分の１に下げますけれども、あと２年間、この支援を継続するものでございます。
33ページをごらんください。不登校対策事業でございます。事業の内容のところに大きく２つの項目で不登校の未然防止・早期対応と、それから学校の相談体制の充実ということで項目を分けておりまして、そこに上げておりますような事業を行おうとするものでございます。
続いて、34ページ、幼児教育充実活性化事業でございます。これも下の事業費のところをごらんいただきまして、そこに上げておりますような幼児教育の推進に向けての事業を行おうとするものでございます。
35ページをごらんください。エキスパート教員認定制度でございます。これは本年度から本格実施をしまして、現在16名、エキスパート教員を認定しておりますけれども、さらにこれを増員しまして、来年度は合計35名を目標にふやしたいというものでございます。
36ページをごらんください。エンジョイ！イングリッシュプロジェクトｉｎ鳥取でございます。これは平成23年度から国の学習指導要領が完全実施となりますので、これに向けての外国語活動を推進するための支援事業を展開しようとするものでございます。
37ページをごらんください。理科支援員等配置事業でございます。小学校５、６年生の理科の授業で支援員を配置をしまして、小学校理科教育の活性、それから子供たちの学力向上を推進しようとするものでございます。
38ページをごらんください。スクールソーシャルワーカー活用事業でございます。昨今、児童生徒の置かれている環境が非常に複雑化しておりますので、そういったいろいろなケースに対応できるようにということでスクールソーシャルワーカーを配置するものでございます。市町村への事業補助として県と国で３分の２を見るというものでございます。
39ページをごらんください。まず、上が教職員の人事管理費でございまして、教職員の採用試験の実施ですとか人事管理のために使用する経費でございます。
教育職員免許事務費でございますが、これは教育職員免許法に関する事務をとり行うための経費でございます。
40ページをごらんください。環日本海教育交流推進事業でございます。江原道との教員、それから児童生徒の交流事業をやっておりましたけれども、現在中断しておりますけれども、これが再開しましたときに速やかに対応できるように予算化するものでございます。
41ページをごらんください。教職員研修費でございます。これは、研修派遣の指導、それから派遣に伴う連絡調整等に必要な経費を上げておるものでございます。
続いて、42ページでございますが、学力向上実践研究推進事業でございます。これは教材開発や指導法について実践研究をしていただくところを指定して、調査研究活動を行っていただくための経費でございます。
43ページをお開きください。新学習指導要領の周知事業でございます。先ほど申しましたように、小学校では平成23年度、中学校では24年度から新学習指導要領が完全実施となりますので、それの周知に向けた研究集会等の開催を行うためのものでございます。
続いて、道徳教育推進事業でございます。これは道徳教育の指導充実のための経費、それから研究大会の企画運営等に必要な経費を上げております。
続いて、44ページでございます。教育指導連絡調整費でございます。これは学校教育に関して学校に出かけていって、指導助言、あるいは教育相談、あるいは教科書の選定等がございますので、こうした経費を上げさせていただいております。
文部科学省経費関係事務でございます。これは国の文科省の所管事業のうち、そこに上げておりますような事務を行う際に必要な経費を上げておるものでございます。
45ページをごらんください。教育振興費でございます。これは教育の振興のための、例えば県の中学校文化連盟等に助成を行うための経費でございます。
46ページは、ここに上げておりますものは廃止のものでございます。まずは、学力調査活用アクションプラン推進事業でございます。これは国の委託事業が廃止になるための廃止でございます。それから、豊かな体験活動推進事業、これも国の事業が廃止になることにより県としても廃止をするということで上げておるものでございます。
●松本特別支援教育課長
特別支援教育課です。
47ページをごらんください。県立高等特別支援学校開設検討事業で2,500万円余をお願いしております。主な内容といたしましては、各種調査、説明会ということで、特に建物の耐震調査等にかかわるものでございます。また、高等特別支援学校設置準備委員会を開催いたしまして、具体的な内容を検討するものでございます。
続きまして、48ページをごらんください。白兎養護学校訪問学級整備事業でございます。鳥取医療センターの新病棟が整備されることに伴い、白兎養護学校の訪問学級を整備するものでございます。3,200万円余をお願いしておりますが、また補正のところでもお話ししますけれども、設計委託に要する経費を190万円余りは補正でお願いしたいというふうに考えております。
続きまして、49ページをごらんください。特別支援学校就労促進事業でございます。特別支援学校の在校生の就職に関する事業でございまして、特に就労促進調査モデル事業のところに就労サポーターを来年度はさらに１名ふやして県内３地区に配置したいというふうに考えております。
続きまして、50ページをお願いいたします。発達障がい児童生徒支援事業でございます。発達障害にかかわる対応といたしまして、専門の教員を配置、あるいは拠点の設置ということで、来年度西部、東部にそういった拠点を設置するものでございます。
続きまして、51ページをお願いいたします。特別支援教育振興費でございます。特に就学指導にかかわるもの、あるいは教職員の免許の保有率を上げるものということで考えておるものでございます。なお、500万円余を減じておりますけれども、これは国の委託事業が廃止になったものに伴うものでございます。
続きまして、52ページをお願いいたします。特別支援学校・管理運営事業でございます。これは、教育相談あるいは特別支援学校における看護師の配置等に伴う事業でございます。
続きまして、53ページをお願いします。就学奨励費、これは特別支援学校に就学する幼児、児童生徒の保護者に対して就学を援助するものでございまして、来年度は40人ほどさらに増が見込めるということでございます。
54ページをお願いします。県立特別支援学校通学バス委託事業でございます。通学のための通学バス運行委託にかかわる経費でございまして、今現在、16路線を運行している状況でございます。
続きまして、55ページでございます。特別支援学校児童生徒支援事業でございます。これは、先ほどの通学バスが運行できない場所において、そういった通学支援を行うものでございます。市町村が行ったり、あるいはＮＰＯが行ったりというような形でやっているものでございます。
56ページをお願いします。これは教職員人事管理費で、人事管理に伴う事務費でございます。また、次の教職員免許事務費も教職員免許の交付等にかかわる事務でございます。下は文科省関係の事業の廃止でございます。
続いて、57ページをお願いいたします。特別支援学校生活支援事業でございます。これは特別支援学校の中で生活支援員を雇用して、特に重度の生徒のお子さんの食事とかトイレ等の支援を行う、そういった事業でございます。
●石田教育センター所長
教育センターでございます。
58ページをお開きください。高等学校等における不登校傾向生徒等支援事業でございます。不登校の子供たちへの対応ということで、適応指導教室を教育センター内に設置するというものでございます。そしてまた、予防という観点から、不登校生徒等の実態調査ということで、楽しい学校生活を送るためのアンケート、ｈｙｐｅｒ－ＱＵであるとか、あるいは特別な支援を必要とする生徒を把握するための実態調査を行うというものでございます。
59ページをお開きください。とっとり人材育成プロジェクトの１つ、みんなでチャレンジ教材開発事業でございます。今年度、小学校１年生から４年生までの教材作成に取りかかっており、ほぼでき上がりつつあるところでございますけれども、その２年目ということでございまして、22年度は小学校５年生から中学校３年生までのドリル、その問題と解答を作成していくと、それにかかわる経費でございます。
60ページでございます。教育センター管理運営費ということで、これは私どもセンターの施設設備の管理委託及び施設運営にかかわる経費でございます。
61ページでございます。学校教育支援室運営事業ということで、大学の教授などのスーパーバイザーが８名おりますけれども、それと私どものセンターとが共同して、学校の教育課題について総合的、継続的に支援をしていくと。そしてまた、そこで得た情報、あるいは最新の教育情報などを収集、提供、発信していくという学校教育支援室の運営にかかわっての費用でございます。
62ページでございます。教職員研修費でございます。そこの２に主な事業内容を上げておりますけれども、そのような多くの研修を行っておりまして、その運営にかかわる経費でございます。それからまた、外部講師の派遣を行っておりまして、それに係る費用も含まれております。
63ページでございます。教育情報ネットワーク事業費でございます。私どものほうで教育情報ネットワークの整理、充実を行っておりまして、それぞれの学校をネットワークでつないでおりまして、メール等のやりとりができるようになっております。そうした施設の管理運営委託、賃貸借にかかわっての経費でございます。
64ページでございます。教育相談事業費でございます。２の主な事業内容のところにありますけれども、１つはセンター内におきまして教育相談とか専門指導員による教育相談を行っているところでございます。そしてまた、その下の２つの専門員による教育相談とか特別支援コーディネーターによる教育相談は、県内３地区におきまして教育相談に当たっている、そうした活動にかかわる経費でございます。
65ページでございます。これは廃止でございまして、事業内容にございます引きこもりの生徒の支援に関する研究調査、それから、高等学校における特別支援教育を推進するための研究調査は今年度で終わりということで、廃止ということで上げさせていただきました。
●横濵参事監兼高等学校課長
66ページをごらんください。高等学校課でございます。次世代改革高校生学力向上推進事業ということで、学力向上に４本の柱を設けて向かっております。それが２の事業内容の１番でありますけれども、まず、強化指導力向上事業でございます。来年度は新しい取り組みとしまして、県外教員との事業実践、研究交流を行おうとしております。６月補正で認めていただきましてやりましたところ、とても成果が高かったわけでございまして、引き続き新規事業として取り組みたいと思います。
その下のエキスパート教員の養成でございますが、現在５名、エキスパート教員がおります。今年度末に４名、さらに追加認定いたしますが、さらに認定して教科指導力を高めようということでエキスパート教員の育成に向けた取り組みを充実させます。
67ページをごらんください。これも新規事業でありますけれども、県内企業に対する教員の理解促進ということでございます。やはり、教員が実際に県内の企業の生の姿を見て、その感動、あるいは驚きを子供たちに伝えるということが大事だと思いますので、そうしたことに積極的に取り組みたいと思います。
２番目の柱は学力向上チャレンジ事業であります。難関大学を目指す生徒のための合同勉強合宿は、昨年は２年生のみを行っておりましたけれども、来年度は１年生にも拡大して行おうとするものであります。それから、課題研究発表会からその下の英語弁論大会でありますけれども、なかなか刺激の場がありませんので、県内の高校生を対象にして英語弁論大会あるいは理数系の研究を行うコースがある、学科がある高校の生徒を対象に、そうした発表会、あるいは大会を持とうというふうに思います。そうして刺激し合うとともに、そこの中の優秀者を高校生留学支援という形で海外に派遣しようというものでございます。
３番目の柱は進路意識向上というようなものでございます。
続きまして、68ページをごらんください。これは従来各学校、学校裁量予算ということで、その裁量予算制度を使いまして学力向上に取り組んでおりますけれども、さらにそれを支援する形で、県立高校学力向上チャレンジ・サポート事業というものを設定いたしました。例えばこの事業では、そこに事業例として挙げておりますけれども、専門高校が連携して授業改善を中心とした学校向上事業に取り組む。例えば鳥取商業高校と鳥取湖陵高校の先生方が、近くですので、専門高校同士が協力し合って学力向上についていろいろやっていくというようなことでございます。そういうものを少し広げていこうと思います。
続きまして、69ページでございます。中高一貫校の設置に取り組むこととしておりまして、そのための検討委員会、あるいは調査費をお願いするものでございます。
続きまして、70ページでございます。地域を担う人財育成事業でありますけれども、３年間、国の事業として鳥取工業高校、倉吉総合産業高校、米子工業高校でインターンシップ等に取り組んできましたけれども、とても成果がありました。そういうことで、下にありますように、すべての専門高校にこの取り組みを広げたいということで取り組むものでございます。
続きまして、71ページでございます。高等学校改革推進事業でございます。23年度までの学級減は決定しましたけれども、24年度以降の取り組みにつきまして検討を行おうとするものでございます。
72ページをごらんください。地域産業の担い手育成プロジェクト事業でございます。これは境港総合技術高校におきまして、境港水産振興協会、あるいは地元企業の協力を得ながら生徒が実習を行い、そしてまた体験を行う中で学びを深めていこうというものでございます。
続きまして、73ページをお願いいたします。文化部活動充実支援事業でございます。吟詠、詩吟部とか、あるいは器楽、管弦楽等の生徒が集まりまして合同で練習する経費とか、あるいは県高等学校文化連盟に対する助成金でございます。
続きまして、74ページでございますが、専門高校活性化事業ということであります。これは３年間取り組んでおりまして22年度が最終年度でありますが、例えば倉吉農業高校と米子南高校がコラボレーションで開発して、皆生うま塩アイスクリームをつくるというような形で成果も出ております。
75ページをごらんください。キャリア教育充実事業でありまして、これは生徒の資格取得を支援したり、あるいはこちらが定めます資格を取得した生徒を顕彰しようというものでございます。
続きまして、76ページ、教職員人事管理費でございます。通常の教職員の人事管理に要する経費と、それから（新）とございますけれども、休暇等申請・承認システムの開発、運用ということでございます。これまでのいわゆる書類で申請、承認していたものを電子化することによりまして効率化を図ろうとするものでございます。
77ページをお願いいたします。教職員派遣研修費ということで、教職員を中央研修とか各種研修、あるいは内地留学に派遣しまして指導力を高めようとするものでございます。
78ページでございますが、これは高等学校教育企画費でございます。事業の内容の一番上に、県立高等学校授業料等徴収事業とございますが、授業料はなくなることになりますが、学校徴収金は残りますので、そうした処理をより効率的に行おうとするものでございます。
続きまして、79ページをお願いいたします。第三者評価導入事業でございます。既にすべての学校におきまして自己評価、学校関係者評価、すなわち外部評価を行っておりますけれども、来年度からは専門的な知識を有する方を委員として、第三者評価を全校で導入したいと考えております。３年から４年に１回ずつ各学校を回っていきますけれども、そういうことに要する経費でございます。
80ページをお願いいたします。外国語教育改善指導費ということで、英語20人、中国語１人、韓国語２人の合わせて23人のＡＬＴを各校に配置しようとするものでございます。
その下の授業への外部講師の活用事業でございますけれども、社会人講師、あるいは鳥大、環境大学の先生方を高校の授業で活用しようというものでございます。
81ページをごらんください。定時制通信制教育振興費でございますけれども、定時制通信制で学ぶ子供たちに対しまして支援をしようとするものでございます。
中高連携推進事業、これは中学校の保護者、あるいは生徒、教員に高等学校の実情をより深く知っていただこうとするものでございます。
82ページであります。読書活動による人間力向上事業でございますけれども、これも従来から行っておりましたが、新学習指導要領が言語活動の充実ということをとらえておりますので、そういう観点で組み直してみました。
高校生マナーアップ推進事業、例年行っております。来年度は自転車安全に少し力を入れたいと思っております。
83ページは国庫補助事業でございまして、鳥取工業、米子東高校、境港総合技術高校が備品等を購入しましてエネルギー教育に取り組みます。
84ページは３つ廃止事業がございます。それぞれ充実ができた、あるいは期間が終わったというもので廃止するものでございます。
85ページは、これは商工労働部の緊急雇用創出事業で、６カ月を１人として計算するものでございますので、２人、人事履歴・台帳整備で雇用しようとするものでございます。
続きまして、178ページをごらんください。定数でございますが、高等学校は平成22年度は
1,471人でありまして、対前年度で30人減ということでございます。ここの２番の事業内容でございますけれども、高校教育改革関連教員で２名減っておりますが、鳥取商業高校と倉吉産業高校の学級減によるものでございます。それから、学校技能主事が２名減でありますけれども、１校１名体制に移行する中での定員減でございます。
179ページをごらんください。下から２段目、高校改革に伴う非常勤講師の配置ということで、２人、人数相当分、この非常勤講師がふえております。
続きまして、195ページをごらんください。下から４段目に平成22年度外国語教育改善指導費ということでございますが、先ほどの外国語指導助手はこの８月に任命いたしまして翌年の７月までが任期でございます。22年８月に任用しますと23年７月に任用切れますので、23年分の債務負担行為をお願いするものでございます。
最後でございますが、227ページをごらんください。鳥取県県立高等学校授業料等徴収条例の一部改正でございます。２つありまして、１つは専攻科以外の課程の授業料の額を引き上げるというものでございます。それから、もう一つは、授業料が不徴収とする法律が制定されることに伴いまして、県立学校の授業料を徴収しないとする者を定めるものでございます。新旧対照表は次ページでございます。
●松田家庭・地域教育課長
86ページをお願いいたします。地域力を高める公民館活性化モデル事業、新規事業でございます。県内の公民館の先進的な取り組みをモデル事業といたしまして、ほかの各公民館に広げることで地域づくりを支援しようというものでございます。
87ページをお願いいたします。ケータイ・インターネット教育啓発推進事業ということで、例年取り組んでいるものでございますけれども、来年度も啓発事業、あるいは講師派遣事業、啓発に関する広報事業、あるいはネットパトロールの相談員配置事業というふうなものを実施してまいろうというふうに考えております。
88ページでございますが、悩みを抱える青少年の社会参加促進事業でございます。これはＮＰＯ等と連携し、委託いたしまして、不登校や引きこもりで悩む青少年たちを支援していこうというものでございます。体験活動事業の中には自然体験、あるいは生活体験、労働体験を組み込もうというものでございます。
89ページをお願いいたします。読書活動推進事業でございます。2010年、ことしは国民読書年ということでございまして、この機に改めて事業に取り組みまして読書を推進していこうというもので、大きく鳥取県読み歩きバスツアーでありますとか牛乳パックによる国民読書啓発広報でありますとか、読み聞かせ等の団体が数多くありますけれども、その方々にスキルアップをしていただこうという事業を計画しているところでございます。
90ページをお願いいたします。企業との連携による子育て環境整備事業でございます。鳥取県家庭教育推進協力企業というものを立ち上げまして、各企業の皆様に家庭教育への理解をお願いをしているところでございますけれども、来年度も引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。その中で、（３）に書いておりますけれども、新しく企業の子育て支援活動活性化事業というものも組み込ませていただいております。これは、協力企業様同士で複数で実施される子育て支援に係る取り組みに対して支援をし、より一層の拡充につなげていこうというものでございます。
91ページをお願いいたします。91ページの社会教育企画費につきましては、社会教育に関する問題解決のための連絡調整等の経費でございますし、下のほうの家庭教育啓発相談事業につきましては、例年行っております家庭教育の相談事業等に係るものでございます。
92ページは家庭教育支援基盤形成事業でございまして、県が実施します家庭教育支援者育成セミナーの開催と市町村事業への助成というもので、県と国で３分の２を助成するというものの３分の１分でございます。
93ページでございますけれども、とっとり人財育成プロジェクトの中の基本的生活習慣の定着等による学力向上促進事業、21年度から実施させていただいておりますもので、来年も鳥取県ＰＴＡ協議会と連携をして基本的な生活習慣の定着に向けた取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。
94ページは同じく人財育成プロジェクトの中の「おやじの会」との連携による地域教育力向上事業でございまして、今年度からというものでございますけれども、来年度も学習支援の場の創出でありますとか、子供たちの体験活動支援の場の創出というふうなものをおやじの会に委託いたしまして実施をしていただこうというものです。おやじの会だけではなくて、そのほかの子育てサークルなどとの連携にもつなげてもらいたいというふうに考えている事業でございます。
95ページをお願いいたします。地域による学校支援推進事業でございます。各地域で学校を支える支援チームを立ち上げていただいて、学校のさまざまな取り組みについて地域の方々にかかわってもらおうというもので、そのコーディネーターの配置につきましての経費を国の事業を活用いたしまして実施をするところでございます。22年度は８カ所での実施を目指しているところでございます。
96ページは放課後子ども教室推進事業でございます。放課後の子供たちの安全安心な居場所づくりということで、小学校区において実施をしていただいているところでございます。県内では県内市町村と特別支援学校によって実施をし、来年度につきましては14市町村を目標にしているところでございます。
97ページは社会教育主事養成事業でございます。今年度から開始させていただいております国からのネット配信によります講義を活用いたしまして、現在、旧赤碕高校を活用して実施をしているところでございます。来年度も引き続いて実施をしてまいりたいというふうに考えております。
町村教育委員会支援事業につきましては、各町村に専門家であります指導主事を派遣する事業で、２分の１を補助するというものでございます。
98ページは社会教育団体等による地域づくり支援事業でございまして、社会教育団体等を支援する事業でございます。１つは鳥取県子ども会育成連絡協議会にジュニアリーダー養成事業というものを委託して実施をするもの、（２）のほうにつきましては例年の支援助成事業でございます。
99ページは心のふれあいプロジェクト指導者養成事業ということで、赤ちゃんとの触れ合い、子供たちが赤ちゃんと触れ合えることによって人間力を高めていくという事業でございますけれども、この事業を広めていくために指導者の養成をＮＰＯに委託いたしまして実施をしているところでございます。来年度も引き続き実施させていただきたいというふうに思っております。
100ページは自主的な生涯学習活動支援事業ということで、例年、全国の生涯学習フェスティバル後、各３地域でやってまいりましたものを、今年度は生涯学習の各実施団体を補助するという形で実施しておりますけれども、来年度もそのような自主的な活動を支援するという立場で団体支援に充てる経費でございます。
101ページは生涯学習情報提供事業ということで、生涯学習に関する情報提供システムでありますとかビデオの収録、あるいは「生涯学習とっとり」の発行に関する経費でございます。
102ページはとっとり県民カレッジ事業ということで、これにつきましても主催講座の「未来をひらく鳥取学」を中心として県内の多くの方々に生涯学習の機会を提供しようとする事業でございます。
103ページは家庭での読書活動支援事業ということで、今年度事業を立ち上げました企業文庫支援事業、これは各協力企業の皆様に御協力いただきまして社内に書架を設置していただきまして、社員の方々に少しでも読書に親しんでいただこうというものでございますし、本のあるまちづくり支援事業につきましては、若桜鉄道さんに御協力をいただきまして、若桜駅、丹比駅に書架あるいは書籍を配置いたしまして、列車に乗っておられる間、あるいは待合の時間に活用していただこうというもので、これも引き続き実施させていただきたいというふうに思っております。
104ページは新しい事業で、創作体験活動支援事業ということで、国民読書年記念事業というふうに題しておりますけれども、これは民間の劇団の方にお願いいたしまして、物語の世界を楽しんだりする機会をつくっていただこうというもので、親子で短い芝居をつくったりして、少しでも絵本の世界につかっていただけるような環境をつくりたいというものでございます。安心こども基金を活用しての事業でございます。
105ページ、106ページにつきましては、船上山少年自然の家、あるいは大山青年の家の運営費あるいは事業実施経費でございます。
107ページ、生涯学習センター運営費です。指定管理に出しておりまして２年目となりますけれども、それの委託経費でございます。
107ページの下から108ページにつきましては、それぞれ廃止をした事業でございまして、施設整備事業につきましては前倒しで実施をしていただいておりますので、以降は進度調整をしているというところです。
109ページにつきまして、ミスプリントをしておりまして大変申しわけありませんけれども、プロスポーツ選手との連携による子ども体験活動推進事業で、ふるさと雇用再生特別交付金を活用して使わせていただいているもので、ガイナーレ選手に学校や社会施設に出かけていただいて子供たちと触れ合っていただいて、子供たちの健全育成に支援いただこうというものでございます。
引き続きまして、済みません。それから、200ページのほうには、債務負担行為で過年度にお願いしております生涯学習センターの指定管理委託費と、青少年教育施設の給食業務委託費、それと清掃業務委託費を掲げておりますし、それから、219ページのほうでございます、議案第33号のほうには、県の事務からの暴力団排除等のための関係条例の整備に関する条例の設定についてということで、このたび、青少年社会教育施設等に関して暴力団の関与を排除するという立場での条例の改正をお願いしているところでございます。
●森本図書館長
県立図書館であります。
110ページをお願いします。まず、くらしに役立つ図書館推進事業であります。この事業は、生涯学習としての図書館サービス、あるいは趣味、娯楽施設としての図書館サービスに加えまして、暮らしや仕事に役立つ図書館サービスをということで提供しているものであります。主なものといたしまして、ビジネス支援サービス、あるいは日本一の闘病記文庫を誇っておりますが、医療・健康情報サービス、あるいは県民の皆様がどこかで遭遇する可能性のある、例えば相続問題でありますとか悪質商法でありますとか、そういうトラブル、15テーマに沿いまして、問題解決に役に立つ情報のワンストップサービスといったようなものを提供させていただいております。
実は、先日、こういったお手紙をいただきました。自分の知人が職を失って路頭に迷っておると。うちの利用者なので、うちの図書館で資料を友人に送ってあげたところが、その資料をきっかけに人生のがけっ縁から立ち直ることができたと。こういう図書館が全国に広まってほしいというお手紙をいただきまして、私は涙が出るくらいうれしかったのでございますが、この方面の図書館づくりに邁進してまいりたいと思っております。
次の111ページをお開きください。これは、郷土情報発信事業であります。郷土、鳥取に関する情報というのは世界でここにしかございません。そういった情報を収集、保存し、県民の皆様に御利用いただく、これは図書館の最も重要な機能だと思っております。来年度の主な内容といたしましては、日野町出身の小説家であり、あるいは翻訳家であります生田長江、あるいは岩美町出身の小説家であります尾崎翠さん、こういったところの小冊子の発行を予定しております。
続きまして112ページをお開きください。子ども読書活動推進事業であります。これは、子供さんの読書環境を整えるということで、子供の本の講座や市町村立図書館の児童図書部門への巡回相談、あるいは実務担当者の方々の会議など県内各地で行うものであります。
続いて113ページをお開きください。環日本海図書館交流事業であります。これは毎年行っておるのですが、韓国、中国、ロシアとの間で60冊程度の外国語の本と日本語の本を相互交換いたしております。あと、それらの地域に関する日本語の図書を集中的に収集いたしまして、県民の皆様の利用に供しております。また、各国の歴史や文化的なテーマの講座を開催いたしまして、その方面の理解を深めてまいっております。
続きまして、114ページをお開きください。市町村・学校図書館協力支援事業であります。これは、県立図書館と市町村立図書館、あるいは高等学校の図書館、あるいは大学図書館等との連携を深めるということで、図書の配送を行いましたり、それらの図書館との巡回相談を実施したり、図書館職員のスキルアップ、あるいはそういった県民向けの図書館の活用セミナーなどを開催する事業でございます。
続きまして、115ページをお開きください。図書館運営費でございます。これは図書館の施設本体の維持管理や図書を登録いたしまして、貸し出ししたり、返却したりする電算システムの管理運営等に要するものでございます。それと、図書の購入費でございます。
次の116ページは、21年度限りで廃止いたしました事業でございますが、図書館の20周年記念事業でありますとか、環日本海交流室の15周年記念事業で講演会等を行ったものでございます。
ちょっと飛びまして、195ページをお開きください。これは、新たに債務負担行為をお願いするものでございます。下から３つ目なのですが、平成22年度図書館マイクロフィルムリーダープリンターの賃借料、それとエレベーターの保守点検業務委託、最後に図書館業務システム賃借料、これを複数年度にわたって債務負担をお願いするものでございます。
●岸本人権教育課長
人権教育課です。
118ページをお願いいたします。奨学資金債権回収強化事業でございます。鳥取県教育委員会が所管する奨学金の返還の未収金につきまして、徴収の強化をするというものでございます。そこの２番にありますように、納付勧奨専門員の配置、また債権回収会社への委託といったようなものが内容になっております。一番下に書いてありますように、債権回収の案件、平成21年度は試験的にということで30件の委託をいたしました。当課のほうで対応が難しい県外在住の滞納者について成果が大きく出ております。そういったこともありまして、平成22年度は80件の委託をしたいと考えておるところでございます。
続きまして、119ページをお願いいたします。ここのページにありますのは、学校教育に係ります人権教育の推進を図るための事業でございまして、指導主事による学校に対する助言指導でありますとか、また人権教育主任管理職を対象にした研修会等の開催、また実践協力校というふうなことで指定をしまして、効果的な指導方法の開発研究を行うといったような事業がここに上がっているものでございます。
120ページをお願いいたします。ここのページは奨学金に関する事業でございまして、上の進学奨励事業といいますのは、平成13年度をもちましてもう廃止になっているのですけれども、鳥取県進学奨励資金に係ります債権の回収に係る事業、返還の事業、また債権の管理業務といったものが入っております。
その下の育英奨学事業でございますが、これは現在行っております奨学事業でございまして、後で説明をいたしますけれども、特別会計で管理をしております高校、大学の育英奨学資金プラン、そこに対する繰出金でありますとか、また教育ローンを借りて大学に進学した場合のローンの利子の一部を助成するといった、大学等進学資金の助成金といったものがここの事業に入っておるということでございます。
121ページをお願いいたします。県育英会助成事業でございます。東京で学生寮を運営しております財団法人鳥取県育英会を支援するものでございます。
その下の２つの事業ですが、これはさきの学校教育と違いまして、社会教育のほうの人権教育を推進するための事業でございまして、人権の学習会でありますとか、地域の中央公民館で実施されます人権講座などの企画をする指導者、養成講座等、市町村を支援するためのもの、また社会教育に関する関係団体を支援するといった事業でございます。
ここで211ページをお願いいたします。これが特別会計でございまして、育英奨学事業特別会計でお願いをするものでございます。詳しくは214ページをお願いいたします。真ん中辺に表がありますけれども、高等学校等奨学資金、また大学等奨学資金ということで、貸与を行うというものでございますが、大学等奨学資金のところの右の内容のほうを見ていただきたいのですが、新規の採用枠を従前は120名でしたけれども、120名拡大をいたしまして240名にということでお願いをしているところでございます。雇用状況の悪化に対応しようというものでございます。卒業するまでの年数を奨学金貸与するということでございまして、217ページに債務負担行為を新たにお願いをしているところでございます。
それでは、243ページをお願いをいたします。報告でございます。この奨学金の関係でございますが、243ページと244ページ、２件ございます。鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起でございます。自主的な返還が見込まれないということで法的措置を講じたものでございます。今後も返還資力があるにもかかわらず自主返還がなされないという滞納者に対しましては、法的措置を念頭に置きながら厳正に取り扱っていきたいと考えております。
●植田文化財課長
文化財課でございます。
122ページをお願いいたします。新規事業でございます。鳥取県文化財防災・防犯対策事業でございます。こちらのほうは鳥取県にございます国、県指定の文化財の防災・防犯対策を行う経費でございます。主な事業といたしましては、県内の指定文化財の状況把握のための調査を実施いたしまして、関係機関でございます警察、消防機関との連携を図るために情報を共有するための三者会議を開催するとともに、所有者等の意識啓発のために防犯対策の講習会等を実施するようにしております。
123ページをお願いいたします。文化振興費でございます。各種文化活動の支援及び調査研究等を行う経費でございます。主なものとしましては、各種調査、文化関係の各種表彰等を行うようにしております。
124ページをお願いいたします。情報発信「鳥取県の文化財」でございます。文化財めぐり、ガイドブックの作成、文化財主事による出前講演等の文化財に関する情報発信によりまして文化財を大切にする機運を高めることを目的としております。
続きまして、125ページをお願いいたします。調査研究「鳥取県の文化財」でございます。こちらのほうは建造物や民俗文化財などの国、県指定の登録候補になり得る文化財の調査研究を実施しまして、指定に要する学術的な評価を行いまして、指定に向けた取り組みを行おうというものでございます。主なものとしましては建造物の調査でございまして、こちらのほうは４年計画の３年次に当たりますが、文化財建造物の詳細調査等を行うようにしております。
126ページをお願いいたします。情報発信「とっとり弥生の王国」でございます。こちらは妻木晩田遺跡、青谷上寺地遺跡の魅力を情報発信していこうという経費でございます。主な事業としましては、県外シンポジウムの開催や、２年目になりますけれども弥生時代をイメージさせるお菓子のアイデアの募集などを行うようにしております。
127ページをお願いいたします。文化財保護指導費でございます。こちらのほうは文化財保護審議会の開催や、調査指導及び埋蔵文化財保護のための発掘調査の助成を行う経費でございます。主なものとしましては、埋蔵文化財保護調査としまして、国庫補助になります緊急発掘調査でございますとか保存整備活用に対して市町村に助成を行うようにしております。
下のほうは文化財助成費でございます。こちらのほうは文化財の所有者などが行う文化財保存整備事業などに対して助成を行うものでございます。
128ページをお願いいたします。伝統芸能等支援事業でございます。こちらのほうは民俗芸能の保存伝承活動の支援を行うものでございます。民俗芸能フォーラムの開催や保存団体への助成を行っております。
129ページをお願いいたします。銃砲刀剣類登録審査事業でございます。現在登録しております原票といいますか、登録件数は約２万5,000件でございます。こちらのほうの登録の維持とか新規の登録等を行うために、登録審査会の開催を年４回行うようにしております。
130ページをお願いいたします。池田家墓所整備活用促進事業でございます。財団法人史跡鳥取藩主池田家墓所保存会が行います墓所の管理、活用及び保存整備等に要する経費に対する補助を行うようにしております。主な事業としまして、燈籠会の開催や写真コンクールの実施など、普及啓発、情報発信等を行うようにしております。また、工事といたしまして、一番下のところにございますけれども、国の補助を受けながらお墓の修復などを実施しております。
131ページをお願いいたします。妻木晩田遺跡調査整備事業でございます。これは保存整備に係るものでございまして、平成22年度は復元建物の建築等を行う予定でございます。特に、妻木山地区でございますけれども、復元建物建築工事、竪穴住居４棟を行うようにしておりまして、既存整備を入れますと合計で12棟になります。
132ページをお願いいたします。妻木晩田遺跡調査整備事業の発掘調査に係るものでございます。こちらのほうは発掘調査、見地を行うものということで、22年度は第(2)期調査計画の１年目ということになります。墳墓域の実態解明を目的に、仙谷地区というところになりますけれども、そちらのほうの調査を行うようにしております。
133ページをお願いいたします。妻木晩田遺跡の維持管理事業でございます。史跡全体及びガイダンス施設がこの４月４日にオープンいたしますので、そちらのほうの維持管理等を行う経費でございます。
134ページをお願いいたします。青谷上寺地遺跡発掘調査事業でございます。国史跡の青谷上寺地遺跡で引き続き行います発掘調査等を行う経費でございます。22年度は、20年度から22年までの３年間で実施しました環境調査を取りまとめまして、青谷上寺地遺跡の景観を復元し、ＣＧ等で具体的に表現するというようなことと、その成果を報告書にまとめるようにしております。
135ページをお願いいたします。青谷上寺地遺跡出土品調査研究等事業でございます。出土品の調査研究や、海外調査などを行って出土品の活用を図るものでございます。特に22年度は海外の出土品、遺跡立地環境調査等を行うようにしております。
136ページをお願いいたします。青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・保存活用事業でございます。国史跡指定地の約14ヘクタールでございますけれども、平成20年度から10年かけて公有化するというものでございまして、20年、21年度には山陰道より南側を公有化しております。22年度は山陰道の北側、海側のほうの公有化に向かっていくということで、現在41.6％の公有化ができているという形でございます。毎年大体20％ぐらいの公有化が進んでいるという状況でございます。
続きまして、137ページをお願いいたします。埋蔵文化財センター運営費でございます。埋蔵文化財センター施設の維持管理等を行う経費でございます。
下のほうの鳥取県の考古学情報発信事業でございます。こちらのほうが埋蔵文化財に関する情報を発信し、普及活動を行うための経費でございます。主なものとしましては、島根県と連携した「新発見！とっとり・しまね発掘速報展」などの開催等を予定しております。
続きまして、138ページをお願いいたします。埋蔵文化財専門職研修事業でございます。こちらのほうは埋蔵文化財関係者等を対象とする専門研修等を実施するための経費でございます。
次の受託発掘調査事業と次の139ページの山陰道の鳥取西道路の受託発掘調査事業でございますが、これは国からの委託事業でございまして、国からの10割の経費で実施しておりますが、まだ未確定な部分がございますので、21年度と同額の経費を計上させていただいております。
続きまして、223ページをお願いいたします。鳥取県立むきばんだ史跡公園の設置及び管理に関する条例の新設でございます。こちらのほう、ガイダンス施設のオープンを契機に遺跡の情報発信や適切な保存及び管理を図るために、鳥取県立むきばんだ史跡公園を設置するものでございます。利用時間等でございますけれども、一般のときは午前９時から午後５時までということでございます。７月１日から８月31日までの夏の期間におきましては、午前９時から午後７時までということにしております。利用休止日でございますが、毎月第４月曜日と、それから12月29日から１月３日までの年末年始ということにしております。そのほか、利用者に対する行為の制限、措置命令等に関し、必要な事項を定めるようにしております。
●森谷博物館長
博物館でございます。
そういたしますと、141ページをお願いいたします。新規事業、「山陰海岸ジオパーク」の魅力を学ぶ講座開催費ということで、岩美町の学習館を拠点として行います山陰海岸ジオパークの魅力を多くの方に伝える講座等の開催経費並びに学芸員等を講師として派遣する経費でございます。
次に、142ページでございます。企画展開催費でございます。来年度の博物館の特別事業、いわゆる企画展でございますけれども、美術系、あるいは歴史系、あるいは自然系ということで、全体で５本ほどお願いしたいと思っております。あわせて、23年度の債務負担でもこれをお願いしようと思っておりますけれども、その準備経費でございます。
めくっていただきまして143ページでございます。博物館交流事業です。当博物館と中国河北省の博物館、それから韓国の国立春川博物館、それから新規にロシア沿海地方のアルセーニエフ沿海地方国立博物館との交流並びに情報交換等を行うものでございます。
144ページです。博物館運営費です。いわゆる博物館の全体施設の管理運営費、並びに博物館協議会の運営費、あるいはデータベースの保守管理等の経費でございます。
その下、自然事業費でございます。自然部門、地学、生物の資料の修復、あるいは収集、あるいは調査研究、そういったものに要する経費でございます。
145ページでございます。人文事業費です。これも先ほどの自然と同じように、人文部門の資料の収集であるとか、あるいは修復であるとか調査研究、あるいは常設展の運営等に要する経費でございます。
146ページ、同じく美術の事業費でございます。美術部門の収集等に要する経費でございます。
博物館普及事業費でございます。県民の生涯学習等に寄与するために博物館が館内外で行いますいろいろな講座、あるいは体験学習会、あるいは移動美術館、移動博物館、そういったものを開催する経費でございます。
めくっていただきまして、147ページでございます。先ほどの学習館ですけれども、山陰海岸学習館運営費でございます。館の管理運営等に要するものでございます。
その下、収蔵資料管理事業でございます。博物館の収蔵しております資料を害虫、そういったものから守るための専門職員等の配置等に要する経費でございます。
148ページでございます。収蔵スペース確保事業です。21年度から整備を進めてきました３カ年事業ということでやっておりますけれども、来年度は博物館から緑風高校の実習棟を改修して倉庫として使えるようになりましたので、そちらに資料を移送する経費、あるいは収納庫の購入、あるいは製作、そういったものに要する経費でございます。
めくっていただきまして、149ページ以降は廃止事業でございます。150ページの上の部分にかけまして、それぞれ事業の統合、あるいは事業の終了に伴う廃止でございます。
150ページの下のほうですけれども、これは緊急雇用の分で商工一括計上の再掲分でございます。雇用創出は非常勤８人ということでございます。
飛びまして債務負担でございますけれども、196ページをお願いいたします。博物館企画展開催費ということで、再来年度、23年度の企画展の開催経費8,800万円、債務負担でお願いしようと思っております。来年度と同じように美術系３事業、それから自然、人文各１事業、トータル５事業の計画をお願いしようとするものでございます。
さらに飛びまして、202ページをお願いいたします。過年度の債務負担議決分でございます。上から２つ目、３つ目、４つ目です。それぞれ博物館の清掃等の業務委託、それから資料データベース公開システムの機器賃借料、それから、博物館の設備関係の業務外部委託等の債務負担でございます。
さらに飛びまして、221ページをお願いいたします。議案第33号ということで条例でございます。これも全体同様でございまして、県の事務からの暴力団排除等のための条例の設定関連にかかわりまして、鳥取県立博物館設管条例の一部改正を行うものでございます。
●村山体育保健課長
来年度スポーツ健康教育課でございますが、151ページをお願いいたします。体育保健課関係につきまして、説明させていただきます。
まず、新規事業で、芝生でいきいきとっとりっ子事業でございます。これはグラウンドの芝生化が児童生徒の体力や健康にもたらす効果について調査研究するものでございます。実際、協力校３校にお願いするのですけれども、芝を植えるのは協働連携推進課の事業を活用させていただきまして、本課は活用についての調査研究を行うものでございます。
続きまして、学校給食用食材地産地消推進事業でございます。来年度1,000万円余の増額をお願いしているところですが、これの主なものはそこの主な事業の１番目、学校給食用食材地産地消支援事業でございまして、今まで全県をにらんだ施策を実施しておりましたが、市町村独自の課題に対しての事業が必要だということから、課題解決に向けた取り組みを実施する市町村に対して助成するものでございます。
続きまして、153ページをお願いいたします。全国中学校体育大会の補助金でございます。22年度、中国ブロックで全国中学校体育大会が開催されますが、本県においても陸上と相撲の２種目が開催されますので、その運営費の補助をするものでございます。
続きまして、運動部活動推進事業でございますが、中学校及び県立学校の運動部活動に対しまして、地域で活動する有能な人材を外部指導者として派遣するものでございます。
続きまして、155ページでございます。新型インフルエンザ対策事業でございまして、研修会を開催する費用を考えております。
次の心や性等の健康問題対策事業でございますが、心や性等の健康問題に対応するために専門家を派遣したり、研修会を開催するなどして健康教育の充実を図るものでございます。
続きまして、157ページをお願いいたします。学校安全対策事業でございます。学校安全ボランティアの講習会を開催しましたり、市町村が行いますスクールガードリーダーの配置や見守り活動等の推進に対して補助を行うものでございます。
学校における食育推進事業でございますが、これは指導用教材を作成しましたり、それから栄養教諭を配置しました市町村をモデル地域として指定しまして、食育にかかわる事業を行うものでございます。
続きまして、159ページをお願いします。これは、学校給食や学校保健にかかわる研修会の開催や指導に出かける経費、また、教職員の派遣等に係る経費でございます。
160ページの県立学校給食費でございますが、県立学校の給食の運営のための経費でございます。
続きまして、161ページでございます。学校体育充実事業でございます。これは研修会の開催でありますとか、高等学校用の指導資料の作成を考えているものでございます。
162ページの児童生徒の体力向上事業でございますが、毎年行っております体力テストを分析しまして体力向上のための方策を考えるための検討委員会の開催経費でございます。
その下の運動部活動備品整備事業でございます。多くはこの１月の補正で認めていただいているのですけれども、このたび、鳥取中央育英高校の水球プール用のエアドームの購入をお願いするものでございます。
続きまして、163ページでございます。学校体育の振興費でございます。これも指導のための経費ですが、その下、学校関係体育大会の推進費でございます。来年度2,600万円ほどの増額をお願いしているのですが、これは内容的には前年度と変わらないですけれども、インターハイの開催が沖縄開催ということから経費が大きく、旅費等が膨らんでいるものでございます。
次の164ページ、体育施設の運営費でございます。県立社会体育施設の管理運営で備品等の整備を行うものでございます。
その下の財団法人鳥取県体育協会運営費の補助金でございますが、体育協会の運営に係る費用に対して助成するものでございます。
予算に係るものは以上でございますが、231ページをお願いいたします。議案第63号から３件お願いしておりますが、いずれも財産の無償貸し付けに係るものでございます。いずれも契約期間が今年度末で満了することから、さらに向こう10年間の貸付期間の更新を行おうとするものでございます。
231ページはお堀端にあります吉川経家公の銅像の設置用地でございます。
232ページは、鳥取市の武道館の用地でございます。
233ページは、同じく、これは米子市の武道館の用地でございます。
●加藤参事監兼スポーツ振興課長
165ページからお願いいたします。スポーツ振興課であります。
冬季大会は第66回になりますが、第65回国民体育大会中国ブロック大会の開催事業をやります。平成22年、国体の中国ブロック大会の予選が鳥取県で開催されますので、その費用をお願いいたします。
166ページ、競技力強化推進事業。これはより選手強化を図るために、県の体育協会に業務を委託し、それに伴いまして３名の職員を県体育協会に派遣する費用でございます。
167ページ、競技施設運営費。これは倉吉自転車競技場の管理運営費、並びに倉吉の自転車競技場の改修工事を行うものであります。
168ページ、競技力向上対策事業費。これは競技力向上を図るための強化費でありまして、ジュニアの強化、成年の強化、さらに条件整備ということで競技力向上を図るための強化費でございます。
169ページ、スポーツによる情報発信・地域おこし支援事業。主な事業をここに書いていますが、鳥取県で行われていますオープンインドアテニス、ガイナーレの支援、一番下でありますが第30回の日本海駅伝大会の運営に要する費用でございます。
170ページ、日韓スポーツ交流事業。これは、高校生の日韓スポーツ交流であります。22年度は鳥取県に江原道の高校生を迎え入れる費用でございます。
171ページ、とっとり広域スポーツセンター事業。総合型地域スポーツクラブを育成支援する、そのための企画運営委員会でありますとか、クラブマネジャーの研修会等を行う費用でございます。
172ページ、国体成年団体競技強化事業。成年の強化を図るために、そこに主な事業で書いておりますが、５つのクラブに対しまして強化事業についての助成をするものであります。
下の国民体育大会派遣費。これは、22年度が千葉県で開催されますので、その選手の派遣費でございます。
173ページ、スポーツ国際交流招致事業。現在、ホッケーの競技が専門でありますが、スポーツ国際交流員をオーストラリアから招致している事業であります。
次の都道府県対抗駅伝強化費補助金。これは１月に開催されております女子の都道府県大会、それから男子の都道府県駅伝競走大会に助成をしておるものであります。
174ページ、鳥取県・江原道生涯スポーツ交流事業。これは平成19年から始めました江原道と鳥取県の生涯スポーツ交流でありますが、19年は本県の選手を江原道に派遣いたしましたが、
20年、21年と、現在、暫定的な中断ということでありますが、再開されれば交流を続ける、その費用でございます。
スポーツ・レクリエーション事業。これは、全国スポーツ・レクリエーション祭、22年は富山県で開催されます、それに鳥取県のスポーツ・レクリエーション、これまでスポーツ・レクリエーション祭という名称にしておりましたが、やはり以前の鳥取県民体育大会の流れが強いものですから、今度の会議にかけまして鳥取県スポーツ・レクリエーション大会という名称に変更したいというように考えております。その事業でございます。
175ページ、スポーツ指導員配置事業。スポーツ指導員を現在４名配置しておりますので、22年度につきましても４名のスポーツ指導員を配置する経費をお願いしたいと思います。
生涯スポーツ推進費。生涯スポーツに関する情報提供でありますとか、生涯スポーツ推進協議会、さらに小学生のスポーツ活動のいわゆる行き過ぎた指導、活動について、議会のほうからも議案を出していただきまして、そのことについて、小学生のスポーツ指導者、保護者、学校の先生も含めてであります、研修会を行いたいというふうに考えております。
競技スポーツ推進費。本県の選手の競技力に関する戦力分析でありますとか、情報収集、さらに国体や国際大会の入賞者に対しまして知事表彰を行うものであります。
次の176ページは、廃止事業ですので、その３つを廃止事業として上げております。
最後になりますが、177ページ、スポーツ指導員配置事業、総合型地域スポーツクラブ育成支援事業につきましては、ふるさと雇用再生特別交付金の活用をさせていただきまして、県の体育協会のほうにそれぞれ４名と１名を委託、派遣、その費用を出しているところでございます。
●白井小中学校課長
申しわけありません。先ほど説明させていただいたところで抜かしておったところがございますので、補足説明をさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
◎稲田委員長
どうぞ。
●白井小中学校課長
178ページをお開きください。教員定数、それから非常勤講師の充実関係でございます。あわせて、小中学校課と、それから特別支援教育課関係で説明をさせていただきます。178ページの中ほどに、まずは特別支援教育関係ですけれども、発達障害教育支援教員というのが２名ございますが、これは現在、倉吉養護学校に設置しています通級指導教室、これを東部、それから西部圏域にも拡大するというものでございます。
少し上に戻っていただきまして、少人数学級関係で小学校で減になっておりますのは、これは対象になる学級数が減ったということでございます。
179ページをお開きください。一番上に小学校外国語活動支援員というのを載せておりますが、これは新しく学習指導要領が実施されるに当たりまして、今移行期間ではございますけれども、小学校に外国語活動が入ってまいります。それに対応するものでございまして、学級担任と一緒にチームティーチングをする地域人材等を活用した非常勤講師を配置するというものでございます。
中ほどにマイナス、△の26人で、指導方法工夫改善等非常勤講師とございますが、これは指導法工夫改善の加配定数を一部少人数学級に振りかえた、その穴埋めといいますか、その後に非常勤講師を配置しておったものでございますが、これにつきましては本年度、この振りかえ数を少し減らして指導方法工夫改善の加配をもとの定数で配置するという、数をふやして今予算を上げておりますので、それに対応して非常勤を減らすというものでございます。以上でございます。済みませんでした。
◎稲田委員長
ちょっと長くなりましたが、今までの説明について、質疑はありませんでしょうか。
○山口委員
ちょっと基本的なことを教育長にお尋ねしますけれども、確かに教育力の問題でございまして、教育力ですけれども、全国平均よりは若干上回っておるということなのですけれども、一つ、私が一番心配しておりますのは鳥大の教育学部、これが廃止されて地域学部になってしまったと。本当に前の鳥取師範であるとか学芸学部、ここに卒業生がかなりおられると思いますけれども、地元の教育に対して非常に熱心であったと。そういうものがグループになって組織的に自分たちで教育力を高めていって、指導力をアップしていく、こういう経過がございますが、これが本当に、今、大きな、将来に対して熱意というものがだんだんだんだん薄れてくるのではなかろうかと。こういうことの中で、教員採用の数も全体として減りつつあるわけですが、地元の出身者で地域に残る方、あるいは県外から、これは差別をしてはいけないと思いますけれども、どういう割合になっているかということ。それから今、非常に採用数が少なくてマイナスになっておりますので、熱意を持った優秀な人材が流出するおそれがあるのではなかろうかと、こういうことなのでして、逆に言いますと、そういう方々をどういう形で採用試験の中に、返ってくる、こういう基本的なことで、高等学校であれ、中学校であれ、教育学部、小学校はもちろんですけれども、かなり本当に熱心な地元出身の方が鳥取県の小中高、教育を支えてきたのではなかろうかと、こう思っておりますが、そういう現状をまずどういう形で認識しておられるか。基本的な問題です。
●中永教育長
非常に大事な、しかしちょっと難しい問題だと思っております。おっしゃいますように、教育学部ではなくなりまして、今、地域学部というふうな形になっていますので、体系的に以前のようなしっかりした教員養成的な要素は少しやはり落ちてきているかなというふうに私としては思っています。ただ、鳥取大学のほうではそういうことを踏まえながら、今の地域学部の中でどういうふうに教員養成を図っていったらいいかというような形で、全学的な、他の学部も含めて教員の免許を取れるような、そういうふうな仕組みをつくっていらっしゃいますので、我々はそれをしっかりサポートさせていただくというふうなことになろうかと思っています。本来は、おっしゃいますように教育学部として鳥取県内にあるのが一番ベストな形かなという思いは私はありますけれども、ただ、そういうふうな仕組みを大学のほうがされてしまいましたので、ちょっとそれを今、戻すというわけにはならないのではないかなと思っています。
おっしゃいますように、どうやって県内のそういうふうな意欲のあるすぐれた先生希望の方を採用するかというようなことでありますけれども、これもそういう気持ちは大事だと思っています。県内で教員になりたいと思って県内出身の方で頑張っていらっしゃる方をなるべく支えていくというようなことは大事だと思いますけれども、ただ、教員採用試験の一つの制度上、特別な枠を設けて鳥取県内御出身の方を優先的にというようなこともそれはできないのではないかなと、今のところ思っていますので、そういうことを全部含めていけば、大学のほうに入っていらっしゃる方に、今の地域学部ですけれども、あるいはほかの学部も含めてですけれども、しっかり力をつけていただくように、教育委員会として大学といろいろな話をよくしながら、今でもかなり連携をよくしていますけれども、さらに連携を深めて、一人でも多くこっちのほうに向かっていただけるような、そういう大学の中での力をつけていただくような、そういう取り組みに我々支援するのかなというふうな、そういう形しかちょっと考えていません。
割合が今どれぐらいかというのは、ちょっと私、今手元に資料を持っておりませんので、必要でしたら後でお渡ししたいと思います。
○山口委員
ほかの東京であるとか大阪であるとか、これはかなり採用数が多いと。こういうことで優秀な人材が今スカウトされています。そういう人材をやはり、ある時期には、これは公平にやらなければいけませんけれども、本当に地元で教育に関係したいというような方がかなりあるというふうに聞いておりますけれども。だからやはり鳥取県の教育を支えるということからすると、そういう対策といいますか、環境づくりをする必要があるのではなかろうかと私は思っております。
●中永教育長
今、教員の採用が少ないのですけれども、小学校、中学校の辺があと４～５年ぐらいしますとかなりの方が退職になりますので、それに向けて、多分今より大分の数が採用としてはふえていくことになると思っていますけれども、それだけの話ではないような努力をしなければいけないと思っていますので、さっき申し上げましたように鳥取大学と協力して頑張っていきたいと思っています。
○山口委員
最後に簡単に、ちょっと各目でやりますけれども、69ページでございますけれども、中高一貫校ですけれども、テレビや新聞で見ますともう候補が挙がっておると。第１候補が鳥取東高だと、第２が八頭高だということなのですけれども……（発言する者あり）いやいや、そういうぐあいに候補地が挙がっておるということなのですけれども、落ちたところが迷惑か、あるいは候補に挙がったところがありがた迷惑かもしれませんけれども、これはいろいろ検討委員会とかそういうもので検討されるということですけれども。やはりこれは、教育委員会としての基本的なものを投げかけられるのか、検討委員会でフリーに対応されるのか、どういう視点で一貫教育を選定されるのか。
●横濵参事監兼高等学校課長
中高一貫校につきましては、午後のほうの報告事項でも報告しようと思っていましたけれども、２月９日に定例教育委員会がありまして、そこで協議をしていただきました。県の教育審議会の答申では、設置場所として東部地区または中部地区ということがあったわけですけれども……（「中部地区が抜けている」と呼ぶ者あり）。東部地区または中部地区ということでありましたけれども、委員さん方の協議の中では東部地区、そして東部地区の鳥取東高校、鳥取西高校、八頭高校という３校の普通科の中では、敷地の関係、あるいは交通の利便性等を考えれば、まず第１としては鳥取東高校、第２としては八頭高校として検討してもいいのではなかろうかということで御協議をいただいたということでございます。ですから、まだ教育委員会としての正式決定ではございません。
○山口委員
これはまた後から、だれかが言われると思いますけれども。
次に、文化財の関係とか、それからスポーツ関係で、緊急雇用経済対策の中で何人か人を雇うようになっておりますけれども、これは一過性のものですね。だから、埋蔵文化財の方などはこれは全く非正規でやるのか。専門家はおられるけれども。それから教育委員会もそうですけれども、ただ雇うだけで雇用を確保するというだけでは、やはり優秀なスポーツ指導者としてとか、なかなか埋蔵文化財は難しいと思いますけれども、これはどういう視点で緊急雇用対策で雇用されるのか。
●植田文化財課長
緊急雇用の場合は、あくまでも先ほど御説明いたしました国の委託事業の中で雇用するという形になっておりますので、発掘作業員とか発掘の調査を行う方が該当になると思います。今の場合は山陰道の調査を行っておりますので、そちらのほうの雇用を行うような形で考えております。現在、21年度で雇用している方は大体470名ぐらいいらっしゃいますので、このような形の雇用が継続になってくるのではないかというふうに考えております。
●加藤参事監兼スポーツ振興課長
まず、スポーツ指導員のほうでありますが、そこにも書いておりますが、やはりそれぞれの指導員がこれまで経験してきたスポーツを通して、指導員としてジュニアから、またいろいろな教室もしておりますので、そういうところでの指導をしていくということのねらいでスポーツ指導員を４名雇用しようということであります。
総合型地域スポーツクラブの育成支援事業、現在、体育協会のほうにその任務をしている者もいるのですけれども、さらに今、地域のスポーツ活動を推進していく一つの大きな全国の方向性としては、総合型地域スポーツクラブをより県内に広めていくという大きな目標がありますので、それを進めていただいているということです。現在、本県では19市町村の中のあと２町村でまだ準備段階や未設置というところがありますので、19市町村すべてに１つ以上できたからいいということではなしに、次のねらいとしては旧のいわゆる中学校区、例えば河原町とか用瀬町とか、佐治村、今は佐治町ですけれども、例えばそういう町単位というか中学校単位に１つ以上、新しく総合型地域スポーツクラブをしていこうというねらいを持っておりますので、そういうところで雇用していって、力を出してほしいなというねらいでしておるところでございます。
○山口委員
私が言いますのは、これは緊急経済対策なのです。これはもう１年限りなのです。これは臨時なのです。継続的ではないと思います。新しい政権が継続するかどうかということはありますけれども。私はそういうことを考えながら配置されなければいけないのではなかろうかと、まずこういうぐあいに思っております。
ちょっと長くなりますけれども、ふるさと納税で1,000万円なのですけれども、これはきのう総務課ですが、募金に教育委員会は全然タッチされておらずに、これも緊急経済対策で300万円か400万円の人を充てるという形に、使うのはこっちで使うと、こういう形なのです。
もう一ついいですか。36ページですけれども、英語教育ということなのですけれども、実はなかなか英語の教育というのは難しいのです。と申し上げますのは、実は私ども、この間台湾に行きまして、ここは本当に１年生からずうっともう義務教育みたいな形でやっておるのです。やはり台湾ですから、自分のところではどうもならないということで、やはり国際感覚を身につけなければいけないということで、小学校１年からやっています。そこで尋ねますと、何と学校教育だけではなしに、ほとんどの方はダブって塾に通っているというのです。だから、これはよほど基礎基本というのか、英語というのは文法とか書くことはできても、なかなか発音であるとか、これは難しい問題であって、やはり生きた英語教育というのは相当の能力、能力とかではないですけれども。だから、教員の免許を持っておられなくても商社の者であるとか、こういうものを入れてやはり対応するような、教育免許を持った方に限られるかどうか、そういう問題がありますので、ちょっとそれだけ。
●白井小中学校課長
では、今の英語のことにつきまして。我が国では、今、国の文部科学省のほうから学習指導要領のほうでこの外国語活動が初めてこのたび位置づけられたということでございまして、これの完全実施が小学校で平成23年度からとなります。ただ、今もう既に移行期間中で、本県でもほとんどの学校で外国語活動をやっていると。ただ、年間の時間数等も規定がございますので、限られた中での外国語活動ということになります。さきほど委員御指摘の、他の国と比較をすれば見劣りをするという部分もあろうかとは思いますけれども、全体的なバランスの中で、今、国がこういうふうに決めておるということでございます。
それで、免許のあるなしに限らずということでございますが、一応、外国語活動といいましてもやはりこれは小学校の教育課程の中に位置づけられるものでございますので、基本的にはやはり教員の資格を持った者がきちんと教えるというのが大前提であります。ただ、先ほど非常勤のところでも御説明をいたしましたけれども、地域の英語に堪能な方などの人材をしっかり活用しながらこういった活動を進めていくことが重要だと考えておりますので、そういったところを充実しながら対応していきたいと考えているところでございます。
●田中教育総務課長
９ページのところにこども未来基金ということで、ふるさと納税の関係で1,000万円上げております。この制度が始まって２年、総務の財源確保室と連携して、県人会なりであるとか、それから高校の同窓会の県外のそれぞれの集まり、そういうところにさまざまにアプローチをしてまいりました。それから、インターネットを使ったクレジットカードの決済制度であるとか、郵便局からの振り込み制度であるとか、いろいろな形で教育委員会もかかわってやってきておりました。そのＰＲ経費も今年度までは教育委員会のほうに計上してあったのですけれども、財源確保室というセクションもあるし、それは総務部のほうでやろうかということもあって、来年度からは総務部のほうの予算の整理というふうになったということでありまして、今後も引き続き、当然使うほうは教育委員会しっかり使わせてもらいたいと思いますので、集めるほうにも当然協力をしてまいりたいというふうに思っております。
◎稲田委員長
いいですか。ほかに。
○伊藤（美）委員
３点ほど。１つは、14ページ、15ページですけれども、先生方の心の病でしょうか、これやはり、いつもその原因、原因というのはいろいろあるでしょうけれども、先生方に言わせると生の声みたいな話になるとＰＴＡとの関係やいろいろ言われますね。すぐ教育委員会のほうに電話したりなどされて。それでやはり実態はどのぐらいおられるものなのかな、この心の病というのは。これはあると思います。
それで、16ページに、今度は逆に過重労働というのが前面に出ています。過重労働による健康障害防止と。これ教育長、これは先生の話でしょうけれども、過重労働というのが本当に健康障害に大きく結びついているという、これはゆゆしき問題ではないですか。やはり、生徒はよく見ておられると思うのですが、やはり先生に何か異変があるとすぐ生徒が見るでしょう、おかしいなというのは。私もちょっとばかりやったことがありますけれども、やはりそうでした。ですから、ここでいうこの過重労働とはどういうことなのか、僕はよくわからないのですけれども、ここはやはり職員の定員なのか、あるいは時間配分がおかしいのか、そういうのがあるのか、あるいは先ほどの心の病ではいやしの時間がないのか。学校に行ってみると学校によって物すごく農作物が植わったり、花が植わったりしているところや、全く草だらけのところで、あと保護者が夏休みの済んだ後や何かに草取りをしておられるところや、いろいろあるでしょうけれども、何かその辺、関連するように思えてならないのですけれども、まず、やはり、うつというのでしょうか、心の病を患ったような方々の実態というのはどうなっているのか、教えてください。それにしてはとても予算が少ないのではないかなと思ってみたりしますけれども。
もう一つは、ここで不登校の実態が……。
◎稲田委員長
何ページですか。
○伊藤（美）委員
32ページ、38ページ、58ページ、88ページ、56ページ、不登校の問題がいっぱい出てきますよね。これも特に小中学校課のほうではピーク時よりも一定の改善は見られるがという話が出ておりますけれども、不登校ということがやはりかなり大きなウエートを占めておられるようです。ずっとこの教育委員会の予算書を見ると、高等学校に至るまで。一体これも、やはりその辺の実態のつかまえ方は非常に難しいだろうけれども、終わりのほうにありますけれども、
156ページですか、そういう実態というのが。しかし、ある意味で不登校の実態というのをやはりきちっとつかまえて、とらまえて、きっちりと対応するべきという、私は必要があろうかと思いますけれども、この不登校問題に対する対処というのは今、どうやっておられるか、それから実態はどうなのか、それを教えてください。
３点目がきのうからきょうからテレビなどでやっていましたけれども、国体が47位、47位は
47位でいいですけれども……（発言する者あり）いや、47ですよ。ゆうべテレビでやっていた。うろうろとします。それで、きょうのテレビも体育協会に３名置くのだと。私、この問題、昭和59年ですか、国体のときにありましたね、いろいろと先生を輸入される、その辺は特例でしょうけれども。どこかにやはり競技力の不足でしょうか、向上しない、そういうあれがあって、単に財団法人鳥取県体育協会に３人人を送ればいいと、よく聞きますとそういうような問題ではないように思うのですけれども。体育協会そのもののあり方にも問題があるという。私もちょっと何か投書みたいなものをほんのこの間もらった経緯がありますので。それでやめられた職員があって、任期満了ではないというのですか、定年ではないけれどもやめましたと。そういう何かもやもやしたものがあるのかなと思っておるのですけれども。それはいいですけれども、本当にやはり競技力を高めていくというのは、単に３名のそうではなしに、総合的に何をどうするかという見取り図を、見取り図というか工程表といいますか、それを１回見せてください。そうしたら、この辺までを目標にという。私たちが聞く限りにおいてはそういう協会の人間関係の話などが先に出てしまって。では、教育委員会のほうの３人を送ればそれでいいか、あるいは教育委員会のほうだけに持ってくればそれでいいのか。僕はそれではないと思うのですけれども、あるいは体育協会のほうの人の問題があるかもしれませんし。その辺をちょっと、非常に雑な質問ですけれども、164ページ、166ページ、168ページみたいなところでちょっと整理して答えてください。
●畑中福利室長
福利室、畑中でございます。
まず、実態でございますけれども、今現在、精神の病で休職をなさっている先生方、職員の方々が何名ぐらいあるかということでございました。残念ながら、ここ３年間、37名ということで来ておりましたけれども、ことし、平成21年度、１名ふえまして38名の方々が精神疾患で休職をなさっております。精神疾患以外の方は21名、合計59名ということになっております。
また、過重労働についてですけれども、月100時間を超えた職員、時間外が100時間を超えた職員、それからまた６カ月の平均が月80時間を超えた職員につきましては、産業医さんに面談をしていただくことになっております。そしてまた、精神のほうのストレスチェックも本年度は庁内ＬＡＮでできるようにしておりまして、それのチェックもやり、点数の高い人はうちの福利室の中の健康管理主事が個々にその方々と連携をとり、問題を把握し、対応に当たっているという状況です。
産業医さんの報告書を見ますと、学校現場におきましては部活の理由で時間外が大変多いということが判明しておりまして、その方々は精神では問題はないようです。また、事務局の中でも大変時間外が多い方に産業医さんに面談をしていただきましたら、頑張っている人ほど心が元気だと言われまして、ちょっと今、いや、どうするかなと思っているところですけれども、時間外が多くて精神の病につながっているのかというところはちょっと判明はしておりません。
◎稲田委員長
次は、小中学校と高等学校と別々に答えますかね。
●白井小中学校課長
不登校についてでございますが、まず、現状としましては、全国平均の数と比較をしますと中学校ではこれを下回ってきておりますし、それから小学校については、これは数が非常に小さい数でございますので微妙に出現率は動くのですけれども、やや全国平均を上回っているという状況でございます。実数でいきますと、中学校では全国より低いといいましても実際には
430名余の子供たちが不登校の状況ということでございますので、ざっくりといいますと中学校１校分の子供たちが不登校の状況ということにも。焦点を当てますと、決して下がったからといってそれでよいというものではないと思っております。
こういうようなことで、県としましてもやはりこの不登校問題については、非常に重要なことと認識しておりまして、それに対してどのようなことをしておるかということで、予算化をしているものが主なもので見ていただければ一部は御理解いただけると思いますけれども、このほかにも教員の研修を行っていたり、あるいはそこに重なりますけれども、不登校の子供の多い学校には加配教員を別途配置したり、それから御承知のとおりスクールカウンセラーを全中学校に配置、それから親と子供の相談員というような形で小学校の規模の大きいところには一部配置をしたり、それから、昨今、子供たちを取り巻く家庭環境、それから社会環境も非常に複雑化しておりまして、いろいろな要因が絡み合って子供たちの不登校、あるいは問題行動につながっていることがございますので、福祉関係とも連携を図る必要があるということから、近年スクールソーシャルワーカーなどの配置を行っているところでございます。
一たん不登校になった子供たちが一朝一夕に学校にさっと来られるような特効薬はなかなかないのが現状でございますが、私もそういった子供たちを担任した経験がございますが、根気強く子供たちを支援しながら、学校に復帰することを進めていくということが肝要かと思います。
あと、このたび予算のときにも説明をさせていただきましたけれども、市町村が設置する学校復帰支援センター、こういったところに子供たちが通っている中から、実際には毎年何名か、こうやって学校に復帰をしている現状もございます。さまざまな部分で、不登校の支援対策等いろいろな角度から進めて行かなくてはいけないというふうに思っております。
●横濵参事監兼高等学校課長
手元に資料がございませんので、具体的な数字はちょっと申し上げられませんけれども、高等学校におきましては、不登校は減ってきているというふうに認識しております。中退率も全国に比べて低うございますし、下がってきております。教育相談員を東・中・西の教育局に配置をしまして、臨床心理士の専門家として各校に回っていただいておりますし、また、学校にはスクールカウンセラーがおりますので、そういうものが効果を上げてきているのだろうというふうに思っております。
●加藤参事監兼スポーツ振興課長
伊藤委員のほうから国体47位を踏まえてといいましょうか、その反省に立ってということで言われたと思いますが、本当に平成21年度の国民体育大会は47位という、テレビでも何回も報道されたようです。16年ぶりにいいのであればいいのですけれども、16年ぶりに最下位というような報道のようでしたので、本当にそのことについては受けとめているところであります。これから鳥取県の競技力を上げていくために、では、どうしたらいいのかということが大きな課題であります。これから我々がしていかなければならないことだというふうに思っております。
それにつきまして、どうしたら競技力を高めていくかということになりますと、やはり、各競技団体の強化を我々は本当に支えていく。それは金銭的なものもありますけれども、物心両面といいましょうか、本当に心を通わせて、そして、鳥取県が競技の中心なりこれから発展的になるには、やはり中学生、高校生を強くしていかなければなかなか。国体のみではありませんけれども、全国で活躍してくれる選手が今以上に多くなるということが望まれるわけですけれども。では、今が中学生、高校生が本当に低迷をしておるかというと、私はそうではない、いろいろな場面で活躍してくれるということは自信を持って言えるのではないか、それだけ中学校、高校の指導者も毎日一生懸命指導していただいております。その成果がいろいろな場面、例えばサッカーでありますとかアーチェリーでありますとか、本当にまだまだたくさんありますけれども、中学生の走り高跳びも本当に全国で優秀な選手も出ております。その辺で指導者も本当に全国に劣らない、全国以上の指導者もかなりおられますので、そういう選手が出ているというふうに思っております。
では、それでいいのかということになりますと、やはり国体の成績というのは一つの目安、指標でしょうか。国体の得点の配点といいましょうか、これも何遍も言うのですけれども個人競技、国体個人で優勝、１位になったら８点、団体でいきますと６人であれば48点、団体のチームが数多く入賞するとそれ相応のといいますか、それ以上の得点が入るわけです。言い逃れを言っているのではありませんけれども、やはり集団といいましょうか、チームゲームの競技が多く入賞してくれたときは、我々が目標としています全国のいわゆる30位台、これはどこでどういう計画を立てたかというふうに思われますけれども、平成21年の３月に鳥取県のスポーツ振興計画を立てました。この中身につきましては、いわゆる学校体育が１つの柱、もう一つが生涯スポーツの柱、もう一つが競技スポーツの柱ということで、この３本柱で鳥取県のスポーツ振興、学校体育を推進していこうというねらいのもとにこの計画を立てました。この計画の中に国民体育大会の成績は30位台という、少し大きなハードルかもしれませんけれども、やはり目標というのは高いところを目がけて立てなければならないということでそういう目標を立てております。それに向かって努力をしてきたわけですけれども、全くそのねらいとは、21年度はそういう成績に終わりましたので。
そこで、県の体育協会と県の教育委員会とでこれまでもずっと連携を密にしながらしてきました。平成７年に県の教育委員会から、いわゆる教育機関としてスポーツセンターを布勢の陸上競技場の事務室に、当時の体育保健課の競技スポーツ係が県のスポーツセンターということで出まして、出ましてという言い方はちょっと悪いのですが、行って一緒に体育協会とも仕事をしてまいりました。平成19年にスポーツセンターが本庁化といいましょうか、県の教育委員会事務局の一部に、平成21年、今年度にはスポーツ振興課として、今、県庁に一つの課として県の体育協会と一緒になって強化を図ってきたわけですけれども、一つは47位の結果を踏まえて、では、これからどういう取り組みを、体協と県とが一体となってするにはどういう具体的な動きがいいのかということの中で、先ほど委員からありましたように、３名の職員、中身といたしましてはまだ具体的ではありません、多分、指導主事を２名、事務的な仕事をするのが１名、合計３名というふうに考えておりますが、指導主事もいわゆるスポーツに堪能な専門的なそういう指導主事が行って、一緒に取り組む。そういう新しい役割分担をしてこれから向かっていきたいという願いのもとで３名を派遣する。
そして、先ほど体育保健課長から、説明の前にありましたように、体育保健課とスポーツ振興課が１つになってスポーツ健康教育課という課になりまして、その中で、役割分担はやはり県のスポーツ健康教育課は学校体育、それから生涯スポーツを中心に力を出していくと。県の体育協会は主に競技スポーツの振興、競技力の向上を重点的に行っていきたいと。体育協会も生涯スポーツもしていますし、それから県のスポーツ少年団もしておりますので、競技スポーツだけということではありませんけれども、主に競技スポーツを重点的にして、そういういわゆる県のスポーツ振興を両輪の形で行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。長くなりました。
○伊藤（美）委員
終わりのほうから行かせてもらいますけれども、参事監、僕は非難しているわけではないのです。ただ、体力だとか競技力というのは小学校や中学校には非常にあるのに、何か知らないけれども競技力が劣ってくるという、これについて、本当に体育協会等の運営がそっちのほうに結びついていないのではないかという気持ちを私は言ったわけです。ですから、３名を行かせて新しい役割分担のもとで、この体育協会が競技力向上に向けてはつらつとした指導というのですか、それをやってもらうということが大事なことだろうと。ありましたけれども、駅伝もそうですし、見るのがかないません。あんまりテレビに出ないほうに、最後に出てきますから。この辺、鳥取中央育英高校あたりもありますし、やはり県民の期待というのは、どうこう言ったって47位ではどうしようもないものですから。理解を深めるためにはやはり、今後一貫した競技力の向上についてやってほしいなと思っておりますので。
もう一つ、これは教育長、先ほどの先生の心の病ですけれども、これはメンタルヘルス、この決算審査の指摘事項にもあったのですね。やはり、何か知らないけれども出てくるのですよね、この問題が。大勢おられるものですから、それは中にはおられるのかもしれないですけれども、いつかも僕は議会でも言ったですけれども、生徒というのは、１人あっても２人あっても、先生の顔はちらっと、態度を見てしまいますから、指導上、やはり理想的には１人もこういう先生がないほうがいいわけですから、この辺はやはり、しっかりその辺の取り組みをしてほしいなと思いますし。
もう一つ、先ほどの過重労働がどうも気になるのです。部活で過重労働になるだとか、何で過重労働になるのだとかという。先生を過重労働にしたらいけないわけです。この辺、減らした減らしたって話ばっかりしますけれども、やはり過重労働が表に出てくるようなことでは、僕はいかんと思うのです、これは。教育長の姿勢の問題ではないかなと思っておりますけれども、どうですか。
◎稲田委員長
それでは２点。最初にそのメンタルヘルスと過重労働をあわせて総括的に中永教育長。
●中永教育長
そのメンタルの原因としての過重労働ということに対する対応はどうするのかというようなことと、それから、もう一つ、何か具体的な全体としてのメンタルの対応はどう考えて、どう対応したらいいかという、ちょっとこういうふうなことで、両方ともメンタルにかかわってですね。御質問は。
一つ目の過重労働のほうですけれども、私、過重労働のほうは、多分余り先生方のメンタルには直接は関係ないのではないかなと思っています。それは、では、時間外がたくさんあってもいいのかという、そういうわけで絶対ありませんので、これは減らすように、今、我々は本当に努力して、いろんな面で努力しているところです。
過重労働ではなくて、これは私の受けとめで、私なりの解釈で来ています、これは学校の先生方といろんな話をする中で受けとめたものですけれども、一つは、先生方と話しして、メンタルで困られてしまう先生方の割と直接的な問題は子供たちとの関係がうまくいかなくなったというのがあるというふうに、私は聞いて思っています。例えば、先生がこういうふうにしなさいよと生徒に指示しても、例えば授業中に私語をしたり、それから、宿題をしてくれていなかったり、それから、友達同士でいろんな、何ていいますか、勉強するときに教え合ったりなどするようなことがうまくできなくなって、クラスの中がざわざわざわざわして、先生の言うことがきちんと通っていかないということから、だんだんだんだんうまくいかない、自信がなくなってくるというようなことで、先生が自信を失っていかれるということが一つあるというふうに聞いています。
昨今、そういう意味で、例えば小学校の１年生で、小１プロブレムという問題がありますね。小学校１年生の問題ということで、小１プロブレムというのですけれども、これは、全国的に大きな問題になったのは大分前からなのですけれども、さっきの話で、入ってきた１年生の基本的な集団生活のしつけ的なものができていないために、さっきの話で、静かに授業を聞きましょうねと言っても、きちんと我慢して聞けない。ちょっと聞きかけるとすぐ私語をしてみたり、姿勢が崩れてしまったりして、本当に学校での勉強をする基本ができていないというようなことがあるという話があります。私は、それも学校に行って見させてもらっていますけれども、確かにそういうことは学校によってはあると思っています。ただ、学校によっては非常にきちんとしている学校がありますので、そういう問題がないところもあります。そういうことも含めて、何といいますか、生徒との関係がうまくいかないというのが１つ。
それから委員がさっきおっしゃいましたけれども、親御さんといいますか、保護者の方との関係が今非常に難しくなっていまして、かなり強く主張される保護者の方が多いので、そこでメンタル的に困られてしまうということがあるというふうにも私は聞いています。
それが、直接的な原因だというふうに私は把握していますけれども、もう一つ、バックのほうで、やはり、これはちょっとはっきり聞いたわけではないので、いろんなことを聞きながら思っているのですけれども、昔は、先生方の、教職員のつながり、結構生のつながりが強かったと思っています。いろんなことで相談をしたり、一緒に学校での活動をしたり、何といいますか、運動大会をしたりとか、いろんなことをやっていました。学校の外でもやっていましたけれども。そういう人間関係がそこら辺がちょっと弱くなったために、困ったときに相談して助けてもらうという、そういう精神的意味でのフォローが何かちょっとできにくくなっているということがあるのだろうというふうに、ちょっと言われる方もありますし、私もそう思っています。これは体験からも思っていますので、そういうふうなことをきちんと対応していくのかなというようなことが一つ、ちょっと回ったようなやり方かもしれないけれども、極めて大事かなというふうに私としては思っています。ちょっと長い話になりました。
◎稲田委員長
加藤参事監からはいいですか。
●加藤参事監兼スポーツ振興課長
先ほども、委員のほうから頑張れ、しっかりやれということの思いを聞きましたので。ありがとうございました。
◎稲田委員長
いいですか。ほかに。（「いつまでやるの」と呼ぶ者あり）
もう、そろそろなければやめます。
わかりました。それでは、一応、きのうのこともありますので、ここらで切りまして、昼食にしたいと思います。午後の始まりは１時半にしたいと思います。
このメンバーが集まりますので、質問は引き続いて行ってください。
午後０時27分 休憩
午後１時31分 再開
◎稲田委員長
再開いたします。
午前中に引き続き、質疑の残りの部分を行っていただきます。
○興治委員
まず、30ページです。学力テストが抽出に変わるということで、抽出に該当しない学校に助成をするというような格好だと思うのですけれども、これは業務委託に係る費用ということですが、回収して採点して集計して分析、個人票をつくって返却するということは、これは学校でできないのでしょうか。できないものなのですか。どういうことなのか、ちょっとまた教えていただけますか。
それと、次に35ページですけれども、エキスパート教員で、ちょっとどのような活用のされ方をしているのかということについて教えていただけたらと思います。これは指導技術を全県的に普及するということですけれども、例えば、各エキスパート教員がいらっしゃる学校でその指導技術がどのように普及されているのか、それから、その方が見た目で他の教員の方の指導方法についてチェックをする、指導をするみたいなようなことがやられているのかどうなのか。そういった点を教えてください。
50ページですけれども、これは、ＬＤ教員とか、ＬＤ加配の非常勤講師ですけれども、この間、児童養護施設に行ったのですけれども、やはり発達障がいの子供であるとか、虐待を抱えた子供が大半であるということで、児童養護施設がある小学校区であるとか中学校区であるとか、そこから大勢の子供たちがその一つの学校に通ってくるということになると思うので、いろんな課題を学校の中でも抱えておるということだと思うのですね。何らかの形で、そこに加配教員が手当てはされていると思うのですけれども、それが果たして十分なのだろうかなというふうにも思うわけで、その辺の実態というか、恐らく加配の希望などは出されていると思うのですけれども、それにしっかりこたえられているのかどうなのか、ざっとで結構ですので、その辺の状況を教えてください。
それと、87ページです。携帯のインターネットパトロール相談員配置事業というのが、これがあるのですけれども、果たしてこの監視がきちっとできるのでしょうか。いろいろなかなか外から見にくいというか、してあったりとか、それから、そういうような直接的な表現は使わずにみたいなこともあるのだろうと思うのですが、これで十分やれるのでしょうか。もし、あれなら、警察などでインターネットの犯罪を調査するというようなことをやっていると思うのですけれども、そちら側であわせてやっていただいたほうがよくはないのでしょうか。そのあたりの今の、御答弁をお願いします。
それと、103ページです。企業文庫であるとか、あるいは、若桜鉄道の文庫ですけれども、企業文庫のほうの利用実績などはどうなのでしょうか。それと、図書の更新というのはどういうふうになっているのでしょう。あと、県立図書館などの本をこちら側で貸し出すようなことはできないのでしょうか、ということをお願いします。
◎稲田委員長
いいですか。
○興治委員
ちょっと待ってください。
179ページです。一番上で、非常勤講師の配置ということですけれども、一番上に小学校の英語活動、外国語活動の教員、非常勤講師の配置があるのですけれども、これは一応408人ということになっているのですが、延べ人数だと思うのですけれども、実態として、１人で何校を担当するとか、というような形になるのだと思うのですが、その辺の配置の方針といいますか、実数としてどれぐらいを見込んでおられるのかということ。
214ページです。これは政調政審のときにも言ったのですけれども、奨学金について……。
◎稲田委員長
興治委員、政調政審で話し合われたことについては、ここでは省略をしていただきたいと思うのですが。
○興治委員
ちょっと、その言ったことが反映されていないようなので、そのことについて確認です。
◎稲田委員長
ああそう。それでは、続けてください。
○興治委員
高校の奨学金については成績基準はないのですが、大学の奨学金については成績基準で学業成績が５段階評価で3.5以上ということになっているのですけれども、10段階で言えば７ということになると思いますので、比較的やっぱり高いように思うのですね。政調政審のときには、ほぼ借りれますよというお話だったのですけれども、事前に自分は3.5以下だというふうに認識をして申請を出さないというような子供もあると思うのですね。ですから、ほぼ全員が借りれるということであれば、かつ人数は倍にふやすわけですから、この3.5というのはなくしたほうがいいのではないかと思いますので、そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。
◎稲田委員長
そうしますと、まず１点目と２点目と６点目、白井小中学校課長。
●白井小中学校課長
では、まず、学力・学習状況調査の採点、集計等を学校でできないものかというお尋ねでございましたが、これは問題量、それから学習状況調査もございますし、そういったものを含めて量的にもかなりのボリュームがございますし、これは先ほど来出ておりますけれども、学校の教員の負担というものもまた出てまいります。それからあと、採点をする際に、やはり一定の基準を持って同じ目で採点をするということも、例えば市町村単位で見れば必要なことかと思います。そういった点から、これは業者、特にそういったことにノウハウをお持ちの業者に発注するのが適切かと思います。
エキスパート教員の活用についてでございますが、まずエキスパート教員、いろいろな教科、あるいは領域、学級経営等のいろんな分野で認定をするわけでございますが、そういったことを、ふだんがやはり勤務といいますか、本務としてやっていることを広めていただくというのが本旨でございますので、基本的には今までどおり、全く同じように、例えば、担任をお持ちであったり、あるいは教科担任をお持ちであったりという状況の中で、積極的にまずは校内での授業公開を行っていただくということが一番の主眼になります。その際には近隣の学校、あるいは可能であれば全県的にも案内をしていただいて、来られる方にはぜひ授業を公開をして見ていただくということで広めていただくということが一番に上がります。
また、学校内では当然そういったエキスパート教員という認定をされてからは、他の教員もその先生に聞きやすくなったとか、あるいは、学校の先生方もそういった認定をいただくことで、では、これこれについてはエキスパート教員の何々先生に聞いてみようとか、あるいはちょっと指導を受けてごらんとか、そういったことができやすくなったということで御活用いただいているところであります。
また、その学校の保護者の皆様からは、自分の学校にこういった先生がいると、そしてまたほかの先生方もそれに刺激を受けて頑張っていらっしゃるという姿に、非常に安心感といいますか、信頼感を得ているということも聞いております。
外国語活動の非常勤でございますが、408という数は、これは来年度、22年度の対象である小学校５、６年生の学級数でございます。ですので、先ほど委員がおっしゃいましたように、確かにこれはそういった学級数で、一応形としては延べ人数という形になっておりますので、これが実際に何人ぐらいになるのかというのは、ちょっとはっきりとはまだわかりません。といいますか、各学校でそういう人材を発掘していただきながら、こちらも非常勤として発令をするという形になりますので。ただ、実際には、一つの学校で何人もというよりも、一つの学校で５、６年生の学級を見ていただくというような形が多くなろうと思いますので、単純にいいますと、簡単なざっとした予想でいいますと、学校数分ぐらい、つまり小学校で言えば130前後ぐらいになるのではないかなというふうには思います。また、学校をかけ持たれる方があれば、さらにそれよりも少なくなる可能性があると思います。
●松本特別支援教育課長
先ほどの児童養護施設の周辺の学校について、そういった子供たちの対応、というお話でございました。やはり、情緒的に不安定、虐待等を受けながら情緒的に不安定なお子さん、あるいは、発達障がい等で情緒的にそういった不安定なお子さんについては、基本的には通常学級で対応できない場合には、特別支援学級を設置して対応することとしております。そうした学級は、自閉症、情緒障がい学級であったり、また、そのお子さんの心的な負担が常時医療的な対応が必要だということになりますと、病弱学級というものを設置して対応しています。
もう一点は、通常学級で対応する場合には、その50ページにございますように、ＬＤ等特別支援非常勤講師を、短期間でございますけれども、学校に臨時的に配置して、落ちつきが保てるように、そういった教員を配置するというシステムをやっておりますし、また、これを恒常的にということになりますと、特別支援学校支援員という、交付税措置してございますが、これは市町村が配置するものでございますけれども、そういった対応でやっているというところでございます。学級、生徒の数は今、ちょっと手元にございませんけれども、市町村教諭の要望にこたえて必要数を配置している状況でございます。
◎稲田委員長
４点目と５点目をあわせて、松田家庭・地域教育課長。
●松田家庭・地域教育課長
それでは、まず87ページのケータイ・インターネットのパトロール相談、ネットパトロール相談員の関係でございますけれども、議員おっしゃるとおりで十分ではありません。何人いて十分かといいますと、本当に何人いたらネット上でのパトロールが十分できるかというと、やっぱり膨大だというふうに思います。
今回配置、ことしの中途から配置をしていただいておりまして、来年もという方には、特に学校での裏サイトの状況を見てもらっております。今、警察でもサイバー対策室のほうでそういうふうな対応をしておられますけれども、こことは常に連携をとりながら、活動を進めておりますもので。ただ、サイバー対策室で承知しておられることを、なかなかうちのほうにはバックといいますか、言われないですし、犯罪性がなければ外には出てこないというふうなことがありますので、犯罪性が見られたときにはサイバー対策室のほうにも報告するなり、あるいは、学校のほうにも情報を、今のところはありませんけれども、こういうふうな状況だというふうなことを御説明できる機会を設けていきたいなというふうに考えているところです。
もう一つ、103ページのほうの読書の企業文庫の関係ですけれども、利用実績につきましては、今、10月から始まりまして、年度を終えるところで一たん利用実績を徴するところで、今、数字として持っておりませんが、企業の方にお伺いをしますと、なかなか図書館にも行けない中で、昼休みでありますとか帰られる前に読まれたりして、児童書とか絵本を持って帰っておられるというふうなことをよく聞いておりますので、年度が終わりましたときに、また利用実績等徴して検証したいというふうに考えております。
県立図書館の本ですけれども、実際今、ここに書いております絵本と児童書については、県立図書館の貸し出し用の本をお借りしておりまして、物流のシステムに乗せまして、一たん県立図書館から市町村図書館を経由して企業にというふうなルートで、２カ月に１回ローテーションして回していただいているところです。ベストセラー本につきましては、県立ではなかなか何冊もは買われませんので、これだけはうちのほうで９セット、３セットずつ購入いたしまして排架をしているところです。今後もそういうふうな形で活用していただけるような形で取り組んでいきたいなというふうに考えているところです。
●岸本人権教育課長
214ページの奨学金に関してでございます。大学の奨学金につきまして成績要件があるということで、そこをなくしては、というお話なのですけれども、実は、大学の奨学金といいますと、一番大きなのが日本学生支援機構でございまして、また各都道府県でもやっております。各都道府県のうちやっているのは約半数です。鳥取県はその中のやっているほうに入っているわけですけれども、成績要件というのを設けておるということでございます。
それで、そのもとになっている根拠といいますか、実は、教育基本法という法律がありまして、ちょっとその条文を読んでみますと、教育基本法の第４条の第３項なのですけれども「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」。この奨学の措置という奨学は奨学金の奨学という字なのですけれども。ですから、能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学が困難ということで、成績要件と、あとは所得要件ということで、これは国のほうの奨学金もですし、地方公共団体の奨学金もこのルールに従っているという状況です。
そうしますと、先ほどの高校は成績基準がないというふうに、この資料にも書かせていただいているのですけれども、実は、全く何も見ていないかというと、そうではなくて、私どもの育英奨学資金の貸与規則という規則があるのですけれども、それには「修学に対する意欲があり、性行が正しいこと」というのと、もう一つ「経済的理由により修学が困難である」という、その修学に対する意欲というところで、先ほどの法律にあるところの、能力があるにもかかわらずというところを判定しているという扱いにしております。
○興治委員
今の奨学金の件ですけれども、高校の場合は修学の意欲があるということで、その能力があるというふうにみなしているわけですよね。大学の場合は3.5以上というふうになっているのですけれども、例えばこの3.5に固執する必要があるのでしょうか。あくまでも成績基準を設けるということであれば、もう少しこれを下げるということを考えてもいいのではないかなと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。とりあえずその点で。
●岸本人権教育課長
この3.5をもう少し下げてはというお話でございますけれども、実は、先回の政調政審のときもちょっと話題になったのですが、実はこの3.5というのが決して高くないというふうに私ども考えております。２倍をすれば10段階で７ではないかという、先ほどお話がありましたけれども、実は、10段階でいけば、５でも３になるわけですね。６でも３というふうなことになりまして、また、相対評価ではなくて絶対評価というふうな話もありまして、必ずしもこの3.5というのが高くない、本当に真ん中あたりかなというふうに私ども考えておりまして、大学受験を目指す子供であれば、そう大きな、高いハードルを設けているという思いはございません。先ほど言いましたように、法律のこともありましてこういう基準を設けておるのですけれども、一応今のところはこの基準を下げるというところまでは考えていないというような現状でございます。
○興治委員
５であれば2.5になるのではないのでしょうか。
それと、大学については一応少子化の影響などで、希望すれば難易度が高いところでなければ一応全員が入れるというようなことも言われているわけで、3.5以下であっても大学を目指してやるのだという子はあると思いますし。例えば、運動部に所属をしていて、３年間の成績はそうよくなかったけれども、部活終了後成績が伸びてくるという子もよくあるわけで、そういう子供は対象にならないのではないかというふうに、本人であるとか保護者が判断するということは大いにあり得ると思うのです。だから、そういったことも踏まえて、これは見直してもいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●岸本人権教育課長
私どもの3.5という基準について、昔の日本育英会、今の日本学生支援機構と横並びをとっているわけなのですけれども、実は、奨学金制度というのは無利子の奨学金だけではなくて、有利子の奨学金もあるわけなのですけれども、日本学生支援機構の第２種という有利子分があるんですが、そこでは私どもの高校分と同じでして、大学等での修学に意欲があるとか、具体的に3.5とかそういう数字ではなくて、やはり意欲があるといったようなところで成績要件を見ているという、そういう実態がございます。
また、県がやっているということになりますと、ちょっとこれは福祉的な話になりますけれども、生活福祉資金とか母子寡婦福祉資金という福祉のほうの奨学金であれば成績要件はないわけです。そういったところ、全体を見ながら、私ども実は高校３年生を対象に、今言ったような奨学金とか福祉資金を一覧表にしまして、高校３年生に配布しております。また、当然先生方にも配布していますので、それをうまく使い分けながら指導もしてもらうようにというふうなことで、当然やってもらっているのだろうと思っておりますので、3.5だからということで初めからあきらめるということは多分ないのだろうというふうに思っております。
○興治委員
最初からあきらめるのがないということは、僕はないと思うのですよね。やはり成績要件を見て、私は該当しないとか、僕は該当しないとかという子があると思うのです。だから、せっかく２倍に対象者をふやすわけですし、そういった子供が受けられるようにすることによって対象者をきちんと埋めていくというのでしょうか、そういうことを考え得ると思いますので、検討していただければなということをもう一度お願いをしておきます。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。
○鉄永委員
私思いますのに、私も教育県鳥取というのは相当何回も何10回も言ってきたように思います。ですけれども、最近の結果を見ますと、それも揺るいできたかなという思いが実はしております。
先般、この委員会で福山にも行きました。全国学力調査結果を見ますと、全国でも10位前後だということで、県民の皆さんは安心していらっしゃるとは思います。ですが、実際に実態としてどうなのだろうかと。実態といいますと、全対象小学生、全対象中学生からすればどうなのだろうかというふうに、本来は考えるべきなのだろうと思います。といいますのが、この学テ調査というのはほとんど公立学校です。福山に行きましたとき、福山は平均以下でした。よく聞いてみますと中高一貫校がありまして、それと私立の学校があるということで、かなり上の部分が行っているということを市の教育委員会の皆さんが言っておられました。
いい例が、大阪の橋下知事があれだけかっかきて、くそ教育委員会とまで言ったわけでありますが、あれは実態は公立学校だけの話なのですね。結果はどうかといいますと、センター試験などの調査によりますと、大阪などはこの鳥取県よりはるかに大学受験の割合が高いのですよ。10％ぐらい高いと思います。それでもなおかつはるかに鳥取県より高い。全国レベルでは３位、４位です。東京もしかり。大都市圏というのは、そういう私立学校というのはあるということをやはり我々は考えて教育行政をやっていく必要があるのだろうというふうに思っております。
そういった意味で考えてみますと、我が鳥取県平井県政というのは、片山県政当時から教育予算というのは相当な割合で使ってきたと思うのです。全国でも言われるほど予算を使ってきたということを、私は皆さんと一緒に考えなきゃならんというふうに思っています。裏返せば、教員に対してもっと十分に伸び伸びと能力を伸ばしてほしいという裏返しではないのかなという思いがしております。
そこで、少人数学級のことについてお伺いしたいのですが、まず最初に、中永教育長にお伺いしたいのです。平井県政の施策として、私は教育施策が重点施策に入っているのだろうと思うのですね。本年度でも１億円というような、学力向上対策にぽんと出すというようなことを突然言われ出したりもしました。この認識をどう思っていらっしゃるのかということ。
もう一点は、常勤講師と非常勤講師を比べまして、常勤講師がいいのだと、効果があるのだということを言っておられましたが、その認識というのは今も変わりませんか、まず２点をお伺いしたいと思います。
●中永教育長
２点お尋ねです。平井県政が非常に教育に思いを持って、大事な予算をつけていかれているけれども、それはどう思うかというお尋ねです。私はそれも全く同感でして、教育に対して非常に期待をしていただいているし、教育の果たす役割は大きいというふうにお考えだということはしっかり受けとめていますので、その期待を我々はしっかり実際に行政として受けとめて、本当に力が伸ばせるようにやっていく必要があるなと思って、いろんな施策を講じているところであります。
ただ、学力向上につきましては、学力的な面でのしっかりした力はつけますけれども、いつも私が申しますように、さっきも鉄永議員がおっしゃったのですけれども、人間的な面というのが非常に大事だと思っていますので、この知・徳・体のバランスといいますか、徳や体の部分もしっかりつけながら知をつけていくという意味で子供たちの生活をきちんとさせようとか、読書をしっかりやろうとか、外で元気に遊んでいこうとか、そういうふうなことを小さいときにやりながら、なおかつ、高等学校に入ったときには大学に向かってしっかりした力、あるいは専門学校に行くために必要な力をしっかり伸ばそうということで、この何年か前から取り組んでいるつもりでありまして、絶対手は抜いていないというふうに思っているところであります。
２つ目の御質問の非常勤と常勤の受けとめ方ですけれども、私も前にも申しましたように、それは常勤のほうが非常勤よりも絶対に学校全体としては先生の力が発揮できるというふうに思っておりますので、それをもとにしながらいろんな施策を講じているところであります。
○鉄永委員
そこで、そこまでの認識は一致したと。この平成22年度予算案を見てみましても、全く常勤講師だけの対応ができなかったというのが歴然とした事実ですよね。これはもう、予算書に書いてありますからそのとおりだと思うのです。これだけ平井県政が教育にかける情熱を予算にあらわし、教育委員会のあっちやこっちにあらわしておりながら、なぜここができなかったといえば、要は教育長がほかの施策より常勤講師化、言ってみれば、非常勤講師を常勤講師にするということのほうが施策としておくれていったということですよね。優先順位が絶対あるはずなのですよ。これは集中改革プランとよく言われますけれども、私はそう認識しております。
そこで、私は何度か提案もしました。私は議論は議論として、こうやって公の場でしたいと思っています。ですけれども、一連の今までの教育委員会のやり方を見ておりますと、どうも納得できない面があります。それを最後には白井課長に聞きたいと思っています。その前にもう一度認識をちょっと新たにしておかないといけないと思っておりますが、もともと30人学級を入れろと言ったのは県議会自民党で、例の鳥取県版ニューディール政策というのがありました。ここにその当時の会派の会長だったか、幹事長だったかちょっと忘れましたが、私は政調会長しておりまして、入れたのです。それで、皆さんの教育委員会も含めて給与を５％カットしようと。それで少人数学級をしようと。その原点は、さっきもおっしゃったけれども、小１プロブレムと言いましたけれども、あの当時小学校の１年生というのは全国的に学級崩壊という言葉で出ていました。それを何とか対処しなければとてもではないけれども教育などできないのではないかということで、当時の我が会派から進言し、これが実現したものだと思っています。
ただ、それから中１も、これも当時の我が会派から出したものです。出して実現したと思っておりますが、これは不名誉だったのですが、日本一不登校児が多いと、こんな不名誉なことは早く解消すべきだということで、１年生というのはあっちやこっちの小学校から集まってきますから、当然これは解消する努力をしなきゃならんのではないかということで１年生もやったのです。そういう歴史があるということをまず言っておきたいと思いますが、ただ、鳥取県版ニューディール政策というのは職員給与の５％カット、我々も５％カットしましたけれども、その原資でもってやろうと。19年で切れるということは初めからわかっていたことなのですよ。ですから、本来はその時点で、教員採用する場合に教員の人事中期計画というものを出さないと、人事というか採用計画を当然考えてやっておられるものだと、私はそのとき思っていました。したがって、それで今の事態を迎えておりますから、チェックができなかった当時の私、議員としての職責を全うできないというふうに思っていますから、これだけしつこく言っているのですよ。皆さんがその当時関与していなかったかはわかりませんから、皆さんの責任はないと言えばない。当時の教育委員会で本当はやっておかなきゃならなかったことなのです。要するに、今でも民主党政権が困っているのは、恒久財源で新たな政策をしないからか困っているのでしょ。
◎稲田委員長
鉄永委員、少し前段の部分を、前提の部分をもう少し短く、簡潔に。
○鉄永委員
いや、これが大事なのです。大事なのです。
それで、私が申し上げたいのは、こういう中期的なものを考えてやると、ただ現状が現状ですから私も責任を感じていますし、皆さんも現状はこうなっていると、目標にならなかったということは責任を感じながら対応してもらいたいということで、歴史的な意味合いを、今申し上げたところです。
それで、本論に移りますが、私が例えば、単県事業で少人数学級をやりましたと、したがって、皆さんができなかったのだったら、市町村でできるところがあれば逆に200万円出してでもやられたらいかがですかということは以前申し上げました。これも一つの方法です。それが絶対正しいなどということは私は言っていません。ところが、後で、どうも執行部のほうから、知事部局のほうから聞こえてくるのですよ。皆さんが裏でどう動かれたのか知りません。知りませんが、どうもおかしなことが入ってまいります。そのたびに、私は入ったところをきちっと市の教育長にもお伺いしながら詰めてまいりました。けさも電話がかかってきまして。そこで白井課長に聞きたいのですが、指導力工夫改善教員、この予算書で言えば、これを要するに少人数学級に小学校で24人回している。中学校は12人。ところが、市が独自にされると言われたら勝手にやっていいですよと。それはできますよ、制度上。しかしその場合、この加配というものは配置しませんと言われたのですが、事実ですか。私はこれを聞きまして、ちょっと待てよと、皆さんは地方公務員法にのっとって、きちっと服務規定もあって、公正に教育行政というのは、それはやっているはずなのです。ところが、私の人事権に逆らうものは、実際には申しわけないけれども加配しませんよという意味にもとれるような発言をされたということをお聞きしましたが、どのようにあなたは話されたのですか。お聞かせください。
●白井小中学校課長
私がだれにそういった話をしたということでございましょうか。
○鉄永委員
市の教育委員会に。
●白井小中学校課長
いや、話した記憶は全くございませんが。そういうことでお尋ねがあったこともございません。
○鉄永委員
それでは、私はその場におりませんから、教育長、申しわけないですけれども、それを確かめてください。相手方はそう言っているのですよ。本人はそういう言い方をしなかった、多分言われるのだろうなと思いながら、私、きょうは来ました。ですけれども、これは大切なことなのです。教育行政を人事権を持っている課長なり、あるいは教育長なりが、自分の恣意によって曲げるというようなことがあってはならないですよ。みんな同じ県民で、みんな同じ県民の子供たちですから。これは調べていただきたいと思いますが、いかがですか。
●中永教育長
ちょっと、市のどういうふうなことが具体的に話されたのか、私はわかりませんので、どこの市の、あるいは町村のなのか、後で教えていただいて、それを本当にどういうふうな場面でどういうふうに言ったのかきちんと聞かせいただきたいと思いますけれども、それが確認できて、もし何かそこに問題点があるのならば対応はきちんとしないといけないと思いますけれども。ただ初めから、何か恣意的に我々がしたかのように一方的に言われるのは、ちょっと私は、何か自分としてはちょっと思うところがあります。
○鉄永委員
恣意的に言われるかどうかはとりようだと思います。言われたことが本当かどうかも、私はその場にいなかったからわかりませんとさっき言ったとおりです。したがって、こういう発言があったからには、きちっと教育長の立場で、これは両者にお聞きしていただきたいと思っております。これは鳥取市の中川教育長から聞きましたので、はっきり名前を申し上げてもいいと本人も言っておりますので、きょうはここで申し上げたいと思います。
それで、要するに、このことがあって、実はわかりましたと。言っておられる非常勤でも仕方ないと、これは鳥取市だけの問題ではありませんと。ですから、鳥取市だけが走るわけにもいかないし、まして指導工夫改善教員の配置がしてもらえないと、加配がもらえないというハンディーを負うのだったら、私どもはそれはできませんという答えをされたそうです。それがどう行って回り回って私の耳に入ったのか知りませんが、知事部局から、実は市教委はできないと言っているようですよというのが私に入ったから調べたのです。ですから、今、恣意的に言っておられると言いますが、私は聞いたから今、お伝えしているのであって、これをどっちが正しいかどうかというのは、その場所も特定できるはずですから、きちっと調査してやっていただきたいと言っているのですけれども、いかがですか。
●中永教育長
さっき申しましたように、調査はします。しますけれども、さっきお話しになったのは、それを確実にこうですということの事実が確認されないまま、教育長なり、うちの小中学校課長が恣意的にやっているのではないかとおっしゃったので、それはちょっと言われ過ぎではないですかと思っただけの話です。
○鉄永委員
私は、市の教育長からそれを聞きまして、それが事実だったら恣意的にやっているととれるということで申し上げたまでです。ですから、もとになったその発言について、教育長は教育長のお立場で調べてくださいと。真偽のほどをちゃんと見てくださいと。これはゆゆしき問題ですから、私言っているのです。調べてこうだというのは、また報告していただければ結構です。
◎稲田委員長
それでは、それは中永教育長、お調べをいただくということにしておきたいと思います。
●中永教育長
それともう一つ、ちょっといいですか、今のことにかかわって発言を。
今、中川教育長というお話があったのですけれども、この件に関して少し補足して、我々からのほうからお話しさせていただくとすれば、この22年度についての少人数学級を行うときのやり方については、これは我々４回市町村の教育委員会と会を持って丁寧に話をしました。最終的に４回目のときに、今年度行っているやり方、一部非常勤を充てるというようなことも含めてですけれども、このやり方で、これから後退しないと、これ以上後退しないならばいいでしょうということを全体の場で認めていただいて、我々はそれをもとにして、だけれどもできるだけ非常勤を減らそうというふうに努力をして、今回も結構減らして、結構といいますか、少ないと言われれば少ないかもしれませんけれども、減らして努力をして、しかも非常勤の待遇も非常によくして、通年にわたってできるようにしているという努力をしているつもりであります。
そういう意味で、中川教育長が全体の場で今年度から後退しない、いいですよとおっしゃっておきながら、それ以上に県の教育委員会は変なことをしているのではないかというようなことを、もしお考えならば、全然だめなやり方をしているのだということを相変わらず言っていらっしゃるならば、それは信義を大事にしていない言い方になるのではないかなと。私もこれは直接聞いていませんけれども、もしそうであるならばそう思います。これは私の感じです。
◎稲田委員長
ほかにありませんか。
○前田（八）委員
松田課長さん、86ページ。公民館の振興プラン、これ20年度に本当に僕は勉強不足でこういう立派なものができておったというのを改めて知りました。ちょっと２～３聞いてみたいのですけれども、社会教育法で公民館というのは市町村の役割ですね。今後、県教委としてどのように関与をされていきますか。まずはこれをお聞きしたいと思います。
あわせて、このプラン、さっきから見させてもらって非常にいいプランだと思うのですけれども、要は、首長の認識度だと思うのです。公民館を本当で地域力の原点にするのかせんのか、このプランの認知度をちょっとお聞きしたいと思います。
●松田家庭・地域教育課長
ありがとうございます。市町村の役割、県の役割というふうなことですけれども、やはり設置主体は市町村さんでありますので、もともとの責任とか運営の方法については市町村さんにお任せするべきだろうと、責任上されるということですけれども、県は社会教育法の中でも指導だとか助言をさせていただく立場と、全体としては県も指導的な立場でもってかかわっていくというふうなことで、今後もそういうふうな立場で県も地域振興なり、地域の活性化に尽力していきたいなというふうに思っているところです。
関与の方法、このたびはモデル事業ということで、財政当局からもどうして県が市町村の設置する公民館に手を入れていくのかというふうなことを言われながら、研修会等は実施してまいっておりますので、それで十分ではないかというふうに言われながら、なおかつ認めていただくべく頑張りましたのですけれども、実は、公民館、いろいろな、今回の議会でも御質問の中に入れていただいている議員さんもありましたけれども、非常にいろいろな取り組みで格差が出てきておりますので、社会教育的な立場で教育委員会として望む公民館のあり方というものを今回で示して、これに沿ったような取り組みをしていただけたらというふうな形でプランを出し、今後も助言、指導なりをしていきたいというふうに考えているところです。
プラン自体の認知度ですけれども、実際にはどこまでということを、教育長さんにおかれては十分に認識をしていただいているというふうに考えております。担当なり、各教育局を通して公民館長さんの会でありますとか、各公民館を局が回ってくれておりますので、その折に周知をさせていただいているところでして、結果についてはまだまだというところがありますけれども、周知についてはある程度広がっているのではないかなというふうに考えているところです。
○前田（八）委員
それで、わかりましたけれども、その各公民館が例の公民館運営委員会を持っていますね。私はちょっと気になっているのは、やはり素人ばっかりが集まっているのですよ。各町内会長みたいな人が。だからそこに社会教育主事がアドバイスする、たくさん公民館がありますからとってもできないと思うけれども、でも３～４年かけてでも一巡して、公民館運営委員会というものを、あれをきちっとしないといけないと思うのです。これが一つと。
今、私はうつと自殺に対して集中的にかなり勉強をしているのですけれども、年末に秋田県に行きました。いろいろあるのですけれども、秋田県で一番自殺の多い町に行ってみたのですけれども、青森県境の藤里町というところ。やはりそこで、中央公民館だったんですけれども、非常に役割をしておられました。自殺の原因というのはうつなのですけれども、うつをいかにして防ぐかというのを、やはり中央公民館が一生懸命やっておられました。その町がなぜ自殺が多いのかというのは、老人の皆さんのうつが、自殺が多いのです。要は孤独。要は、やはり教職員もそうだし、県職員もそうだし、私はふだんのコミュニティーというか、触れ合いというか、それが希薄になっているのを公民館がやっていました。毎週木曜日、午後からオープンカフェだと、100円でコーヒーを飲ませるのだと、それで皆さん寄ってくれと、家に閉じこもるのをやめようと、引っ張り出すという運動をしておられまして、これからの公民館の一つの役割ではないかなと思ったのです。そこら辺を含めて、この２問でお願いします。
●松田家庭・地域教育課長
地域の希薄化という言葉は聞いて久しいですけれども、実際に本当に都会だけでなくて、町内にどういうふうな人が住んでおられるかというのを知らない地域もあるわけでして、やはりそこら辺でいろいろな心の病気でありますとか、例えば子育ての不安でありますとか、そういうさまざまな問題が地域に広がってきていたり、支援が必要な方々がいらっしゃるというふうに感じております。なので、今、市町村の中ではコミュニティー化ということで実際に市長部局に移管をしておられる市町村もありますが、今まで社会教育の視点で培ってきました公民館の役割を果たしつつ、人づくりの部分を引き継ぎながら、みんなで一緒になった地域づくりに大きな拠点と、そのための拠点になってもらえるような公民館を目指していただきたいなというふうに思います。
各局のほうは、毎年１周、各公民館を、東部は少し公民館の数が多いですから、鳥取市だけでも70ありますので、東部は少し全館ということは無理かもわかりませんけれども、各局が生涯学習振興係のほうで公民館を直接回っておりますので、そこら辺で社会教育の分野での支援をさせていただいております。
もう一つ、社会教育主事の講習がありますけれども、ことしから県内で実施をさせていただいておりますので、そこでも公民館主事さん自体が４年間かけてそこで主事の資格を取られる方も出てこられましたので、公民館主事さん自体のスキルアップも支援しながら、今自身の県の支援もさせていただきながらという形で、地域づくりを支援してまいりたいというふうに考えております。
○前田（八）委員
最後。この振興プランもありますけれども、館長、公民館主事の80％は非常勤、ここに一番の問題があると思っているのです。市町村長が本当で公民館を地域の拠点、地域力の原点にするのであったら、ここを解決しなければならないと思っています。その意見を言って終わります。
●松田家庭・地域教育課長
よろしいですか、ちょっとだけ最後に。この公民館振興プランを策定します前に、各公民館の実態調査をさせていただきました。どうも18年の３月に、17年度に前田委員のほうに御質問いただいて、それがきっかけの一つでありましたので、社会教育委員会会議の中でもそういうふうな提言もいただいておりますことを受けて、今プランがありますので、今後もそういうふうな流れもとらえつつ、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◎稲田委員長
ほかに。
○澤副委員長
手短かにいきます。先ほど14ページ、福利厚生のところでメンタルについて逐一お話しいただきまして、現状を聞いたのですが、聞きたいのはですね、今、37人が38人、そういう対応になったということで、実際に今まで復職された方が何人ぐらいいらっしゃるのか、それでどういうふうな対応をされているということが１点目。
それと、もう一つは、授業料のいわゆる４月以降の免除のことで、授業料の徴収をしなくてもよくなるわけで、それにかわって、何ページ、これは補助金といいますか徴収に関する業務。（「学校徴収金ですよね」と呼ぶ者あり）ええ。それの、いわゆる実態はどういうような、というより学校のほうでは授業料を徴収しないという格好になると思うのですけれども、今までの払えなかった、滞納している分についての徴収の仕方といいますか、それは学校の事務として責任を持ってやるのか、別のところで引き続きやるのか。
◎稲田委員長
これ、総括的に。前半の部分は畑中福利室長。
●畑中福利室長
福利室、畑中でございます。澤副委員長からお尋ねの件でございます。ちょっと少しだけ38名と言いました内訳を、まず最初に説明をさせていただきたいと思います。
38名と言いましたのは、平成21年度の１月末までの延べ人数で38名の休職者の方がいらっしゃるということでございます。１月末現在ではどうかといいますと、実質26名の方が休職中です。ですから、38から26を引きますと12名、12名の方々は復職をなさっているということです。小学校では１月末現在で10名の方が休職中、中学校では９名、高等学校では４名、特別支援学校では２名、事務部局では１名、合計26名が１月末現在で休職中ということでございます。
ちょうど昨日、復職支援検討会がございましたけれども、またそれの結果によって人数が動きますが、どのように復職をするかといいますと、まず最初に本人と、それから主治医が相談しまして、大分よくなってきた、それでは復職をする段取りに入ろうかということで、本人と主治医と所属長と、それからその主管課の管理担当と、それからときには福利室の健康管理主事がそこに一緒に出まして、復職支援検討会というものがまず持たれます。そして、４週間ないしは６週間でどのような復職のやり方をするか、実際に授業に出て子供たちに教えることができるかという、そういう段取りに入ります。最初から８時間勤務では大変なので、まず最初の１週間は４時間ずつでいこうかとか、その本人の状況に合わせ、本人も大納得のもとに最終的に１日８時間の勤務が全うできる、そういう状態で復職の訓練を行います。その訓練を通過できたその状態でもう一度審査会に上がってきまして、主治医の先生、それから審査会の先生の両方のオーケーをもらって復職をするという形になっております。
本人にとっては大変やりやすい復職ではないかなと思いますし、復職支援検討会やそういうものを持って、プログラムをつくっているという鳥取県は全国の中でも大分先端のほうを進んでいるのではないかなというふうに思っております。
◎稲田委員長
授業料については。
●横濵参事監兼高等学校課長
澤副委員長さんのお尋ねは、多分78ページのことですね。これは授業料は不徴収になりますので、徴収することはございません。したがいまして、現在授業料はマニュアルに沿って滞納がないようにしておりますし、それから、経済的に苦しい家庭の子供さんには減免とか、あるいは奨学金等で対応しておりますので、基本的には滞納というのはない形になっております。
このシステムはそれとは別に、教材費とか、研修旅行とか、あるいは検定料とかという形で学校徴収金として徴収しておりますので、それを徴収するシステムをオンライン化して処理をより早くするというためのものでございます。いいでしょうか。
○澤副委員長
一つだけ。
◎稲田委員長
指名してから質問してください。
○澤副委員長
済みません。そうしますと、徴収は確実に行われるということですね。システムはこういうシステムなのですけれども。
●横濵参事監兼高等学校課長
授業料の徴収は専攻科を除いてはもうございません。授業料ですね。それ以外のは学校徴収金はこのシステムで徴収すると。
○澤副委員長
確実にするということですね。
●横濵参事監兼高等学校課長
そうでございます。
○澤副委員長
わかりました。
◎稲田委員長
ほかにはありませんか。
それでは、次に、２月補正予算の説明を求めます。
中永教育長に総括説明を求めます。
●中永教育長
では、21年度の２月補正予算関係の資料をお願いいたします。めくっていただきまして、目次をごらんいただきたいと思います。教育委員会所管の議案ですけれども、第21号の平成21年度の鳥取県一般会計補正予算、それから、下のほうに28号として、21年度の鳥取県育英奨学事業の特別会計補正予算、この２つでございます。
１ページに行きまして、右のページに行きまして、そのうちの一般会計補正予算ですけれども、補正額総額として14億7,723万円余をお願いしようとするものであります。これは減額補正でございます。詳しいこと等は各課長等から申し上げます。よろしくお願いしたいと思います。
◎稲田委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●田中教育総務課長
それでは、まず１ページをごらんください。議案第21号の総括表でありますが、一番上に教育総務課の関係の部分、10億円余の減額の補正をお願いをしております。これは職員の人件費の精査によるところの減ということでございます。
めくっていただきまして２ページ、３ページにその関係の各費目別のものを上げております。基本的には減額補正ということでありますが、例えば、２ページの上から２つ目、事務局職員の人件費でございますが、補正で１億3,000万円余の増になっています。これは時間外手当、それから退職手当の人が見込みより少しふえたといったようなことの更正による増でございます。後の大半は人件費の精査による減額補正ということでございます。
●畑中福利室長
福利室でございます。４ページを見てください。恩給及び退職年金費でございます。2,100万円強でございますけれども、マイナスでございます。新規裁定認定請求がなかったこと、また執行残、またお亡くなりになった等失権に伴う補正でございます。
●田嶋教育環境課長
５ページをお願いいたします。入札残及び執行残に伴います減額の補正がほとんどでございます。５ページの一番下の八頭高等学校南体育館は設計のときに予期せぬさびが出てきまして、それを補修するための工事で工事期間が延びたことによりまして、継続期間を来年度まで延長するための補正でございます。
６ページをお願いいたします。６ページの高等学校水産海洋練習船実習費は島根県へ船をお貸ししまして、その収入増がありましたので、そのための財源更正等の補正でございます。
次の鳥取西高校整備費も、これも実施設計の期間を来年度まで延ばすための補正でございます。
次の特別支援学校のこれは執行残の補正でございます。
７ページをお願いいたします。７ページも倉吉養護学校の職員室の改修工事を行いましたが、この執行残の補正でございます。下の２つは財源更正による補正でございます。
続きまして、ページが飛びますが、31ページをお願いいたします。31ページに継続費の財源更正等の変更を行ったものでございます。工事費等に伴います継続費ですが、31ページ、32ページ、33ページにその状況を記載しております。
続きまして34ページをお願いいたします。34ページは繰越明許費に関する調書でございます。一番上の県立学校耐震化推進事業費は21年度９月補正で耐震化の予算をつけていただきましたものを、実施設計が今、大体終わりつつあります。それでその工事を来年度発注するための工事費を来年度に繰り越すものでございます。
そのほか、教育財産管理費及び高等学校備品整備費は今年度の調達が難しかったために来年度に繰り越しをお願いをするものでございます。
●白井小中学校課長
８ページをお開きください。そこに６事業上げておりまして、合わせて3,000万円余の減額の補正でございます。６事業いずれもすべて減額のものでございまして、これは国の委託事業の不採択、あるいは県の委託事業の契約残等によるものでございます。
●松本特別支援教育課長
９ページをごらんいただきたいと思います。白兎養護学校訪問学級整備事業でございます。工事費は22年当初予算に計上してございますが、これは設計委託費でございます。
かわりまして10ページをお願いいたします。就学奨励費、それから特別支援学校生徒支援事業、いずれも減額補正でございまして、生徒等、あるいは入札の減があったために減額するものでございます。
続きまして34ページをお願いいたします。先ほどの訪問学級整備事業でございますけれども、実施計画に時間を要するものでございますので、年度内に完了しないため次年度に繰り越すものでございます。
●石田教育センター所長
11ページをお願いいたします。教職員研修費250万円の減額補正でございます。これは研修講座の講師招聘減による謝金の執行残に伴ってのものでございます。
●横濵参事監兼高等学校課長
12ページをごらんください。文化部活動充実支援事業でございますが、これは高等学校文化連盟への補助金の不執行に伴う減額補正でございます。
地域産業の担い手育成プロジェクト事業でありますが、これは国の事業でありますが、委託契約が確定しまして、その相差分の減額でございます。
●松田家庭・地域教育課長
13ページをお願いいたします。当課でも４項目につきまして減額の補正をお願いしているところでございます。中で一つ、真ん中の３番目の日本ベンチャー2009の開催中止に伴う補正でありますが、これはボーイスカウトからの要求事業でありましたけれども、新型インフルエンザの関係で減額にさせていただいているところでございます。
●岸本人権教育課長
14ページをお願いします。奨学資金債権回収強化事業でございます。これは試験的に本年度、債権回収会社への委託を行った徴収業務につきまして入札残が生じたことに伴います減額補正でございます。
次の育英奨学事業でございますが、これは後で特別会計のほうでも触れますけれども、奨学金のほうの執行残が出たということで繰出金の減ということと、あと、教育ローンの利子の一部助成をしております、大学等進学資金助成金の執行残に伴う補正でございます。
一番下の鳥取県授業料減免・奨学金基金積立事業費でございます。この事業につきましては、国の１次補正によりまして６月補正で予算化いただいたものでございますけれども、その当時の情報に基づいて鳥取県に交付される金額を見込んで予算化いただいたところですが、その後詳細な情報が出まして、鳥取県の配分額がふえるということが判明いたしましたので、今回増額補正をさせていただくものでございます。
次に、36ページをお願いいたします。ここからが特別会計でございまして、育英奨学事業特別会計でございまして、補正のところにありますように、１億3,600万円余の減額補正をお願いしております。詳しくは39ページをお願いいたします。そこの事業内容の説明のところで高校の奨学金と大学の奨学金に分けて書いておりますけれども、大学のほうは中途で大学を退学したといったようなことで差し引きの残が８名出ましたけれども、高校のほうが従前から申請者全員を採用するというふうなスタンスをとっておりまして、特に雇用条件の悪化ということで、新規採用枠を多く用意しておったというふうなことがございます。実績に合わせたところで今回減額補正をお願いするものでございます。
●植田文化財課長
15ページをお願いいたします。文化財助成費でございます。こちらは事業主体との都合による事業中止等に伴います補助金の減額でございます。妻木晩田遺跡調査整備事業から次ページの２番目、青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・保存活用事業までは工事費とか委託料、そういうものの入札減に伴う減額でございます。
一番下、受託発掘調査事業でございますが、こちらのほうは試掘調査をしました折に、当初見込みとして考えていたものよりも出土遺物が少なかったということで、それに伴う減額でございます。
次は、34ページをお願いいたします。下から２番目、文化財助成費でございます。大山町へ補助事業として行っております所子集落の調査の期間が延びたために繰り越しをするものでございます。
●森谷博物館長
17ページをお願いいたします。鳥取県美術品取得基金買い戻し費でございます。4,600万円余をお願いしております。これは今年度、21年度に鳥取県の美術品の取得基金で購入した美術作品の分を一般会計で買い戻しを行うものでございます。買い戻しを行う美術品はそこに記載のとおりで、以前にこの常任委員会にも報告させていただいておりますけれども、鳥取県ゆかりの作家の作品、日本画、洋画、写真等でございまして、全体25件でございます。
●加藤参事監兼スポーツ振興課長
18ページです。いずれも減額による補正であります。国民体育大会派遣費。国体への派遣者が少なかったことによる減額であります。
もう一つは、先ほどもちょっと予算のときに申し上げましたが、江原道との生涯スポーツ交流事業が暫定的に中止になっていますので、その減額でございます。
◎稲田委員長
今までの説明について、質疑はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、陳情の調査についてであります。
教育委員会所管に係る新規の陳情が３件提出されております。現状と県の取り組み状況について関係課長から順次説明を求めます。
●白井小中学校課長
平和教育の推進についてでございますが、これにつきましては、平和のとうとさ、戦争の悲惨さなどにつきまして、各学校で授業や特別活動などを通して取り組んできております。例えば、小・中学校におきましては教科でいいますと、国語や社会、総合的な学習の時間、あるいは、特別活動等の中で平和教育に関する教材を使いました学習などを行っております。社会の中では憲法の学習の中、それから歴史の中で戦争について取り扱う教材などで学習を行っているところであります。
また、多くの学校で、修学旅行で平和学習としまして、広島、あるいは沖縄方面での修学旅行の中で、調べ学習、事前学習等の中で学んだり、あるいは現地での資料館の見学等で、あるいは語り部の話を聞く等などでさまざまな形での学習を行っているところであります。
また、高等学校におきましても、地歴科、それから公民科の学習の中で軍縮や核廃絶、それから国際貢献、国際平和などのことについて学習を行っているところであります。
●横濵参事監兼高等学校課長
２ページをごらんください。平成20年５月の定例県議会の決議を踏まえまして、教育委員会では20年４月にそこにお示ししておりますようなことを決定いたしました。今後、専攻科の平成21年度の進路状況とか平成22年度の入学状況、あるいは民間予備校の実績等が出てまいりますので、そうしたものを整理し、議会に報告した上で議会の意見なども踏まえながら判断したいと考えております。
●岸本人権教育課長
高校生のための就学支援についてでございますけれども、私どものほうでは奨学金制度ということで、高校を対象とした奨学金制度を行っております。従前から授業料の減免との併用ということで認めてきたところでございます。厳しい経済状況、雇用状況が続いておりますので、引き続き申請者全員が奨学金の貸与が受けられるようにというふうなことで、十分な対応額を用意しようということで当初予算のほうでお願いしているところでございます。
◎稲田委員長
今までの説明について、質疑がありますか。
○山口委員
参事監ですけれども、この倉吉東と米子東に専攻科ありますけれども、この中で何人配置をしておられます。それと、併用といいますのは、かけ持ちの先生があるかどうか。
●横濵参事監兼高等学校課長
それぞれ４人ずつ単県費で配置をしております。それ以外で多分少ない時間数でありましょうけれども、足りない部分は、それは応援でという形になっていると思っております。
○山口委員
４人ずつですけれども、今併任という話がありましたけれども、どのぐらいの頻度で。やはり４人だったら回らないのかな。いろいろ専門もあるでしょうし。
●横濵参事監兼高等学校課長
基本的には専攻科主任というのがおりますし、それから、担任がおります。ただ、教科が限られておりますので、フルに回しても足りませんので、それは当然やはり、応援をいただいて授業時間を設けていくという形になっております。
○山口委員
何教科あるのだ、大体。
●横濵参事監兼高等学校課長
普通どおり、国語、数学、英語、地歴公民、それから、理科の物理、化学、生物ですね。それからあと、体育、外国語、それから学校によっては特別に特別活動のような時間を持って学びに関することを勉強したりとか、いろんな受験勉強以外のことをやっているところもございます。
○山口委員
結局、４人では回らないと。やはり併設でないとという、こういうことで。
●横濵参事監兼高等学校課長
単独では回りません。
○山口委員
回らない。
●横濵参事監兼高等学校課長
単独では回りません。４人だけで全教科をカバーすることはできません。
○山口委員
だから、専攻科は４人だけではと。
●横濵参事監兼高等学校課長
はい。
○山口委員
だから、仮に廃止したら４人で済むけれども、４人減るけれども、専攻科は残すということになれば４人で。５人とかのあれで。
●横濵参事監兼高等学校課長
これは今回の定数要求のほうでも８人ということで単県費でお願いしておりますので、もしなくなるということになれば、その専攻科の教員分はなくなるという、単県費での定数は少なくなるものだというふうに考えております。
○山口委員
４人が減ることはわかったけれども、逆に言いますと、３年間、高校のやつは軽減されるわけですね。併用になって、併任になっているわけですから。（「それはどういう意味」と呼ぶ者あり）時間数は……。
◎稲田委員長
もう一回、山口委員。
○山口委員
人数は減らないにしても、全体としては、廃止した場合においては、３年間の分以上に持っておられる先生方というのは行かなくて済むわけですから。
●中永教育長
私も専攻科に出てましたので、ちょっとわかるんですけれども。おっしゃるように、例えば４人いた教員が４人が全部専攻科の授業に出るとは限りません。ほとんど専攻科に出ますけれども、専攻科だけで自分の教科が余る場合がありますよね、時間が、持ち数が。大体１人平均
18時間ぐらい持つような計算しますけれども、専攻科だけでは余ってしまって、ちょっと持ち時間が余ることがある。そうするとそれは、１年生から３年生の授業の中に、少し何時間か出てそこでやったりしますから、当然そちらのほうの、今度は逆に１年から３年の先生方は専攻科のほうに出てきて授業を少し持ってくださる、教科によってです、足りないところを持ってくださるということがありますから、ちょっと相互乗り入れ的になっていますけれども、総合的な時間数を計算していくと、一人４人というふうな形で相殺されていくような形になるというふうに思っています。
○山口委員
結局、４人の単独ではやれないと。
●中永教育長
教科の関係で。
○山口委員
教科はかなり広いですし、そういう併用であって専攻科というのが４人で回るという形をとっているということですね。効率がいい。
●中永教育長
全部の教科を全部そろえたら人数がすごくたくさんになりますので、４人で、今度は１年生から３年生の専攻科以外のところにいる先生で時間数が少し余っている先生に手伝ってもらったりするような形で、お互いが助け合いながら４人という定員の中できちんと回るように、その時間数はきちんと計算した上で４人の時間数に合うようにしてやっているというところであります。
○山口委員
例えば、逆に言いますと、専攻科を廃止する場合に予備校が受け皿になる。予備校になるということになると４人でも回らないと。恐らくもう回らないだろうと。受け皿を仮に廃止した場合の受け皿を想定した場合において。わからないですか。教科そのものが違いますし。ただ数だけでいいますと、この計算上では４人ということで出ておりますけれども、新たに民間の予備校みたいな……。
●中永教育長
つくれば。
○山口委員
部分でつくれば、これは４人では回らない。
●中永教育長
多分そうなると思います。もし、専攻科をやめて、全く別の予備校をつくって、その教科をすべてそろえて授業をするということになれば、４人ではおさまらない。国語、数、社、理、英とか、体育とか幾つかありますから、多分足りなくなりますよね。予備校の教科ですから、そんな全部いらないかもしれませんが。
○山口委員
わかりませんけれども。何か難しいところがあると。
◎稲田委員長
いいですか。
○山口委員
いいです。ありがとうございます。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。
ないようです。
それでは、委員の方でこの陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○興治委員
今、山口委員のほうからも高等学校専攻科の教員の配置などについて御意見が出ましたし、一度倉吉東高、それから米子東高の専攻科の現場を調査に行ったらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○前田（八）委員
同じ案です。現場はいいとして、ここで聞き取りをお願いしたいと。
◎稲田委員長
それは、願意の聞き取りですから、陳情者を呼ぶということですか。
○前田（八）委員
はい。願意の聞き取り。
◎稲田委員長
それでは、まず、陳情者からの願意の聞き取りを行います。それからもう一点、興治委員から出ております現地調査もあわせて行うということにいたしたいと思いますが、異議はありませんでしょうか。
○山口委員
今、陳情が出ているわけでしょう。この結論を委員会で出す前にやるのですか。処理の方法ですけれども、研留に沿ってやるのかですが、一応今の議会の開会中において、対応するかどうか、願意などは聞けると思いますけれども、そのあたりをきちんとちょっとスケジュールを組んでもらって、対応してもらいたいと。もし両方をやられるのだったらということなのですが。だけれども、結論的には今の２月定例会に出ているものですから、ある程度処理をすることを前提にしながらやるという形を頭に入れて、考慮に入れて対応してもらいたいと。
◎稲田委員長
わかりました。
○鉄永委員
もう専攻科は、実は教育長、今年度はおおむね終わっているのですね。
要するに、私が言いたいのは、受験というのは大学入試センター試験も、もうほとんどこの２月いっぱいで終わっちゃうでしょ。あと残っているというのは後期分が残っている程度ではないでしょうか。（「前期がまだ」と呼ぶ者あり）２月が終わったらです。今月中に前期が終わるし、私立も大体終わってくると、あと３月に残っているというのは後期とか、日程で私立でしたら１回、２回、３回、４回とやるところがあったとすれば一番最後のところが残っておるということで、ほぼ大体授業的には終了しているのではないですか。どうですか。経験があると言われたが。
●中永教育長
専攻科で行う授業としては、大体１月末から２月の初めぐらいで終わっていきます。ただ、受験にそれぞれ行きます、まだ後期だとか受けますから、学校の中では先生方は生徒を来させて指導したりなどすることは、普通の授業ではないですけれども、行っています。
○鉄永委員
ということは、現地調査をするというのは、やはり現場を見なければならないということであれば、１対１の後のどうしようかというのではなくて、一般的な授業も見るということも必要なのでしょうし、現場を見るということであれば。現状認識する上では、やはりそれをするということだったら、もうこの陳情の取り扱いは決定ということになりますよね、きょう。現実的に。現実にはそうなっちゃいますよ。ですから、ちょっとこの現地調査については、少し考えたらいかがですか。その辺も影響してきますから。（「願意は聞くとどうしようもない」と呼ぶ者あり）いや、願意はいいのだ。だけれども……。
○山口委員
そういうことを考慮しながら、委員長、副委員長に対応を任せるということで、ここに陳情が出ておりますし、今、どっちを選択するとか、これは任せますよ。
◎稲田委員長
わかりました。正副委員長に任せるという意見が出ておりますが、いかがでしょうか。
その際に、先ほど鉄永委員から出ておりました、専攻科の現地調査について、授業が終わっておる、授業が学期末で終わっておるかもしれないということもありますので、その辺もよく倉吉東、米子東に問い合わせをいたしまして、正副委員長で日程を決めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鉄永委員
ちょっと待ってください。それは困るという話が出ておれば、やはりそれを決められるのは一任するというのではなくて、事前にやはり委員の皆さんに調整をとっていただきたいと。その上で最終的に判断していただくということでないと、ぐあいが悪いのではないでしょうか。
◎稲田委員長
そうすると、もう一回、それでは議論しましょう。
○伊藤（美）委員
ここで願意を聞けばいい話だと僕は思いますよ。その行ってみなくても。
◎稲田委員長
ほかに意見は。今、願意の聞き取りだけで、現地調査は行わないいうことですが。
○興治委員
この間、中部と西部の予備校については現地調査をしましたし、そのもう一つの当事者でもあります県立高校の専攻科については、これはやっぱり現地調査をした上で両方を公平な公正な目できちんと見るということも必要だと思いますので、私は現地調査は必要だと思います。
それと、鉄永委員のおっしゃるように、今会期中であれば授業が見れないということも事情としてはあると思いますので、授業はやはり見れるなら見たほうがいいと思います。それで、４月以降に見るという形も含めて委員長のほうで御検討いただけたらなと思います。
◎稲田委員長
４月以降ですか。
○鉄永委員
意見。きょうのところは、皆さんが合意できるのは、願意を聞くというところだと思います。我が会派でも政調会長もいらっしゃいますけれども、まだこの問題、陳情についてどうするのかというのが、今会期に入って話し合っていないところが現状であります。したがって、きょう決めるのは願意を聞くというところまでで、その後現地調査をどうするかというのを決められたらいかがでしょうか。
○山口委員
この問題は、ずっと私この委員会に出ておりますけれども、もう本当に行ったり、帰ったり、戻ったり、大変なことなのです。一たん話しするとかいろいろ決めておったものがもとに返ったり。それと、決算の委員会においても何回も行って対応しておりますので、そういう経過も踏まえて、今、鉄永委員が言われたことを含めて、願意は聞くというだけで、現地調査についてはいろいろ、委員長、副委員長の判断で。
◎稲田委員長
現地調査を行うか行わないかということは、これは会派に持ち帰る話ではなくて、ここの委員会に任されておる話であります。陳情内容についてはそれぞれ会派での審査にかかるということですので、本日ここで決めていただくことは、願意の聞き取りと現地調査を行うか行わないか、このことについて皆さんの御意見を伺っておるということですが、賛否両論ありますので、決をとります。
聞き取りについては、これは行うということですので、現地調査を行うということで賛成の方の挙手を求めます。（「聞き取りだけは」と呼ぶ者あり）願意の聞き取りは行います。これは行います。
現地調査を行うか、行うことに賛成の方の挙手を求めます。
○興治委員
それはだけれども、今後の話もあるので……。
◎稲田委員長
これは、もう専攻科が授業が終わるような際なのです。ですから、現地調査を行うのであれば、早く現地調査を行うという手もあります。
○興治委員
教育委員会は専攻科の存廃について、この中身にあった議案説明資料でしょうか、７月には方向を決定をしたいということが書いてありますよね。ということは、これからさらに教育委員会の中で、恐らく６月定例会あたりで条例改正するならするというようなスケジュールで検討されるのではないかなと思うのですけれども。だから、それと同時並行で、我が委員会としてもこの件についての検討を進めればいいのではないかなと思うのです。だから、焦って現地調査に行かなければならないという、必ずしもそういう事情でもないと思いますので、きょうのところは願意の聞き取りだけをやってということでもいいと思いますよ。
◎稲田委員長
興治委員が現地調査をするとおっしゃったから、今、決をとろうとしたのですが、そうでないということであれば、現地調査は行わないということでよろしいでしょうか。
○興治委員
いや、ちょっと待ってください。だから、私が言っているのは、要するに、結論を出すまでに１度は現地調査をすべきだということを言っているのです。だから、今会期中、この陳情の審査をする前提として現地調査をするということに必ずしもこだわっているわけではないです。
◎稲田委員長
わかりました。興治委員の意味はわかりました。しかし、当委員会では、現在出ておるこの陳情書についてどうするかということですから、またそれは、この陳情書についての採決が下った後の話だろうと思います。現地調査は。ですから、きょう皆さんの御意見を伺って、願意の聞き取りは行う、しかし現地調査は行わないということで。１回、決をとりますか、それでは。（「いいです」と呼ぶ者あり）
いいですね。現地調査を行わないということが多数でありますので、願意の聞き取りを正副委員長で相談いたしまして、しかるべき日にちを決定して皆様方にはまた御連絡を申し上げたいと思います。
次に、報告事項に移ります。史跡鳥取城と鳥取西高等学校のあり方を考えるタウンミーティングの概要について及び一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
教育委員会資料の１ページをお願いいたします。１月31日に県立図書館、大研修室におきましてタウンミーティングを開催いたしましたので、その概要について御報告させていただきます。
出席者というところに書いておりますコーディネーターを鳥取大学の野田教授にお願いいたしました。そして、このタウンミーティングの進め方といたしまして、まず関係者の方からそれぞれ御意見をいただきました。そしてその後に会場から御意見をいただくという進行方法で進めさせていただきました。
関係者といいますか出席者の中には、県文化財保護審議会の方ですとか、鳥取西高等学校の校長さん、生徒さん、それから鳥取西高の同窓会の方、ＰＴＡの方、それから鳥取女性中央会の池本幹事さん、それから鳥取地域史研究会の田村会長、それから鳥取市の文化財課の平川課長さん、それから中永教育長以下、鳥取県教育委員会の職員が参加いたしました。
参加者の意見といたしまして、県文化財保護審議会委員の意見を幾つか御紹介させていただきます。上から６番目の「国の史跡であり、単に保存するだけでなく、史跡を整備し、広く国民に公開することが必要である」。また、２つ飛ばしまして「移転するメリットを議論する前に、史跡内に建物は建てないというルールを守るかどうかという問題を議論すべきである」。
次に、学校関係者の意見といたしまして、２ページ目の上から２つ目「移転してほしくない。移転してどのようなメリットがあるのか、場所によっては通学が難しくなり、デメリットとなる」。次が「史跡は、教育上も意義がある。文化財を保存しながら、現地での改築を望む」。それから「本当は改築も嫌である。学校を見て、格好いいと思って受験した。今のままの鳥取西高をこの先も見ていきたい」。
その他の出席者の御意見といたしまして、最初の「史跡と学校が共存していくのが一番いい」。一つ飛ばしまして「鳥取城跡と高校が共存して、共に栄えていき、財産として市民に認識されている鳥取の特異性を逆に生かしてほしい」。
会場からの主な意見でございますが、会場からは現地での改築を求める意見というのが大体７～８割でございました。その幾つかを御紹介いたします。まず最初の「審議会は、どこに出ていけと言うのか。適地もないのに移転しろと言うのはおかしい。移転することにメリットがあるのか」。その次の「鳥取西高が移転すれば、市の活性化や商店街にも多大な影響が出る」。一つ飛ばしまして「民主的なルールを経て、実行に至った段階でストップをかけるという審議会のあり方に疑問を持つ」と。
文化財保護審議会の意見を支持する意見といたしまして「移転すれば、鳥取西高だけでなく、鳥取市の発展に繋がる。移転のメリットとは作っていくものであり、伝統は作られるものである」と。
その他の意見といたしまして「どちらの立場も尊重したいが、今のままでは、両者とも不満足である。文化財も学校教育も両方価値が高いものなので、もっと時間をかけて議論した方がいい」といったような意見がございまして、両者の意見は並行線というようなことになったのですが、私どもといたしましては、現地改築という方針のもとで御理解を得ていきたいというふうに考えております。
続きまして３ページをお願いいたします。３ページは、米子東高等学校第二体育館改築工事の変更についての御報告でございます。くい工事のくいの長さの精算、あるいは仮設自転車置き場、仮設駐車場の追加を行いましたために、約400万円の増額の変更契約をしたものでございます。
◎澤副委員長
続きまして、県立高等特別支援学校設置に向けた方針について、松本特別支援教育課長の説明を求めます。どうぞ。
●松本特別支援教育課長
それでは、資料の４ページをごらんください。県立高等特別支援学校設置に向けた方針について御報告いたします。去る２月９日の教育委員会におきまして協議し、以下のとおり大枠の方針について決めました。
まず、設置形態につきましては、県立の高等特別支援学校として早急に１校設置する方向とする。そして、設置場所につきましては、生徒の通学の利便性、あるいは未使用校舎の活用という観点から中部圏域で旧赤碕高校跡地が望ましい。そして、自宅通学が困難な生徒のためには寄宿舎の設置が必要であるということです。大体、今のＪＲの時間で見ますと、鳥取市からで片道大体１時間30分、根雨、あるいは境港市も大体１時間程度で来られるということで、広くカバーできるかなというふうに考えております。
設置規模につきましては、各県で設置されております高特支援高は大体２倍になる競争率となっておりまして、平成25～26年ごろに開校するとしたときには対象者が大体70から85名程度ということで、そこから考えますと、１学年程度40名、１学級の学級編制基準が８名でございますので、大体４学級から５学級が適当かというふうに考えております。
開校時期でございますが、やはり今の校舎を使うということで、耐震調査、あるいは補強整備ということも考えられますから、時間を要することから大体25年度から26年度ごろになるというふうに考えております。
今後の取り組みでございますが、この大枠の方針につきまして、この３月に東、中、西、各３地区で保護者に対する説明会をいたしたいと思います。また、４月から５月にかけましては、県民に対するパブリックコメントで御意見をいただきたいというふうに考えております。具体的には開設の設置準備委員会を設置いたしまして、詳しい設置規模や学科等、内容につきましては今後詰めていく予定にしております。
◎稲田委員長
次に、平成22年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況について及び県立中高一貫校設置に向けた方針について、横濵参事監の説明を求めます。
●横濵参事監兼高等学校課長
５ページをごらんください。この３月に卒業予定の高校生の就職内定状況を御報告いたします。これは12月末現在の状況であります。そして対象は、公・私立・全日制・定時制の卒業予定者のうち、公共職業安定所・学校を通した求職者ということでございます。
（１）番でございますが、求職者数は1,104人でございます。ずっと下りまして（３）番、就職内定者の状況でございますが、818人が内定をしております。1,104人引く818人、すなわち
286人が12月末で未内定ということでございます。
そこの下に内定率を示しておりますが、具体的には県内就職希望者では254人、県外就職希望者では32人が未内定ということになっております。１月末の状況がもうすぐ出てきます。少しは改善しておると思いますが、まだまだたくさんの生徒の未内定が残っておりますので、労働局が行います新規学卒者の説明会等を利用しながら、何とか就職につなげていきたいと考えております。
続きまして６ページでございます。県立中高一貫校設置に向けた方針についてでございます。御承知のように、鳥取大学がこの検討をしておりましたけれども、設置が難しくなったということで、中断しておりました検討を再開いたしました。その検討の再開に際しましては、２番の２つ目の丸に示しておりますように、県教育審議会の第一次答申の項目に沿いながら２月９日の教育委員会で協議を行っていただきました。
その結果、設置形態としては、併設型中高一貫校、普通学科のある県立高校に県立中学校を新設するというスタイル。
学級数としては、新設中学校は１学年２学級規模とする。
そして、設置場所は東部地区とするということでございます。
答申には東部地区または中部地区とありましたが、この西部、中部には私立もあるということを考えれば、バランス的には東部だろうということの意見が出ました。さらに東部の中で考えていくと、いろんな条件を考えて、鳥東、八頭というのが上がってまいりまして、鳥東を第１候補、八頭を第２候補として検討をしていこうということになりました。
設置時期は平成25年度を開校目標とするということでございます。予算要求書のほうで検討委員会という名前で申し上げましたけれども、このゼロから検討ではなくて、検討をこれまで積み重ねておりますし、もう少し設置に向けて進めていこうというイメージで、名称を設置推進協議会としまして、関係市町村の理解を得ながら、御意見をいただきながら今後検討を行っていきたいと考えております。
◎稲田委員長
次に、不登校・ひきこもりの子どもたちの自立を支えるフォーラムについて、松田家庭・地域教育課長の説明を求めます。
●松田家庭・地域教育課長
家庭・地域教育課です。７ページをお願いいたします。不登校・ひきこもりの子どもたちの自立を支えるフォーラムにつきまして御報告いたします。
不登校の子供たちを支え、自然体験や社会体験を通して社会復帰、学校復帰などを支援する事業の成果・報告会を３月13日に開催することとしております。
これは鳥取発居場所ネットという緩やかな支援団体、20団体で設置している会でございますけれども、そこに委託をして実施をしていただくところでございます。実践発表とパネルディスカッションを計画しておりますので、足をお運びいただければと思いますし、別途、実はもう一つ事務局を通して、おやじの会に委託をしております、学習会のチラシも委員の皆様のお手元にお届けしているところでございますので、お時間があればお立ち寄りいただければと思います。
◎稲田委員長
次に、平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の概要について、村山体育保健課長の説明を求めます。
●村山体育保健課長
８ページをお願いいたします。文部科学省が４月から７月にかけて行いました全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果がこのほどまとまりましたので、その概要を報告させていただきます。
調査対象は小学校の５年生と中学校の２年生でございます。調査内容は、(1)にあります実技に関する調査と、あと質問紙調査でございます。
調査結果の概要でございますが、その下のグラフを見ていただきますと、真ん中50を全国平均といたしまして、左側が上回っている種目、右側が下回っている種目でございます。見ていただきますと、合計点を初め多くの項目で全国平均を上回っております。
昨年と同じく長座体前屈が全国平均を下回る結果となりました。
次の９ページは、質問紙調査の結果でございますが、１週間の総運動習慣をグラフにしたものでございます。見ていただきますと、中学校２年生の場合、１週間運動しない子、60分未満の子、それからしている子と、二極化が見られるということが見てとれるかと思います。また、小学校５年生でも、運動が60分未満の子が20％を越えるというような状況もございます。
その下は、体育学習の楽しさと合計点を見たものなのですけれども、体育学習を肯定的にとらえている児童ほど体力の合計点が高いということがございますので、引き続き体育学習の充実に力を入れていきたいと考えております。
なお、もう少し詳しいものを別冊でつけておりますので、またごらんいただきたいと思います。
◎稲田委員長
次に、第65回国民体育大会冬季大会における鳥取県選手団の成績等について、加藤参事監の説明を求めます。
●加藤参事監兼スポーツ振興課長
第65回、新しい22年度に向けての国体が開始されました。そのスタートがスケート競技でありました。そこに書いておりますように、１月27日から１月31日の間に北海道で開催されました。
フィギュア、ショートトラックに出場いたしましたが、いずれも８位入賞にはなりませんでした。結果はそこに書いているとおりであります。
はぐっていただきまして、今度はスキー競技が、同じく北海道で来る２月25日から28日の間、札幌市で開催されます。本県の選手団は、川口一彦鳥取県体育協会専務理事の団長を初め役員が10名、選手が34名、合計44名の鳥取県選手団であります。旗手は大藤翔太、鳥取城北高校のスキーの２年生であります。なお、来週２月22日の月曜日にこのスキー選手の結団式を米子の県立武道館で午前10時から開催いたします。選手の個々の名簿につきましては、そこに書き上げているとおりです。
◎稲田委員長
今までの説明について、質疑等はありませんでしょうか。
○鉄永委員
今度は最初にやらせていただきますが、まず、史跡の鳥取城と鳥取西高等学校のあり方についてです。
私も実はこのタウンミーティングに出ました。皆さんの意見を聞くというのが私の一番の仕事だろうと。ほかに議員が２人ほどいらっしゃったと思いますが。私はこの場がありますから感想も含めて申し上げたいというふうに思います。
まず、私が思いましたのは、文化財審議会委員の皆さんというのは非常に史跡を守ろうと、これは法律もありますから、当然、原則というのはあるだろうというふうに思いました。ただ、目に見える遺跡に固執しておられるのではないかなという思いがします。といいますのは、西高というのは、実は藩校以来の250年の歴史というのがあるようです。実際、江戸時代の中で全国各藩で藩校をつくった時代の歴史というのが何を意味するかというと、明治時代の国力増進に寺子屋を含めて教育というのが非常に津々浦々までなされていたという象徴だったのだろうというふうに思っております。そこで、遺跡を残すというのは大前提で当然でありますけれども、無形文化財的なものを、やはり生きた遺跡にするためには必要だろうと、私はまず思いました。ここの論では、ほとんど、何人かは歴史を言われましたけれども、やはり町並みがどうのというような審議会の人の話ばっかりで、こういう精神的な、あるいは生活に直結する、あるいは歴史を形づくってきた、そういった無形のものというものが無視されたように私は思いました。
もう一つは、遺跡ばっかりを残してどうするのか。実は国史跡というのは、私も地元で青谷上寺地遺跡がございます。これはもうほとんど文書で残すと。遺跡の上に物を建てるのは重たいのではないですかと岡山の先生がおっしゃっておられました。では、青谷上寺地遺跡はその上に建てようとしているのですがどうなのかなと。要するに、新たに建てるものと、歴史を積み重ねてきた、そういった一体として残すべきものと、私は全然違うのではないかという思いがいたしております。したがって、そういったことを私は考えましたので。ただ、教育長が冒頭に文化財保護審議会委員の皆さんに、今まで報告がちょっと抜かっておったというようなおわびをしておられましたので、これは精神的なものも大分あったのかなと私は思いましたので、またより頭を下げるなら下げて、悪いところは悪いと認めながら先に進んだほうがいいだろうというふうに、私は思いました。
もう一点は、５番目の県立中高一貫校の設置についてであります。ぼんと出てきましたので、私はちょっとびっくりしました。なるほど、私も９月の代表質問で中高一貫校については鳥取大学が今検討されておるということですけれども、それでやるのか、あるいは県立でやるのかも含めて、よく調整しながらやらなきゃならないと。特に高校でありますと、高校をどうやってすみ分けるのかということも出ますし、中学校でありますと、当然、市町村との問題も出てくるわけであります。したがって、そういったことを述べたように記憶をしておりますが、余りにも唐突にぼんと新聞に出てきて私も知ったのですが、きょう山口委員への答弁で、教育委員会の決定事項ではないというふうにおっしゃったのですが、これは何事項なのですか。見ましたら、大枠の方針だというので、大枠の方針を決めたのではなかったのですか。いかがです。
もう一点は、県教育審議会第一次答申に、実は留意点と言うのが書いてありまして、県立中高一貫校設置に当たり、国立、私立と県立以外で設置の動きがある場合には配慮が必要と書いてあるのですね。ところが、私は全然知りませんでしたが、きのう、ある民間の方が来られまして、ちょっと年度ははっきり、１年か２年ずれているかもしれませんが、16～17年ごろから、実は検討しておりますと。それで、実際に向かっていたのですが、この20年６月の答申、あるいは、マスコミ等で鳥大で中高一貫校を検討しているというのが出てこの答申が出ましたので、20年度は中断しておりましたと、その様子を伺っておりましたと。実は、それまでにもずっと県教委には話をきちっと言っておったはずなのですがという話でありました。現状のところは実は土地の賃借も一応話がついていると。それから、実は実施設計も終わっていつでも工事にかかれるようになっておるところでありますと。その業者の方も、ぽんと出てきたのでびっくりしてしまいましたということでありますが、県教委はこういう状況はどこまで御承知だったのでしょうか。この答申の２番目の丸がありますので、お聞きします。
◎稲田委員長
１点目の鳥西については、これは質問はいいですね。意見だけですね。
それでは、中高一貫について、横濵参事監。
●横濵参事監兼高等学校課長
これまで教育委員会では鳥大が検討している中でも時々検討しておりました。それは委員協議という項目で非公開でやっておりました。ただ、２月９日の教育委員会は協議という形で公開の協議でありまして、当然マスコミが入って来られますし、そこで鳥大の状況を受けまして、我々この教育審議会でいただいた答申をベースにもう少し議論を進めましょうということで協議をしていただきました。その協議の中で出てきた方向性がこういうことで、これが大きなフレームだというふうに思います。
これが記者発表で新聞に大きく出ましたので、あたかも決定のようにはなっておりますけれども、これをベースにして今後検討していくということであります。ですから、オープンに協議をして、その状況が出ていったということであります。したがって、教育委員会として決定事項ではありませんが、ただ、今後の協議を進めるベースはこれでいこうということでございます。
○鉄永委員
ベースで進めると。ベースを決められたのではなかったのですか。やはり方針を決められたということではないのですか。
●横濵参事監兼高等学校課長
こういう方針でいくということであります。それがベースであります。
○鉄永委員
決定ですね。
●横濵参事監兼高等学校課長
はい。
○鉄永委員
そうしますと、私はこれを見ておりまして、検討されるのはいいし、当然内々に私もするべきだ、するべきだと言っていましたので、されることはいいのです。ただ、当然、これがぽんと出ますと、中学校で言えば市町村との関係がどこに設置されるにしても出てまいります。それから、高校にしても私学との関係が実は出てくるわけです。新たに設置するということになれば。そうすると、そういう調整が要りますから、やはりこういうのを公開でされるのはいいですけれども、これがあたかも決まったように出て、県民の皆さんほとんどが、こう思っておられますよ。
本来は、これを審議してもらう前に、こういうことを審議してもらおうかと思っていると、ではさっき民間の皆さんのことをどれぐらい知っているか聞いたのですが、こういうのが実際あったとすれば、調整をとりながら、意見交換しながら、やはりある程度はやるべきではないですか。どうなのです。
●横濵参事監兼高等学校課長
当然、いきなり全く突然どんではなくて、事前にこういう話が協議でありますとかいうことは話をしております。関係局にはしております。それから、中学校の校長先生の代表とかにはお話はしております。アウトラインは伝えております。
ただ、新聞にこう出ていましたから、えらいびっくりしたなというふうな反応をいただいておりますけれども、事前に少し話はさせていただいております。
○鉄永委員
民間は。
●横濵参事監兼高等学校課長
民間のほうにですね。
○鉄永委員
どの程度知っていたか。
●横濵参事監兼高等学校課長
東部地区の方ですね。そういうふうなことがあるということは聞いておりましたので、私のほうも一回目は平井知事が記者会見をされたときに、その後すぐに電話いたしました。こういうふうなことで知事が発言をされましたと。ああそうですかということでありました。それからその後、教育長と話をしたいということでございましたので、教育長と時間をセッティングしまして、教育長とその方が直接話をされました。２月９日の教育委員会が終わりました後も、私のほうで電話をかけまして、そして資料もお送りいたしました。これこれこういうことで議論がなされてこのようなことになりましたと、ああそうですかということでございました。
高校をつくるということについては、以前からお考えがあったようですし。ただ、それがいつなのかということとか、あるいはそれが中高一貫校なのかもよくわかりませんでしたし。それから、高校をつくった上で採算を見ながら、また何年かたったらつくるのかということで、よくわからないところもありましたので、こちらのほうは、とりあえず検討を進めるということでお話をしたというようなことでございます。
●中永教育長
ちょっと補足をさせていただきますけれども、中高一貫の内容について突然出たのではないかというお尋ねでありますけれども、これについては随分前から、県の教育委員会としては何年も何年も前から十分協議をしてきたつもりです。検討委員会を設けたり、最終的には県の教育審議会の中で、今申しました大枠の、例えば２学級ぐらいの中学校とか、東部か、あるいは中部かとか、大体の大枠は決めて、これは発表もしていましたから、世間の皆さん方もよく御存じであります。
ただ、今回東部のほうにするのか、するとするとどこにするのかというようなことが、ちょっと新しい要素としては加わったと思っていますけれども、そういう意味で、我々としては、かなりもんでもんで皆さん方にはある程度の方針を示しながら来ていたものでありますので、全く唐突ではないというふうに思っていますし、そろそろこの辺の時点で具体的なものをお示ししないと議論がこの先進みませんので、大枠として今までのものを踏まえながらやったというふうなことであります。
もう一つ、２つ目の、例の私学の方が考えていらっしゃるということですけれども、これも私もさっき話がありましたように聞きました。その方のおっしゃるには、中高一貫ではないと、高等学校をつくりたいと、それの高等学校の様子を見て、やがてうまくいったならば何年か後に中高一貫も考えたいという、そういう構想がありますということをおっしゃったので、ではこれは本当に中高一貫でないですねと念を押しましたら、中高一貫ではありませんとおっしゃいましたので、これは今の中に直接に抵触するものではないというふうに判断をして教育委員会では議論をしたところです。
○鉄永委員
まず、東部か中部かというのは以前から言われて、みんな承知していたのです。東部か中部かを決める、東部というのだったら、まだその中で進んだなと思うのです。ところが、具体的な高校名まで出てきましたので、ああ、一挙に結論が出ちゃったかなという思いを県民の皆さんは実は得られたのではないかと私は思っています。
それで、検討されていくという方向性はいいのです。やはり、私は根回ししろなんて言いませんけれども、こういう、恐らく中学校をつくるにしても、高校をつくるにしても、どこかには影響は出てきます。さっき聞きましたら、中学校校長会に言ったって関係ないですよそれは。設置者に言わなきゃだめですよ。設置者の東部で言えば、鳥取市、八頭郡、それから、それぞれの教育委員会か、岩美郡もあるでしょ。それは当然ですよ。設置者に影響があるわけですから、ですから、そういうところにきちっとやはりこういう検討をしていきますというのは、事前に私はいくべきだったのではないかというふうには思います。
民間で中高一貫校を考えていないということをはっきりおっしゃったと。実は、きのう来られて聞きましたら、私は全然知りませんでした、そんなことはと言ったのです。全然知りませんから、今になってから言われたって困るのですよと言ったら、さっきおっしゃったような話ですが、最初に高校をつくって３年後に中学校に向かいますと。普通は中学校をつくって高校ですけれども、高校３年やったら実績が出ますから、それにあわせて中学校をやるというような話を実はしておられた。実施設計まで出ておるというのですから、わかると思いますけれども。よくここを詰めていかれないと。私はどうも最近見ておりますと、意見交換といいますか、するべきこと、してはいけないこととありますけれども、お互い信頼ですよ。どこと何をやっても、そういうコミュニケーションをしっかり図るということをすべきだと、私は意見を申し上げて、あと教育長の意見をお伺いして終わります。
●横濵参事監兼高等学校課長
市町村の教育委員会でありますけれども、鳥取市は教育長さんにお会いできておりませんけれども、次長さんにお話をしました。それから、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町にも教育委員会に報告いたしました。
●中永教育長
何といいますか、ちょっと何を最終的になのか分かりませんけれども、我々はずっと、さっき申しましたように、長い間かけてこれを検討してきました。我々、実際実施に移そうという段階で鳥取大学さんがそういう構想を持たれたので、そこで休止をしていたというところであります。ですから、休止でありますので、もうずっと我々は積み上げてきたというつもりでおりますので、あと最終段階は県の教育委員会として具体的な場所をお示しして、それをもとにして最終的にある程度年度もはっきりさせながら行く時期に来ているというふうに考えましたので。そういう意味で、高い学びをできる学校ということで、３つ東部のほうにあると思っていますけれども、そこで西高の問題が、今の問題がありますし、あと２つかなということで、交通の便だったらやはり鳥取東高のほうかなということで、具体的な形をお示ししていく必要があるというふうに判断をしたわけであります。
○山口委員
今までの話を聞きますと、経過はいいですけれども、このイメージですけれども、東高にという形でしょ。八頭はもういいです、便利が悪いから。例えば、今、東高の普通科が７か８かな、何学級。（「８」と呼ぶ者あり）８でしょう。そのうち２つを、この一貫教育のコースにして、下に中学校をつけるわけでしょ。別の学校に進むかな、どういう形のイメージでやるのか、なかなか。もしでも提案されているということになりますと、イメージを。８学級あるうち６学級の東高でやる。２つを分けて下に中学校をつけると。格好だけはええだけれども、さまになっているかわかりませんけれども。私は、鳥大の附属に、こうなると新しい学校もすっきりするのではないかと思っておったわけですけれども。新しい方がすっきりしますけれども、なかなか高校も再編成などいろいろあるわけですが。一つの学校につけてしまうといろいろ問題が起きやしませんかと思って、形が。併設ということになりますと、何だこれは東高の附属中学校みたいなものでという印象を与えかねないと。附属中学校みたいな形だと、私はこういう印象を持つなと。
●横濵参事監兼高等学校課長
全国的に中高一貫校が今もつくられておりますけれども、その中で多くつくられているのが、本県が求めておりますような併設方の中高一貫校であります。仮に鳥取東高ということで、第１候補で話をしますと、鳥取東高に今８学級あります。理数学科が１学級で普通科が７学級ありますので、トータルで８学級の鳥取東高校という高校に２学級の県立中学校をつくるわけであります。その２学級の中学校から高校に行くときには無試験で入ります。それ以外の残りの、仮に６学級とすれば、それは普通の高校入試で入ってくるという形になります。
ですから、その東高校に併設してあります県立中学校からその学校に進学する生徒は無試験だということであります。
○山口委員
よくわかりますけれども、本当にこれは中高一貫でいいですけれども、東高のイメージと、東高の附属みたいな形で、恐らく附属の小学校から中学校に上がられる、それだけで何人か落ちられる人がありますけれども、ほとんど行くのでしょう。ああいう形のことをイメージするわけです、これは。（「そのとおりです」と呼ぶ者あり）そうすると、そういう形で併設することの効果というのが、メリットがいかなるものがあるかと、どういうものがあるかと。こういうことも一つの論点で考えていく必要があるとこう思う。中高一貫、名前はいいです。現実的な対応というものはなかなか……。
●横濵参事監兼高等学校課長
やはり、一つは教育課程の編成が非常に弾力的にできるということがありますし、それから、きのうもあるテレビ局で紹介しておりますけれども、中学校３年生とか高校生とか一緒にクラブ活動をするとかということもありますし、あるいは、高校の学習を先取りして学習することもできますし、いろんな特例がありますので、それを有効活用していけば、かなり独創的な教育ができるのではないかなというふうに思います。
○山口委員
議論したって始まりませんから、注目して見ている。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。
○鉄永委員
中高一貫校ですけれども、私、実は鳥大にも電話かけてみたのです。附中の件がありますので。さっき言われた、東高附属ができると、実際附中の卒業生に聞いてみたのですけれども、大体７割が西高で３割が、全部ではないですけれども、ほかの高校に行く子もおるのですが、２割以上が大体東高ですということを聞きました。そうしますと東高に入る方が今度新しい中学校に抜けてしまうと、附中というのはどうなるだろうかなというふうに私は思ったんですよ。そうしますと、抜けるのはそれは自由ですから、どこを受けようと勝手ですけれども、では悪いけれども、ほとんど西高に行かれる人が附中に入るのだったら、広域連携でもされたらどうですか。連携校でも併設ではなくて、連携というのはあり得る、カリキュラムの。対抗しろというのではないです。方法としてはあるのではないかというような話を言っておきました。これからいろんな動きが、多分出てくると思います。いろんな意見を聞いて、教育委員会は判断していかれたほうが、私はいいと思います。余り、私はちょっと唐突に見えたんですけれども、今回は。意見だけは言っておきます。
○伊藤（美）委員
ちょっとまたもとに戻って、史跡鳥取城というところの１ページ、２ページ。結果としてどうしようとされるのですか。教育委員会は。いろいろとそれぞれが審議会で意見を言い、学校関係者が意見を言っておられて、結果的にその他の意見で、両者とも不満足で学校も文化財も必要だと、もうちょっと時間をかけて議論をしたほうがいい、そこをとられるのですか。どうされるのですか。それで、僕は文化財の法的なものはわかりませんけれども、恐らくここの県の文化財保護審議会のオーケーが出ないと、文化庁もオーケーしないのではないですか。となると、どう結論を。ここまででわからないのです。どう結論を誘導しようとしておられるのですか。結果でいいです。
●田嶋教育環境課長
まず、よく話し合うといいますか、まず御理解をいただくことが大事だということは大前提でして、今回の国の審議会は５月と11月と年２回ございます。今回５月の審議会に上げるには今の時期に申請する必要があるのですが、今回はそれを見送りまして、次11月の審議会に向けて調整していきたいと思っております。そこをまず一つ目指しております。
今回、先ほど、鉄永委員からとても心温まる力強い御意見もいただきましたので、そうしたことも御紹介しながら、また文化財審議会の方とも調整をしていきたいなと思っております。
○伊藤（美）委員
あんたが力強い御支援をという話をするからおかしくなるのだ。やはり、両方から話を聞いて、あんたがありきのほうで先しちゃうからおかしくなる。やはり審議会の方の意見も聞いてあげてください。聞いてあげて、こちらのほうに誘導してあげればいいです。あと、文化財のオーケーが出るような姿で。今の、さっき言われた結果ですべてでしょう。11月には出しますと、オーケーとりますと。その間にどのように審議会の方々みんなにオーケーしてもらうかという話だけのことです、これを見ると。初めから何々ありきではなしに。でしょう。ですから、教育長があえて、僕は知りませんけれども、この会のときには皆さん方にいろいろと納得のいく説明がなかったではないかというようなあれを、頭を下げられたのではないですか。だから、あと結論はもうわかっていますから。ではないですか。
●中永教育長
県の教育委員会の基本的な考え方ですけれども、全然変に揺れてはいないと思っています。それは14年の10月の県議会でもって趣旨採択をいただいて、現地でもって改築していきますという話をいただきましたので、これを受けて、これが一番民主的なルールの基本の基本でありますので、それに沿ってずっと動いているところであります。ただ、地下遺構にきずつけてはいけないということはありましたので、これについては文化庁の指導を受けて、べた基礎工法という工法を使えば地下遺構に深いくいを打ちませんから、地下遺構にはきずをつけないで済むというふうなことがありますので、これを受けて我々はずっと動いてきたところです。
この今の基本設計にしても、実施設計にしても、県議会の皆さん方に認めていただいて、その予算を使わせていただいて、今３億3,000万円ぐらい使っていますか、今、実施設計の最後段階まで来ているところです。もうこれで14年の10月から始まって、今22年ですから、この年月の間にきちんと我々は段取りを踏んでやっているところであります。
県の文化財保護審議会のほうの最終的なオーケーがないと、国のほうには現状の変更申請はできないということはありません。それは法的にはありませんけれども、ただ、さっき初めも言いましたように、なるべく意見をうまく伺って、調整をできるだけして、わかっていただいて、その上で出しなさいというそういう指導をいただいていますので、それに向かって今、きちんとやるためにタウンミーティングをやったところでありますので、この基本的な方針は変えないできちんと向かっていきたいと思います。
○伊藤（美）委員
それだったら、もっと早く出せばええですが。５月に。
●中永教育長
ええ。さっき申しましたように、なるべく意見をしっかりお聞きして向かうようにという御指導をいただきましたので、それに沿うために今回ミーティングをしたりなどしましたので、もう少し聞く必要があるかもしれませんので、ちょっとわかりませんけれども。そういう意味で、今回は２月は見送るということです。
◎稲田委員長
それでは、質疑がないようでございますので、次に、その他でございますが、教育委員会に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんか。意見がないようでございますので、教育委員会につきましては以上で終わります。
それでは、委員の皆様には御連絡、御相談したいことがありますので、その場にお残りください。
執行部の皆さんは退席をお願いいたします。御苦労さまでございました。
（執行部退席）
お残りいただきましたのは、平成22年度第１回県外調査についてであります。お手元に資料を配付しておりますが、２月定例会終了後の４月に県外調査を行ってはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。（「２月」と呼ぶ者あり）２月定例会終了後です。
○伊藤（美）委員
３月の17日まで。
○興治委員
21年度分ということですね。
◎稲田委員長
22年度。
○興治委員
４月以降ということ。
◎稲田委員長
４月以降、22年度の第１回県外調査。４月以降、年度としては。
○興治委員
４月以降。
◎稲田委員長
４月以降、年度としては。
○浜崎委員
年度としては22年度ですけれども、３月も。早くなるかもしれんということか。
◎稲田委員長
３月ではなくて、４月ですから年度がわりの当初です。
○興治委員
あそこに上げてあるでしょ。
◎稲田委員長
よろしいでしょうか。
○山口委員
今からいけない人。
◎稲田委員長
（発言する者あり）いやいや、出ていただきました。山口委員にも出ていただいております。
それでは、日程につきましては、平成22年の４月12日の週で３日間とりたいなというように思っておりますが、いかがでございましょうか。
○山口委員
委員長、１案、２案つくってもらって。
◎稲田委員長
そうですか、わかりました。それでは、山口委員の意見を採用いたしまして、日程につきましては正副委員長で相談いたしまして、１案、２案つくって皆さん方にまた提示をしたいと思います。なお、調査先につきましても、お手元の２ページ目に一応案を掲げておりますが、調査先等につきましては委員長に一任いただけますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
午後3時45分 閉会
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