企画県土警察常任委員会議事録

午前10時1分　開会

◎石村委員長
　それでは、ただいまから平成22年２月定例県議会企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程はお手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の予備調査は平成22年度の当初予算に係るものでありまして、内容が盛りだくさんであります。したがいまして、執行部の入れかえを行うこととしまして、きょうは企画部と文化観光局、今は企画部だけ入室していただいておりますが、よろしくお願いをいたします。
　議案の主要事業説明もあったわけであります。先ほど言いましたように内容が盛りだくさんでありますので、非常に時間がかかると思いますので、それらを踏まえて説明は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　それでは、初めに会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、尾崎委員と安田委員にお願いをいたします。
　それでは、ただいまから企画部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては説明終了後、一括して行っていただきます。
　説明が長時間に及びますので入退室は自由とさせていただきますが、説明に支障のないように注意をお払いください。
　それでは、最初に補正からいかれますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、21年度２月補正予算関係の説明を求めます。
　初めに、林企画部長に総括説明を求めます。

●林企画部長
　それでは、お手元にございます議案説明資料、予算に関する説明書の補正予算関係というほうをごらんいただくようにお願いいたします。
　１枚めくっていただきまして、そこに１ページで総括表をつけてございますが、このたびの補正予算では、自治振興課の関係で、ことしの４月から日野郡の３町のほうにパスポートの交付事務を権限移譲して実施していただくというふうにしておりますので、その関係の機器導入の経費を交付する事業、それから交通政策課の担当部局になりますが、ＪＲが取り組みます鳥取駅のバリアフリー化事業、これに対して鳥取市のほうが追加整備の部分について支援をされる、それについて県のほうも応分の支援をさせていただくということをお願いしているほか、年度末でございます、人件費や各事業の実績見込みによりまして精査をしたものを掲げております。よろしく御審議のほどをお願いしたいと思います。

◎石村委員長
　それでは、関係課長から順次説明を行っていただきます。

●小林政策企画総室長
　２ページをごらんください。政策企画総室、主に４月の人事異動に伴います人件費の補正でございます。

●中林統計課長
　３ページをお開き願います。まず最初は統計調査総務費でございますが、こちらは国の法定受託事務でございます統計業務に携わる23名の職員の人件費の減、及び国の認証減に伴う財源更正でございます。
　さらにその下が、統計調査総務費として調査員の確保等の事業に伴う国の交付額が増加しておりまして、57万1,000円の増となっております。
　中段ですが、基本統計費、こちらは総務省の統計調査、経済センサス、全国消費実態調査、こういうものについての国の交付額が減少しておりますので、その分の760万円余の減額補正でございます。
　さらに、一番下でございます農林水産統計費でございます。こちらは２月１日に実施しました農林業センサスの交付額が減っておりまして、その減った670万円余の減額補正でございます。
　次に、４ページをお開き願います。経済統計費ということで、こちらは経済産業省の工業統計調査を実施しました経費の交付額が減少しておりました。その分、54万円余りの減額補正でございます。
　最後に、国勢調査費でございますが、ことしの10月に予定しております国勢調査の調査区の設定業務が今年度ございまして、こちらのほうの交付額が減少しております。290万円余の減額補正でございます。

●宮内青少年・文教課長
　青少年・文教課でございます。５ページをお願いいたします。まず１点目としまして、活力と魅力あふれる私立学校支援事業を減額としております。内容的には、私立高等学校の学力向上検討委員会、これは全校で実施して学力向上へ向けた取り組みを行っているところでございますが、実際、事業取り組みが学校によってできなかったりしますので、そのための補正でございます。
　２点目としまして、私立学校生徒授業料減免補助金でございます。これも減額補正といたしております。内容的には、予算上は１万9,000円で高等学校の授業料減免月額の一番高いところで組んでおるのでございますけれども、実際、各学校の授業料は１万6,500円から１万9,000円というふうになっておりますので、その差額を今回減額補正しようとするものでございます。
　その下に行きまして、高等教育機関等支援事業でございます。これにつきましては750万円余の補正をお願いいたしております。内容的には、環境学術研究振興事業というものがございまして、この事業に財源充当しております基金がございます。この基金が、本年度は買いかえ時期が来ておりますので、当初予定したものより利率がよいものが買いたいということがございまして増額補正になっております。その増額分を基金に積み立てる、そういう補正でございます。

●伊藤自治振興課長
　自治振興課でございます。６ページをお願いいたします。市町村交付金事業でございますが、財源となっておりますジゲおこし推進基金利子収入の減に伴いまして財源更正を行うものでございます。
　続きまして、市町村合併支援交付金事業でございますが、5,800万円余の減額をいたすものでございます。本事業につきましては、市町村におきまして本交付金から国の経済危機対策交付金等への一部財源を振りかえたもの、あるいは入札減等に伴いまして減額をいたすものでございます。
　あわせまして、23ページのほうに繰越明許費の調書を添付しております。国の経済危機対策等の交付決定のおくれ等によります繰り越しを行うものでございます。
　続きまして、市町村振興協会交付金でございますが、3,900万円余を減額いたすものでございます。これにつきましては宝くじ収入の額の確定によるものでございます。
　７ページをお願いいたします。権限移譲交付金でございます。今回208万9,000円の増額をいたすものでございます。先ほど部長のほうからありましたように、本年４月よりパスポートの交付事務等を日野郡３町に権限移譲することとしております。それに伴いまして、パスポートの発行に必要な交付端末あるいはＶＯＩＤ機等の機器整備に要する経費を交付いたすものでございます。
　続きまして、８ページをお願いいたします。選挙管理委員会費でございます。今回、知事等の給与及び旅費等に関する条例の改正に伴いまして、委員報酬が３％引き下げられましたことに伴います減額の補正でございます。
　続きまして、職員人件費でございますが、人事異動等で生じた減額でございます。
　９ページをお願いいたします。衆議院議員選挙費でございます。9,980万円余の減額をいたすものでございます。立候補者数等が想定しておりました人数よりも少なかったことに伴います公営費等の減額等によります減でございます。
　続きまして、衆議院議員選挙啓発費でございます。国の額の確定に伴います58万円の減額といたすものでございます。
　続きまして、最高裁判所裁判官国民審査費でございますが、投票所数の減等に伴いまして130万円余りの減額をいたすものでございます。

●米山中山間地域振興室長
　10ページをお願いいたします。中山間地域振興室でございます。当室所管の単県の補助事業３本の減額補正をお願いしております。上段の新たな地域運営組織活動支援事業につきましては800万円の減額となっておりますが、これは当初６地区を想定しておりましたところ、４地区の実施、しかもその事業費がそれぞれかなり少額であったために大幅な減額補正となりました。これにつきましては後ほどの当初予算につきまして、ハードの事業に取り組むような改正を行っていきたいというふうにまた説明させていただきます。
　中段のコミュニティービジネスの関係でございますけれども、これにつきましては事業が２本立てになっておりまして、コミュニティービジネスの事業につきましては移動販売車等の導入とか実績がかなり上がったわけですけれども、もう一つございます地域活力支援型コミュニティビジネス支援事業、補助額が30万円程度の少額の補助事業につきまして、予想外に希望が少なかったために減額となったものでございます。

●森本情報政策課長
　情報政策課でございます。11ページをお願いします。中山間地域における地上デジタル放送受信支援事業でございますが、これは各市町村において住民の方々が自主共聴施設をみずからつくっていらっしゃるところがございまして、そこがデジタル放送対応をする際に市町村が補助をすると、それに対して県も上乗せ補助をするという仕組みでございますが、この執行実績がございませんでしたので、すべて減額するものでございます。
　その執行見込みがなかった理由でございますが、一つは、実は電波が来てみないと施設の改修が必要かどうかもわからない、あるいはどういう改修が必要かもわからないということがございまして、今、待ちの状態のところは幾つかございます。あるいは町によっては、もともとケーブルテレビの予定がなかったのですけれども、今年度の国の補正予算でケーブルテレビの整備を急遽決めたというところがございます。そこはもう自主共聴設備はやめてしまってケーブルテレビへ移行するということを決められていらっしゃいますので、そういうことで減額になっておりますし、さらに、中には実際に電波を受けてみたらもう今のままで映るというような場合もございましたので、そういう場合はもう市町村による支援は行われませんので、今年度の執行見込みがゼロとなったものでございます。
　続きまして、民放地上デジタル放送中継局整備支援事業でございます。民放のデジタル放送中継局の補助金でございますが、これは財源更正でございまして、国庫の経済危機対策臨時交付金が充当される予定だったものが特別交付税の対象事業となったものですから、一般財源ということで振りかわったものでございます。
　続きまして、携帯電話利用環境整備事業でございまして、市町村が携帯電話の鉄塔をつくる場合に補助をするというものでございますが、これは事業実績見込みに伴う減額でございます。
　12ページをお願いします。電子申請・総合文書管理・電子決裁システム事業でございます。1,514万1,000円の減額をお願いしておりますが、これはシステムの一部を再リースをいたしました。そのためリース料が大幅に減額されたものでございます。
　あと総合行政ネットワーク運営事業でございまして427万7,000円の減額でございますが、この総合行政ネットワークというのは各都道府県が共同で運用しておりまして、その運営協議会に対して負担金を支払っております。そこの協議会で過年度繰越金が出たものですから、それを加味して今年度の負担金が減額されたものでございます。
　続きまして、住民基本台帳ネットワークシステム管理事業でございますが、指定情報処理機関というところに各都道府県が交付金という形でお金を出し合って運営しておりますけれども、こちらにつきましても過年度繰越金が発生したもので、それを加味して今年度の交付金が減額されたというものでございます。

●髙山交通政策課長
　交通政策課です。13ページにあります資料ですが、済みません、記載ミスがございましたので、本日追加でお配りをしております左肩に訂正とあります資料をごらんをいただきたいと思います。鳥取駅バリアフリー化支援事業であります。本年度、ＪＲ西日本が鳥取駅のバリアフリー化事業を実施をいたします。全体概要は下に書いてあるとおりでございまして、国の補助事業を使いながら鳥取市の協調補助、それからＪＲの負担と。基本的には、事業費全体が４億円ほどに及ぶものにつきまして、この三者の負担で実施をするものでございます。今回、県から補助をいたしますのは、このうちＪＲのほうで一部負担をされない、ないしは国庫補助の対象にならない、エレベーターを中２階に停止をさせるというそうした追加工事がございまして、それに対します支援を県として行うというものでございます。このエレベーターの中２階停止という追加工事に要する費用のうち、国の有利な財源を最大限活用する、そうした前提に立った算定をいたしまして、これは、さきに事業化をされております米子駅のバリアフリー化事業とのバランス、公平をとってこうした計算をしておるものでございます。本年度は790万円余を補助するというものでございます。
　続きまして、14ページをお願いいたします。公共交通利用促進事業でありますけれども、当初実施を予定しておりましたバスとタクシーで連携をして利用者をふやそうという新規事業について、これは事業者のところで最終的に調整がつかず実施を取りやめをすることになりまして、それに要する費用を減額するものでございます。
　その下、地域バス交通等体系整備支援事業でございます。こちらは国の補正予算で、国、それから県で協調して補助をいたします車両購入補助、これは国庫補助の額が増額をされております。これに伴いまして県も協調補助額を増額するのとあわせまして、平成21年度、つまり平成20年度10月からこの21年９月までの１年間の運行分につきまして、運行が終わって実際の運行費が確定をいたしました。若干の減額が生じておりまして、トータルで1,400万円の補正をするものでございます。
　その下、智頭急行利用促進費であります。こちらは、19年度から行っておりました智頭急行のスーパーはくとの車両リニューアル事業、これに対します貸し付けを、関係自治体で出資をして造成をしております智頭鉄道運営助成基金から行っておりました。この償還があったわけでありますけれども、当初予定をした利子が若干下がりましたこと、それから基金全体の運用益、これにつきましても少々運用リスクが予定より下がったことをあわせまして、65万円余の減額をするものでございます。
　続きまして、15ページをお願いいたします。鳥取発バスロケーション・検索システム構築事業でございます。これは今年度、県で策定をいたしましたとっとり発グリーンニューディールの一環で行います事業でありまして、現在県内で運用しておりますバスの路線、それから時刻の検索システム、これにバスの運行状況がリアルタイムでわかる仕組みをつくろうということで、これは国のＩＣＴ利活用交付金、10分の10の補助事業でありますが、これを活用して実証事業を行おうというものでございましたが、政権交代に伴います国の１次補正の予算が執行停止になりました上で減額をされております。平均で４割カットをされておりまして本県の補助事業についても圧縮がされましたので、事業内容も一部縮小して実施をするものでございます。1,200万円余の補正をお願いするものでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。

○村田委員
　私学振興助成で１点伺いますが、私学振興費について、この間ちょっと自民党の会でもいろいろあったのだけれども、いわゆる理事会、理事長独断というか、そういうような格好でいろいろあるようだけれども、細かいことについては話していると思うけれども、よく指導したり対応したりしているのか。

●宮内青少年・文教課長
　お話をいただきました内容については、学校と話はよくさせていただいております。

○村田委員
　例えば城北高校の場合は、理事長が校長を兼務して私学振興費に食い込まないようにして健全な運営を図っているというようなこともあるし、そういうようなことも例を挙げて、倉吉北高のそういった問題点は周辺の声がだんだん非常に厳しくなってきているからね、よく指導してやるように。

◎石村委員長
　答弁はよろしいですか。

○村田委員
　ちょっと答弁、決意のほどを。

●宮内青少年・文教課長
　今、どこの学校も少子化の影響で経営が非常に厳しくなっている状況がございますので、やはりその辺の点を踏まえて、運営についてはしっかりと中で検討してくださいというようなお話は当然させていただいておりますので、今後もそういう指導はさせていただきたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。

○安田委員
　中山間地域振興室の関係ですが、ここから出ている補正が大変、事業そのものの当初見通しの検討違いというのでしょうか、そこから出ている削減、補正という金額がほかの部署と比べてかなりあるように、今一通り説明を聞いて思いました。これは私は最初の当初予算のときから、同じような事業が県からも出るし、それから総合事務所からも上がってきていて、ちょっと重複しているんじゃないかなというような思いもあったのを記憶しておりますが、今こうやって１年たってその間を振り返って、来年も中山間地域には予算がかなりいろいろ出てきているようにちらっと見ましたけれども、この１年間を振り返ってちょっとその辺を説明をしていただけませんか。

●米山中山間地域振興室長
　補正につきましてかなり大幅な減になりましたのは、先ほど大きいものだけ説明いたしましたけれども、条例の制定に合わせましてかなり多くの事業をつくりましたけれども、その中で、例えば10ページ上段の新たな地域運営組織の事業等については200万円で６地区という要求を想定したわけでございますけれども、事業の内容を全部ソフト事業に限定して積算をしておりました。ところが、実際現地に入ってみて事業のＰＲとか市町村等現地の方と相談をすると、ソフトの話し合いとかというのはどんどんやってきておるのだけれども、これからちょっと加工の分野に手を出したいとか拠点施設を整備したいというような、もうちょっとハードも助けていただけるといいのになというような声が出ましたので、先ほどもちょっと申し上げましたように、これを来年に向けては早速そのハードに取り組むような体制をしようとかいうような話し合いをしているところでございます。
　それで、総合事務所の予算につきましては、御存じかと思いますが、東部、中部、西部、日野に中山間の条例に基づきまして地域の振興協議会というのを設置しておりまして、そこで比較的その地域の限定の課題につきましてはいわゆる総合事務所要求のモデル事業という形で要求し、全県的な課題については当室で要求するという分類をしたわけでございますけれども、委員御指摘のようにかぶってしまった部分も若干あるかと思いますので、来年度に向けてはそういうものもできる限り精査に努めているところでございます。

○安田委員
　確かに１年前、条例ができて間もない当初予算、それでちょっと、戸惑いというのですか、早急過ぎた計画が多かったのかなとも思います。企画部としてはこの県内の中山間地域についてどのような形が望ましいのか、いろんな事業をされてきたし、されようとなさっているのですが、落ちつく場所をどういうふうに想定していらっしゃるのですか、そこが私もわかりませんので、担当課長でもいいですけれども、部長も含めて、ちょっと改めてお考えを聞かせていただきたいなと思います。

◎石村委員長
　だれがいいですか、林部長に。

○安田委員
　まずは課長からおっしゃって。

●米山中山間地域振興室長
　条例を設置いたしましたけれども、県がすべてのことを出ていってやるというスタンスではございません。基本的には地域に近い市町村が主体になってやられることだという原則があろうかと思いますけれども、条例をつくりまして県に対する期待感も非常に多うございます。県が何かやってくれるんじゃないかというふうにとらえておられる市町村もございますけれども、一緒にやっていこうというスタンスで我々は向かっていっているつもりでございます。やはり事業とか研修の実施につきましても、条例の制定、特に３年間に限っては県はかなり補助事業とか制度、支援策を充実しておりますけれども、それもできる限りは、後々には市町村が主体的に取り組んでいく動機づけのようなことになっていくのではないかというふうに考えておるところでございます。

●林企画部長
　ことしの予算の編成のことからでございますけれども、確かに御指摘がございますように、条例制定から余りいとまがなかったというか、検討の期間が短かった点はあろうかと思います。21年度予算につきましては、編成の方針としては、条例制定の過程でいろいろ議論をしました。市町村とかそういうところからも意見をお聞きした内容で、これから中山間を進めていく上でモデル的になるような取り組みについて予算措置をして、そうした取り組みを各地域で進めてもらいたいという思いでモデル的な事業をかなりたくさん計上をさせていただいたと思っております。
　その中で、今申し上げました、例えばこの地域運営組織の支援活動というようなものについてはソフトで組んだわけですが、実際に現場で、集落というか、地域の皆さんが活動されるときにソフト事業というのは余りお金をかけないよというようなお話もありました。自分たちが手弁当で事業をするのでそんなにお金はかかりませんというようなお話もあって、１カ所当たりの事業費も減ったというようなこともございました。そうしたところで、現場との意見交換なり事業内容についての十分な精査ができないままでの計上が部分的に少しあったということについては御指摘のとおりだと思っております。今後そういう点については十分留意をして、市町村ともよく意見交換しながら予算をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
　中山間地域の振興についての考え方でございますけれども、今、課長のほうからも申し上げましたけれども、やはり地域の皆さんが主体になって、そしてそれを市町村のほうが応援をされるというのは、これは基本的なことだろうと思っております。ただ、県のほうも、やはり中山間地域の対策というのは重要なものでございますので、企画だけではなく各分野でそれぞれ各地域を支援をさせていただくというふうな方向なり、そういう考え方で条例も制定をし、今取り組んでいるところでございます。
　具体には、やはりこれからもそうした地域の皆さんと市町村、それから我々県も一緒になって地域をどう考えていくのか、そしてどう取り組んでいくのかということについては、県内の鳥取、倉吉、米子、それから日野の４地域に地域振興協議会というものを設けております。そこの中で住民の方も市町村の方も県も入っておりますので、よく意見交換をしながら、どうした施策がいいのか地域地域で御検討いただき、その事業についてそれぞれが支援をして成果を上げていくということを目指しているところでございます。

◎石村委員長
　よろしいですか。

○安田委員
　難しい話なのですよね、中山間地域へのかかわりを支援で行っていく、どういう支援なのかということが、自立してその地域が本当にやっていけるのかという、自立のための支援であればそれは非常に有効だろうし、ところが、高齢者主体で若い人や子供がなかなかふえない中での施策というのが一体どういう形になるのかと。私も小学校の統廃合ということでこの問題をちょっと取り上げさせてもらって、今繰り返しおっしゃったように本当に市町村も飛び越えて中山間地域に県が入っていくということであるならば、そういう学校の統廃合にも心をすべきじゃないかということを訴えた記憶がございますが、私が一番聞きたいのは、１年を振りかえられて、その地域をどうしたらいいとお考えなのか、そこをお聞きできたらと思います。

◎石村委員長
　だれが答えますか。

●林企画部長
　まず一つは、この条例をつくり、当初予算のときにも安田委員のほうからも御議論があったことは私も記憶をしているところでございますけれども、そのときにも御議論があったと思いますが、決して県が市町村を飛び越えて実施をしていくということではなくて、当然地域の方と市町村が一体になってやられますし市町村が主体的に取り組まれますので、その辺について県は支援をしていくという立場であるということははっきりしておりますし、条例の中にもそうした書き方をしているわけでございます。
　あと、自立ということが大事だというのはおっしゃるとおりだろうと思います。そうした意味での地域運営、例えば地域で運営する場合に、部分的に各集落単位では地域運営というものができなくなっているような場合についてはもう少し広域のエリアでの地域運営組織というようなものをつくっていく、そのことが継続的に地域が運営できるようになっていくということで、そうした継続的な地域が取り組めるような、ある意味で自立というか、そうした取り組みには支援をしていきたいということもありますし、それから、今現在、非常に難渋されているような地域についても、やはり日々の暮らしの中で安全、安心というものを確保していく必要があるだろう、その部分で、この中山間地域振興室の事業でいえば、例えば買い物、店舗がなくなって日常生活がままならないというようなところについては店舗が開かれるような、そうした取り組みをされる方については支援をしていくというようなことで、そうした安全、安心な暮らしというものについても確保していこうというような取り組み、これを並行して実施をしているということでございます。

◎石村委員長
　よろしいですか。
　そのほかありますか。
　一つだけ、髙山課長、バスロケーションの検索システムなのですが、国の１次補正で執行停止で減額になったという、そして事業内容を縮小したということはなるほどわかりますが、その成果は不足部分があったんじゃないかと、そのあたりはどうするのですかと。国の予算を切られて中途半端といったら悪いけれども、６割ぐらいの調査しかできなかったと、その不足部分はどうするのですかと。きちっとした成果は出たのですかという説明がないと、国から金が減りましたからそうですわというのでは、ちょっとどうもよくわからないのですけれども。

●髙山交通政策課長
　こちらの事業についてですけれども、具体的には県内の運行しております路線バスに端末を乗せて、そのＧＰＳの機能を生かして実際に運行状況を管理をするということで、今まさにそのシステムを作成をしている途上にあります。できれば年度内に実証実験を始めたいと思っておるわけですけれども、実際には、できれば県内に運行しておりますすべてに端末を乗せられるぐらい設備を配置したかったわけですけれども、対象になる台数を縮小して実験をしたいということでございまして、まだ実験開始ができているわけではないのですけれども、縮小内容としましてはそのようなことで、実験の成果としては何とかいいものを出したいというふうに思っております。

◎石村委員長
　はい、わかりました。
　それでは続きまして、平成22年度の当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　当初予算の事業によりましては所管替えが予定されているものがありますが、説明は現所管課より行っていただきますので御了承をお願いいたします。
　なお、説明に際しましては、前年度と比較してその趣旨や予算金額が大きく変わらないものにつきましては簡素化して説明をしていただきましても結構でございます。
　初めに、林企画部長に総括説明を求めます。

●林企画部長
　それでは、お手元の22年度当初予算関係、それから予算関係以外の少し分厚い資料のほうをごらんをいただきたいと思います。
　めくっていただきますと、１ページのところで議案説明資料の総括ということで、一般会計、議案第１号の総括を掲げているところでございますが、当部におきまして第１号議案の一般会計におきましては、このたび高等学校の就学支援金が国で新たに設けられたところでございますが、私立学校への就学支援金の支給をはじめといたします私立学校の就学サポート事業というようなものに取り組んでいるところでございます。
　また、地域の団体だとかの皆さんを初めとして、住民主体での地域づくりというものについて積極的に取り組みを進めたいというふうに考えております。その中で、県民運動的に「鳥取力」創造運動というものに取り組んでいきたい。それから芝生化で鳥取方式というものが全国に名をはせております。その芝生化の推進を図ってまいりたいというような予算もお願いをしているところでございます。
　また、交通の面で申し上げますと、航空路線で国内航空につきまして羽田空港の発着枠の拡大というようなこともございますので、そうした増便に向けての利用促進に取り組む。それから海外とのチャーター便の支援による国際化の推進というのも図ってまいりたい。それから鉄道につきましては、今年度の秋に完成を迎えます余部鉄橋につきましての所要の経費をお願いをしております。
　22年度の大きな事業といいますか、臨時的な事業といたしまして、国勢調査の該当年でございますので、これをぜひ着実に実施をしていきたい。
　選挙のほうでは、夏に参議院議員選挙がございます。それから来年の４月には知事選挙、それから県議会議員の皆さんの選挙がありますので、これの準備の経費についてもお願いをしているところでございます。こうした内容のほか、県政の推進のために引き続き実施をする事業というものをお願いをいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　第２号議案といたしまして、鳥取県の用品調達等集中事業特別会計のほうの予算で、情報政策課のほうが担当しておりますが、庁内ＬＡＮのパソコンというものを一括で調達をいたしております。その経費をお願いをいたしているものでございます。
　また、条例につきましては、先ほども申し上げましたが、住民の皆さんの活動を積極的に支援をして地域づくりをどんどん進めていきたい、住民の参画なり、あるいは協働連携というものを一層進めていきたいということで、「鳥取力」創造運動というものを積極的に進めていきたいと考えているわけでございますが、その各団体等の取り組みを支援する財源といたしまして、従来ございましたジゲおこし推進基金と、それに加えてＴＯＲＣのほうからいただきます寄附金、これを加えて鳥取力創造運動推進基金というものを新たに設けたいというふうに考えております。この基金条例をお願いをしているものでございます。
　その他議案といたしまして、鳥取のバスターミナル用地の減額貸し付けにつきまして、これの延長をお願いする議案もお願いをしているところでございます。
　これから各担当課のほうでこうした内容を御説明を申し上げますので、よろしく御審議のほどをお願いしたいと思います。

●小林政策企画総室長
　それでは、資料の２ページからごらんいただきたいと思います。
　初めに、組織改編等に伴いまして事業実施の新たな課が右肩に矢印の後に書かれておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
　２ページの３番目に、これまでの取り組み状況、改善点という点を新たに加えております。これは22年度当初予算から新たな項目として、予算審議の際の参考にしていただくように主要な事業につきまして書き加えておりますので、よろしく御審議いただきたいと思います。
　それでは、２ページをごらんいただきたいと思います。新規事業で平和関連活動推進事業でございますが、風化する戦争体験を県民の皆さんに周知する事業を新たに立てたものでございます。中身といたしましては、講演会ですとか、それから今年度、公文書館のほうでつくりました「孫や子に伝えたい戦争体験」という冊子がございますが、こういったものをＣＤ版ですとかダイジェスト版を作成いたしまして、風化する戦争体験というものを県民の皆さんに知らしめていきたいというぐあいに考えております。これまでは掲示板での掲出ですとか、そういったものに限られておりましたけれども、新たにこういう事業を組んだものでございます。
　３ページは職員人件費、これは組織改編に伴いまして統轄監へ16名の移管がございます。それに伴います減額でございます。その下は、全国知事会等への負担金の事務経費でございます。
　４ページをお願いいたしたいと思います。県政顧問・アドバイザリースタッフ会議費でございますけれども、22年度は３年目になりますが、県政顧問並びに県政アドバイザリースタッフ等によりまして、県政に対するいろんな助言、提言をいただきたいと思います。今年度は、県政顧問の池渕顧問には商工のほうの経済成長戦略会議に加わっていただいております。それから新たな試みといたしまして、県政アドバイザリースタッフでは、立命館大学の陰山メソッドで有名な陰山先生にもアドバイザリースタッフに御参加いただきまして、今年度、鳥取学力向上フォーラム、これは８月に開催されましたが、そういった取り組みをやっておるところでございます。来年度も引き続き、県政顧問・アドバイザリースタッフの活用を図ってまいりたいと考えております。
　５ページでございますが、これは企画部全体の事務経費等でございます。
　おはぐりいただきまして６ページでございますが、この次世代改革推進費は統轄監のほうへ移管になります。今年度同様、次世代改革本部、それから若手職員のサブチームによりまして、新たな視点での業務展開というものを図ってまいりたいと考えております。今年度は、環日本海航路の活性化プロジェクトチームですとか鳥取県版のグリーンニューディールプロジェクトチーム、緊急課題に即応できる機動的な対応を図ってまいりました。来年度もこういったシステムを活用しながら県政の急激な変化に対応できるような体制を組んでまいりたいと思います。
　７ページは、食のみやこアクションプログラムは廃止事業でございます。

●宮内青少年・文教課長
　青少年・文教課でございます。８ページをお願いしたいと思います。青少年育成対策推進費でございます。これにつきましては、青少年育成鳥取県民会議という県内の民間団体239団体が会員となっていただいておりますが、こちらのほうに運営費の助成をさせていただいております。本年度は新たに家庭の日の絵画募集というものを行ったところでございますし、来年度につきましては、新たな取り組みとしまして地域の力を活かした少年の見守り活動、これを県民運動として展開していきたいというように考えております。また、他団体との連携した取り組みということで、児童虐待ですとか非行防止の街頭キャンペーン、これも積極的に参加しながら県民の皆さんの青少年活動に対して助成を行っていきたいというようなふうに考えております。
　続きまして、９ページをお願いいたします。私立学校教育振興補助金でございます。約4,000万円の減額をしておりますけれども、これにつきましては私立学校、高等学校、中学校、専修学校なのですけれども、これについて保護者の負担軽減を図るというような目的でございまして、学校の運営費の約２分の１相当額について助成をしております。これにつきましては平成19年度に従来の決算方式から単価方式ということに移行しまして、高等学校、中学校につきましては３年間を経過しましたので本年度新たに見直しをしたものでございます。
　見直し内容につきましては、２の（２）に書いております補助制度の見直しということで、まず１点目としまして、やはり少子化がこれからどんどん進んでくるということで、この影響と、小規模校へ配慮したような形で基礎配分額を引き上げております。２点目としまして、単価積算に用いている人件費単価が公立学校に準拠しております。これを引き下げておりますので、それにこれに伴って県の単価も引き下げていくというようなことをしております。一方、私立学校は県外とか県内から結構多く学生が来ておられますので、そのための寄宿舎を配置している、そこの舎監さんの人件費を新たに助成の対象としたところでございます。こういうことで、全体的に見ますと単価は下がっておりますので補助金が減額となる学校もございますので、１年間に限り５％で激変緩和措置を設けるというようなことをしております。
　続きまして、10ページをお願いいたします。私立高等学校等就学支援金でございます。約４億3,000万円余を記載させていただいております。これは国庫交付金で全額充当されるものでございます。内容的には、公立高校の授業料無償化に対しまして、私立学校の生徒に対しても就学支援金を交付するというようなものでございます。
　事業内容については２のところをごらんいただきたいと思います。これにつきましては、公立高等学校の授業料相当額、年額11万8,800円、月額にしますと9,900円、１万円弱ということになるのですけれども、これと同額を私立学校のほうの生徒さんにも助成するというようなものでございます。ただし、低所得者世帯につきましては、収入に応じまして２倍まで、月額でいきますと１万9,800円までは支給するというようになっております。
　仕組みでございますけれども、一番下にかいてございます。左のほうから見ていただきますと、まず生徒さんが学校に申請されまして、それを経由して県のほうで申請認定をするということになります。それが来まして学校のほうに就学支援金という形でお支払いをすると。学校は、就学支援金というのは生徒さんにかわって代理受領しますので、その代理受領した分を生徒の授業料から減額していくと。（「政調・政審でこれは説明しただろう」と呼ぶ者あり）いいですか。わかりました。ということでございます。
　続きまして、11ページをお願いいたします。これにつきましては授業料の減免補助金でございます。これは約4,800万円になっております。１億円の減額になっておりますけれども、これは私立高等学校に在籍する生徒さんの低所得世帯に対する助成制度を行っていたところでございますけれども、先ほどありましたように国のほうで授業料の交付金が来ますので、その分だけは減免の必要性がなくなってきたということで大幅な減額となっているところでございます。
　続きまして、12ページをお願いいたします。私立学校施設整備費補助金でございます。これにつきましては約4,200万円と、あと債務負担行為618万円をお願いしているところでございます。内容的には、私立学校の校舎とか体育館の大規模修繕とか耐震改修に対する助成でございます。来年度は米子松蔭高校さんのほうで耐震改修をされますので、それに対する助成を行うものでございます。２の（１）で、工事費に対して６分の１の補助金約3,000万円をお願いしております。２点目としまして、私立学校振興資金利子補給金ということでございます。これにつきましては、国庫補助金や県費を除きましてもやはり半分以上のかなりの自己負担がございますので、これに対する利子補給を行うものでございます。
　制度改正を一部しておりまして、制度改正内容をごらんいただきたいと思います。２段目に、私立学校振興・共済事業団からこの助成と、あと私学振興会、この２つだけの金融機関に対する助成に利子補給を従来しておったところでございますけれども、最近は民間の利率も安いというのがございまして、一般金融機関に対しましても新たに助成対象に入れるということにしております。一番最後になりますけれども、利子補給期間、かなり大きな工事になりますのでどこの学校もやはり大体15年以上の償還期間がほとんどですので、今回新たに償還期間が15年以上に対しまして、前半の部分の７年間補助するものでございます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。活力と魅力あふれる私立学校支援事業、これにつきましては先ほど補正のところでございましたけれども、各学校が行う検討委員会の経費とか、そういうものに対して助成しております。内容的には従来どおりでございます。
　14ページをお願いいたします。私立高等学校等特別支援教育サポート事業でございます。これにつきましては、私立高等学校の生徒さん方の、発達障がいとかそういう方のための特別支援教育に係る研修に参加する経費について助成をさせていただいております。内容的には従来どおりの内容といたしております。
　続きまして、15ページをお願いいたします。私学関係団体補助金についてでございます。これは、私学団体自体がされます研修事業ですとか私立学校の退職積立金、こういう共済事業に対して助成をいたすものでございます。
　続きまして、私立学校審議会費でございます。これにつきましては、学校法人の認可ですとか私立学校の設置・廃止認可、こういうものに対しまして審議会を開いておるところでございます。これに要する経費でございます。
　一番下の学校法人等指導費でございますけれども、これにつきましては、私立学校に対する運営指導ですとか助成、助言などに対する事務費でございます。
　続きまして、16ページをお願いいたします。青少年健全育成条例施行費でございます。内容としましては、有害図書指定審査会というものを開いておりまして、この開催に要する経費ですとか青少年健全育成協力員の研修費、こういうものに対する事務費でございます。内容的には従来どおりといたしております。
　続きまして、少年補導センター等運営事業でございます。これは市町村が設置しております少年補導センターというものがございますので、これは鳥取、倉吉、米子に１カ所ずつございます。これに対する運営費の助成でございます。補助率は３分の１で上限70万円といたしております。
　続きまして、17ページをお願いいたします。レクリエーション活動支援事業でございます。これは、鳥取県レクリエーション協会が行っておりますレクリエーション大会の開催経費ですとか指導者養成講座に対して助成をいたしておるものでございます。内容的には従来どおりといたしております。
　18ページをお願いいたします。楽しむ科学まなび事業ということでございます。内容としましては、表に書いてございますけれども、とっとりサイエンスワールド、これは小・中学校向けに数学をテーマにした体験型ワークショップ、クイズラリーというものを行っております。１個飛ばしていきまして、21年度から新たに中・高校生科学ゼミナールというものを開催しております。これは中学校、高校生向けに、大学のほうで一日かけて教授から直接学ぶというようなものでございます。具体的には、今年度はロボットコンピューターですとかＤＮＡ鑑定、こういうものを高校生の方に勉強していただいたというところでございます。
　続きまして、19ページをお願いいたします。高等教育機関等支援事業でございます。これにつきましては補正のところでも御説明させていただきましたけれども、環境学術研究振興事業ということで、県内の大学、短大等が行います環境分野の研究に対して助成を行うものでございます。今回300万円の増額になっておりますが、これは先ほども補正で説明いたしましたけれども、基金の運用益が一部ふえますので、これを基金に積むというようなことで増額といたしております。
　続きまして、20ページをお願いいたします。ジュニア郷土研究応援事業でございます。県内の小学生、中学生、高校生の方が、郷土研究、人物ですとか食文化ですとか、そういうものとか地図作成、これの発表とか展示とかをやっておりますけれども、これに対して助成をいたしているものでございます。
　20ページの一番下の北東アジア学術交流支援事業、これにつきましては、北東アジア地域の大学間の学術交流を活性化させようということで、県内の大学や他地域の大学、韓国とか中国ですとか、そういったところと共同研究する場合に県内の大学に対して助成をいたしているものでございます。
　続きまして、一番最後になりますけれども134ページをごらんいただきたいと思います。最後をめくっていただきまして、鳥取県私立高等学校等大規模修繕等促進事業助成条例の一部改正でございます。これは平成17年に施行しました私立学校の大規模な改修ですとか耐震工事に対する助成条例をつくっておりますけれども、これは平成22年３月で失効いたします。ただ、これから耐震工事とかがどんどん入ってくると思いまして、修繕も施設が老朽化しているところがございますのでこの助成は必要だということで、５年間延長させてもらえるというような条例の一部改正をお願いしているところでございます。

●中林統計課長
　21ページをお開き願います。先ほど部長からもありましたように、ことしは国勢調査の年でございます。国勢調査の内容につきましては御存じかと思いますが、各種行政施策の基礎資料、法定人口等を得るためということで５年置きに実施するものでございます。ことしは10月１日に県下約4,400の調査区で実施することとしておりまして、今回の主な変更点といたしましては、オートロックマンションとかひとり住まいが多いということで、また個人情報のことで皆さん方がいろいろと危惧されるということもございまして、封入方式で出していただくということになります。調査員の方は中身を見ないということでございます。こちらのほうが10月、その後12月にかけまして事後調査ということで、これはごく一部の家庭の方に再度お願いするというものでございます。20年、21年と試験調査を実施してまいりまして、ことし本格的に実施するということになります。実施本部を春に設けまして、円滑な調査ができるように実施したいと考えております。
　続きまして、22ページをお開き願います。統計調査総務費でございます。統計課の専任職員23名分の人件費、それから一般的な事務費でございます。下の調査総務費が統計調査員の確保等を含めた一般的な事務費でございますし、あと統計の利用促進、それから情報の発信ということで印刷物の発行等に要する経費でございます。
　23ページでございます。基本統計費でございますが、こちらは主に総務省の経常的な調査の経費でございます。小売物価とか家計調査、こういう毎月行うようなものと、四半期ごとに行う個人企業経済調査等でございます。そのほかに県単独での人口移動調査を実施しておりまして、これに要する経費でございます。
　続きまして、24ページでございます。こちらは厚生労働省の所管になります毎月勤労統計調査でございます。こちらは、第１種から第２種の毎月行うものと年１回行う特別調査を含めてお願いするものでございます。
　その下の農林水産統計、これは２月１日で行いました農林業センサスの結果が出ますので、こちらのほうを処理し、公表するという経費でございます。
　続きまして、25ページでございます。こちらは経済産業省の調査でございまして、工業動態統計調査、商業動態統計調査、工業統計調査等、毎月行うものと、年１回行うもの等でございます。あと、一番下にあります県の鉱工業生産動態調査、これは県独自で行うものでございます。これについての経費でございます。
　続きまして、26ページでございます。経済統計費ということで、各種経済統計の分析、加工を行いまして、例えば県民経済計算とか県の経済動向、それから産業連関表を作成するものでございます。県民経済計算につきましては20年の状況、また県の経済動向分析につきましては毎月、四半期ごとには県の企業経営者見通し調査というものを発表させていただいております。それから産業連関表につきましては、現在、今年度は17年の連関表を作成しております。これができますので来年度は公表し、報告書を作成するとともにセミナー等でＰＲをし、産業連関表を使っていただきたいと考えております。ちなみに最近の活用例といたしましては、ガイナーレ鳥取、ＤＢＳクルーズ、それから世界砂像フェスティバル等の経済効果で使われております。
　次に、27ページでございます。教育統計費ということで、学校関係、要するに文部科学省の委託を受けまして学校の基本調査と学校の保健調査を行っております。
　28ページをお開き願います。これは緊急雇用対策ということで、これまでに刊行された統計情報が、紙といいますか、冊子になっておりますので、統計情報を一度整理しようということで、これをできるだけエクセルファイルにして加工しやすくすると、皆さんが利用しやすくしていただくということで、来年度一応２名、延べですと４名になりますが、採用させていただいて資料を整理するというものでございます。（「その他財源はどうなっているのか」と呼ぶ者あり）

◎石村委員長
　その他の財源。それともう一つは、農林業センサスでも基本統計調査でも物すごい減額だ。何で減額なのかということを言ってもらわないと、その内容はわかっているけれども、この２つをちょっと補足説明してください。

●中林統計課長
　農林業センサスは今年度が本調査ですのでその分が、調査員等の報酬ですね、そういうものが大幅に減っております。
　基本統計調査、23ページでございます。こちらのほうは、今年度、経済センサス基礎調査というのがございました。これは全事業所を対象にしたものでございまして、こちらのほうは今回大幅な調査員を使っております。来年度はこれがなくなるということで大幅な減となっております。大変失礼しました。

◎石村委員長
　その他の財源。

●中林統計課長
　その他の財源ですが、これは臨時職員の方の自己負担分の雇用保険といいますか……。

◎石村委員長
　財源のことを聞いている、財源を。

●中林統計課長
　失礼しました。28ページは、商工のほうで持っています緊急雇用の基金でございます。

◎石村委員長
　緊急雇用基金か。その他はどういう財源か、一般財源かちょっとわからないからな。その他とは何ぞやという話です。
　続きまして、渡辺男女共同参画推進課長、先ほど指摘しましたことはきちんと説明してください。

●渡辺男女共同参画推進課長
　男女共同参画推進課でございます。29ページをお願いいたします。ワーク・ライフ・バランス推進事業でございます。男性も女性も人生の各段階に応じて能力を発揮でき、多様な働き方、生き方が選択できる社会を構築するということで、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和に取り組んでおります。平成20年度から取り組みを進めているところでありますが、まだまだ十分理解が進んでいるとは言えず、引き続き啓発していく必要があると思っております。全庁の関係部局との取り組みの中で、当課のほうでは普及啓発を中心に取り組んでまいります。
　事業でございますが、まずシンポジウム、これは、これまで東部、西部で開催をいたしました。来年度は中部での開催を予定しておりまして、同じく実行委員会方式で進めたいと思っております。それから次に、わたしの我が家のワーク・ライフ・バランス取り組み募集としておりますが、県内の個人の方の率先事例を参考にしていただくということで募集をいたしまして、普及啓発に役立てたいと思っております。それから、何といってもワーク・ライフ・バランスを進めますには、使用者、労働者、それから行政が連携して取り組む必要があると思っておりまして、こういった意見交換会を東部、中部、西部で開催したいと思っております。それからモデル事業でありますが、本年度も県内３企業を募集いたしましてモデル企業として取り組みを進めました。成功事例を啓発に役立てるということで、来年度も引き続き取り組みを進めたいと思っております。
　続きまして、30ページをお願いいたします。男女共同参画普及啓発事業であります。これは男女共同参画センターよりん彩での普及啓発事業であります。男女共同参画を進めるための理解者をふやしていく、あるいはリーダーをふやしていくための取り組みを引き続きしたいと思っております。従来との変更点でありますが、この表の内容の部分のところに括弧書きで、民間委託、あるいは市町村と連携、民間委託ということを書いておりますが、本年度から取り組みを進めているところですが、来年度はさらに業務の外部化、外部委託ということに取り組みまして、多様な主体によります男女共同参画の取り組みというのを進めていきたいというふうに思っております。
　31ページをお願いいたします。男女共同参画センター運営費であります。これは施設管理、情報提供、男女共同参画に関する相談対応ということで、従来どおりであります。その他のところの財源、雑入につきましては非常勤の社会保険負担であります。

◎石村委員長
　財源だからね、負担金。

●渡辺男女共同参画推進課長
　雑入です、雑入と書いてあればよろしいでしょうか。
　下の男女共同参画推進員設置費であります。これは男女共同参画推進条例に基づきまして、男女共同参画に関する苦情、不服の申し出、審査を行うということで、４名の男女共同参画推進員を任命しております。これに係る事務費であります。
　32ページをお願いいたします。男女共同参画社会づくり推進事業であります。これは白書でありますとか推進状況報告書をまとめる、あるいは国際交流事業ということで、従来どおりのものであります。
　下の段で、男女共同参画審議会運営費であります。これは従来どおりでありますが、来年度から第３次男女共同参画計画の策定に取りかかる関係で回数を若干ふやしております。
　33ページをお願いいたします。男女共同参画推進企業認定事業であります。これは、仕事と生活の両立に配慮しながら男女ともに働きやすい職場づくりを目指す企業を男女共同参画推進企業と認定するものでありまして、今、平成16年２月からちょうど丸６年たったところでありますけれども、この主な事業内容の表をちょっとごらんいただきますと、現在213社認定をしております。認定企業数が若干伸び悩んでいるところでありまして、来年度は認定企業をさらにふやしていくということで力を入れていきたいというふうに思っております。
　具体的な取り組みでありますが、括弧に上げておりますが、認定企業紹介の情報誌を作成ということで、ハローワークでありますとか県内の高校、大学等にこういった情報誌を配布いたしまして、認定している企業の社会的な評価というのを上げていくということをしたいと思っております。それから３番目に、企業団体等との連携によりまして、認定企業の相談会というのも開催したいと思っております。それから（４）は引き続きでありますが、特に意欲的な取り組みをしている企業を表彰したいというふうに思っております。
　本年度は前年に比べて要求額が300万円余ふえております。これは職員を１人減をいたしまして、男女共同参画推進コーディネーター、非常勤職員を置くということで、この人件費を計上しているものであります。
　続きまして、34ページをお願いいたします。このページは緊急雇用基金を活用した事業であります。先ほど男女共同参画の認定企業数が伸び悩んでいると申し上げましたが、基金を活用いたしまして東部、中部、西部に非常勤職員１名を配置いたしまして、個別企業への働きかけを行ってまいりたいと思っております。
　下の段でありますが、男女共同参画データベース等整備事業、これはよりん彩のほうで、業務に関する情報発信先のデータでありますとか、図書システムの利用者のデータ等を整理をいたしまして業務の効率化を図っていくということで、非常勤職員１名の採用を予定しております。

●森本情報政策課長
　36ページをお願いいたします。地上デジタル放送「新たな難視」解消支援事業ということでございまして、新たな難視につきましては９月議会の常任委員会でも御報告させていただきましたが、当時、新たな難視と言われる、いわゆるアナログ放送はこれまで戸別受信できたのだけれども、デジタル放送になると電波特性の違いから受信できない状態になるという地区が県内で14地区発生するという御報告を申し上げました。その後、１地区ずつその対応を検討してまいりまして、おおむねケーブルテレビ等が整備される地区につきましてはほぼ解消できるだろうと、あるいは多少大きなアンテナを立てていただければ見えるようになるだろうという対応策はまとまってまいったわけでございますが、どうしても共聴施設を新たにつくらなければいけないという地区が出てまいりました。共聴施設をつくる場合は住民に大きな負担が発生するものですから、国庫補助制度等もございますけれども、市町村も財政支援を行おうという意思があるということでございまして、そこに対しまして県も若干の補助をさせていただくというものでございまして、今年度、21万9,000円ということでごくわずかでございますが、今のところ１地区のみの計上でございます。
　なお、新たな難視地区につきましては、デジタル放送の中継局が今後どんどん整備されてまいりますけれども、それに伴いまして、いざ電波を出してみたら発生するという性質のものでございまして、今後ふえることが想定されております。それらにつきましては今後補正で対応したいと思っております。
　37ページをお願いいたします。地上デジタル放送受信支援事業ということでございまして、これは既存の共聴施設の改修に伴う補助でございます。これは２月補正のほうで全額減額をさせていただきましたが、もう来年の７月には地上デジタル放送に全面移行でございますので、今年度中には事業がほぼ行われるだろうということで今年度すべて計上しておるものでございます。21年度に比べて大きくふえておりますが、実は21年度当初の予算の計上の仕方が、実際、額がよくわからないということで、すべての地区に１カ所当たり300万円を計算して、そこから補助額をはじいておりましたが、例えばアンテナが集落から随分離れたところに立っているという場合は事業費がどうも多くなるということで、１カ所ずつ多少精査をさせていただいたところ、若干ふえたということでございます。
　続きまして、38ページをお願いいたします。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございます。こちらにつきましては、例年どおり24時間365日ずっととまらないような運営をさせていただくということでございますけれども、電線地中化工事という欄がございますけれども、22年度は米子市のホテルわこうから日野橋側に向けて地中化工事が若干進んでおります。情報ハイウェイはこれまで電線にあわせてはわせていただいておったわけですけれども、その電線が撤去されて地下に入ってしまうということで、これは我々のほうで、それは共架させてもらっている側ですから、こちらのほうで負担して入れる工事をしなければいけないということでございまして、若干の金額がかさんでいるということでございます。
　ちなみにその他の財産収入でございますが、これは民間の接続者の方が県の接続施設に機械を置かれる場合に、電気代等の負担をいただいているというものでございます。
　続きまして、38ページの下にインターネット映像配信事業ということで、これは例年どおりでございますが、県が発信するインターネット配信、例えばここの委員会の中継等もここの事業で整備しております設備で配信をしておりますが、そういうものの事業費、管理運営費でございます。
　39ページをお願いいたします。地域情報化推進事業ということで827万2,000円、前年同額でございます。ここの雑入でございますが、これは地域情報化セミナーというものを県も実行委員会に入ってやっておるわけでございますが、その30万円の負担金につきましては中国情報通信懇話会から補助をいただいておりまして、その補助を受け入れてセミナーの実行委員会に出しているという仕組みでございまして、その雑入でございます。
　続きまして、業務改善システム構築支援事業でございます。これは県の業務を電子化することによって効率化が図られるというものにつきまして、当課のほうである程度ざっくり予算を持たせていただきまして必要なものについてどんどん改修を加えるということが一つと、あと我々はグループウエアを使っていろんなシステムをつくっております。その開発について助言をいただくための経費を持っております。
　続きまして、40ページをお願いいたします。電子申請・総合文書管理・電子決裁システム事業ということで8,589万4,000円ということでございます。県庁が持っております電子申請システムあるいは電子決裁・総合文書管理システムというものの運用管理を行っている経費でございます。ほぼ前年同額でございます。諸収入につきましては、電子申請の様式でありますとか、電子申請の申請者の方からのお問い合わせ等をここで答えております非常勤職員がございますけれども、その非常勤職員の社会保険料を諸収入で入れているものでございます。
　続きまして、41ページでございます。41ページは県立施設の予約システムということで386万4,000円をお願いしております。前年同額でございます。
　続きまして、42ページでございますが、電子情報システム管理事業ということで、これもほぼ前年同額であります。各種情報システムのデータ管理を行っているというものでございます。
　続きまして、42ページの下側ですが、公的個人認証サービス運用事業ということでございまして、1,766万4,000円ということでございます。公的個人認証と申しますのは、例えば今、国税の電子納付の仕組みがございまして、ｅ－Ｔａｘと言っておりますが、それで使うカード自体は住民基本カードでございますが、その中に、いわゆる判こに相当するかぎが入っております。そのかぎのことを公的個人認証というふうに言っておりまして、そのサービスを行うための経費でございまして、1,766万4,000円ということでございます。これは全国の地方公共団体がお金を出し合って運営しておりますので、その交付金でございます。
　続きまして、43ページをお願いします。鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業ということでございまして、ＧＩＳと申しますのは地理情報システムですね、ジオグラフィック・インフォメーション・システムの略でございますが、その地図の情報を運用するという事業でございます。523万4,000円をお願いしております。
　続きまして、43ページ下側ですが、庁内ＬＡＮシステム管理運営事業でございます。４億6,265万3,000円お願いしておりますし、さらに債務負担行為をお願いしているところでございます。これは庁内ＬＡＮのネットワーク自体、あるいは庁内ＬＡＮで職員が共通で使う先ほど申し上げましたグループウエア「ノーツ」のサーバーの経費、あるいは庁内ＬＡＮのパソコンの経費、そういうたぐいのものをここで支払っているというものでございます。
　ちなみに債務負担でお願いしておりますのは、一つは庁内ＬＡＮのファイルサーバーというものでございまして、ふだんは各個人のパソコンに情報ファイルを保存するわけでございますが、個人情報の問題が起こるようなものはそのパソコンの中から情報漏えいするおそれがあるということで、１カ所で管理をしております。今使っているのは税務関係の職員のみでございますが、税務関係の職員のファイル、各データを保存するサーバーの利用料につきまして債務負担行為をお願いしております。
　あと、ギガスイッチと申しますのは、ネットワークの機器、ギガネットワークのスイッチングハブというものでございますが、その経費でございます。
　続きまして、44ページをお願いいたします。総合行政ネットワーク運営事業ということで5,649万1,000円をお願いしております。これは都道府県同士が相互に接続するためのネットワーク、あるいは都道府県だけではなく市町村も含めた各地方自治体間、あるいは霞が関ともつながっているわけですが、行政専用のネットワークというのを持っておりまして、その運営のための経費でございまして、各都道府県がお金を分担して負担しております。その負担金5,649万1,000円です。
　続きまして、住民基本台帳ネットワーク、これも同じような仕組みですが、各都道府県が住民基本台帳ネットワークシステムのための経費を出し合って運用しているというものでございまして、8,353万円をお願いしているところでございます。
　続きまして、45ページでございます。情報セキュリティーの関係でございますけれども、情報セキュリティーにつきましては、鳥取県の場合は内部監査の制度を今年度から導入しております。内部監査員というのを養成しまして、ほかの部局の情報セキュリティーについて監査をするという仕組みでございます。これは前年同額の77万円でございます。
　以下、廃止事業として、携帯電話利用環境整備事業と県内ブロードバンド100％推進事業というのを上げております。この２つの廃止事業につきましては来年度の予定がないということで、休止という意味ととらえていただければと思います。
　あと、庁内基幹系情報システム連携状況調査事業につきましては今年度限りでございます。
　あと131ページをごらんください。用品調達等集中管理事業特別会計でございます。庁内ＬＡＮのパソコンにつきましては、調達のスケールメリットを出すためにこの集中管理事業でまとめて契約をして、経費につきましては、職員分につきましては情報政策課が持っておりますが、非常勤職員等分につきましては各課の予算でお支払いいただいておりますので、ここの特別会計に後で入れてもらうという仕組み、まとめて我々が契約して毎月のお支払いはしていますけれども、財源的には各課からいただくという仕組みになっております。

●伊藤自治振興課長
　そういたしますと、46ページをお願いいたします。市町村交付金でございますが、昨年より800万円減額をいたしております。主な事業内容のところをごらんいただきたいと思いますが、主な変更内容ということで、商業活動を志向する者、いわゆるチャレンジショップの整備事業に対しまして、今回これを交付金事業から削除いたします。これにつきましては、経済通商総室所管のまちなかビジネス創出支援事業で対応してまいるということになります。交付金の交付率、配分方法については昨年と同様でございます。
　続きまして、47ページをお願いいたします。市町村合併支援交付金事業でございます。本年は１億7,300万円、２億1,000万円ほどの減額となっておりますが、本事業につきましては、市町村合併支援交付金条例、これが21年度で失効いたします。この失効以前、いわゆる21年度までに交付決定したものについて、市町村が起債を活用して行った事業につきましては10年間で交付するということにしております。これの22年度分について鳥取市ほかに交付をいたすものでございます。
　続きまして、48ページをお願いいたします。市町村行財政連絡調整費でございます。これにつきましては、市町村との連絡調整、各調査等課内の事務費でございます。諸収入のところに120万円ほどございますが、これにつきましては地方公営企業等金融機構からの受託事業で、貸し付ける相手方の調査を行うといったものでございます。
　続きまして、49ページでございます。市町村振興協会交付金でございます。昨年より2,400万円ほど減額としております。これにつきましては、市町村振興協会を通じまして、サマージャンボ及びオータムジャンボの宝くじ収入を市町村に配分するといったものでございます。
　続きまして、50ページをお願いいたします。分権改革推進事業、昨年と同額でございます。本事業におきまして、現在行っております連携・共同事務検討協議会、市町村等が行っておりますが、そういった取り組みを行っているところでございます。権限移譲なり共同事務化について引き続き取り組みを進めてまいりたいと、いわゆる事務費でございます。
　続きまして、51ページをお願いいたします。権限移譲交付金でございます。昨年と同様でございますが、一部変更点がございます。２の（２）でございますが、４事務44項目を新たに移譲したいというふうに考えております。先ほど２月補正で御説明しましたようにパスポートの移譲を日野郡３町、それから母子・寡婦福祉資金の申請書の受理等、これは全市町村に行いたい、さらに浄化槽の設置届の受理及び保守点検等、これを倉吉市ほか４町、特定建築主の環境配慮計画の受理及び公表等につきまして、鳥取市ほか２市に移譲したいというふうに思っております。それに伴う移譲交付金を計上させていただいているところでございます。
　続きまして、52ページでございます。選挙管理委員会費でございます。昨年より170万円ほど減額となっております。これにつきましては、委員長並びに委員の報酬が月額制から日当・日額制に移行したということに伴いまして減額したところでございます。
　職員人件費でございますが、選挙管理委員会職員の２名分の人件費でございます。
　続きまして、同じく52ページの政党助成事務受託事業でございますが、これにつきましては、政党助成法に基づきまして政党の支部から提出されます支部報告書等の保存、閲覧等を行う事務でございます。
　53ページでございます。選挙啓発費でございます。常時啓発を行っております。市町村選管の明推協の推進員研修等を本事業で行っているところでございます。
　続きまして、54ページをお願いいたします。参議院議員選挙啓発費でございます。270万円ほど予算化をしております。本事業につきましては、本年７月25日に参議院が任期満了を迎えます。これの選挙が行われるということでございまして、有権者等に対する啓発を行っていこうというものでございます。バスの外装広告なり、市町村に掲示いたします懸垂幕等の作成、県内４市への啓発広告の交付金等を交付をいたすものでございます。
　続きまして、55ページでございます。知事選挙費でございます。事業の概要のところに書いてございますが、任期満了が来年の23年４月12日でございます。したがいまして、来年度、22年度から23年度にかけて準備を含めまして事業を行ってまいるというものでございます。事業内容でございますが、市町村への交付金と候補者への公営費を合わせまして、全体予算額といたしまして２億8,900万円余、平成22年度分といたしまして１億円余といたすものでございます。あわせまして、23年度分の執行経費１億8,900万円を債務負担行為をお願いいたすものでございます。
　続きまして、56ページをお願いいたします。県議会議員選挙費でございます。知事選挙と同様に来年４月ということが予定されておりますので、これの管理執行を行う経費でございます。事業内容としましては、先ほど申しましたと同様に市町村への交付金なり県の事務費、総額合わせまして全体予算額を２億5,000万円ほど見込んでおります。そのうち平成22年度の執行分としまして6,400万円余といたすものでございます。合わせまして１億8,800万円余の債務負担行為をお願いいたすものでございます。
　続きまして、57ページをお願いいたします。参議院議員選挙費でございます。７月25日に任期満了となります参議院選挙でございますが、これの執行管理経費でございます。事業内容のところにごらんいただけますように、市町村交付金、県分調整費、県分事務費と合わせまして３億6,500万円余といたすものでございます。
　前回と大きく変わっておりますが、これにつきましては国から示される最新の単価に基づきまして算定いたしたものと、一番大きいのは投票所数の減少がございましたので、それに伴います減ということでございます。
　58ページは、ことし執行いたしました衆議院議員選挙費の終了に伴うものでございます。
　なお、59ページのみんなで取り組む住民自治活動推進事業については、後ほど中山間地域振興室のほうで御説明をさせていただきます。

●谷口移住定住促進室長
　それでは60ページをお願いいたします。鳥取来楽暮（こらぼ）促進事業～とっとり移住定住支援～でございます。これにつきましては昨年に比べまして587万3,000円の増となっておりますが、これは非常勤職員の人件費、それから標準事務費の増でございます。
　この事業の目的でございますけれども、県外からの移住定住先として鳥取県を選んでいただくために、大きく３つの視野といたしまして、相談体制、それから情報発信、３つ目として受け入れ体制の充実を考えております。
　まず１番目の相談体制でございますけれども、新規としまして、移住希望者に県内で移住体験をしていただくツアーへの経費助成を考えております。それから２つ目の情報発信の強化ですが、これは、全国雑誌でありますとかインターネット、その他の広報媒体によりまして、鳥取暮らしの魅力を引き続き全国に情報発信をしていきたいというふうに考えております。それから３つ目の受け入れ体制の整備ですが、これは拡充としまして、市町村に対する移住定住交付金というのがあるわけですけれども、それに追加メニューといたしまして、移住定住者受け入れに対する支援というものを加えたいというふうに考えております。
　61ページをお願いいたします。鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム整備事業でございます。これは商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金事業で一括計上しておりまして、財源で括弧をしてありますのは、その基金事業によるものということでございます。昨年に比べまして320万円の増ということですが、これは既に昨年12月から始まっておりまして、それが４カ月分が12カ月分になるということの増でございます。
　この事業の内容でございますけれども、移住希望者の住宅確保のために、空き家の掘り起こし、それから物件登録、それから情報の一元化を進めるものでございます。委託先は社団法人の鳥取県宅地建物取引業協会でございます。この中にＩＪＵ！住宅相談コーディネーターを配置するものでございます。

●米山中山間地域振興室長
　59ページをお願いいたします。みんなで取り組む住民自治活動推進事業でございます。これにつきましては、自治会活動を活性化するために、知事表彰と、みんなで取り組む住民自治について考えるフォーラムを開催するという２本の事業でございます。50万円の減額につきましては、本年度、鳥取県で自治会連合会の全国大会が開催されましたので、その運営経費を助成したもので、それを減額するものでございます。
　それでは、62ページからお願いいたします。中山間地域・広域的地域運営組織活動支援事業でございます。補正で説明いたしましたが、事業の名称を一部変更いたしました。本年度まで新たな地域運営組織としておりましたのを、広域的というふうに名称を変更いたしました。
　事業の内容につきましては、従来の集落単位の地域運営から、広域的な地域、小学校とか公民館単位で、そういうので地域を運営しようという動きが出てきております。例えば智頭であるとか三朝であるとか日南であるとか、そういう動きが出てきております。それらの取り組みを支援しようというものでございます。本年度まではソフト事業のみを対象としておりましたが、先ほども申し上げましたように、来年度からはハード事業に対応するメニューをつけ加えて実施しようとしているものでございます。補助率については、本年度までは事業費の３分の２を県が補助しておりましたけれども、次年度からは市町村が負担する額の３分の２以内を補助するという仕組みに変えたいと思います。また、要求額は変わりませんが、ソフト事業で１件100万円の６地区分、ハード事業で300万円の２地区分という想定で事業を要求させていただいております。
　続きまして、63ページをお願いいたします。中山間地域・コミュニティビジネスモデル支援事業でございます。継続事業でございます。中山間地域で不足する社会貢献を伴うコミュニティビジネスを開始しようとする者への支援でございます。事業は主に２本立てでございまして、比較的規模の大きいタイプのもの、それから２にございます比較的規模の小さいもので、これからコミュニティービジネスを始めようという者に対する支援という２本立てになっております。上のほうの事業につきましては300万円の事業費で２件程度の想定をしておりまして、これについては全県的に募集をかけまして、中小企業診断士さん等に入っていただきました審査会で事業実施を決定するという仕組みでございます。下のほうのスタートアップ事業につきましては本年度まで地域活力支援型という形でやっておって、先ほど補正の場面でも希望が少なかったというふうに申し上げましたけれども、この事業の立ち上げの部分を明確に支援するのだよという意思を明確にわかりやすくするために、来年度はスタートアップ支援事業という形で名称を変更して実施しようとするものでございます。
　続きまして、64ページをお願いいたします。中山間集落見守り活動支援事業でございます。県では、中山間地域で事業活動を行っている事業者等と市町村と県との間で協定を結びまして、高齢者等の見守り活動を推進しているところでございます。ちょうど先週12日にも大山乳業と協定を行いまして、これまでに28業者と協定を結んでおりますけれども、この協定の方々が使われますステッカーの作成経費等の経費を要求するものでございます。
　続きまして、65ページでございます。戦略的商品マッチングモデル育成支援事業でございます。これにつきましては、中山間地域で独自の販売ルートをお持ちの事業者の販売力や商品開発を活用して、中山間地域にある特産品の販売力、発信力を高めようという取り組みを支援するものでございます。主な取り組みの想定できるものといたしましては、２の(1)にございますような、例えばホテルさんが地域の特産品を活用して名物料理を開発するとか、そういうイベントを開催するとかいうような経費を要求するものでございます。事業費は１件当たり50万円で10件程度を想定しております。今年度に対する減額の260万円分につきましては、総合事務所等の事務的な経費を減額しております。
　続きまして、66ページ、中山間地域振興協議会運営費でございます。これは、条例制定にあわせまして東部、中部、西部、日野の４地区に中山間地域振興協議会を設置しておりまして、主にその経費に当たるものでございます。増額分につきましては、大体７回程度の会議を開催する経費でございまして、そこにお願いしております民間の委員さん等の旅費、報償費等に当たるものでございます。
　67ページをお願いいたします。中山間地域リーダー養成研修でございます。継続の事業でございまして、中山間地域のリーダーを対象にした研修を行っております。主な事業内容としては、県全体で中央等から著名な講師等を呼んで行う全体的な研修と、それから、先ほど来から申し上げております東部、中部、西部、日野の４地区で、年間大体４回から５回程度のシリーズ化した研修を行うという経費でございます。
　続きまして、68ページをお願いいたします。みんなで支える地域の宝・地域力の取り組み情報発信事業でございます。本年度、市町村等の推薦を受けまして地域の宝というのを募集いたしました。地域の宝というのは、例えば景観、伝統文化、伝統芸能、郷土料理であったり、そういう取り組みを守って継承しようという取り組みに光を当てまして、それらの事例集を本年度作成して間もなく完成するところでございます。次年度は、引き続きましてその事例収集と、その集めた事例等をマスコミ等へ幅広く広報したりしようとするものでございます。
　69ページをお願いいたします。山村振興調査費でございます。これは国の山村振興法に基づく事務の補助を行う経費でございます。
　70ページをお願いいたします。地域振興対策費でございます。これは、当課所管の関係団体等の負担金とか事務処理の経費に当たるものでございます。雑入の28万5,000円につきましては、宝くじの財源でコミュニティー助成事業等を行っております自治総合センターから事務費が交付されるものでございます。
　71ページをお願いいたします。中山間地域振興費でございます。主に事務費でございます。中国５県で設置しております中山間振興協議会等の連絡調整の経費が主でございます。
　72ページは先ほど説明いたしました住民自治の関係でございまして、来年度、自治振興課へ移管いたします。
　最後に、73ページでございます。中山間地域活性化支援員設置事業でございます。これは、本年度から東部、中部、西部、日野の各振興協議会に商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして４名の支援員を設置しておりまして、来年度もそれを継続して設置しようとするものでございます。

●岡村東部総合事務所県民局県民課長
　東部総合事務所でございます。74ページをごらんいただきたいと思います。【東部モデル】東部地区グリーンツーリズム推進事業でございます。これは、中山間地域の集落が都市と農村との交流を目的として地域振興に取り組もうとしている、いわゆるグリーンツーリズムに取り組む、そういった取り組みに対して支援をしようということでございます。具体的には、東部地域、それから、八頭地域のそういった取り組みの団体、集落をネットワークいたしまして東部地区グリーンツーリズム推進協議会というものを設置して、これらの取り組みを支援しようとするものでございます。この推進協議会の事業内容としましては、一体的に売り込むためにホームページを作成して情報発信を行うと、また、レベルアップを図るためにそういった取り組みに対する研修、そういったものを実施していこうというものでございます。さらに、新たな実施地区を掘り起こすということで、農山漁村体験ツアーというものも実施する予定としております。
　次に、75ページをごらんいただきたいと思います。東部地区グリーンツーリズム普及指導事業でございます。これは、財源としましてはふるさと雇用再生特別交付金、いわゆる基金事業を活用して実施しようとしているものでございますが、内容につきましては、先ほど説明いたしました推進協議会の事務的業務、及び新たに取り組もうとする地域への掘り起こし、普及事業を、現在そういった取り組みを既に実施しておりますＮＰＯ法人の学生人材バンクに委託しようというものでございます。

●平井八頭総合事務所県民局長
　八頭総合事務所県民局であります。76ページをお願いいたします。八頭郡地域総合振興対策事業でありますが、これは２つありまして、ワークショップの手法を用いて地域の課題解決をしようとする場合に、その進行役、ファシリテーターと言うのだそうでありますけれども、その進行役を養成する。それからもう一つは、八頭郡の広域的な課題や３町共通の課題に対する対策とか体制を検討してその後の事業展開につなげていくということにしておりまして、主な事業内容としましては、八頭地域次世代人づくり事業、これは今年度受講していただきました方を対象に、来年度は地域に出向いていただいて実践的な研修をしていただこうというものでありますし、それから八頭郡活性化戦略会議、これは県と、それから３町がそれぞれ15万円ずつ負担をしまして戦略会議というものを立ち上げて、そこに記載しておりますような起業化支援等について議論をし、事業展開へとつなげていこうとするものであります。今年度に比べて39万2,000円の減となっておりますが、これは鳥大に委託して、県外からの観光客の方々等にアンケート調査をいたしております。八頭郡のほうに足を運んでもらうためにどうしたらいいのかということを鳥大のほうとあわせて検討していく額が今年度ありましたけれども、それが減額になったものであります。

○前田（宏）委員
　この予算が括弧で書いてあるところと、括弧の……。

◎石村委員長
　括弧の意味。

○前田（宏）委員
　例えば72ページ。

◎石村委員長
　72ページは課がかわるという話でしょ、課がかわる、担当課が。ちゃんと言ってください。上に書いてある。担当課、所属がかわるっていう意味。

●米山中山間地域振興室長
　失礼いたしました。私が説明いたしました72ページの括弧は担当課がかわるという意味で、さきに自治振興課のところで計上してありますので括弧がついております。それから73ページは何回か出てまいりましたが、下に書いてございます商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金で一括計上してございますので括弧がついておる状況にございます。

◎石村委員長
　基金は全部括弧でくくっているでしょう、基金はね。

●林企画部長
　よそで計上されているものについてはここで括弧書きをするということで、商工労働部のほうで予算を立てていますから。

◎石村委員長
　それをちゃんと言えよ。

●林企画部長
　はい。

◎石村委員長
　そういうことで、よろしゅうございますか。

●林企画部長
　済みません、説明が不足しておりました。

●岡村西部総合事務所県民局長
　続きまして、77ページをお願いいたします。最初に、中山間地域共助交通システム検討モデル事業でございます。この事業は昨年度から行っておりまして、車の運転ができないお年寄りの方を、地域の力で病院まで、あるいは買い物のお手伝いしようかという事業でございます。来年度は南部町への補助という形でエリアを一つふやすことを対象としたものでございまして、今度は３カ月をしております。車の運転ができないお年寄りをお手伝いする事業でございます。
　次、78ページでございます。米子市内など都市部と中山間地域の農村部との交流をお手伝いする事業でございまして、今年度は米子市内の公民館とか元気なお父さんグループ等と郡部の中山間の集落等の交流をお手伝いする事業でございます。
　79ページは、２つの事業は今年度をもって廃止した事業でございます。

●下田日野総合事務所県民局副局長
　80ページをお願いいたします。【日野モデル】中山間地域「暮らしを守る」連携事業ということで、この事業につきましては日野の３町において行っているというものであります。昨年度から始めまして、中山間で移動販売事業を営んでおられる、そういう事業者に対しまして車両の維持管理経費、例えば保冷施設の新設ですとか点検、その一部を町と一緒になって助成するというものでございます。燃料とか消耗品、そういったものは外しております。

◎石村委員長
　暫時休憩いたします。午後は１時から再開いたします。よろしくお願いします。

                                午前11時50分　休憩
                                午後１時02分　再開

◎石村委員長
　再開いたします。

●門脇協働連携推進課長
　それでは、81ページをお願いいたします。協働連携推進課でございます。まず初めに「鳥取力」創造運動推進事業でございます。平成22年度は３億2,200万円余りでございまして、本年度と比較しまして３億円余りの増ということになっております。これは内訳の詳細は後ほど御説明させていただきますけれども、鳥取力創造運動推進基金というものを設置しようと思っております。その基金に積み立てる額が２億8,800万円ございますので、それが主なものとなっております。また、財源内訳のその他の欄ですが、財産収入としまして、まず初めに1,200万円お願いをしております。これは基金の運用益を1,200万円見込んでいるものでございます。あわせまして諸収入に上げております１億円というのは、基金に積み立てます額、22年度の財源の内訳としましてＴＯＲＣからの寄附金というものを予定しておりますので、その額を基金に積み立てるというもので諸収入ということで掲げさせていただいております。
　事業内容について説明をさせていただきます。部長のほうからもちょっと御説明がありましたけれども、県民、ＮＰＯ、住民団体ですとか、さまざまな主体が連携しまして、地域の特性を生かした魅力ある地域づくりに取り組むための「鳥取力」創造運動というものを今現在展開をしております。平成22年度は実際にその活動をしておられる団体の活動に対する具体的な応援、支援でありますとか、実際にそういう活動を広げていくような取り組みでありますとか、また、では実際に進めていくために県庁内の体制の整備をしようではないかでありますとか、そういった事業を予定をさせていただいております。
　内容を若干具体的に御説明させていただきたいと思いますけれども、まず初めに、２の（１）としまして「鳥取力」創造運動の支援ということで、スタートアップ型と発展型という２つの事業を予定をし、記載しておりますけれども、地域づくり活動に意欲のある活動団体に対しまして、まず初めにスタートアップ型としまして、上限額を10万円として50団体程度を公募して、意欲ある活動を活性化しようではないかということを考えております。また、発展型といたしまして、他の団体のモデルとなるような取り組みに、これも同じく100万円を限度としまして公募をいたしまして、４分の３を５団体程度に対して補助しようというものであります。こういったものを通して、実際の活動が活性化をしていくといったことをねらっていきたいということを思っております。
　あわせまして（２）番で創造運動の拡大ということで、実際にその活動をしている団体を広げるための取り組みとして、まず一つは、団体を登録をしていこうではないかということを考えております。そういう意欲ある団体の方々を登録をさせていただいて、ネットワークをつくっていくような仕掛けを考えていきたい、またその取り組みというものをＰＲをしていく、またその活動団体同士の交流の場を設定していくといったことを考えております。あわせまして、そういう活動団体を広く公募をして表彰していくという制度でありますとか、実際のそういう活動をＰＲをしていく、例えばホームページでありますとか、マスコミとタイアップをさせていただいた活動状況の発信でありますとか、そういった取り組みを行っていきたいと思っております。
　また、81ページの最後に掲げております「鳥取力」まつりとしまして、「鳥取力」創造フォーラム、これは後ほど御説明しますけれども、県民の日とあわせたフォーラムというものを開催をしていきたい、また、そういった場で表彰された団体の発表の場ですとか、そういったものを入れていきたいと思っております。
　続いて、82ページ。こういった活動とあわせまして庁内体制の整備ということで、今年度も引き続き開催をしておりますけれども、外部の有識者の方に入っていただいたキャビネットの開催でありますとか、実際に庁内で議論をする場としてのプロジェクトチームの設置を行ってまいりたいということを考えております。また、現在でも取り組みを行っておりますけれども、実際の地域づくりのサポートというものにも引き続き取り組んでいきたいと思っております。この中で一つ新規事業で、第30回地域づくり団体全国研修交流会の誘致事業というもの、平成24年度に地域づくり団体の全国研修交流会というものを開催するための準備も進めてまいりたいと思っておりますし、今活動を行っております地域づくりセンターへの業務委託というものにも取り組んでいきたいと思っております。
　あと、このほかにも継続事業として、本年度に地域マネージャーによる住民主体の地域づくりのモデル事業というものを行っております。これも国のふるさと雇用基金を活用して引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　補足にありますけれども、３番のところで鳥取力創造運動推進基金の設置ということで説明をさせていただいております。実際に（１）番にありました「鳥取力」創造運動の支援という補助金の財源としまして、鳥取力創造運動推進基金というものを設置をしたいと思っております。この基金自体は、現在、鳥取県ジゲおこし推進基金という基金でございます。その基金の名称を鳥取力創造運動推進基金ということに変更させていただきまして、新たに資金を積み立てるということをお願いをしたいと思っております。現在のジゲおこし推進基金は20億円ございます。この20億円を原資とするとともに、あわせまして、とっとり地域連携・総合研究センターのほうから、21年度、22年度、23年度の３年間で６億円の寄附をいただくことになっております。その寄附を財源としまして、その額を新たに基金に積み立てるということもお願いをしたいと思っております。今年度が１億8,800万円、来年度が１億円の寄附を予定されておりますので、その額を基金に新たに積み立てたいと思っております。ですので、23年度には残った３億1,200万円というのを新たに積み立てるということを考えていきたいと思っております。
　続いて、83ページをお願いいたします。鳥取方式の芝生化の促進事業でございます。本年度９月補正で、鳥取方式の芝生化の啓発の予算でありますとか、県自体の取り組みに対する予算というものをお認めいただきまして、今現在、ＤＶＤでありますとかパンフレットの作成というものをしているところです。平成22年度も鳥取方式の芝生化に引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、その中身としまして、啓発系の予算でありますとか実際の芝生化の取り組みに対する応援というものを行ってまいりたいと思っております。まず初めに、財源としまして繰入金ということで2,400万円余の額を予定をしておりますけれども、これは福祉保健部のほうで安心こども基金という基金がございます。この基金を財源として、幼稚園でありますとか保育所でありますとか、そういった場所の芝生化を推進していきたいと思っております。
　具体の事業の内容ですけれども、２番のところに記載をしております。一つは、シンポジウムの開催でありますとか、市町村ですとか学校等の理解を図るためのセミナー等の開催というものを予定をしております。実際の芝生化の取り組みというのは（２）番になりますけれども、芝生化の支援といたしまして、まず一つは、私立の保育所でありますとか幼稚園の園庭の芝生化というものに取り組んでいきたいと思っております。これが安心こども基金を活用したものでございます。１カ所当たり100万円で20園を想定しております。これが幼稚園と保育所向け、あわせて市町村の小学校の校庭の芝生化へのモデルの支援としまして、これは平米当たりの単価ということで計算をしておりますけれども、こういった学校に対する支援というものを行ってまいりたいと思っております。平米当たり1,000円というのが大体基本の単価になっておりますので、補助率としてはおおむね２分の１程度の支援をしていきたいと思っております。
　そういったこととあわせまして、現在、県庁内に芝生化推進のためのプロジェクトチームを設置しておりますので、プロジェクトチームでの引き続きの検討でありますとか、県施設の芝生化の検討というものも引き続き行ってまいりたいと思っておるところでございます。また、こういったものとあわせまして、実際の芝生化の効果でありますとか、精神面ですとか体力面での効果というものを体育保健課のほうで検討するということになっておりますので、そういったものと連携をしながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　続きまして、84ページをお願いいたします。県民等との協働連携推進事業でございます。現在当課で、県民ですとかＮＰＯですとか、いろんな方々との協働を進めるためのサポートデスクというものを設置をしております。このサポートデスクを引き続き設置しますとともに、（２）番に掲げております協働提案事業化支援事業という実際の事業に取り組む際の制度というものも持っておりますので、こういったものも引き続き設置をして事業化の応援をしてまいりたいと思っております。
　済みません、１点ちょっと記載のミスがございまして、２の（１）の「また、「鳥取力」ネットワークづくり事業」以下というところが、この２行はちょっと記載の間違いがありましたので、大変申しわけございませんけれども削除をお願いをしたいと思います。
　続いて、85ページをお願いします。協働の気風づくり推進事業でございます。県庁内での協働の気風づくりを引き続き図っていきたいということでございまして、基礎研修でありますとか実践研修、広域的な部分でありますとか、実際のＮＰＯ法人ですとか地域団体の方々と一緒になって研修を行うような実践研修というものに引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　続いて、86ページをお願いいたします。鳥取・島根広域連携協働事業でございます。平成21年度、今年度、島根県さんと一緒になりまして、鳥取、島根の広域連携というものをテーマとしまして、両県のＮＰＯ法人さんと両県庁が協働して事業に今取り組んでおります。現在、観光バリアフリーの取り組みですとか、そういった取り組みを今２事業行っておりますけれども、来年度も２事業の両県連携の取り組みを引き続き行ってまいりたいというものでございます。
　続いて、87ページをお願いいたします。ＮＰＯ活動促進事業でございます。ＮＰＯ法人の活動を活性化するために、現在取り組んでいるアドバイザーの派遣制度でありますとか広報関係の広報補助金といった制度、こういったものに引き続き取り組んでまいりたいというものでございます。
　続いて、88ページをお願いします。ＮＰＯ情報発信事業でございます。ＮＰＯ法人さんのいろんな広報関係の応援とあわせて、県民の皆様に、ＮＰＯ法人の活動状況でありますとかといった啓発活動を行うための予算でございます。具体的には県民向けの広報ということで、現在県民向けの情報誌というものを発行しておりますので、ＮＰＯ法人さんに委託をして実施をしております。こういった事業に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。あわせて、今現在、当課のほうでＮＰＯ法人さん向けのいろんな情報発信、イベントですとか助成金の情報発信といったようなものを行っておりますので、そういったものにも引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　その下がＮＰＯ法施行事務費でございます。担当ブロック会議でありますとか、ＮＰＯ法の施行に伴って必要になります事務費を計上しているものでございます。
　続いて、89ページをお願いいたします。とっとり地域連携・総合研究センター助成事業でございます。現在、ＴＯＲＣ、とっとり地域連携・総合研究センターは、今年度から事業ですとか体制の見直し、法人の名称も含めて行っております。現在、地域連携型の研究活動というものに主眼を転換しまして、中ほど下のほうの主な取り組み内容のところに書いておりますけれども、例えば鳥取市内の五臓円ビルでありますとか若桜鉄道の持続性強化のための活動でありますとか、青山剛昌ふるさと記念館の入館者増加対策といった地域と連携をした研究活動を行っております。このＴＯＲＣに対しまして、本年度と同様に交付金による支援を行っていきたいというものでございます。
　続いて、90ページをお願いします。とっとり県民の日総合推進事業でございます。９月12日の県民の日を県民の皆様にもっとよく知っていただくため、引き続き取り組んでまいりたいというものでございます。主な事業内容のところに書いております県民の日記念フォーラム、22年度は「鳥取力創造運動」をテーマとして開催をしたいと思っておりますけれども、こういったフォーラムの開催でありますとか、小学校４年生向けのわかりやすい小冊子を作成して、また配布をしていきたい、こういった取り組みを引き続き行っていきたいと考えております。
　続いて、91ページをお願いいたします。とっとり「知の財産」活用推進事業でございます。「知の財産」活用推進事業は、地元の大学でありますとかシンクタンクでありますとか、こういったところから政策を提言していただきまして、県の組織に活用するといったことを目的として事業を行っております。現在６テーマというのを募集をしておりますけれども、現在２つの特別枠というものと一般枠というものに分けて研究を委託をしております。特別枠のほうは県の関係各課のほうからテーマを募集して、そのテーマに沿った研究を大学ですとかシンクタンク、現状では大学が中心になっておりますけれども、お願いをするという仕組みを行っております。これを引き続き22年度も行ってまいりたいというものでございます。
　続いて、92ページをお願いします。若者地域活動マネジメント事業でございます。この事業は、商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用したものでございますけれども、今年度から特定非営利活動法人の学生人材バンクさんのほうに、ボランティアへの活動の参加率の低い若者をどうやってボランティア活動に引き込んでいくか、一緒になって活動していくようなことができるのだろうかという取り組みをお願いをしております。実際、学生人材バンクさんで総合的なボランティアセンターを設置していただき、例えばメーリングリスト等を活用した情報配信でありますとか、ボランティア活動へのマッチングといった活動を行っていただいております。来年度も引き続き事業を委託しようというものでございます。
　最後に、133ページをお願いをいたします。鳥取県基金条例の一部改正でございます。「鳥取力」創造運動の際に御説明をしました鳥取県ジゲおこし推進基金の名称を改称しまして、新たに鳥取力創造運動推進基金を設置するという条例改正をお願いをするものでございます。名称の変更と、設置目的のところの改正というのが内容になっております。

●髙山交通政策課長
　交通政策課です。資料の93ページをお願いいたします。公共交通利用促進事業であります。これまで、移動手段を維持していく、または地球温暖化の防止に寄与する、そうした目的でこの公共交通機関の利用促進で啓発のＰＲですとかキャンペーンの実施を行ってきたわけでありますけれども、これをさらに強化していくために、県下統一でエコ通勤の日を設定をしたり、またイベントを開催するのに合わせまして、ＰＲを強化するために、昨年度はありませんでしたポスターの制作をいたしたいというものでございます。さらに、（２）番のところにあります、これは後ほど説明します運輸事業振興助成補助金を使いたいと思っておりますが、新しくエコ通勤を始めようという方に利用してもらえる割引の回数券の発行ですとか、あるいはバスマイレージ導入ということで、これは飛行機のマイレージのように、よく利用される方に何か特典を付与できる、そんなメリットが得られるような仕組みで利用を促していきたいというものでございます。計270万円余をお願いするものであります。
　続きまして、94ページをお願いします。ようこそようこそ！鳥取「鉄道の旅」ＰＲ支援事業であります。新規事業でございまして、これは、鳥取自動車道の開通がありまして鉄道のほうに影響も予想されるわけでありますが、むしろこれを鳥取自動車道のＰＲとあわせまして鳥取そのもののＰＲの機会というふうに考えまして、鉄道のほうに関しましても広報をふやして観光客のパイを拡大をしていく、そして智頭急行の利用者をふやし利便性向上につなげていきたいということで、県のほうからは、こうした鳥取の観光の魅力、それから鉄道アクセス、快適さというものをＰＲをいたします映像資料を事業者に提供する、それらを事業者が広報に使っていただくような役割分担で事を進めていきたいというふうに考えております。主には京阪神地区を運行するＪＲの車内モニターでこれらの映像を流すことで、周知不足というものを解消をしていきたいというものであります。470万円余をお願いするものであります。
　95ページをお願いいたします。将来を見据えた高速鉄道網検討事業でございます。これも新規事業であります。鳥取自動車道をはじめ高速道路については整備が進んでおりまして、また、空港に関しても米子空港の滑走路延長事業が行われたところであります。また一方、全国に目を向けますと、新幹線整備あるいはリニア計画といったようなものも出てきておるところでございますが、今のところ、鳥取、山陰に関しまして高速広域鉄道網についてビジョンというものを持ち得ていない状態にございます。また、既成の線路につきましても、余部橋梁のかけかえ等をきっかけにいたしまして山陰線を復権をしていく、そしてまた但馬等の地域との交流を拡大していくというもののためにも、在来線の整備というものも必要になってまいります。そうした取り巻く周辺状況を整理をいたしまして、さらにこの鳥取においての望ましい鉄道網の姿というものを描いていく、そうしたものを学識経験者にも御参加をいただいた検討会をつくって検討をする、そして将来のあり方、当面の整備のあり方というものを整理をしていきたいというものでございます。会議開催の60万円余をお願いするものでございます。
　96ページをお願いいたします。国内航空便利用促進費であります。こちらは、これまでも鳥取、米子の空港の利用促進で、官民でつくっております懇話会の負担金として支出をして利用促進活動を行ってきたわけでありますけれども、このたび1,000万円ほどの増額をお願いするものでございます。今回、羽田空港の新滑走路がことしの10月に供用されて、増枠が予定されております。そこで、例えば東京便の増便といったものを目指して航空会社への働きかけを強めていくためにも、利用率の向上というものが必要になってまいります。そのため、ちょっと前後いたしますが、主な事業内容、新とあります搭乗率向上促進キャンペーンＰＲ事業、これで750万円を使っていきたい。これはさきに９月補正でお願いをいたしましたキャンペーンＰＲ事業、今、全日空とタイアップをいたしまして12月から２月の期間でキャンペーンを行っております。これが12月以降、搭乗状況が改善をしておりまして、効果もあると思っております。これを来年度も行いまして引き続き改善を図っていきたい。
　もう一つは、上のほうになります、経費1,500万円余のうち、今まで鳥取空港の懇話会事業として県で250万円を負担、市も同額で500万円ということで事業費をやっておったわけでありますけれども、首都圏からの観光誘客等を本格的に図っていくためには事業費がなかなか追いつかないということがございまして、これを倍額、250万円の増額をする、計1,000万円の増額をお願いするものでございます。
　97ページをお願いいたします。「テイクオフ！とっとり」国際チャーター便促進支援事業でございます。米子空港の滑走路延長を機といたしまして、空港のより一層の有効活用、活性化を図っていきたいということであります。これも３番にありますように、鳥取県発、いわゆるアウトバウンドのチャーター便の促進支援制度を９月補正でお願いをいたしまして、これがきっかけにもなりましてチャーター便事業の機運が盛り上がっているところであります。来年度におきましてもこの事業を継続するとともに、もう一つ、２番の主な事業内容、右側でありますけれども、いわゆるインバウンド、海外からもチャーター便で観光客を誘客をしていくために、これもツアー客１名につき5,000円というようなことで奨励金を用意して誘致活動をしてまいりたいというものでございます。
　所要額につきましては、左側のいわゆるアウトバウンドに関しましては、１回当たり上限50万円で10回、それぞれ事業費としては計700万円、本年度７回の実績がありましたので、それを10回にふやしていきたいというものであります。右側のほう、400万円としまして想定７回とありますけれども、こちらは想定としましては１機当たり50万円が上限なのですけれども、計算としましては３社の旅行会社がそれぞれ３回、２回、２回とやっていただく。これもチャーター就航を促すために複数回実施された場合には10万円ずつ加算とありますのは、例えばＡ社が１回50万円でやりますと２回目は60万円に、３回目は70万円というようなことで奨励金を支出するというような計算でありまして、それが７回で計400万円という計算でございます。
　98ページをお願いいたします。これも新規事業でございます。米子空港愛称ＰＲ事業であります。現在、米子空港におきましては、鳥取を代表するキャラクターであります鬼太郎をネーミングに使って米子鬼太郎空港愛称化キャンペーンというものを行っております。みんなで空港名をこんなふうに呼ぼう、それで全国に知名度を上げて活性化を図ろうというようなことで、懇話会でそうしたキャンペーンを行っておりますが、これを本格的に通称として使っていくということができないかということで、現在この懇話会で意見の集約をしようという動きになっております。これを愛称として使っていきましょうということが決まりました暁には、必要となります例えば空港のターミナルビルのサインですとか、あるいは空港を表示する道路標識の案内、そうしたものの変更に必要となります予算、それから愛称化を記念して行いますイベント等に必要となります予算、計1,900万円余をお願いをするというものであります。この３月末からＮＨＫで「ゲゲゲの女房」のドラマが放映されるのをきっかけに「ゲゲゲの鬼太郎」を起爆剤としまして観光振興を図っていく一環の事業でございます。
　続きまして99ページをお願いいたします。これは従来から行っております総合交通対策費でございます。鉄道、バス、航空といった乗り継ぎ等の利便向上を事業者、市町村等と検討をしていくような事業を行っております。額はほぼ同様でありますが、こちらにあります雑入というのは非常勤職員さんの雇用保険の自己負担額を指しております。
　その下、運輸事業振興助成補助金であります。これも従来から行っております。軽油引取税の暫定税率化に伴いまして創設された国の制度でありますが、今回、税率水準が維持されるということで、この交付金制度も維持されたことにあわせまして補助金を継続するものでございます。このうち、先ほど申し上げた利用促進事業を新しく入れ込んでございます。
　100ページをお願いいたします。地域バス交通等体系整備支援事業、こちらも昨年度バスの運行継続を図るために補助制度を見直しをいたしまして、制度改変をいたしました。今回もそれに要します運行費等の計上をお願いするものでございます。こちらの４億1,900万円余の額は、現在運行中の21年10月からことし９月までの運行分でございまして、10月以降から運行します経費につきましてもあわせて債務負担行為の設定をお願いをするものでございます。
　101ページをお願いいたします。余部橋りょう架替支援事業であります。現在事業中であります余部橋梁の架替につきましては、いよいよことしの夏から秋にかけまして架替が行われる予定になりました。これにつきまして、今後この架替をきっかけといたしましたダイヤの利便向上等の働きかけをしているところでありますけれども、事業者といたしましては今年度で精算をするということでございます。予定としましては、秋ごろに数週間程度バス代替をした後に切りかえがされる予定になってございます。事業費は昨年度に比べて多くなっておりますけれども、ＪＲのほうで事業の完成に応じた支払いをしている関係で、最終年度により額が大きくなっておる次第でございます。
　102ページであります。鉄道対策費、これも従来事業でございます。鉄道事業者と意見交換、全国団体の要望活動の参加等をしております。
　103ページであります。智頭急行利用促進費、これも同様でございます。智頭急行の基金の県が管理しております分について、智頭急行からの償還金、それから基金運用益をまた基金に積み立てていくものでございます。額もほぼ同様でございます。
　104ページをお願いします。若桜線維持存続支援事業であります。若桜鉄道につきましては、本年度４月の運行から新しく上下分離という体制を導入いたしまして、地元２町も鉄道事業者となって運行継続に取り組んでおります。来年度も県がこの両町の取り組みに対する維持管理経費に対する支援、これを継続するものでございます。
　105ページをお願いします。米子駅バリアフリー化支援事業でございます。「新」とありますけれども、11月補正でお願いをいたしました米子駅バリアフリー化への県の支援でございまして、債務負担をお願いした中で来年度分をお願いいたすものでございます。先に13日に起工式、安全祈願祭が行われまして、多くの議員の皆様にも御参加をいただきましてどうもありがとうございました。平成23年３月ごろに供用を開始する予定になってございます。
　106ページをお願いします。「鳥取の鉄道」魅力発信事業でございます。これは緊急雇用創出事業で一括計上するものでありますが、先ほどのようこそようこその事業とも関連をいたします。鳥取の鉄道の旅というものを広く京阪神等に発信をしていくというために、智頭急行のほうに委託をいたしまして、新しい観光ルートの開発ですとか旅行商品開発、そうしたものの業務委託をしてお願いをするものであります。
　続きまして135ページをお願いいたします。財産の減額貸し付けでありますけれども、鳥取のバスターミナル用地につきまして、従来から県の土地につきましてバスターミナル会社に貸し付けをして利用をしてもらっております。必ずしも収益性が高くない、公益性の高いバスターミナル事業につきまして、こちらの貸付金額の条件にありますような減額の貸し付けを、今回22、23年度の２カ年で継続するものでございます。御審議よろしくお願いいたします。

●岸根広報課長
　広報課でございます。資料の107ページにお戻りくださいませ。よろしいでしょうか。新規事業で情報発信パワーアップ事業でございます。これは本県のブランドイメージの向上ですとか、そういうことに資するために県の組織を挙げた広報力の強化を行って、それから県外への情報発信に臨機応変に対応していこうというような事業でございます。そのために部局横断的な連携によって、縦割りにならないように素材の収集を行ったり、素材を組み合わせて全体で情報発信を行ったり、それから民間の力も借りまして、旅行会社、出版社等、そういった需要のあるところのマーケットリサーチを行うというような取り組みや、それから職員の中の研修などもあわせて行っていこうという事業でございます。そういった形で総合的、提案的に情報発信を行ってまいります。
　おめくりいただきまして108ページ……（「括弧の説明をしろと言っている」と呼ぶ者あり）
ごめんなさい。広報課はすべて統括監のほうに移りますので、広報課の事業全般、予算は括弧書きになっております。企画部の計に入らないということでございます。失礼しました。では、108ページをおめくりください。県政だより等広報費でございます。引き続き県政だよりを発行してまいりますが、変更点としましては下のほうに書いてあります。業務の棚卸しがございまして、子供向けの「とりっ子通信」というのがございましたけれども、これは小学校４年生、５年生、６年生に配布しておりました。これは同じように全部の園児から高校の生徒まで全部に配っております教育委員会の教育だよりがございますので、そちらに統合して合理化をするということ、それから「県政この１年」という１年に１回冊子を出しておりましたが、余り印刷物の配布というのも、時代の流れもございますのでインターネットを中心にして、これの節減も図ろうというような変更がございます。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　109ページ、新聞テレビ等委託広報費でございます。これは従来からやっております新聞、テレビ、ラジオなどの広報の経費、それから島根県と連携したテレビスポットやテレビ番組の制作などもこの中で行っております。
　おめくりいただきまして110ページ、インターネット広報費でございます。これは主に県の公式ホームページのとりネットを管理運営していくような経費でございます。新規要素としましては、従来、職員が手づくりでやっておりましたそういった利活用とか改修などの業務の部分を一部外部委託することを入れております。その分が増額になっております。
　111ページをごらんください。広域情報発信事業でございます。これは従来から実施しております認知度向上のために、年間を通じてコンスタントに情報を県外に出していくという事業でございます。この中の1,500万円につきましては既に11月議会で債務負担行為を設定させていただきまして、年度当初から発信していけるようにというような流れにしております。あわせて県の情報発信に関する県民のアイデア募集なども行ってまいりたいと思います。
　112ページをおめくりください。上のほうが県の総合情報誌「とっとりＮＯＷ」の発行業務に対する助成の経費でございます。それから、下の欄が写真映像ライブラリーの関係の事業でございます。こちらにつきましては、この中で写真コンクールを３年間実施してまいりましたけれども、22年度につきましてはとりあえずコンクールではなくて、これまでの入賞作品を活用した写真集を作成するような方向になっております。この予算の減額はコンクールの報償費とか、そういったものが落ちている部分でございます。
　113ページをお願いします。上の段が県外の鳥取ファンの方が入っておられますふるさと鳥取ファンクラブの運営に関する経費でございます。下の欄が情報発信の事務費でございます。リーフレットの作成とかグッズの作成とか、そういったものでございます。若干の減額は、これは事務費の整理でございます。
　114ページをおめくりください。上が県の広告塔広報事業でございます。鳥取駅、倉吉駅、米子駅の駅前にあります広告塔、それから県庁の前にあります電光も含めた看板でございます。この大きな減額になっておりますのは、工事の関係で本庁舎の前にあります広告塔が一つ撤去されましたので、その分が減額になっております。それから、下のほうは広報活動管理費で、これは主に記者クラブの関係ですとか知事会見の関係ですとか、そういった事務的な経費でございます。
　115ページの広報関係連絡調整費、これは主なものは時事通信社のｉＪＡＭＰという行政情報を見るシステムがございまして、県庁の中のいろんな端末からそれが見られるようにということでまとめた契約をしておりますので、その経費が主で、あとは事務費でございます。
　おめくりいただきまして116ページ、これは鳥取県の魅力と情報発信事業、これも21年度引き続きですが、商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金の事業で一括計上しておるもので、県の魅力発信に使えるような情報を収集して、インターネット等で配信するという事業でございます。
　済みません。今の事業でその他のところで括弧書きになっておりますが、これが交付金のほうで別計上ということでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はございますでしょうか。

○尾崎委員
　まず簡単なものからいきます。冒頭から16ページですね、有害図書の区分陳列状況の調査というのがありますけれども、これは研修とか連絡で25万円なのですけれども、実際どんなふうな調査を、実態はどうなのでしょうかということをお聞かせください。
　男女共同参画推進認定企業ですね、その数が伸び悩んでいるということですけれども、数をふやすのもいいのですが、去年、企業のアンケートをとられ、今集計中だと思いますが、その内容をこの間も常任委員会で言いましたけれども、やはり育休のことをよく知らないだとか、まだまだ企業さんもやはり法律がよくなるのだろうなということは、小さい企業も関心を持っておられます。でも、見ていると、どうしたらいいのかわからないとか、本当に何がいいのかわからないというような企業が多いのですね。ですから、今度は質を上げていく、もう少し認定企業になってどう変わったかということを重点にされたほうがいいのではないかなと。何でも数だけあればいいというものではないと思います。
　あと、鳥取力なのですが、政調政審のときにもお聞きしましたけれども、やはり私もよくわからないですね、これはどういうものを鳥取力と。芝生化もあり、何もありで、何か地域というより、鳥取力なのかというようなニュアンスをどうも思うのですが、鳥取力というものは具体的にどんなことを進めていこうとしているのか。それで、やはり地域となると市町村の役割は大きいと思うのですね。県の役割がどうあるべきなのかということをちょっとまずは一つそこをお聞かせください。

●宮内青少年・文教課長
　16ページの有害図書指定審査会の状況ですけれども、これは８名の委員さん、民間の公募人さんを受けまして、私どもで書店を回りまして、いわゆる性的な本ですとか、そういうものを県のほうで購入してまいりまして、それを８名の審査員の中で審査して、これは青少年にとって、18歳未満の方にとっては有害だなということで指定をしております。私が座長を務めていますので。本年度は３回開いておりまして、約30冊の本を有害図書として指定しています。

○尾崎委員
　ちょっといいですか。そちらのほうではなくて、調査のほう、下のほうです。図書類の区分陳列の状況の調査員50人の協力員というのがあります。そちらのほうの活動はどうなっていますかということです。

●宮内青少年・文教課長
　わかりました。協力員が50名おられまして、それぞれの方の活動状況を報告してもらっていますけれども、具体的には先ほど言いました書店とかコンビニとか回っていただいたりとか、そういう活動をやっていただいております。

○尾崎委員
　それで、実際にずっとどれくらいの頻度でやったとか、どういうところがあったとか、実態をちょっと教えてください。これは法律が変わって、その陳列をきちっとしなくてはいけないということ、分けなければいけないというのになってからできた仕組みだと思うのですけれども、実態はどうですか。

◎石村委員長
　わかる、実態。

●宮内青少年・文教課長
　ちょっと現在資料がございませんので、また後ほど資料にしたいと思います。

●渡辺男女共同参画推進課長
　先ほどの御質問で、何が何でも認定企業の数をふやしていくのではなくて、質を上げることが大切といった御意見はもっともだと思っておりまして、来年度は認定企業をふやすというだけではなくて、緊急雇用で配置する職員がまず企業を訪問をして情報提供をしていくということからかかりたいと思っております。
　それともう一つ、認定企業をふやすことによって、これまでに213件の認定をしておりますけれども、最初は加点であるとか、そういったことが目的で認定をとられるところもかなりあるのですけれども、３年を経過して再度審査をしたときに、認定されたことをきっかけにして、さらにいい取り組みをされているといった企業がほとんどであります。ですから、両面から情報提供をきめ細かにやっていくということにあわせて、認定企業になってもらうということを働きかけることで、さらに質を上げていくということを両面から取り組んでいきたいと思っております。

●門脇協働連携推進課長
　２点ございました。
　まず初めに、何が鳥取力なのか、どんなイメージなのかということがあったと思いますけれども、そもそも鳥取県といいますのは、住民の皆様ですとか団体の皆様ですとか、いろんな方々がまず一番初めに自分たちの力を発揮していただく、その辺にさまざまな活動の分野というのがあるのだと思います。福祉であったりですとか生活であったりですとか、それぞれの地域での活動というのもさまざまな分野の活動というのがあると思いますけれども、そういったものでまずは自分たちで力を発揮していただく。
　そのために、まず一つは、自分たちで発揮していただくということとあわせて、ではそれを例えば横につないでいく、いろんなネットワークをつくっていく、顔が見えるような関係、人口の少ない鳥取県の場合、少しいろんなネットワークをつくっていく、顔が見えるようなネットワークをつくっていくということが、もっとその活動というのは盛んになってくるのだろうということが根っこにあるのだと思っています。
　それをするために、ではその活動を活性化する、もしくは活発にするのに、例えばあわせて実際にネットワークをつくってみる、機運を醸成する。そのために県としてできることというのはいろいろあると思うのですけれども、そういったものを予算の中に今回お願いをして、活動が活発になるような補助金の制度でありますとか、少しネットワークがつくれるような、意欲がわくような団体の登録制度でありますとか、ネットワークづくりでありますとか、そういったことをやっていきたいというふうに思っております。
　また、もちろん市町村との関係はどうなのだという御質問がございました。もちろん市町村も市町村で、自分たちの住む地域がどうやったらより活発、活性化するのだろうかという取り組みを行っておられる。それから、お互いに連携をとりながら取り組みを進めていくということになるのだと思っております。それを全く無視してやっていくということでなくて、お互いにいいことをやっていくということではないかと思っております。

○尾崎委員
　鳥取力のことですが、それはこれに書いてあることなのでわかるので、その具体的、どういうの、例えば事例で、芝生化が何で鳥取力になるのかなあとか、それをどう広げていくのかなあ。
　もう１点言いますと、県の役割はやはりもう既に活動して活発にやっていらっしゃるところ、もう鳥取力とチラシに載っているところで、そうなのだと思って、何件かありました。そういうところ、それは悪いとは言いませんけれども、そうではなくて、今まで足らなかったところ、まだまだ芽が出そうなところ、出ていないところ、そんなところを見つけててこ入れをするだとか、そういった全県的に底上げをするのが県の役割ではないかなと思うのですね。だから、今もう既に成功しているところに鳥取力をつけるのはなくって、もっと別の役割があるのではないかというふうに思っています。
　それで、見させていただくと、かなりダブった事業もあるのではないかなあと思って見たのですが、地域といえばやはり地域づくりセンターですとか、それから今回、ＴＯＲＣのほうの地域の連携をくっつけたということで、そのすみ分けをどうするのだろうかと。例えば人材養成というところでも、政調政審のときには出ていたのですが、今回それはなくなりましたが、かなり地域のセンターでやっていらっしゃったところですよね。それは今回なくなったのですけれども、例えば表彰制度ですとか、それもあるわけですよね。これもまたこちらでもあると。それから、創造ゼミなどというのもやはりやっていらっしゃる。そのすみ分けなどをダブって無駄にならないようにしないといけないなあと思うのですけれども、その辺はどうかということをちょっとお聞かせください。やはりまだちょっとよくぴんときません。

◎石村委員長
　門脇課長、手短によくわかるように。ここに書いてあることは言わなくてもいいが。

●門脇協働連携推進課長
　実際に例えばまずはどういう活動が鳥取力の活動になるのだとか、確かにおっしゃるとおり、まず一つは、地道にやっておられる方を応援するということが大事だと思っています。それはまさに今、来年度お願いをしたい補助金といったもので、自分たちで新しいことをやってみたいのだというものを手を挙げていただくというのをまずやっていきたいなと思います。どちらかというと今思っていますのは、実際、今活動しておられて、成功している団体を底上げしていく、光を当てるというよりも、では県のいろんな支援制度があるといっても、これまでなかなかとれなかったような方を対象として実際に取り組みを応援するような、スタートアップ型の補助金というのはそういったものを応援するようなものにしていきたいと思っています。
　それが１点と、あと実際にＴＯＲＣですとか地域づくりセンターですとか、そういう県の応援しているような団体の活動というのはございます。その中で、表彰制度が１点もちろんあるわけなのですけれども、私どもは今、それぞれの分野、例えばＴＯＲＣでいきますと、自分たちの研究というフィールドを中心として地域づくりに対してどういう貢献ができるかということをやっていただいている。もしくは地域づくりセンターも地域づくり団体というものを核にしながら、自分たちのできること、例えば表彰制度でありますとか、アドバイザーの派遣ですとかというのはやっていただいております。それがダブるということでなくて、もう少し鳥取力創造運動自体というのはもっと広い概念、いろんな幅、地域づくりに限らずに、いろんな幅広い分野の活動だと思っておりますので、そういったところはよくお互いに連携をとりながら進めていきたいと思っています。

◎石村委員長
　いや、だからね、今言ったようなよそとの連携というのを一回模式化してみろよ。そしたらダブっているところが出てくるのかもわからない。私はその模式図がないから、何ぼ言葉で言ってもわからないのだ。一回してみて、同じような活動をしているところを。
　まだありますか。
　どうぞ。

○尾崎委員
　最後に、これはコメントですけれども、きょうずっと見させていただいていると、63ページから68ページとかも、72ページ、90ページ、みんな鳥取力ではないかと私は思えるのですけれども、どういうふうな位置づけなのかなというので、この鳥取力というものはやはりすごく漠としています。ちょっと一言申し上げておきます。もう少しクリアになるように、何が県の役割なのか。そういうこと、ＴＯＲＣとの関係、地域づくりセンターとの関係、そこをきちっと私はしていかないと、何かごちゃごちゃごちゃっと、これは全部鳥取力でいいのではないと思うような事業かなというふうに思う。

◎石村委員長
　いいですね。

○前田（宏）委員
　髙山課長、ちょっとがっかりしたなあ。何を言っているかわかるか。95ページと106ページ。今、鳥取県にとって鉄道で画期的な状況を迎えるというのは余部、山陰本線なのだよ。昭和61年12月28日にあの事故があって、24年ぶりに昔に返るとね。この間も言ったように、当時は急行が上下20本も通ったわけだ。今、たった１本だろうが。それだけ変化する。そういう変化をするときに、この山陰本線のことを考えると、これは第１番だが。これは何だよ。どこを向いているのだ。大間違いだ。しかも山陰海岸ジオパークで今や鳥取、兵庫、京都、本当に連携が一体化してきつつある。その鉄道の果たす役割は大きい。まだいろんな議論があるけれども、ドクターヘリで豊岡との関係もある。もろもろあるのに、この95ページと106ページに全然載っていない。大体どこを向いているのだ。感度がいいなんて言いながら、本当に行政センスが悪いのだよ。

●髙山交通政策課長
　95ページの検討会の事業につきましては、政策目標としても但馬との直通列車の増便などダイヤの改善というのは、県の工程表にも載せているもので、この検討事業の対象になると思っておりますし、改善点としても余部橋梁の架替を機に鉄道事業者へ改善を働きかけるということも課題として考えておりますので、御説明の中にもこの橋梁架替を機に山陰線の復権を図っていく。そのために特急列車を含めて在来線のダイヤ改善等を図っていく。それを含めた……。

○前田（宏）委員
　いいよ、それを見ているけれども、課長が書いているのはこれは一番最後に書いてある。センスというのはそこを言っているのだよ。その意味を言っているのだ。僕は課長がここに書いていることは知っているよ。これは山陰本線が一番なのだよ。24年ぶりに復元するわけだ。大変な変化なのだよ。待ちに待ったのだ。君らが子供のころだ、小学生ぐらいのときだろう。だから子供にわからないのだ。本当にこれは大きな変化なのだよ。大変な変化のときに、その変化に応じた政策を打たなければいけないだろう。こんなね、106ページもそうだよ、これは何だよ。

●髙山交通政策課長
　95ページの事業に関しましては、記載順の違いはあるかもしれませんけれども、委員と同じ問題意識で重要課題として山陰線を考えていくということをしてございます。106ページにつきましては、これは緊急雇用事業ということもございまして、委託をして人を雇ってもらって、こうした趣旨に沿った事業展開をしていただける相手というのが智頭急行というところでふさわしいところがあったものですから、そちらに主に京阪神方面からの誘客というところで事業化を行ったというところでございまして。

○前田（宏）委員
　それなら智頭急行を否定するものではなく、もう１本同じような柱を立てて山陰本線入れろよ。何回も言うけれども、本当にこれは大転換期なのだから。これをやめろと言っているのではない。これはやればいいけれども、一番それよりももっともっと大事なのは、この余部の回復なのだよ。これは24年ぶりなのだよ。全く新しい時代になるのだ。そのことが頭の中にないかな。何を考えているのだ。そうして、いろんなことを言うけれども、余部の関係で兵庫県の井戸知事が鳥取県に対してどんな思いを持っているかというのを知っているだろう。鳥取姫路線を新直轄にするとき、彼がどう言ったか。余部のことで鳥取県には大変お世話になっているから、兵庫県は後進地かさ上げではないけれども、放っておけば一緒につくのだけれども、鳥取県に付き合いますといって鳥取姫路線というものが新直轄になったのだろう。あれは井戸知事が賛成しなかったらならないところだよ。井戸知事が兵庫県がオーケーを言ったから、あれは岡山県もつき合ったのだ。そんないろんなことがあって、一番重要なのは今、山陰本線だから、智頭急行は今でも黒字を出しているだろう。どんどんどんどんやっているのだから、その辺は頑張ってもらえばいい。だから、これをやるなとは言わない。やるのだったら、本当にそれ以上のものを入れないといけない。これからいよいよというときなのに、大体どこどことぼけているのだ。

◎石村委員長
　髙山課長ないしは企画部長、どちらがされますか。

●林企画部長
　余部がこの秋に完成するということで、非常に大事な時期だということは承知をいたしております。全体の路線の将来の鉄道網の整備のところでは、当然山陰線のほうも入った議論をするということは当たり前のことでございます、当然だということでございます。
　106ページの鉄道の旅でございますけれども、これは委託先がＪＲというわけにならないので、鉄道の旅でございますので智頭急行というふうにしておりますが、鉄道の旅ということで、当然鳥取に来てからの旅で、ジオパークだとかそういう山陰本線を東に行く、西に行く、それらも含めてこのＰＲ事業とか企画というものはやることになると思いますが、さらに文化観光局等ともよく連携をとって、観光振興とか利用促進についてもう一度よく考えてみたいと思います。

○前田（宏）委員
　もう一度よく考えてもらったら、今後この中に入れるということか。

●林企画部長
　この中はもともと智頭急行の沿線ということではありませんので。（「委託先が智頭急行というだけの」と呼ぶ者あり）委託先が智頭急行でございますけれども、鳥取県がお金を出していますので、智頭線沿線ではなくて鳥取県に来てからというか、鳥取県に鉄道を使って旅をするという、そういう企画をここで開発をし、それからそういう商品の掘り起こしをしてもらおうということですので、それは鳥取に来てからジオパークのほうに行くのも、それから西のほうに行くのも含めて今後考えることにはなっておりますので、これはこれでやらせていただきたいと思います。

○前田（宏）委員
　そんなもの、智頭急行で、智頭急行が一番いいのか。

●林企画部長
　いや、ＪＲというわけにならないものですから、この交付金事業を使うものですから、それで智頭急行を使わせていただいているということです。

○前田（宏）委員
　今、部長が言っておられるように、この計画を立てるときに……（「106ページ」と呼ぶ者あり）この106ページだ。やるときに、対象になる路線は山陰本線が一番中心になるのだよ。一番中心だ。大体本線だからね、これを中心にやらないといけない。何回も言うけれども、全く新しい時代を24年ぶりに迎えるわけだから、だからそのことを必ず、厳しく注文しておきます。

◎石村委員長
　いいですね。

●林企画部長
　東部における鉄道の旅ということでございますので、そういう……。

○米井委員
　今、将来を見据えた高速鉄道云々というのがありますね。課長さん、さっき言うように、私も質問したことがありますけれども、智頭急行にしろ、余部鉄橋が再建されて、もう秋からそういう準備に入っていくという状況の中で、山陰線についても大変重要なことです。そういう意味では国が来年、ことしいっぱい、ことしの６月ごろに交通基本法というのですか、交通体系の基本法をつくるようになっているというように聞いております。そういうふうに聞いていますが、それとの関連はどうかというふうに。全体的な鉄道の交通体系の空も海も含めて全部、それとの関連を検討しようという目的かどうかということをちょっと聞きたいということですが、いずれにしても山陰線に余部鉄橋ができて、どこまで今来ているのかな、電化は。（「電化は全然」と呼ぶ者あり）だから、山陰本線の電化問題も複線の問題にしても、あるいは智頭急行から因美線、山陰線を通ると、この電化の問題にしても、総合的にやはり考える必要があろうかと思っておりますから、そういう点との関連はどうですか。

●髙山交通政策課長
　今お尋ねのありました交通基本法においては、国土交通省のほうで原案を作成をして、パブリックコメントをするというように伺っております。その中で、移動の権利の保障であったり、公共交通機関の確保を国、地域で責任を負っていく。また、そうした総合的な交通網の計画もつくっていくというような内容になるように伺っております。この基本法に基づいて云々ということまでを発想をしていたわけではないのですけれども、基本法の発想にありますところには、今回やろうとしております将来の交通網のビジョンというものは、基本法の精神にのっとったものになるのかなというふうには思っております。

◎石村委員長
　よろしゅうございますか。
　そのほか。

○銀杏副委員長
　情報政策課にお尋ねしますけれども、業務改善システム構築支援とか、電子情報システム管理事業等々載っております。それで、ほかの常任委員会で以前質問したことがあります。それは職員給与ですね、例えば課長級の手当、給与の平均金額を出してくださいといったときに、結局手作業で電卓をたたいて出されておったと。課長補佐級はどうですかと聞きましたら、人数が多いのでちょっと人手が足りませんとかいった返事がありまして、だからそうした基幹データ、給与システムのデータがどこかほかでは使われておるのだけれども、実際庁内で何かしらそれを使って加工しようと思ったら、データが取り寄せられないというか、使えないというか、使い方がわからないというか、そんな庁内の情報システムでどうするのだというような話を、もう４年ぐらい前だったでしょうか、したことがあって、その辺は強化するように聞いておったのですが、今の状況はどうなのでしょうかということを一つお聞きしたいと。
　91ページのとっとり「知の財産」活用推進事業のテーマの特別枠の要件、これの内容をちょっと教えてくださいということと、それから108ページの県政だより等広報費の「県政この１年」発行事業で、一番下に印刷物中心からインターネット公開中心に移行したということなのですけれども、印刷物自体はやはり幾らか印刷して残されるのかどうなのか、インターネット中心にした場合、それは公開は５年間とか10年間とか、とりあえず永遠にということなのか、その辺を教えてください。

●森本情報政策課長
　職員給与システムのお話だったと思いますけれども、申しわけございません、私どもで所管しておりませんので、よくその状況は存じておりません。一般的に申し上げまして、いわゆる基幹システムと言われるもの、例えば財務会計システムでありますとか、給与システム、あるいは税務システムと呼ばれるものがございまして、これは今年度、実は全体最適化委員会というのをつくって、よりよいやり方がないかということを探っているところでございまして、これは３月に最終報告をいただく予定で、まだちょっと現段階でははっきりしておりませんけれども、具体的に給与システムの平均値を出すような仕組みというのは多分、給与室さんのほうで御検討になっていると思います。今のシステムでも多分できなくはないはずなのですけれども、多分例えば今のシステムからファイルの形で出力できるような仕組みがあれば、さほど難しくないのではないかと思います。それがなかったからできなかったのだと思います。全般的な見直しとは多分それは別の観点で、給与室さんのほうで御検討になられると思います。

●門脇協働連携推進課長
　特別枠の例ということですけれども、まず一つ、20年度の場合ですと、91ページの一番下のほうに書いてあります三徳山の研究ですね。鳥取大学の先生に研究をしていただきますけれども、これは特別枠の研究ということになります。これは20年度の例です。ただ、資料はつけておりませんですが、21年度の特別例を１～２件御紹介をさせていただきますと、まず一つが、鳥取大学の先生ですけれども、自主防災組織を初めとする地域コミュニティーの組織化・活性化に関する調査研究でありますとか、同じく鳥取大学の医学部の先生に認知症の予防法の確立についてといったような研究を庁内の公募に基づいて研究の委託をしているという状況でございます。

◎石村委員長
　もう一つ、特別枠、４つとなっている、４件になっているけれども。

●門脇協働連携推進課長
　失礼しました。では全部申し上げます。21年度で申し上げますけれども、あと２つです。工程表を軸にした鳥取県版行政評価のあり方に関する研究、これに書いていますが、20年度ですので、今申し上げるのは21年、21年度は今まさに研究していただいているところですので、事例としては20年度を上げさせていただいています。

◎石村委員長
　よろしいですね。

●岸根広報課長
　108ページの「県政この１年」について、恐らくアーカイブとしてきちんと保存されていくのかという観点から御心配いただいていることと思います。立派な外注した印刷物というのではありませんが、将来的に印刷して製本したようなものはつくって、図書館とか公文書館とか、そういったところにはきちんと保存をしていくようにしております。
　インターネットの公開期間、ちょっと何年というのは、いろいろ容量の問題とかありますが、できるだけ長く公開はしていきたいと思います。いずれにしましても、電子データなり紙のデータで図書館とかそういうしかるべきところには保存されていくようにいたします。

◎石村委員長
　よろしいですか。

○銀杏副委員長
　情報システムの問題が多分中のシステムの状況を一番わかっているのが情報政策課かなあと思っているのですよ。だから、どこのどういうＬＡＮでつながっていて、どこにデータが一応置かれていて、だれがそれを取り出せて、だれがそれを加工できるのだと。ほかの課で動かす分についてはわかりませんよということで、果たしていいのかなという、一元管理ができていないなあというふうな気がいたしまして、セキュリティの問題からもちょっと問題ではないかなあというふうに思うのですね。
　あと、県庁内で扱っていないデータというのは当然あるわけで、委託されているデータがあるわけで、その委託されているデータの所有権自体は多分県庁が持っていると思います、鳥取県が持っていると思いますので、そのデータの活用はできるのかできないのかといったふうな問題もありますよね。そういうことは情報政策課ではやっていなくて、各部、各課でそういうことは所管でされているのかというのがちょっと、もしそうだとしたら問題ではないかなあというふうに思うものですから、聞きました。

●森本情報政策課長
　情報政策課で所管をしておりますのは、まず一つはセキュリティポリシー、これは全庁一本、任命権者というかネットワークが分かれております。例えば県庁の庁内ＬＡＮということでいえば、我々が所管しております。例えば議会のほうで議会ＬＡＮというのがございます。これは私どもが所管しておりませんで、議会事務局が所管しております。それぞれがポリシーを持ってやっていただくということになっておりまして、庁内ＬＡＮ、県庁じゅうのＬＡＮについて、私どもがポリシーを持って当然やっております。
　あるいはいろんなシステムの企画から調達、そして運用に関して、これの例えば仕様書でありますとか、調達仕様書でありますとか、そういうものを我々のほうでガイドラインを持って調達ガイドラインというものを持っておりまして、各部局を指導しておるということをやっております。指導でございます。
　では、具体的に何をやるかということは、これは当然各部局でお考えになることであります。何をするか、何をしたいか。我々はそれをいただきまして、それが本当にコストパフォーマンスに見合うかとか、そういう審査をいたしております。ある意味、財政課が予算の査定をいたしますけれども、我々は電子システムの査定をしているというふうに思っていただければよろしいと思います。
　もちろんどういうシステムがあるかということは、そういう面で把握はしておりますし、どういうデータがあるかということもおおむね把握をしておりますが、具体的にではそれをどうしたいかということは、各所属の意思になるということでございます。

◎石村委員長
　そのほかありますか。
　どうぞ。

○前田（宏）委員
　部長、さっき言おうと思ったけれども、あえてやはり言っておきます。僕は智頭急行の役員のＪＲから行った人で、ずっと現場の役員をしていた人をよく知っているわけだ。彼がこの間亡くなったけれども、若くしてほんの62～63歳で亡くなったけれども。岩美町から出た人なのだから、彼とはいろんな智頭急行のことの話を聞いておったことによりますと、とっても忙しいと。日常の運転業務だけで大変ですと、こういう話を聞いているのだ。そういう会社にこういうような仕事を委託して、やれるだろうかなと思って正味のところは心配だ。日常の運転業務も大変だということを聞いていましたから、長いことＪＲから行った人で、だから池上社長のもとで役員でおった人だ。何回も聞いているから、そんな会社でよくこういうことをやるから、本当に心配だ。どれほど部長が検討してこういうふうにしたのか知らないけれども、そういうことをちゃんと頭に入れて、いいぐあいにしてもらわないといけない。いや、本当。

●林企画部長
　おっしゃることは私も智頭急行から聞いております。なかなか観光振興のほうに手が回らないとかという話は聞いておるわけでございます。このたび、一つは確かに智頭急行も少し利用者が落ちているというような部分もありますけれども、総体的に智頭急行も含めて鳥取にお客さんにたくさん来てもらって鉄道の旅を楽しんでもらうという、こういう企画をするのに委託先として智頭急行を選んでますけれども、人員を２人措置をして、２人の人をふやしますから、この人方にそういう企画をやってくださいというふうにしております。これは雇用の基金を使っております。

○前田（宏）委員
　そうすると、いないところに頼むということか。

●林企画部長
　雇用の基金を使っておりますので、人をそこに措置をして雇って、その人方に旅行商品を開発するなり、旅行先のそういう企画をつくってそれを売り出してくださいというやり方です。

○前田（宏）委員
　何にしても今の話も何だか頼りない話だ。

◎石村委員長
　しっかりやって。

○前田（宏）委員
　もうちょっと、ついでだからもう一つ。60ページをちょっと。（「来楽暮」と呼ぶ者あり）これは、僕はこういうことを聞いたことがあるので、移住、定住は結構なことなのだけれども、例えば移住してくる人は選ぶ権利があるのか。例えば、もう65歳以上は嫌ですよとか、健康状態はどうだろうかと、家族はどうだろうかと。大体自治体はもう国保の会計で大変みんな苦労しているから、健康でない人に来られたら、本当にその移住、定住がいいことか悪いことかわからないということになるから、この辺のチェックはどういうふうにやっているだろうかと思って、ちょっとここで聞いておく。

●谷口移住定住促進室長
　特にチェックというのはやっていないのですけれども、やはり来たいという御希望を持たれた方には歓迎するというのは基本的な線ですけれども。

◎石村委員長
　よろしいですか。

○前田（宏）委員
　重々言いたいことはもう言わないわ。

○安田委員
　先ほど尾崎委員から出ていたのですけれども、私はちょっとそれの鳥取力の基礎的なことで単純なことなのですが、82ページに、この基金は鳥取県ジゲおこし推進基金を名前を変えて継承するのだと。鳥取県ジゲおこし推進基金とはいつできて、どういうものだったのか、そこからちょっと教えてください。

●門脇協働連携推進課長
　ジゲおこし推進基金は平成元年にジゲおこし活動の推進に資するためにということで設置された基金です。20億円の基金の運用益をもとにした事業活動に財源として充当をしておりまして、例えば市町村振興交付金でありますとか、そういった事業に対する財源を充当する、もともと立ち上げ時にはジゲおこしの活動に対する助成の原資として活用していただくということだと思っています。

○安田委員
　ジゲおこしと鳥取力と同じところが何で、違いがどこなのか、明確ではないのですね。ちょっとその辺を再度聞かせてください。

●門脇協働連携推進課長
　ジゲおこし、地域のさまざまな活動、当時はどちらかというと市町村が主体となって地域づくり、ジゲおこしの活動というのを取り組まれていたということだと思っております。現在、鳥取力創造運動というものは、いろんな地域で活動、先ほど申し上げましたけれども、さまざまな分野で活動をしておられる方々、それは団体であれ県民の皆さんであれ、そういった方々に力を発揮していただく。それは個々の取り組みもそうですし、先ほどネットワークでつなぐというのを申し上げましたけれども、それをまた少し、つながっていくようなことをしながら、鳥取県の底力というのをもっと発揮していくという取り組みが鳥取力創造運動だと思っております。

○安田委員
　年度的に考えますと、これは大分県の何とか知事が一村一品運動とかというので、その地域、今言われた市町村単位で地域おこし、町おこしというのは、そういう産業振興も含めた経済的な活動をも含めたそういうものではなかったのですか。

●門脇協働連携推進課長
　活用の仕方だったと思いますけれども、もともと基金の原資自体は国からの交付税措置で、地域の活性化に資するジゲおこし、鳥取県ですとジゲおこしですけれども、そういったものに生かすために基金を設置をしたものです。その活動の中では、いろんな多用な活動があったということだと思っています。

○安田委員
　そこがちょっとジゲおこしの意味合いと、今出ている鳥取力創造の運動、活動対象というのは、年代的にもちょっと問題意識も変わってきていて、若干ニュアンスが違ってきているのかなあと。だから、今度は各地域おこしという視点よりも、分野ごとのサポーターみたいなそういうボランティア的な、そういうニュアンスに変わってきているのかなというふうに受けとめられますが、いかがですか。

●門脇協働連携推進課長
　おっしゃるとおり、今それまでなかったような、例えばボランティア活動でありますとか、ＮＰＯ法人さんの活動でありますとか、いろんな地域の活動、もしくはそういう参加する意欲を持った方々の活動というのが現時点では盛んになってきているのだと思っております。以前のジゲおこしの時代というのも、もちろん地域を活性化するための取り組みとして市町村が中心になってきた。今現在はそれから社会の流れも変わってきていて、いろんな新しい取り組み、もしくはその活動というのが起こってきているのが現時点だと思っております。そういった方々と一緒になって、もしくはその動きというのが活発になるためのいろんな仕掛けといいますか取り組みといいますか、そういったことを広げていっているというのが今の状態だと思っております。

○安田委員
　ちょっとあとは私は感想なのですけれども、やはりジゲおこしのときは主体がはっきりしていた、対象が非常に明確であったと思うのですね。だけれども、今さっきから出ているように、この鳥取力になると非常にあいまいで、そこをつくっていく、育てていくことから出発していくということになるのが一つで、非常にあいまいさがあるということ。それからもう一つは、ジゲおこしという場合は、経済活動がやはり厳然として視野に入っていただろうと思うのですね。だから、そこがやはり自立ということへ向けて原点にもなるし、だけれども、この鳥取力というのはそれも余りないから、非常にあいまいもことした、対象があいまいもこであるし、活動があいまいもこであるし、そこのところですね。何かもうちょっと鳥取力という、鳥取というものがもう少し向かうところを明らかにしていっていただかないと、この運動自体も非常にわからないものになってしまうのではないかなあと思って危惧いたしますが。

●林企画部長
　ジゲおこしの当時というのは一村一品運動からというお話がございまして、特産品づくりだとか、あるいは景観づくりだとか、そうした目に見える形のものということですが、最近の社会の中では、いろいろな主体がいろいろ活動される、取り組みを進めるという、住民活動だとかＮＰＯ活動だとか、そういう活動にさらにそういう部分にも着目をして、当然特産品づくりというようなものも範疇に入るわけですけれども、さらに福祉の分野だとか子育ての分野だとか教育の分野だとか、そういうような部分にも範囲を広げて、皆さんが住民団体やそういう方々が地域づくりに向けて取り組まれると、そういう部分の取り組みに対して支援をして、より一歩でも二歩でも前に出ていっていただいて、地域活動というものが進んでいく。そして、いろんなところでそうした住民主体の地域活動が起きているというような社会というのを鳥取力が生かされている社会というふうに考えております。
　それで、かなり一般論、一般的に非常に範囲が広がって、いわば前のジゲおこしをさらに拡充をしたというふうに考えていただいたらいいと思います。それで、鳥取力創造運動で、我々のほうで要求していますのは、どちらかというと一般分野。そして、先ほどちょっとお話がございました中山間であるとか、あるいはコミュニティービジネスであるとか、そういうのはやはり特別分野ということでそれぞれ活動されている。ですから、広くは鳥取力の範疇の中に入ってくるのだと思っております。
　ただ、我々のほうでは鳥取力創造運動ということでみんなで取り組みましょう、それで少しずつ小さな団体でも新しいことに取り組んでいきましょうという機運を、県民運動として盛り上げていきたいと。そのための例えば新しいスタートアップということで、これから取り組まれるような団体に対して支援をしてみよう。ですから、範疇は我々が考えているよりもっと広いものが出てくるかもしれません。住民の皆さんの活動の中で、今までは余り取り上げられてなかったような分野のものも出てくる可能性があると思っております。そうした広がりをしていく。既に特定の分野で、あるものについてはそれはそれで、やはり中山間なら中山間という名称で進めていただく、コミュニティービジネスであればコミュニティービジネスということで進めていただく。ただ、地域の財産だとかそういうものを使って、住民の皆さんの力を合わせて地域づくりを取り組んでいくという趣旨でいえば、それは同じ底辺にあるというふうに考えております。

◎石村委員長
　よろしいですか。

○安田委員
　感想です。
　以前、西部地震の後、私が市議会にいるときに、やはりこういう発想を持ったことがありまして、ちょっとあいまいで、自分でもイメージが具体の形にまとめ切れなかったのですけれども、今10年ほどたって考えてみるに、ボランティアによるもう一つの行政、自治、その組織の形成というイメージかなあという感じを受けているのですよ。今はお給料をもらって皆さんがこうやって県庁という職員としてお勤めになりながら、住民のさまざまなニーズにこたえておられるのですけれども、こういう活動って究極を推し進めていくと、そこも視野に入ってくるような気がして、これは私の個人的感想です。

◎石村委員長
　よろしいですね。

○銀杏副委員長
　93ページの公共交通利用促進事業で、前議会が終わった後、少し個別にも聞いたのですが、この中で地球温暖化防止等を図るためということで、エコに関することで施策も入っておるのですけれども、確かに公共交通機関を利用するというのは、温暖化防止に有効な手段の一つだろうというふうには思っておるのです。ただし、鳥取県の場合は、公共交通機関が十分発達していないので、利便性が悪くてなかなか使いたくても使えないと。その中で、バスマイレージとかいろいろ工夫をされて、苦労をされているなあというふうに思うわけですが、本来であれば、その辺との絡みで、いかなる公共交通機関の充実が必要なのかといった青写真などは本来はこちらの企画部のほうで考えればいいと思うのですが、地球温暖化ということになると、それは生活環境部だというふうに言われるわけです。この辺について、どういうふうにこれから考えていくのかなあということについてちょっとお答えいただきたいと思うのですけれども。

●髙山交通政策課長
　地球温暖化対策につきまして、全般には生活環境部もいろいろ政策を実施されていくだろうと思いますけれども、当然我々も公共交通を確保していくという立場で、公共交通を使っていくメリットの一つとして地球環境対策というものがある。そういうような方便といいますか、物を使いながら、皆さんに利用を訴えていく。地域にとっても必要だし、地球にとっても大事だし、あるいはそれぞれ利用者の皆さんの例えば健康にとってもいいというような、いろいろなメリット、効用のアピールをするその一つに、我々の立場からすればエコ通勤ですか、そういう物の見方をして、いろいろな人の共感を得ていくということかなと思っております。

○銀杏副委員長
　要するにどちらにしろ限界があるわけですよね。ということで、生活環境部で特に考えられているような話を聞いたこともないものですから、ぜひ今度、統括監ができて、政策企画総室も行かれるような話ですので、ぜひともそういうようなことも頭に入れて考えてほしいというふうに思っております。

◎石村委員長
　よろしいですね。
　それでは、次に陳情・請願の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情２件であります。
　現状の県の取り組み状況につきましては、お手元に配付しているとおりであります。陳情・請願の参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みを聞き取りまして、その後、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでございましょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　よろしゅうございますね。
　それでは、陳情22年８号、米子空港（美保飛行場）の米軍との供用施設の指定撤回と米軍の夜間離着陸訓練に反対することについて及び陳情22年９号、米子空港（美保飛行場）の米軍との供用基地化撤回と米軍の夜間離着陸訓練に反対することについて、小林政策企画総室長の説明を求めます。

●小林政策企画総室長
　それでは横長の資料をごらんいただきたいと思います。２つの陳情でございますが、趣旨は同一でございますので、８号のほうで御説明したいと思います。
　まず、米子空港の共同基地決定の撤回を求めることということでございますが、これは平成19年11月に閣議決定によりまして、美保基地の区域が施設区域の提供という形で、そこに日米地位協定第２条４項（ｂ）の適用でございますが、これは一定期間に限って臨時的に米軍の使用を認めるという形態でございますが、これは日米安保条約並びにこの地位協定に基づく国策でございます。国全体の問題でございますので、撤回を求めるということは考えていないところであります。
　また、延長された500メートルは米軍基地として追加指定しないよう求めることということでございますが、この19年の指定区域は、2000メートルの滑走路と格納庫の一部でございましたが、現在追加指定に関する情報はございません。特段の対応は考えていないところであります。
　ＮＬＰと申しますが、米軍の夜間離着陸訓練化に強く反対することということで、この訓練の内容につきましても現在情報がございません。特段の対応は考えていないところであります。
　４番目といたしまして、すべての情報を市民に公開すること。これにつきましては、関係地元市、米子市と境港市とも協力しながら適切な情報提供を行いたいと考えております。
　５番目に、国に対し、県民、自治体の意見を聞くよう求めるとともに、地方自治体の本旨に基づいて、住民の要望を聞くことということでございますが、これは国有財産管理法及び施行令等によりまして、関係住民に及ぼす影響等が軽微でない場合、重大な場合には、防衛大臣はあらかじめ関係行政機関の長、関係ある都道府県及び市町村の長並びに学識経験を有する者の意見を聞かなければならないと規定がされております。地方自治体無視の決定は出されないものと考えております。
　なお、住民の要望につきましては、情報提供にあわせて地元市が対応されるものと考えているところでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑等はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようであります。
　次に、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性についての御意見はございますか。必要はなしということでよろしゅうございますね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、次に報告事項に移ります。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきますのでよろしくお願いいたします。
　まず、鳥取県地域主権研究会（第３回）における鳥取県発地域主権のあり方の検討について、亀井政策企画総室企画調整チーム長の説明を求めます。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　企画部の資料の１ページをお願いしたいと思います。鳥取県地域主権研究会第３回目におけます鳥取県発地域主権のあり方の検討について報告をいたします。
　先月31日に鳥取市内におきまして、３回目の研究会を開催いたしました。この場には、県からは平井知事も出席いたしまして、検討、研究を行ったところでございます。そのときに使いました資料の一部でございますが、３ページ、４ページにこの研究の中間整理案というものをつけております。かいつまみまして、３ページ、４ページで中間整理案、どういったことを主に検討したのか、若干説明をさせていただきたいと思います。
　まず大きな１番で、地域主権研究の背景ということで、ゴシック太字で書いているところでございますが、地方行財政を取り巻く情勢が大きく変化していること、それから新政権が地域主権国家への転換を強く打ち出していること。この中には出先機関を原則廃止するとか、そういったことも含まれます。こういったことから、本県のように小さな県においても、妥当するような地域主権のシステムの検討が必要であると、こういった認識でこの研究を進めるということでございます。
　こういったことを踏まえまして、次の大きな２番、国と地方の役割分担と大きな３番、地方の中におきます県と市町村の役割分担、こういった部分についても検討をいたしました。大きな２番におきましては、国から地方に対する権限移譲とそれから財源の移譲を積極的に進めること、地方政府の自由度や裁量を高めることが必要であるということ。それから、現金給付サービス、こういったものについては国、あるいは人的、物的サービスについては地方のほうで提供するというような、国と地方の役割分担のあり方を根本的に再検討しようと、こういった視点でございます。
　３番の県と市町村の役割分担におきましては、住民に身近な行政サービスは住民に最も身近な市町村で実施をするということを大前提といたしまして、県と市町村の役割分担につきましては、分野ごとに役割分担を明示するといった意味での分離型、これを原則といたしまして、住民サービス上必要な場合につきましては、県でも市町村でも行うという融合型、こういった形で考えてはどうかといったことも検討材料としたところでございます。
　こういったことから、現在市町村で行っております医療保険、あるいは現在実際の教育は市町村で行っております小・中学校、ただこちらにつきましては今、県が人事ですとかそれから給与を持っておりますので、そのあり方についてどうすべきか、こういったことについても議論をしたところでございます。
　４ページのほうをお願いしたいと思います。こういった役割分担につきまして大きな４番でございますが、地域主権における執行体制ということで、どういった体制でどういった手法でこういった役割分担について取り組んでいくかといったところについても検討をいたしました。事務権限の移譲に当たりまして、補完性の原理や行政効率等の観点から、自治体間のさまざまな連携の手法を検討しようということで、県、市町村の間におけます中間的な自治体、そういったものについても提案してはどうかといった観点で検討をしたところでございます。
　大きな５番が、真の地域主権実現のための必要絶対条件ということでございますが、先般の常任委員会でも前田委員のほうからも御指摘がありましたが、税財源をどうするのか、こういったことにつきまして議論をしたところでございます。その中では、地方への税源の移譲と偏在性の少ない地方税体系を構築すること。その中では、地方交付税等の財政調整機能を強化するということ、それから現在の政権が一括交付金につきまして検討をしておりますけれども、この一括交付金につきましても、地方のほうで共同税というような発想で地方税財源の強化につなげる、そういったことについて検討、提案してはどうかといったことにつきまして検討をしたところでございます。
　こうした財源につきまして、この研究会の場に提示をいたしまして、いろいろと御意見をいただきました。それを１ページの中ごろ、（４）発言要旨から２ページのところにかけまして書いております。主なものだけ御説明したいと思います。
　まず１番で、地域主権検討の視点というところでございますが、これはまず何のために地域主権を進めるかということを整理をして、それをこの研究の基軸に置くべきであると。その際には、市民社会が発達してきていて、新しい公共と、こういった考え方が出てきていることや、住民自治によって政策の選択、周知を図る動き、こういったことにも着目をして、それを地域主権確立の視点として持つと、こういったことが必要であると、こういった御意見がございました。
　大きな２番でありますけれども、国と地方の役割分担につきましては、国と地方の役割分担についてもっと踏み込んで整理をすべき、あるいは１ページの一番下の丸でありますけれども、医療保険とか介護保険について、これが一つには大きな論点になるのではないか、こういった御意見がございました。
　２ページでございます(3)で、県と市町村の役割分担につきましては、先ほどの教育の話でございますが、２つ目の丸で、現在の教育委員会制度については抜本的に組みかえるということで、首長部局の方に教育の部局を置いて、教育審議会のような諮問機関を設けると、そういった仕組みなどを考えてもいいのではないか。あるいはその一方で、次の丸でありますけれども、現在の教育委員会の制度が有効に機能するような仕組みとかアイデア、そういったことを出すことも一つの考えではないか、こういった御意見があったところでございます。
　(4)で、地域主権を実現するための執行体制・税財政制度ということでありますが、１つ目の丸で県と市町村との間での共同事務処理、これを行う仕組みとして中間的な自治体の仕組み、そういったものを検討、提案する、こういったことも必要ではないかと、こういった意見がございました。
　次の丸でありますけれども、現金給付とか所得再分配、こういった機能は国が責任を持つと。地方の方は現物給付とかサービス給付、こういった分野に責任を持つと。こういったスタイルを鳥取県から提案すると、こういったこともあるのではないかと、こういった御意見。
　次の丸でありますけれども、地方交付税などが持つ財政調整機能について、標準的な行政を全国で行うと。そのために必要なものであるので、地域固有の権利ということで整理をきっちりとすると、そういった必要があるのではないかと、こういった御意見もあったところでございます。
　こういった御意見等も踏まえまして、現在さらに整理等を進めているところでありますが、大きな２番の今後の取り組み等というところですけれども、さらに整理を行いまして、今年度内に取りまとめを行いたいというふうに考えております。研究会として取りまとめを行いました後も、これが一つの議論のスタートになるかと思いますので、いろいろな声をお聞きいたしまして、具体の取り組み、そういったものにつなげていきたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　続きまして、第１回地方自治法施行60周年記念貨幣等のデザインに関する鳥取県検討会の開催について、それから食のみやこコンテスト大賞について、小林政策企画総室長の説明を求めます。

●小林政策企画総室長
　資料の５ページをお願いしたいと思います。11月の常任委員会でコインの御報告をさせていただいたところでございますが、第１回のデザイン検討会を来週月曜日に開催したいと考えております。検討委員のメンバーはそこに書いております６名にお願いしたいと考えております。記念貨幣の発行並びにデザイン素案等の選定について御検討いただきたいと考えておりますけれども、参考の欄に書いておりますように、テーマが鳥取砂丘、浦富海岸に代表にされる山陰海岸の景観ということがテーマになっております。このテーマとあと鳥取県を広く紹介できるようなデザインを御検討いただければなと考えております。
　おはぐりいただきまして、６ページでございます。ことし初めて食のみやこコンテストを開催いたしました。４月から５月にかけまして14の応募の中から６事業、７ページに掲げておりますが、さらにその中でことし実施いただいた中で大賞というものを決定させていただきました。去る７日に選定委員会を開催いたしまして、11月７日、８日に大山で開催されましたとっとりバーガーフェスタＶｏｌ．１ということで、鳥取県内のオリジナルバーガーと御当地バーガーの嚆矢である佐世保、倉敷を招いて、大山の地で食を楽しむ食の祭典を開催いただいたものに決定いたしました。
　当日は、19団体、22種類のバーガーが出品されまして、２日間で約２万人の集客がございました。そういったこともございまして、受賞理由に書いておりますけれども、地域おこしという点で高く評価できた。それから、鳥取の食の魅力を広く情報発信していく手法として発展性の可能性があるといったようなことで、決定したものでございます。

◎石村委員長
　次に、鳥取環境大学改革検討委員会の概要について、宮内青少年・文教課長。

●宮内青少年・文教課長
　青少年・文教課でございます。資料の８ページをお願いいたします。鳥取環境大学改革検討委員会の概要について報告いたします。
　先月28日に鳥取環境大学において開催されました第８回検討委員会が開催され、最終の報告書が取りまとめられましたので御報告いたします。
　なお、この報告書を踏まえまして、２月５日に開催しました理事会におきまして、仮称でございますけれども、学内に学科改編等調査検討委員会を設置いたしまして、学科改編等について検討されることになったというふうに伺っております。
　報告書の内容については、まとめということで若干説明させていただきます。
　基本的には、社会環境の変化ですとか、経済状況、こういうものを踏まえますと、地方の私立大学を取り巻く環境は非常に厳しさを増しており、今後もその状況は改善する見通しは少ないと言わざるを得ない。こういう背景のもとに４項目について検討がなされたところでございます。
　(1)と書いてありますが、学生確保についてでございます。この中ほどからちょっと読んでみますので。高校生のみでなく留学生や社会人なども含めたさまざまな層にターゲットを拡大してその対策を実行していくことというふうになっております。
　続きまして、授業料についてでございます。授業料は大学を選択する際に大きな影響力を持っているということが、大学が実施しましたアンケート結果からも読み取ることができます。これらを踏まえまして、ちょっと１段落飛ばしまして最後の段落を説明しますが、授業料の減額については引き続き検討を行うということになっております。また、学生納付金以外の収入確保ですとか、外部資金の導入についての対策についても検討を行うことというふうになっております。
　３項目の学生定員・学科改編についてでございます。学生定員につきましては、現行定員をベースに志願者動向を見ながら判断することというふうになっております。学科改編につきましては、次の段落に行きますけれども、早急に既設学科の精選を行い、鳥取県の人材育成を目標にして全国にアピールできる学科の編成を行うことというふうになっております。具体的な検討の中でいきますと、一番下の後段に書いてございますけれども、環境をより深化、次のページ行きまして、高度化させた学科を検討する必要があるとなっています。また、経済・経営系の学部、学科は山陰地方の大学に設置されていない分野ということがございますので、この分野についても十分検討する必要があるのではないかというふうに述べておられます。
　続きまして、４点目の設置形態を含む大学のあり方についてでございます。３段落目から読ませていただきます。公立大学という設置形態は、学生確保、経営の安定の両面から非常に大きな効果を期待できるものであり、早急に鳥取県及び鳥取市と協議を進めていく必要があること。一方、鳥取環境大学が地域に評価され、持続的な発展をしていくことも非常に重要であり、地域に必要とされる大学を目指して大学改革に取り組むことというふうになっております。
　報告書をまとめるに当たりまして、総括においての一番最後に書いてございます。一番最後の３段落目をちょっと読ませていただきます。最後に、本検討委員会としては、理事会が本報告書をもとに早急に学部、学科の改編に取りかかると同時に、学生確保対策や授業料についての検討も行い、さらには公立化に向け、鳥取県及び鳥取市と十分協議、調整することを要請するということになっております。これにおきましては、冒頭に言いましたけれども、大学内で学科改編について検討委員会を設け、早急に検討をされるというふうに伺っているところでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんでしょうか。

○尾崎委員
　いつも同じことばかり言いますけれども、この委員の名簿を見てみますと、林由紀子さんだけが女性なのですけれども、１人というのはやはりどうかなというふうに思います。女性だからいいというものではありませんけれども、余りにもちょっとアンバランスかなというのが、いろんな教育関係のＮＰＯでしっかりと頑張っておられる女性もおられますし、それから現場の子供の意向というのをよく知っておりますというのは、やはり母親がよく話を聞いたりするということもあります。そういった観点からも、ちょっとこの人選には少し配慮が要ったかなというふうに私は思います。今後、よろしくお願いいたします。いつも同じことばかり何回も言っています。よろしく検討ください。（「これは大学ですから、うちではない、大学」と呼ぶ者あり）そうですか、なるほど、わかりました、わかりました。

◎石村委員長
　そのほかありますか。

○銀杏副委員長
　この件で、２月５日に環境大学の理事会が開かれて、この報告書に従って活動するように意見統一をしたというふうな新聞報道があったわけですよね。理事会の一員に知事も入っておられたのですかね、入っておられたと思いますし、それを受けて、県としては今どういうふうな考えを持っておられるのかお聞きしたいということと、もう一つ、環境大学の基金がどのくらい残っておられるのか、御存じでしたら教えていただきたいと思います。

●宮内青少年・文教課長
　この内容にも書いてございますけれども、基本的にはやはり大学の中で魅力ある大学づくりをやっていただくことが我々としては必要ではないかというふうにまずは考えております。

◎石村委員長
　基金の残。

●宮内青少年・文教課長
　基金残高は約39億円残っております。これは繰越金も含めてでございますけれども、39億円ございます。

○銀杏副委員長
　それでは、具体的に大学のほうからのアクションが特段まだないといったふうなことでいいというふうに確認をさせてほしいのですが、それでよろしいのですか。

●宮内青少年・文教課長
　今はまだ大学内にベースの報告書が理事会に報告された段階だということでございます。まだ県のほうに、市のほうにというお話は伺っておりません。

◎石村委員長
　いいですね。
　次にその他ですが、執行部委員のほうで何かございますでしょうか。
　ないようでございます。
　それでは、企画部につきましては以上で終わります。
　それでは、なお執行部の入れかえのために５分程度休憩をいたしまして、予定どおり３時から文化観光局に移りたいと思います。

                                午後２時55分　休憩
                                午後３時00分　再開

◎石村委員長
　それでは、２人は遅くなるということでありますので、再開をいたします。
　文化観光局の付議案の予備調査を行います。
　まず、平成21年度２月補正予算の説明を求めます。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　先ほどから言っておりますように、長くなりますので、入退室は御自由に行っていただいて結構であります。
　初めに、野川文化観光局長に総括説明を求めます。

●野川文化観光局長
　文化観光局の資料の総括表１ページをごらんいただきたいと思います。２月補正であります。よろしいでしょうか。

◎石村委員長
　どうぞ。

●野川文化観光局長
　文化観光局の２月補正でありますけれども、一つには、本年の１月１日、行政職６級以上の職員の給与が３％カットになりましたことによります職員人件費の減額と、それから当局の国際交流事業をやむにやまれぬ事由で中止をしたことに伴います減額、あと繰り越しを２件お願いしております。これが主なものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

●小林文化政策課長
　文化政策でございます。資料２ページをお願いいたします。職員人件費の減でございます。給与カット等による減でございます。
　鳥取県文化芸術活動支援補助金でございますが、850万円余のマイナス補正をお願いしております。これはまず補助金のほうにつきましては、いわゆる事業のほうですが、事業申請が見込みより少なかったこと、それから一番大きなものは実は国民文化祭の派遣に対する補助金でございまして、当初の予定では250人が参加する予定でしたが、実績としては139人であったということでございます。これは向こう側の出演者を決めるということもございますので、そのあたりのマイナスでございます。
　次の国際文化交流事業、北東アジア地方政府サミットですが、これは美術作品展示会が中止になりました。サミットは行われたのですけれども、その中止による執行残でございます。国際文化交流事業、青少年による文化交流につきましては、江陵国際青少年芸術祝典というのが韓国の江原道の江陵で毎年行われているのですけれども、ことしは新型インフルエンザの関係で行けなかったと、中止になったということでございます。
　一番最後のページ、10ページをお願いいたします。繰り越しということで、とりアート（鳥取県総合芸術文化祭）のメーン事業の準備経費を認めていただいたところなのですけれども、脚本家の選定とか打ち合わせにちょっと時間を要しまして、年度内完了が難しいということで、一部100万円の繰り越しを予定しております。

●山﨑観光政策課長
　それでは、資料の３ページをごらんください。職員人件費でございますけれども、これは給与カット等による減でございます。
　次の東アジア地域観光交流促進事業でございますけれども、これは東アジアの12地域で構成します東アジア地方政府観光フォーラム、いわゆるＥＡＴＯＦでございますけれども、その本会議にあわせまして開催される文化芸術交流事業に派遣しました郷土芸能団の人数減等による補正でございます。

●平井八頭総合事務所県民局長
　４ページをお願いいたします。八頭総合事務所県民局であります。「幸せはこぶ福(29)ロード」推進事業でありますけれども、これは国道29号周辺兵庫・鳥取地域振興協議会の事業見直しによりまして、負担金の減額になったものであります。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでありますので、続きまして、22年度の当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　先ほど企画部のほうでありましたが、この予算書の財源の括弧の説明、それからその他の項の財源の原資の説明をあわせてお願いをいたします。
　最初に、野川局長の総括説明を求めます。

●野川文化観光局長
　文化観光局の当初の資料、総括表をごらんいただきたいと思います。当初予算関連について簡単に御説明申し上げます。
　山陰自動車道の開通を間近に控えまして、来年度は特に関西圏あるいは中京圏からのお客様を呼び込む絶好の機会と考えております。積極的に情報発信をしてまいりたいと思っております。それに関連いたします新規の事業を幾つか提案をさせていただいております。もとより人口減少期に日本も鳥取県もなっております。移住、定住対策は別途行うものでありますけれども、交流人口の拡大をしていく観光産業の振興が非常に最重要テーマだと私どもは考えております。
　観光産業の振興の一つの大きな起爆剤といたしまして、山陰海岸ジオパークの世界への加盟があると思っております。さきの１月臨時議会で予算計上をお認めいただきましたが、来年度予算も含めまして、まさに15カ月予算で対応してまいりたいと、そのように考えている次第であります。
　そもそも県内にあります素材をすべて観光資源だという認識のもとに取り組んでまいりたいと思います。鳥取の民工芸品あるいは鳥取の食あるいは劇場を含めて、文化資源、人文資源をすべて観光資源ととらえて、決して縦割りになることなく上手に組み合わせて情報発信していきたい、そのように考えております。
　最後に、外国人観光客対策でありますが、来年度は文化観光局内に新たに国際観光推進課を設けて、外国対策に力を入れたい、そういうスタートの年にしたいと考えております。ＤＢＳクルーズフェリーあるいはアシアナ航空を活用いたしまして、これまで培ったさまざまな国際交流のチャンネルを生かして、国外あるいは世界に打って出たいと、そのように考えております。特にロシア沿海地方対策関連予算も充実をさせていただきました。
　以上、簡単でありますが、総括とさせていただきます。詳細は各課長、室長から説明させます。どうぞよろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　それでは、各課長から説明を求めますが、継続事業のほうで、余り趣旨なりそれから予算額が大きく変わらないというものにつきましても説明は簡素化していただいて結構ですので、その趣旨に沿って簡潔明瞭に説明をお願いをいたします。

●小林文化政策課長
　それでは、資料２ページをお願いいたします。アーティストリゾート創造事業（劇団付き劇場による地域創造事業）でございます。これは本県の豊かな自然、歴史、文化資源を生かして、移住、Ｉ・Ｊ・Ｕターンをされたアーティストとか、地域に根づかれているアーティストと一緒になって活発に県民と芸術を介して交流しようというアーティストリゾートを進めていこうというものでございます。１本目の事業としまして、鹿野を中心としまして劇団付き劇場による地域創造事業を計画しております。
　やることは鳥の演劇祭、それからワークショップ、出前講座、それから周辺地域の財源利用という形で、観光にもつなげていこうというものでございます。
　３ページをお願いいたします。ＢｅＳｅＴｏ演劇祭（鳥取公演）開催支援事業でございます。これは中国、韓国、日本の３カ国で国際演劇祭が1994年から行われていまして、ことし17回になります。日本の予定です。このＢｅＳｅＴｏはＢｅｉｊｉｎｇ、Ｓｅｏｕｌ、Ｔｏｋｙｏの頭文字をとっているわけですが、このＴｏｋｙｏの部分を鳥取でもやっていただこうという形で誘致しようというものでございます。経費といたしましては、海外、県外団体の招聘のための交通費、滞在費等を負担しようというものでございます。
　４ページをお願いいたします。先ほどのアーティストリゾート創造事業の２本目でございますが、アーティストインレジデンスという形で、これは岩美町のほうで旧岩美病院をアーティストの作品制作のアトリエ、それから医師公舎、お住まいですが、これをアーティストの滞在施設として整備をしていただきました。ここを使いまして、滞在型現地制作と言っていますけれども、アーティストインレジデンスを展開しようというものでございます。内容といたしましては、まずこちらに来ていただいて、つくっていただく。滞在してつくっていただく。それを見ていただく。それから展示会を開く、あるいはワークショップをやっていただくというようなものに対する経費でございます。
　５ページをお願いいたします。上海国際博覧会・鳥取県イベントステージ参加事業ということで、上海万博がことしございますけれども、こちらのほうに日本館、経済産業省が出しますこの日本館の中で鳥取県としても参加させていただこうというものでございまして、まんが王国鳥取を初めとして、鳥取県のＰＲをしていこうというものでございます。中身としましては、文化観光局がもう一致団結しまして、下のほうのちょっと表に書いておりますけれども、文化政策課がそういった出し物とか、演劇もありますけれども、前田兄弟のフレアカクテルショーもございます。それから、交流推進課は中国交流地域とのさらなる交流促進を目指す、それから観光政策課はもちろん観光をつなげていく。あわせまして、商工労働部のほうでも、上海の百貨店等を使いまして、上海物産展、商談会等を行う予定でございます。
　６ページをお願いいたします。とっとり伝統芸能まつり開催事業（第46回郷土の民俗芸能大会）でございます。これは日本のまつり・2009の成果を踏まえまして、ずっと歴史があるのですが、46回を数えます。郷土の民俗芸能大会、これをちょっと集客力のある大きな大会にしようという形で、市町村と一緒になってやっていこうというものでございます。この諸収入400万円は、財団法人地域創造の助成金を予定しておりまして、既に内定をいただいているところでございます。
　７ページをお願いいたします。平城遷都1300年祭参加事業～“万葉有終の郷（さと）・鳥取情報発信”ということで、ことし21年度ですが、鳥取の国府のほうで万葉フェスティバルをやらせていただきました。多くの方に来ていただきましたけれども、これを奈良の地でやっていこうというもので、ことしは奈良県はとにかくもう平城遷都1300年祭ということで、１年間ずっといろんな事業があります。その中で、１日、２日をいただきまして、６月なのですが、交流ホールとかまほろばステージという形のところで、鳥取県の魅力を紹介していこうというものでございます。
　８ページをお願いいたします。第８回とりアート（鳥取県総合芸術文化祭）開催事業であります。これはもう大分根づいていたのですが、まだまだ知られていないという形で、愛着のある名称にしようということで、とりアートという名前を21年度から使わせていただいていますが、これを総合芸術文化祭の実行委員会がやっているのですが、それに支援するものでございます。ただ、ことしは中身が変わりまして、メーン事業を２年に１回にしようと。それから、アートマネジャーの育成事業、これは予定どおり、去年どおりというか、一緒にやらせていただこうと思っています。各地区の企画運営委員会事業もしてございます。事務局を移管するということも考えておりまして、この主な事業内容の下の欄でございますけれども、鳥取県が今持っておりますが、24年度までにこの委員会の事務局を文化振興財団のほうに移管していこうという形で今考えておりまして、22年度、この予算の中では中部と西部地区の企画運営委員会の事務局を移すための必要な人件費等の予算をお願いしているところでございます。
　９ページをお願いいたします。職員人件費、これは33名分の人件費、文化政策課と交流推進課の職員の人件費でございます。その下、（新）という形で、歌い継がれる童謡・唱歌のふるさと体感事業という形でございますが、その他の欄、財源欄、全額繰入金という形で、ちょっと下にも書いているのですが、鳥取県の安心子ども基金繰入金というのがございます。これを使わせていただきまして、保育園、幼稚園、小学校とか特別支援学校に行っている子供たち、これに郷土出身の音楽家の作曲した童謡、唱歌というものに触れていただこうと。郷土に誇りや愛着を持っていただこうというような事業でございます。具体的には、本とＣＤをもう既につくっているやつを改定させていただきまして、それを全数で本が１万4,000冊、それからＣＤが4,000枚という形で配布させていただこうというものでございます。
　10ページをお願いいたします。こちらの事業も鳥取県安心子ども基金繰入金を活用させていただきまして、2,300万円余の予算でございますが、「騒いでも大丈夫！はじめてのクラシック・親子体験事業」という形で、ゼロ歳から３歳までと４歳から小学生まで、それぞれをちょっと対象を分けまして、まずゼロ歳から３歳につきましては、サロンコンサート協会というところと協力いたしまして、まず少ない人数でお母さんにだっこしていただきながら聞けるような形でのコンサートを計画しています。それから、４歳から小学生につきましては、こちらのほうも騒いでも大丈夫なのですけれども、親子約500組という形で、ちょっと大きな会場のほうでやらせていただきたいというふうに考えております。あわせまして、この事業を契機としまして、子育て支援に関係する団体がネットワークをつくればいいなというふうに考えているところでございます。
　11ページをお願いします。これも鳥取県安心子ども基金繰入金を活用させていただきまして、640万円余の予算でございますが、文化イベントに託児利用の促進をもっとどんどんやっていただこうという形で、文化とそれから託児、こういう組み合わせをイメージできるようなシンボルマークをつくろうではないかと。それからキャラクターを一般公募しようかというような事業でございます。また、そういった託児つきの文化イベントをどんどん紹介していこうという事業でございます。
　12ページをお願いいたします。青少年のための弦楽入門講座開催支援事業、これは鳥取県の東部と中部と西部でなかなか弦楽というのは触れる機会がありませんので、これを指導者を呼んできて育成しようというものですが、例年どおり同じような事業でございます。
　その下のほう、（新）青少年のための弦楽入門支援事業、この事業の財源につきましても、鳥取県安心子ども基金繰入金を活用させていただきまして、実は東部と中部にはバイオリン等の楽器がそろっているのですが、西部のほうは数が少ないということがありまして、このたびこの基金を使わせていただきまして、チェロとかバイオリン、ビオラ等を整備させていただいて、西部地区のほうの子供たちに貸与しようというものでございます。
　13ページをお願いいたします。アートスタート「次世代鑑賞者育成事業」でございまして、ゼロ歳から小学校の入学前の乳幼児、未就学児童に対して、文化的な催し物を見せるような事業につきまして、市町村と連携して支援していこうというものでございます。ちょっと従来と変わりました点がございますが、実は県が直接すべてその団体に今までは行っていたのですが、市町村と一緒になってやっていこうという形で、間接補助金という形をとらせていただこうと思っております。これはいわゆる買い取り公演といいまして、やろうとしている団体がどこかからプロの団体を呼んできて見せると、こういった場合には間接補助金を使っていただこう。県内の文化団体の方が直接子供たちに何かを見せようというところには、実は別のメニューで補助金がございます。そちらのほうの枠を拡大しまして、直接的にその団体には補助金を出していこうというような制度に変えさせていただこうというものでございます。
　また、「新」で小さいのですが、情報交換会という形で、もっともっとアートスタートを進めていこうというような意見交換会を行いたいと思っております。
　14ページをお願いいたします。芸術・文化に親しみやすい環境整備支援事業、ちょっと名前が難しいのですが、先ほどちらっと説明しました託児とか送迎バス、手話、要約筆記も含めまして、文化イベントについてなかなか来にくい方々に来ていただこうということを主催者がやる場合、その主催者に対して補助金を出すものでございます。例年どおりでございます。
　その下、鳥取大学連携事業「芸術をかじってみませんか～コミュニティーアート講座～」でございますが、これは鳥取大学と連携して毎年実施しております。金額は若干減りましたけれども、ことしですね、21年度はプロを呼んで大きな会場でやろうかというようなことを予定しましたけれども、22年度は少し皆さんが参加しやすい程度の大きさでやろうかという形で考えているところでございます。
　15ページをお願いします。芸術鑑賞教室開催費、これは県内の高校とか特別支援学校の生徒を対象にしまして、体育館でありますとか、あるいは何校か一緒になってホールで聞くとかというような形で、芸術を鑑賞する機会というものを提供していこうというものでございます。全額を県が出しまして、学校に来ていただくと、あるいは体育館等で皆さんに見ていただくというような事業でございまして、学校にアンケートをとりまして、ニーズを聞いた上で、メニューをお見せして、日程が合うところからそういう形で組ませていただくというもので、一応公演としましては大体10校から11校で９から10公演ぐらいを予定しているところであります。また、下の欄にちょっと書かせていただきましたけれども、小・中学校の芸術鑑賞については文化庁の事業があります。10分の10国、それから市町村が実施される場合は市町村交付金というものを対象にするようにしております。
　その下でございます。小学校における音楽ワークショップ体験モデル事業、21年度から始めた事業でございますけれども、芸術教育を通じて子供たちがどんなに輝いていくかと、こういった芸術教育で変わるかというようなことを、学校の先生方に見ていただこうという、これはモデル事業でございます。４人ぐらいですが、国内屈指のオーケストラに来ていただきまして、そういった事業をやっていただいて、実際にそれを学校の先生方に見ていただくというような事業を、東部、中部、西部で１校ずつ、21年度に引き続いてやらせていただこうというものでございます。
　16ページをお願いいたします。第54回を迎えます鳥取県美術展覧会開催事業でございます。1,400万円の予算の中で、その他収入というのが140万円、これは出品者の出品料でございます。これを入れまして、例年どおり開催させていただきたいと考えております。
　その下、鳥取県ジュニア美術展覧会、これも第８回をいよいよ迎えまして、大分根づいてきて、点数も一たん下がりかけたのですけれども、徐々に上がりつつありまして、4,000点を超える応募となっているところでございますが、今回若干変えさせていただきまして、将来性のある作品に特別賞というものを出そうではないかと。知事賞の中で部門ごとで、ちょっとこれはいいなあという作品につきましては、東京の展覧会を見に行くような経費を今回要求させていただいております。
　17ページをお願いします。鳥取県文化芸術活動支援補助金というものでございまして、これは文化芸術活動を行っておられる個人とか団体とかに直接補助金をお出ししている唯一のものであります。中身は昨年と一緒でございますが、先ほどアートスタートのところでちょっと触れました。概要の（７）に次世代活動者育成支援事業というのがございます。マル新と書いてありまして、ゼロ歳から小学校入学前までの未就学児を対象に補助事業者みずからが実施する創造体験、舞台公演に対する支援ということで、上限額10万円という形で事業数13本という形で膨らませていただいているところでございます。
　18ページをお願いいたします。鳥取県文化団体連合会活動支援補助金でございます。事業の内容としましては、地域に根差した創造性の高い意欲的な活動、これは鳥取県文化団体連合会に加盟する団体、いろんな分野がございますが、そういった方々、あるいは文化的な公共サービスの担い手であるというふうに、そういった団体方がネットワークを結びましてやられるような事業、こういったものの自立と活性化を支援していこうというものでございます。中身につきましては、加盟団体が行う実施事業への援助、県文連と言っていますが、鳥取県文化団体連合会そのものが行う事業への支援、それから事務局の支援という形で、例年と変わっておりません。
　19ページをお願いいたします。鳥取県魅力ある博物館づくり事業でございます。これは県内にあるさまざまな博物館、美術館等が文化拠点施設として魅力ある博物館づくりを推進するという形で、民間の博物館がやれるものにつきましてはちょっと上の段がございますが、鳥取県魅力ある展示支援事業という形で支援していこうと。それから、収蔵品があってもなかなか調査できないというものにつきましては、そういった収蔵品の調査・活用支援事業というのを、これは県立以外の市町村立あるいは民間、そういったものに対しての支援をしてみようというものでございまして、例年と変わっておりません。
　19ページ下、とっとりの文化芸術探訪事業でございますが、県内にすぐれた顕彰をすべき先人が多くいらっしゃいます。そういった方々に対して、まず市町村とか地元の住民たち、あるいは団体の皆さんが顕彰していこうというものに対して支援するものでございます。ことしは顕彰事業の立ち上げという形で、井上靖さんというのをちょっと予定をしていると。それから、全国発信していこうということについては、まず尾崎翠、尾崎放哉、それから鷲見三郎という形で支援をしてまいりたいと思っていますが、尾崎翠顕彰事業は、この顕彰事業を始めて10周年を迎えるということで、このたびは100万円をお願いしているところでございます。
　国際文化交流事業、20ページでございます。柱は例年どおりでございますが、鳥取県文化団体連合会が行う国際交流支援事業につきまして、22年度は写真の交流、これは江原道で行いたいと思います。美術の交流、これは鳥取県で行います。それからオペラの交流、これは江原道という形で、３つの事業を考えているところでございます。それから、青少年による文化交流につきましては、ことしは残念ながら行けなかった江陵の国際青少年芸術祝典に米子白鳳高校を派遣したい、それから台中大甲媽祖国際観光フェスティバルには日野高校を送りたいというふうに考えております。最後に、国際文化交流事業で北東アジア地方政府サミット美術作品展示会。５月に江原道でサミットがございます。美術展も予定どおり行われるということでございますので、こちらのほうで作品を送り、あるいは美術の代表団を送るという予定にしております。
　21ページ、鳥取県文化功労賞知事表彰でございますけれども、これはすぐれた文化芸術活動を行っておられる方々を功労しようというか、世に知っていただこうという形で、知事表彰を行うものでございます。例年と同じでございます。表彰された皆さんの業績を御案内する巡回展を現在もやっているのですけれども、３カ所でやっていきたいというふうに思っています。下は、鳥取県文化芸術振興審議会運営費という形で、例年どおりでございます。
　22ページをお願いいたします。鳥取県立県民文化会館管理委託費という形で、これは指定管理でございますけれども、例年どおりでございますが、諸収入のところ、15,750、1,500万円余は、これはネーミングライツ、とりぎん文化会館という名前になっておりますが、その収入でございます。それから、その下の段、倉吉未来中心管理運営費も、これも指定管理の２年目という形になります。
　23ページ、鳥取県立童謡館管理委託費もわらべ館のうちの童謡館部分という形で、県が所有している部分の指定管理に係る費用でございます。23ページの下の段は、県民文化会館等施設整備事業という形で、今回はネットワークシステムという形でのものを上げさせてもらっています。備品とか工事の関係につきましては、このたび実は１月に前倒しをさせていただきました。ということで、かなり減っているのは１月に前倒しをさせていただいたということでございます。
　24ページ、県民文化会館の舞台機構設備改修工事でございまして、２年目に入りますが、94ページに継続費を上げさせていただきます。また後で御説明いたしますが、県民文化会館の梨花ホールの舞台機構設備を改修していくという形で、ここに書いてありますように、21年度、22年度、23年度で、21年度は基本実施設計、22年度は制御系の改修工事、それから23年度はつり物機構の改修工事という形で予定どおり進めているところでございます。その下は、文化観光局の管理運営費でございまして、事務費なのですが、下にちょっと書いてありますけれども、財団法人の地域創造の負担金というのが持ち寄り額という形で、入ってきたやつをそのまま出すという形になっていますので、地域創造の分が宝くじ収入がそのまま当たって、それが出ていくという形になっております。そのあい差が若干あるのですけれども、これは非常勤職員の共済費等でございます。
　廃止事業を25ページに上げております。万葉フェスティバル、それから日本のまつり、それから再興院展の支援等でございます。
　続きまして、先ほどちょっと触れましたけれども、94ページにとりぎん文化会館の舞台機構設備改修事業費という形で継続費に関する調書を上げさせていただいています。
　もう一つ、97ページでございますけれども、工事請負契約の締結についてという形で、議案第57号をお願いしております。先ほどのとりぎん文化会館の舞台機構設備改修整備業務という形で、これは設計と施工を一緒に一般競争入札にかけまして、三精輸送機・佐藤総合計画グループが落札という形で、契約金額が６億1,985万1,750円という形でございます。

●桐林中部総合事務所県民局副局長
　中部総合事務所でございます。27ページをお願いいたします。計画調査費のうちの中部振興活動費でございますけれども、これは中部総合事務所管内におきまして、市町や民間団体等と連携いたしまして、文化振興、観光促進、三徳山等文化遺産の活用による地域活性化に向けて活動するための経費でございまして、一般財源として300万円、こちらのほうは職員等が出張等に出ていくような事務費等を計上しております。あわせまして、中部の魅力再発見事業ということで、鳥取県中部観光ナビという中部総合事務所のほうの観光情報を発信するページを随時更新するための非常勤職員を１名、これは商工労働部の緊急雇用創出事業で雇用するというものでございます。よろしくお願いいたします。

●小牧交流推進課長
　それでは、続きまして28ページのほうをごらんいただければと思います。鳥取県・江原道・沿海地方による青少年交流事業でございます。2010年７月で環日本海航路就航１周年を踏まえまして、韓国の江原道、ロシアの沿海地方とそれを記念した青少年交流事業を実施しようとするものであります。具体的には、鳥取県で、かつテーマといたしましては環境やスポーツなど、３地域で協議の上、今後決めていきたいと考えております。
　続きまして、29ページをごらんいただければと思います。ロシア沿海地方交流推進事業でございます。航路の就航を踏まえまして、沿海地方との交流はますます活発になっております。相互の認知度をアップさせるために、各種の交流事業を展開しようと考えております。大きく４つあります。１つ目は鳥取県文化デイズと銘打ちまして、日本の伝統文化や伝統芸能をＰＲする団を派遣し、ＰＲイベントを実施するものです。２つ目、鳥取県における沿海地方週間と銘打ちまして、沿海地方の民俗舞踊団等の公演を10月ごろに県内で集中的に実施しようと考えております。３つ目は受け入れ事業でありまして、これはスポーツ交流、バスケットやバドミントン、それからマスコミの訪問団などを受け入れるための経費。最後に４つ目としまして、派遣事業として、ことし８月、剣道交流団を沿海地方に派遣することを予定しております。
　続きまして、30ページをお願いいたします。米国バーモント州交流促進事業でございまして、バーモント州とは平成20年６月に国際親善の覚書を締結したところですが、それを踏まえまして、次世代の交流の担い手を育成するために青少年交流事業を推進しようと考えております。大きく３つに分かれておりまして、１つ目は、バーモント州の民間交流団体、ＧＡＴＰというところと連携しまして、県内の高校生20名を２週間程度派遣し、ホームステイなどをしながら、現地の高校生と交流をしていただくというものでございます。２つ目は、バーモント州内で非常に鳥取県と交流をしたいという高校が３つほどあるというふうに聞いておりまして、以前お話をしたのですけれども、その方々のところで鳥取県の民芸をＰＲするような事業もやりたいと考えております。３つ目ですが、先ほど申し上げましたＧＡＴＰの代表者ですとか、バーモント州の職員ですとか、それから日本の高校との交流に興味がある高校の先生方とかを鳥取県にお呼びして、これからの交流につなげていこうというものであります。
　続きまして、31ページをお願いいたします。パスポート発給事務費でございます。パスポート発給事務費ですが、今年度は大きく２つの改正を考えております。１つは、窓口業務、それから旅券の作成業務を民間委託に出そうというふうに考えております。もう一つは、今、日野県民局で窓口を設けておりますけれども、日野郡におきましては、３町に権限移譲をしようと考えております。財源の内訳のところのその他ですけれども、これはパスポートの発給の際に、例えば10年でしたら１万6,000円の手数料をいただきますので、そのうち2,000円分が県の手数料というふうに入ってきます。その額でございます。民間委託に関しましては、３年間の契約を予定しておりまして、平成23年度、24年度は債務負担行為を設定させていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、32ページをお願いいたします。韓国交流推進費ですけれども、これは大きく２つございまして、江原道職員の受け入れ、それから交流協議団の派遣、それから琴浦町の設置している日韓友好資料館の実施するイベントの広報等に対する助成に要する経費でございます。これは引き続きでございます。
　下に参りまして、鳥取県ソウル駐在員活動事業でございます。江原道との交流の現地支援や米子－ソウル便の利用促進を図るために、例えば現地の旅行会社等の調整等を担っていただく駐在員を今年度も引き続き配置させていただきたいと考えております。
　続きまして、次のページ、33ページですけれども、「話してみよう韓国語」鳥取大会開催事業でございます。これも引き続きにはなりますが、韓国を理解するために韓国語学習が最も効果的であると考えておりまして、来年度で６回目になりますけれども、韓国文化員、それからアシアナ航空などと連携して、韓国語発表コンテストを実施したいと考えております。
　下にまいります。中国交流推進事業でございます。河北省、吉林省との交流に要する経費でございまして、下に主な事業内容を書いていますが、吉林省とは青少年の文芸交流団を派遣したいと考えております。河北省には、青少年卓球交流団を派遣したいと考えております。
　続きまして、34ページでございます。モンゴル中央県交流推進事業でございますけれども、中央県との交流を推進するため、これも引き続きにはなりますが、大きく３つの事業を予定しております。農業研修生の受け入れ、それから農業専門家の派遣、行政実務研修生の受け入れ、大きくいってこの３つを予定をしております。
　続きまして、35ページでございます。台湾交流推進事業でございます。毎年台中県のほうとは相互に青少年の派遣と受け入れをやっておりまして、来年は派遣となります。台中県へのサマースクール団の派遣15名程度を予定しております。また、2010年12月、本年12月には台中県と台中市が合併しまして、260万人の新しい市が誕生します。台中県庁さんのほうからも、合併後も交流は継続するし、新しい市には国際交流の担当部署の設置も期待されるので、交流はさらに活発になるというふうなお言葉もいただいておりまして、新しい市との交流について模索するために、交流協議団を派遣したいと考えております。
　続きまして、36ページでございます。北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット参加事業でございます。今年度、15回目ですけれども、江原道で開催されます、５月になります。その派遣に要する経費でございます。
　続きまして、37ページです。北東アジア地域自治体連合参加事業、北東アジア地域自治体連合、これは通称ＮＥＡＲと言っておりますけれども、アジア地域の共同発展を目指すことを目的としまして、1996年に６カ国69自治体が加盟して創設された国際連携地域です。鳥取県としましては、この総会等への派遣を通じて、本県の交流地域以外との交流チャンネルとして活用するために参加させていただいているところでございます。
　続きまして、38ページです。鳥取県国際交流財団助成事業であります。地域の国際化を推進するために、在住外国人の支援、それから民間国際交流団体への支援等の役割を財団法人鳥取県国際交流財団が担っておるのですが、その各事業の実施に対して検討して助成を行うものです。これも例年と変わりありません。国際交流コーディネーターの配置ですとか、ホームページの運営、子供のための異文化理解講座の実施、在住外国人向けの日本語クラスの実施等でございます。
　続きまして、39ページでございます。多文化共生社会支援事業、県内に在住する外国人の方々、ここ10数年で２倍にふえております。財団に寄せられる外国人の方からの生活相談というものも増加してきておるところでございます。多文化共生社会、これを実現するために交流財団が実施する各種事業に対して助成を行うものでございまして、もう大きく一つでございます。医療通訳ボランティア派遣事業、やはり一番話が多いのは病院からの通訳の依頼ということがありまして、平成20年から50名のボランティアを養成しまして、その派遣依頼に応じて医療通訳ボランティアというものを出しております。平成21年度では111件の実績がございます。これを引き続き実施するということと、ボランティアさんの能力のフォローアップ講座というものを実施したいと考えております。
　下にまいります。自治体職員協力交流事業、これは江原道と吉林省の職員を行政研修員として受け入れるための経費でございます。
　続きまして、40ページでございます。ブラジル交流促進事業でございます。これはもう母県とブラジル鳥取県人会との今後の交流の継続、発展、それから民間交流の促進を図るために各種の交流事業を引き続き実施するものでございます。大きく分けて３つございまして、技術研修員の受け入れ、それから昨年新たに立ち上げました、かつて研修生であったり留学生であったり来県された方々を対象に、３カ月程度ですけれども、短期間の再研修を実施するというものでございます。それから２つ目は留学生の受け入れ事業。それから３つ目は中堅リーダー交流事業ということで、ことしはブラジルのほうに派遣するということになります。
　下にまいりまして、ブラジル日本語指導員派遣事業ということで、引き続き第二アリアンサに日本語指導員、教員を派遣する予定でございます。
　済みません、ちょっと漏れました。ブラジル交流促進事業のところで、諸収入で1,586とついておりますけれども、これは再研修をＣＬＡＩＲの国際協力促進モデル事業というものに充てさせていただくことになっていまして、ＣＬＡＩＲから補助金をいただくものでございます。
　続きまして、41ページ、国際交流員等活用事業でございます。これは国際交流員を当課に配置しておりますけれども、14名配置するために要する経費でございます。諸収入のところにありますのは、共済費の個人負担の分であります。
　続きまして、下にまいります。交流ネットワーク活用事業、これは海外や県外において、鳥取県とゆかりのある外国人や県人会というネットワークを活用して、鳥取県のＰＲを行うという事業でございます。かつて交流員として県に滞在された外国人の方に鳥取県のＰＲを依頼するですとか、県人会の出席、県人会の皆さんが行う鳥取県のＰＲ活動に対する郷土芸能団の派遣などを行うと考えております。また、自治体国際化協会、ＣＬＡＩＲの分担金もこちらから払っております。700万円なのですけれども、諸収入のところに700万円とありますが、これも宝くじの国際交流推進くじの配当を700万円いただきまして、そのままＣＬＡＩＲの分担金として支払うというものでございます。
　続きまして、42ページ、国際関係調整費でございますけれども、こちらは突発的な受け入れ、派遣等に機動的に対応するために、例年計上させていただいているものでございます。
　ちょっと飛ぶのですが、条例が１件ございます。96ページをごらんいただければと思います。先ほど予算でも触れましたけれども、鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正についてでございます。日野郡に関しましては、旅券の発給事務の一部を日野町、日南町及び江府町に移譲するということに伴います条例の改正でございます。具体的には、下の参考のところにどの事務を移譲するかということを書かせていただいております。ゴシックのところでありますけれども、いわゆる窓口業務です。一般旅券の申請書の受理、それから最後７番のところ、旅券の交付という事務を権限移譲することといたしております。

●平井八頭総合事務所県民局長
　43ページにお戻りいただきたいと思います。八頭総合事務所県民局であります。「幸せはこぶ福(29)ロ一ド」推進事業、これは国道29号周辺の自治体等で構成いたします協議会に負担金を拠出いたしまして、そこに記載しておりますような広域的な観光振興に関する事業でありますとか、情報発信等に関しての事業を展開していくものであります。

●山﨑観光政策課長
　そうしますと、資料44ページをごらんください。「県民みんなで観光セールス！ようこそとっとり運動推進事業」でございますけれども、下のほうの条例の概要をごらんください。第８条で県民運動をするというようなことを掲げております。それから第10条のほうでは、そういった運動を推進するためにようこそ協議会を設けるという仕組みになっておりまして、この事業は県民挙げてようこそ運動を推進するために要する経費でございまして、具体的にはようこそ協議会を開催したりとか、あるいは立ち上げの発起イベントを開催したりとか、あるいは運動するに当たってのポスターとかのぼり等を作成する経費でございます。
　続きまして、45ページ、「速くなる！近くなる！鳥取自動車道開通観光ＰＲ強化事業」でございますけれども、これは３月の鳥取自動車道の県内区間の開通を踏まえまして、鳥取県が速くなる……。

◎石村委員長
　山﨑課長、括弧の説明をお願いします。

●山﨑観光政策課長
　済みません。この括弧のその他のところでございますが、括弧のほうは、国の緊急雇用創出事業を活用した事業でございまして、それが1,900万円ございまして、その他は国からの基金を充てるものでございます。それで、「速くなる！近くなる！」でございますけれども、自動車道の開通によりまして、鳥取県が「速くなる！近くなる！」ということを観光魅力とあわせて集中的にＰＲしていこうというものでございまして、具体的には雑誌とか新聞、テレビなどでパブリシティーを中心にして情報発信していきたいというものでございます。この実施に当たりましては、「ゲゲゲの女房」ですとか山陰海岸のジオパークの加盟等、そういったホットな話題とあわせて情報発信していきたいと思っております。
　続きまして、46ページでございます。「温泉王国とっとり」緊急対策事業でございますけれども、これは近年ずっと入湯客数が減少しておりまして、これに歯どめをかけたいということで、緊急的に実施する事業でございまして、事業内容としましては、２の（１）の旅行専門雑誌とタイアップした情報発信ですとか、あるいは（２）のやはりこれも専門雑誌とタイアップしたラリーイベントを開催したりとか、あるいは（３）は温泉地の魅力を活用支援ということで、温泉地が独自に取り組む魅力ある温泉地づくりに向けた取り組みに対して支援していこうというものでございます。
　続きまして、47ページでございます。「ようこそようこそ、ゲゲゲのふるさと鳥取！ＰＲ事業」でございますけれども、これは３月末から放映されます「ゲゲゲの女房」の放映を機会にしまして、「ゲゲゲのふるさと鳥取」をテーマにキャンペーンを展開していこうというものでございます。具体的には、（１）でございますけれども、この期間中に限定のオリジナルグッズを作成しまして、県内に来ていただいた方にプレゼントしようというものでございます。具体的な手法でございますけれども、アに掲げておりますように、県外で記念品引きかえ券つきの招待状を配布しまして、それを県内10カ所程度でございますけれども、例えば水木記念館ですとか砂丘ですとか浦富海岸等で実際にそこで交換しようというものでございます。実施時期は８月、９月を予定しております。実施主体は観光連盟ということでございます。
　（２）の米子空港の愛称ＰＲ事業でございますけれども、これは交通政策課の事業でございますけれども、米子鬼太郎空港の愛称化……（「交通政策課」と呼ぶ者あり）では、省略させていただきます。
　続きまして、48ページ、鳥取県観光連盟運営費でございます。これは観光連盟の運営費に対する負担金でございます。従来は運営費につきましては県が２分の１、残り２分の１を市町村、民間で負担しておりましたけれども、このたび見直しをしまして、この表にありますように、事務局運営費とそれから活動経費、事業費がそれぞれ今まで２分の１、それから観光プロモーター人件費と活動経費は県10分の10でございましたけれども、これを見直しまして、事務局の人件費とそれからプロモーター人件費については、県が10分の10を見ようと。それから、事務局の活動経費と事業費、それからプロモーター活動費につきましては２分の１を見ようというような整理をさせていただきました。それから、あわせましてその下の事業の移管でございますけれども、この表にありますような観光連盟と県の役割を整理しまして、その役割を踏まえながら県の業務を順次観光連盟に段階的に移管するようなことを考えております。
　一番下でございますけれども、あわせましてふるさと雇用再生特別基金を活用しまして、観光連盟の組織強化を図るという観点から、職員合計６名分を委託する予定としております。それで、上の表でございますけれども、県の負担金ベースでは、前年に比べますと600万円余減となっておりますけれども、ふるさと雇用も充てますので、トータルとしてはこの括弧の比較のところ1,100万円ほどのプラスになっております。それから、その他の財源の3,100万円でございますけれども、ふるさと雇用の基金を充当するものでございます。
　続きまして、山陰文化観光圏整備事業でございますけれども、これは鳥取県中部から島根県大田市に至る圏域の関係者が集まった組織の山陰文化観光圏の事業に対して負担金を拠出するものでございます。それから、あわせまして鳥取県の事務局の機能強化を図るものでございます。具体的には、２の（２）でございますけれども、大きく分けて３つございます。（２）のアでございますけれども、圏域全体で実施する事業、マップだとかホームページの作成、それにつきます負担金ですとか、それからイのほうでは、個々の構成員が実施する事業に対する助成ですとか、あるいはウは先ほど申し上げたように、事務局の強化ということでコーディネーターの人件費等を予定しております。それで、ここであわせまして上のその他の財源でございますけれども、これもふるさと雇用の基金を使うものでございます。それから、ここの括弧のところでございますけれども、山陰文化観光圏につきましてもふるさと雇用を使いまして、専属スタッフを１名配置するようにしておりまして、その経費が1,800万円余かかるようになっております。
　飛びまして、58ページをごらんください。職員人件費でございますけれども、観光政策課の職員18名とそれから４月から分離独立します国際観光推進課７名、合計25名分の人件費でございます。その下の観光振興費でございますけれども、市町村等との連絡調整に要する経費とか、それから観光客の入り込み調査に要する経費でございます。ここで増となっておりますのは、標準事務費の増でございます。それから、財源の使用料、手数料でございますけれども、これは旅行業の登録の手数料でございます。
　59ページでございます。広域観光連携推進事業でございますけれども、２の主な事業内容のところに掲げておりますように、岡山県との連携ですとか、あるいは京都、兵庫、鳥取の３府県の連携ですとか、そういったものの経費でございます。ここで150万円ほど増となっておりますけれども、これは鳥取・岡山連携の事業を充実することに伴う増でございます。
　続きまして、60ページ、「ディスカバーウェスト」中国五県連携観光振興事業でございますけれども、これは首都圏などの大都市圏から中国地方へ誘客をふやしていこうということで、中国５県とＪＲ西日本とで連携をしまして、観光情報の発信等を行うものでございます。
　その下の観光地環境整備事業でございますけれども、これは県内外に設置しました観光案内板の情報更新等を行うものでございます。ここで160万円ほど減となっておりますけれども、これはさきの１月臨時議会で、一番下から２行目の米印でございますけれども、案内板の情報更新を行うための委託料につきましては前倒し計上をさせていただいている関係で、当初予算では標準事務費のみの計上としております。
　続きまして、観光二次交通整備対策事業でございますけれども、これはＪＲの主要駅とかあるいは空港から観光地までの二次交通の整備を図っていこうというものでございまして、具体的には路線バスも活用したバスマップをつくったりとか、あるいはその下の浦富海岸、鳥取砂丘のボンネットバスに対する運行支援ですとか、あるいは鳥取空港と鳥取砂丘の間の乗り合いジャンボタクシーの運行経費に係る助成でございます。ここで120万円ほど増となっておりますのは、空港と砂丘間のジャンボタクシーの運行支援が新規ということでプラスになっております。
　続きまして、観光資料整備活用事業でございます。これは観光パンフレットとかガイドマップ等の作成経費とか、あるいはホームページの運営に係る経費でございまして、この財源の諸収入でございますけれども、これは非常勤職員の社会保険料の自己負担分でございます。
　その下の観光情報提供事業でございますけれども、これにつきましては、鳥取ならではの魅力を新聞とか雑誌とかテレビなどの媒体を使いまして、県外へ情報発信しようというものでございまして、大体ほぼ例年どおりの予算でございます。この財源のところの諸収入でございますけれども、これも非常勤職員の社会保険料の自己負担分でございます。
　63ページをごらんください。温泉地魅力向上事業でございます。これは温泉地の魅力向上を図るために、各地の温泉地が連携して行う広報宣伝とかイベントに対する支援でございます。具体的には、東部ではいなば温泉郷、あるいは中部ではとっとり梨の花温泉郷、それから西部のほうでは皆生温泉の事業、そういった事業に対して補助率３分の１で支援をするものでございます。それから、マル臨とございますけれども、来年は皆生の開湯110周年に当たるということで、特別に100万円を計上させていただいております。
　その下の魅力づくり支援事業でございますけれども、具体的にはボランティアガイドの組織の連携を図るための交流会の開催に要する経費でございます。ここで予算が170万円余大幅減となっておりますけれども、実は昨年までこの事業につきましてはニューツーリズムの普及に関する経費を計上しておりました。それで、具体的には取り組みを進める地域に対して専門家を講師として派遣するという事業でございましたけれども、過去２年間やりまして、ほぼ行き渡ったというところがございまして、その部分を廃止したものでございます。それで、今後は後で説明しますグリーンツーリズムの普及促進事業ですとか、あるいは観光メニューオーディション事業等を活用しまして、地域を支援していきたいと思っております。
　続きまして、64ページでございます。心に残る映画ロケ推進事業でございますけれども、これは映画とかテレビドラマ等のロケを活用しまして、県内外へ情報発信していこうというものでございまして、具体的にはＮＰＯ法人とっとりフィルムコミッションの活動に対して支援を行うものでございます。内容は例年どおりでございますけれども、ここで事業費が96万円余減となっておりますけれども、これは今年度は県内のロケの候補地のガイドマップをつくるという事業がありましたけれども、それが終わったためにマイナスとなるものでございます。
　その下のコンベンション誘致促進事業でございますけれども、これはコンベンションビューローに対する助成でございまして、具体的には２の（１）で運営交付金ということで、コンベンションの誘致活動に対する支援ですとか、これを県と４市で支援するというところと、それから（２）のコンベンション開催助成費補助金でございますけれども、コンベンションビューローを経由しましてコンベンション主催者に助成するものでございます。これにつきましては、県とそれから開催する市町村でそれぞれ負担するようにしております。
　下の米印でございますけれども、あわせましてふるさと雇用再生特別基金を使いまして、職員を１名ビューローで採用するように考えております。具体的には県内のコンベンションの主催者に対するいろんな事務とか手続等を代行する、そういったスタッフを配置しまして、コンベンションの誘致を促進していこうというものでございます。ということで、そこの上の表にありますように、括弧のところのその他でございますけれども、これも基金を使うためのものでございます。
　65ページでございますけれども、観光開発促進資金融資制度でございますけれども、これは観光事業者が施設整備される場合に融資する経費でございまして、具体的には下の米印のところでございますけれども、この事業分につきましては既に融資したものに係る案件でございまして、新規分に関しましては現在商工労働部の企業自立化支援資金のほうで対応しております。
　ページが飛びまして、71ページをごらんください。71ページ、鳥取県立米子コンベンションセンター管理費とそれから鳥取県立夢みなとタワー管理委託費でございますけれども、それぞれの施設の管理運営に要する経費でございます。それで、この事業につきましては、この４月から観光政策課から文化政策課のほうに移管するように考えております。これはそれぞれの施設が老朽化してきまして、修繕とか改修等を考えた場合、一つのところで管理・一元化したほうが効率的ではないかということで移管するものでございます。それぞれの財源のところでその他の欄でございますけれども、それぞれ電柱等の行政財産の使用料収入でございます。
　最後に、95ページをごらんください。債務負担行為でございますけれども、下から３つ目と下から２つ目でございますけれども、先ほど説明しました施設の指定管理に係る債務負担行為でございます。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　それでは、資料のほう、50ページに戻っていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。山陰海岸世界ジオパークネットワーク加盟推進事業でございます。1,918万5,000円の要求をお願いしております。財源内訳の括弧でございますが、一部の事業につきまして158万円、これは地域自立活性化交付金を充当させていただいております。また、その他755万円につきましては、緊急雇用基金を充当させていただいております。これにつきましては、外国人旅行者に対応できるガイド２名の経費ということでございます。
　事業の内容でございますが、現在、世界ジオパークネットワークの加盟を目指すということで、本年５月から10月にかけて世界の現地審査が入ってくる予定でございます。それを経まして、早ければ本年中にも加盟の可否が決定されるのではないかというスケジュールでございます。事業の内容、２番でございますが、まず山陰海岸ジオパーク推進協議会、官民、市、県で38団体で構成しております。そこへの負担金458万2,000円。及び県単独事業といたしまして1,460万3,000円ということでございまして、この事業につきましては、特に世界の審査では地質のみならず住民の意識など、人を見に来るという部分もあるように聞いております。そのために住民等の意識向上に関する事業、また外国人対策、これも重要事項としてよく言われております。こういう対応をするために、外国人対応のガイドを現在募集中でございますが、山陰海岸学習館、鳥取砂丘事務所に各１名の配置を予定しておるところでございます。また、ジオツアーの造成経費、これは旅行会社のほうに委託をしたり、小・中学校での地質観察会というような支援をしようというふうに考えております。また、受け入れ体制の整備ということで、自然遊歩道でございますとか、市町村等の看板に対する支援をしようというふうに考えております。また、県外の情報発信といたしまして、カルチャーセンター、東京、大阪等での山陰海岸ジオパークの講座を開催してはどうかというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、51ページをお願いいたします。「まんが王国とっとり」ＰＲ事業ということで834万2,000円の予算をお願いしているところでございます。これは本県から多く輩出しております漫画家を活用して、本県の認知度向上でございますとかイメージアップ、こういうものをやっていこうということで取り組んでおるものでございます。事業の内容といたしましては、国内向けの情報発信といたしまして、主に首都圏を中心としましてＰＲをしていこうということで、本年は特に連続テレビ小説の「ゲゲゲの女房」との連携、これは調布市等との連携も視野に入れてやっていこうというふうに考えております。また、国外向けの情報発信といたしまして、台湾及び韓国の漫画の博覧会へ出展しようというふうに考えておるところでございます。
　続きまして、52ページをお願いいたします。新規でございます。「2012国際マンガサミットｉｎ鳥取」誘致推進事業ということで、東アジアの８地域を中心とした漫画家約400名程度が一堂に会して毎年開催をされております国際マンガサミットを鳥取県へ誘致してはどうかということで取り組むものでございます。金額といたしましては239万5,000円ということでお願いをしております。括弧でその他1,435万2,000円を別途商工労働部の緊急雇用創出基金のほうでお願いをさせていただいておるというところでございます。
　事業の内容でございますが、まずまんが王国とっとり推進準備会、これを立ち上げていきたいというふうに考えております。これは将来的にサミット開催の母体としても機能するような形のものに移行していくような形のものになればということで考えておるところでございます。また、情報発信ツールということで、現在、韓国語及び台湾語版のパンフレットをつくっておりますが、さらに英語、中国、ロシア語版をつくろうというものでございます。先ほどちょっと申し上げましたが、緊急雇用創出事業といたしまして、このまんが王国とっとりのイメージの浸透でございますとか、この準備会の運営補助等に向けて２名の雇用を予定しておるところでございます。
　続きまして、53ページでございます。グリーンツーリズム普及促進事業ということで50万円をお願いしておるところでございます。これにつきましては、近年のグリーンツーリズム、ニューツーリズムと言われておりますが、そうものをより普及していこうということを目的にしまして、グリーンツーリズムに興味のある地域でありますとか農林漁家、また実際に活動している団体、こういう方々を対象に意見交換会でありますとか、よその地域への実地体験でございますとか、そういうものに要する経費の２分の１を支援させていただこうというもので、相互交流の促進などにも寄与する、つながっていくものではないかというふうなことで、新たに取り組んでみようということにしておるものでございます。
　また、下のほう、かぎで書いております。庁内若手職員提案事業というふうに書いています。ＧＭＧＴというもので、県庁内の若手職員からの提案で、このような提案がございました。これにつきましては、朝、旅館、ホテル等を出発する前に、例えば朝どれトマトを収穫体験をして、それを朝食に出して食べていただくだとか、そういうような事業をやってはどうかということで、これは別事業で既存の事業の中でやっていこうというふうに考えております。
　続きまして……。

◎石村委員長
　担当課長、さっきから言ったように、政調会で説明したやつは簡単にやってください。

●加藤観光政策課観光資源振興室長
　続きまして、66ページをお願いいたします。地域観光資源磨き上げ支援事業ということで32万5,000円を要求させていただいています。これは私どもに配置しております観光コーディネーターが中心となり、市町村に出かけていってアドバイスをさせていただく経費でございます。
　その下、観光メニューオーディション事業332万円でございますが、これは地域等に対する観光が新しく観光メニューを作成する場合に支援をしようとするものでございます。21年度は５事業に対して支援をしておるところでございます。
　続きまして、67ページでございます。鳥取砂丘検定実施事業でございます。40万円をお願いしております。今年度、第１回目を実施させていただきまして、受験者数245名、合格者180名ということで実施をさせていただきました。これの継続実施経費でございます。
　続きまして、68ページをお願いいたします。「未来に引き継ごう！県民の歴史資産「三徳山」調査活用推進事業」でございます。県を代表する文化財である三徳山につきまして、世界遺産登録を視野に入れながら調査研究等を進めていこうというものでございまして、昨年に引き続き情報発信、調査研究、保存管理の検討等をやっていこうという経費でございます。
　続きまして、69ページをお願いいたします。「はばたけ、とっとり！文化等交流活動支援事業」でございまして、182万円をお願いしております。これは主な事業のところに書いております。倉吉で開催されております桜相撲の大会、また日本海未来ウオーク、また鳥取砂丘で開催されています鳥取砂丘ジュニアデュアスロン大会に対する支援経費でございます。

●大江観光政策課民工芸振興官
　54ページをお願いします。トットリノススメ・民工芸魅力発信事業、最近、東京、大阪の若い方々に民芸がとっても人気になっております。そして、窯元にわざわざ遠くからおいでになられて、お買い求めいただくというようなことがかなり起こっております。そういうことで、積極的に打って出ようということで、そういうおしゃれなお店で１週間単位で鳥取ウイークみたいなものを開催させていただいて、さらに鳥取県の観光も売り込んでいこうという事業でございます。大きくはセレクトショップさんと言っていますが、そういうおしゃれなお店のところで、東京、大阪、そしてもう１カ所、さらにソウルのカフェ・ソースさん、この間、鳥取の人が出店されたところ、そういうところにも若い人をターゲットにして鳥取を売り込んでいこうかと思っております。もう一つ、講演会の実施ですが、これは東京で同じく若い人にもうかなり支持されているイラストレーターの方を呼びまして、その人によって鳥取の魅力を語っていただこうと思っている事業でございます。
　飛びまして、70ページ、とっとりの民工芸振興事業、例年どおりの事業でございます。情報発信をやったり、ホームページとか、あとは講習会を開いたり、技術保存をやったり、ことしは技術保存は弓浜がすりの映像事業を行いました。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　それでは、資料の55ページにお戻りください。冒頭の文化観光局長の説明にありましたように、国際観光の関係の事業につきましては、新しくできます国際観光推進課のほうに移管されるということで、以下説明いたします事業はすべてそれに該当いたします。それでは、55ページ、世界に開かれた“とっとり”国際観光推進事業でございます。予算額3,000万円余をお願いしております。財源の内訳のその他でございます。下の諸収入につきましては、非常勤職員の人件費に係る社会保険料の自己負担分でございます。それから、上段の金額につきましては、緊急雇用創出事業の活用に係る基金の繰り入れでございます。事業の内容でございますが、外国人の観光客を受け入れるための受け入れ体制の整備ということを官民協働で進めるという中身でございます。内容につきましては、これらを進める戦略計画であるアクションプログラムの推進にかかわる経費、それから民間活動を、研修会であるとか、それから活動支援補助金であるとかというところで支援をするもの、それからさらに受け入れ体制の整備ということで、米子空港ビルへのスタッフの配置等人員体制の整備を図ろうとするものであります。さらに海外に向けての誘客のツールの整備ということで、特に個人客用の観光マップ等の整備を考えております。
　続きまして、56ページをお願いいたします。世界へ打って出る“とっとり”国際観光推進事業でございます。5,800万円余をお願いしております。財源の内訳のその他でございますが、これにつきましても、また後ほど説明いたしますが、下の緊急雇用の創出事業に係る基金の繰り入れでございます。本事業は、これまでやってまいりました米子－ソウル便、さらにＤＢＳ貨客船を活用した海外の誘客に係る事業でございまして、内容としましては海外での情報発信、旅行商品の造成販売への支援、海外プロモーションに係る人員配置、それから隣県等の広域連携事業に係る負担金等を上げさせていただいております。
　その下のほうに緊急雇用創出事業活用事業としまして３本考えておりまして、こういったものを進めるために、特にロシア語のできる方、県庁内でのスタッフの補充、それから観光資源の発掘磨き上げといったような仕事もこういった事業の中で考えております。
　続きまして、57ページをお願いいたします。国境を越えた広域観光推進事業でございます。
　この事業は、ＤＢＳ貨客船の就航に伴いまして、韓国江原道と直接結ばれるということでございまして、江原道と共同して、特に修学旅行、教育旅行というのの誘致を共同してやろうというものでございます。事業の内容としましては、共同のモデルコースの作成、促進販売、それから実際に旅行が催行されるされる場合の支援という３本立てで考えております。
　続きまして、72ページをお願いいたします。国際航空便利用促進費でございます。これは米子－ソウル便の運航支援に係る経費でございます。内容は大きく２本ございまして、１つはアシアナ航空に対する支援、それからもう一つは山陰国際観光協議会における利用促進対策事業に対する負担金でございます。
　続きまして、73ページをお願いいたします。東アジア地域観光交流促進事業でございます。通称ＥＡＴＯＦに係る経費でございまして、ＥＡＴＯＦは本年度第10回目を迎えます。10回目ということで、開催地は今回はベトナムのクアンニン省ということで、それに係る参加経費、それからＥＡＴＯＦの恒久事務局、これは江原道内にございますが、こちらへの負担金、さらには主に江原道と共同でチャータークルーズの促進というところについての経費を計上させていただいております。

●岡村東部総合事務所県民局県民課長
　それでは、資料の75ページをごらんいただきたいと思います。鳥取砂丘・山陰海岸（浦富海岸）周辺地域振興事業ということで、山陰海岸の世界ジオパークのネットワーク加盟認証に向けて、引き続き実施するものでございます。内容としましては、ジオパークに必要なジオツーリズムの定着を図るということから、このジオツーリズムの開発を民間の方々の知恵とアイデアとをいただき、それらの取り組みに対して支援し、また県、市、町も一緒になって共同で実施していこうというようなものでございます。昨年、４地区でしましたけれども、それに対して５地区の要望がありまして、ことしは７地区から８地区を実施できればというふうに思っております。
　続きまして、76ページをごらんいただきたいと思います。鳥取砂丘地域振興事業でございます。これも引き続き実施するものでございますが、鳥取砂丘に隣接しますラッキョウ畑、これを新たな観光資源として着目しまして、砂丘を訪れた方の集客数や滞在時間、こういったものを伸ばしていって、また砂丘観光の振興とそれから特産品の販売促進などを図ろうというものでございます。内容的には下の表に書いておりますが、実施主体としては観光業者さん、それから生産農家さん方の組合が組織しています魅力アップ協議会というものに支援していきます。内容としては、鳥取砂丘のらっきょうとれとれフェアとか、らっきょうの花フェアとか、そういったイベントを実施して、情報発信を図っていこうというものでございます。
　77ページでございます。東部地区観光資源活用事業というものでございますが、これは東部地域、東部総合事務所が東部管内の観光振興に向けての調査及び事務的経費として実施するものでございます。

●桐林中部総合事務所県民局副局長
　中部総合事務所でございます。引き続きまして、78ページをごらんいただきたいと思います。ハワイトライアスロンｉｎ湯梨浜大会開催支援事業でございます。100万円の一般財源を要求するものでございますけれども、本年度から立ち上がりましたこの大会、非常に県外からの誘客効果もあるということで、来年度も引き続き支援をしようというものでございます。
　引き続きまして、79ページでございますけれども、中華コスプレアジア大会開催支援事業でございます。こちらのほうは、平成20年度からこの事業に支援しておるわけでございますけれども、海外も含めまして、やはりこれも誘客効果があるということで、その開催経費を支援しようというものでございます。経費のほうは、これも一般財源で80万円ということでございます。なお、前年度ゼロになっておりますけれども、補正をいただいておりまして、額といたしましても前年度と同様でございます。

●岡村西部総合事務所県民局長
　西部総合事務所でございます。80ページでございますけれども、日本旅行作家協会の総会、年に１度、東京以外で行われるわけですけれども、これを鳥取県に誘致するための経費でございます。今年度、現地診断していただきまして、蒜山からずっと大山を通って、皆生、さらに境港、そして島根県に至るこのコースというのは大変すばらしく、ポテンシャルが高い地域という高い評価をいただきまして、来年度これをベースに日本旅行作家協会の総会を鳥取県に誘致しようとするものでございます。旅行作家協会の会長さんは兼高かおる氏でございまして、これは日本エコツーリズム協会の初代会長でございまして、この２つの団体はほとんど委員さんがダブっておられまして、この成果次第によったら、日本エコツーリズム全国大会あるいはさらに世界大会を鳥取県へ誘致していきたいと考えております。
　81ページでございます。湯ったりだいせん発信事業でございます。これは昨年４月に大山寺でふるさと出身の民間の企業の方によって温泉が開設されたわけですけれども、この温泉を使って新たな大山周辺の魅力をアップするために、情報発信するために、大山町のほうが山道のそばに足湯を整備されます。それを有利な起債制度を使って整備されますので、実質上の市町村負担、大山町負担の半分を補助するものでございまして、起債の償還に応じて年々支援することとして、総額で225万円、来年度は22万5,000円をお願いしているところでございます。
　82ページでございます。これは昨年もやっております皆生トライアスロンに対する助成と昨年度、日本で初めて開催されました皆生から大山、さらにはその頂上までの「ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴ」、カヤックと自転車と登山、この３つを入れたスポーツイベントが開催されまして、これについて平成23年度までに鳥取県で開催したいということで、引き続いて助成することとしております。なお、この「ＳＥＡ　ＴＯ　ＳＵＭＭＩＴ」については、ＤＢＳの対岸の東海のほうでも行おうという動きがありまして、ＤＢＳを使って大山と東海との間のこういうサミットというのができるのではないかと考えております。
　83ページ、これは大山中海振興費でございます。これは先だっても行いましたけれども、大山サミット、そういう開催等を行うための事務費でございます。それから、83ページ下でございます。大山エリアの二次交通として、県と地元の市町及び民間事業者でお金を出し合って、大山ループバスを運営しております。その負担金でございます。
　84ページは事業が終了したために廃止となる事業でございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　文化のイベントのほうですが、ユニークなおもしろい新事業で、非常にいいなと、どんな皆さん変化があったのだろうか、この発想がすばらしいなと思いますが、その託児なのですが、託児の宣伝だけではなくて、託児費用の助成みたいなのがないのかなと思うのですが、これは環境整備でも使えるということなのでしょうか。
　あと、騒いでもというほうのクラシックなのですが、50組で親子がゼロ歳から３歳までとなると、かなりのものだろうなと思うのです。それで、実際に子育てグループなどが大体何十組も一緒に親子でおられるような、しておられるイベントもありますし、それから毎週毎週集まっていろんな学びをしたりとか遊びをしたりというグループもあるので、ちょっとその辺でアドバイスをいただいたらどうかなと思います。こんなふうな企画をしているのだけれども、子供がどんな動きをするのか。こんなふうに思います。
　あと、８ページのとりアートですけれども、２年に１回ということで年事業が、ちょっとゆっくりと考えてじっくり事業をすると。私もいつも言っていましたので、これはとてもいい方向だと思います。それで、地域の企画運営委員会をこの振興財団に徐々にということですが、ここの問題はいろいろとあると思いますので、実際に本当に可能な部分はどうなのかといったのをじっくりと文化振興財団と話し合って、無理な押しつけにならないように、ソフトランディング的にきちっとスタートできていくように、そこは考えていただきたいと思います。いろんな大変な時期を経てきておりますので、また大変なことになってもいけませんので、じっくりと相談してくださいということを言っておきたいと思います。
　あとは、ちょっとお聞きしたいのが、55ページの世界に羽ばたくのですけれども、もう少し観光客を呼び込むのを世界からというので、調査員が、一番下に韓国語、英語ができる人と、これは両方できる人ということですか。既にもう採用されているということでしょうか。
　78ページの湯梨浜トライアスロンですが、これは皆生でもありますよね。それと、どうなのでしょう、競合しないのでしょうかということです。

●小林文化政策課長
　文化政策課でございます。最初に、はじめてのクラシックのところで、いろいろな子育て支援グループ等々ございます。意見を聞いてみたいと思います。また今、内々ですけれども、受けていただけるようなところ、ネットワークが組めそうなところにどんどん声をかけておりまして、皆さんから少しずつ意見を聞いております。
　文化イベント託児の費用はこの中に入っていないのだがということですが、ちょっとおっしゃられました環境整備のところで、10万円を上限といたしまして、10分の10の補助金を用意しておりますので、そちらのほうで託児のほうの費用は賄っていただければと思っております。
　もう１点、とりアートですね、地域の企画運営委員会はいろいろあるので、事務局移管に当たってはよくよく押しつけにならないように相談するということで、実は現在も中部県民局、西部県民局も含めまして、文化振興財団と具体的な業務内容等について意見交換しております。説明会をしたりしています。中身については、本当に慎重に詰めていきたいと思っております。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　緊急雇用の英語、韓国語のできる方ということでございますが、これはまだ採用はしておりません。新年度に入りましてからと思っております。それで、理想としては両方を一人でできる方というのを理想としております。といいますのは、やはり韓国のお客さんが一番多い。それから、やはり英語圏の方もと言いますか、英語を話せる方はやはりどの国の方も多いので、できればこれが２つ同時にできる方が理想ですが、ちょっとそれはそういう人材がいるかどうかというのは探してみたいと思います。

●桐林中部総合事務所県民局副局長
　皆生トライアスロン大会との違いでございますけれども、皆生のトライアスロンはスイム３キロ、バイク145キロ、ランニング42.195キロ、いわゆるフル企画のサイズといいますか、本当にハワイで最初に行われたときに近いような大きなディスタンス、距離のものでございます。湯梨浜の大会は、スイム1.5キロ、バイク40キロ、ランニング10キロということで、実はこれはオリンピックでありますとか、本年度からの国体のこれは公開競技、25年度から正式種目になるということでございますけれども、そういう今競技性の高い、ちょっと距離の短い、スピード重視といいますか、そういう大会の性格を持っております。ということで、明らかに差別化を図って支援するという発想でございます。

◎石村委員長
　いいですね。
　そのほかありますか。
　ないようでありますので、次に陳情・請願の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分陳情２件であります。
　現状の県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思います。
　それでは、説明をお願いしたいと思いますが、陳情22年５号、永住外国人への地方参政権付与法案に反対する意見書の提出について及び陳情22年10号、永住外国人住民の地方自治体参政権について、小牧交流推進課長の説明を求めます。

●小牧交流推進課長
　では、資料を御説明いたします。
　両件とも永住外国人に対する地方参政権の付与についてということがありますので、現状と県の取り組み状況を一括して御説明いたします。
　現時点におきましては、政府において法案提出に向けた論点整理が行われているところと承知しております。県といたしましては、政府をはじめ与野党の議論、動向を見守っているところでございます。
　なお、御参考までに他県の状況等についても整理いたしましたので、御参照いただければと思います。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようであります。
　次に、皆さんのほうで陳情者からの願意の聞き取り、現地調査の必要性についての御意見はございますでしょうか。（発言する者あり）陳情者から聞き取りますか。（「いいわ」と呼ぶ者あり）いいわということは必要なしということですか。（「陳情者はいい」と呼ぶ者あり）陳情者の願意の聞き取りは必要はなしと。（「なし」と呼ぶ者あり）なら、そのようにさせていただきます。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑につきましては説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、台湾台中市における鳥取県観光物産展の開催について、第15回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット実務代表者会議の結果について、小牧交流推進課長の説明を求めます。

●小牧交流推進課長
　それでは、その他報告事項の資料をごらんいただければと思います。
　まず、１ページ目でございますけれども、台湾台中市における鳥取県観光物産展の開催についてでございます。
　昨年度、台中県におきまして「鳥取週間」事業を実施しまして、知名度アップや交流の促進を図ったわけでありますけれども、これを一過性に終わらせず、鳥取県のイメージというものを定着させるために、今度は台中エリア、新しい今度12月に台中県と台中市が合併するわけですけれども、このエリアを対象として観光物産展を開催したいと。これは９月補正予算で計上させていただいたものでございます。期間につきましては２月25日から28日でございまして、これは台湾の元宵節という旧小正月に当たりまして、かなり人出が期待される時期でございます。場所は中友百貨ということで、台中市内のしにせ高級百貨店で実施しようと考えております。内容としましては、県内業者７社、千代むすびなど７社が出店する。それから、観光のＰＲをやるブースを作製して人を配置する。それから、三徳山行者太鼓保存会の「えん太」による和太鼓の演奏を実施するなどでございます。
　なお、この「えん太」につきましては、物産展のほか２つのイベントに出演して、鳥取県のＰＲを実施しようと考えております。詳細は以下のとおりであります。
　２ページ目でございます。第15回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット実務代表者会議の結果について御報告いたします。
　２月３日、４日と当実務会議が開催されまして、2010年、平成22年のサミットの概要が固まりました。実施時期は平成22年５月25日、場所は韓国江原道竜平リゾート、主題といたしましては、広域図們江開発計画と連携した北東アジア地方間経済協力ということに決定いたしました。また、関連事業といたしまして、経済人協議会、環境保護の実務者協議会、美術作品展示会、マスコミ代表者会議等が開催される予定になっております。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして、皆さんのほうで質疑等ございますでしょうか。

○前田（宏）委員
　台中県と台中市が合併したら人口はどれくらいになるのか。

●小牧交流推進課長
　現在、台中県が160万人、台中市が100万人ということで、合わせて260万人ということになる予定でございます。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、その他でございますが、執行部、委員の皆さんで何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、文化観光局につきましては以上で終わります。
　大変長時間ありがとうございました。
　なお、あすは10時から引き続きまして県土整備部と警察本部を行います。御苦労さまですがよろしくお願いします。

午後4時35分　閉会