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午前10時1分 開会
◎石村委員長
再開いたします。
はじめに、２月で人事異動があったようでありまして、谷口県土整備部長のほうから紹介をお願いいたします。
●谷口県土整備部長
おはようございます。
このたび技術の次長がかわりました。浦上さんが国交省のほうへ赴任ということに伴いまして、２月１日付で桑田河川課長が技術の次長兼河川課長ということで就任しましたので、御紹介いたします。
●桑田河川課長
桑田でございます。よろしくお願いいたします。
身に余る重責でございますけれども、委員の皆様方の御指導等も受けながら精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
◎石村委員長
それでは、きのうに続きまして県土整備部の付議案の予備調査を行います。
なお、質疑等については、説明が終わった後、一括して行っていただきたいと思います。
また、公共事業の実施地区の概要につきましてはお手元に配付のとおりでありますので、特に説明は要しないものといたします。
まず、平成21年度２月補正予算の説明を行っていただきたいと思います。
はじめに、谷口県土整備部長の総括説明を求めます。
座ってください、マイクが入りませんので。
●谷口県土整備部長
それでは、補正予算の総括説明をさせていただきます。
１ページのほうを見ていただければ、数字のほうを記載しておりますので、これによって説明させていただきます。
補正予算は減額予算でございます。これは事業費の確定に伴うものということで、総計49億9,600万円余という減額でございます。中身的には、災害関連事業いうのがございます。これが約38億円ございまして、これがほとんど今回の減額補正に伴うものということでございます。
続きまして、繰越明許費ということで、繰り越しを今回計上させていただいております。これは、大体今年度におきましては繰越額が266億円、約33.8％でございます。これが20年度におきましては26.2％ということで、7.6％の増ということになっておりますが、１月の前倒し補正、90億円ございまして、これがほとんど繰り越されるということでございます。これを除きますと25.4％ということで、ほぼ前年並みの繰り越しということでございます。
あと債務負担行為としまして岩美海岸の人工リーフ、ゼロ工事国債で計上しています、２件ほどございます。
詳細につきましては、各担当課長のほうから御説明させていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。
●吉留県土総務課長
それでは、県土総務課の補正予算につきまして、２ページをお願いいたします。
まず、職員人件費でありますが、県土整備部の管理部門の職員人件費につきまして、執行見込みに伴う8,900万円余の補正でございます。
次に、登記推進事業でございますが、未登記用地の測量委託等を行う経費でありますけれども、執行見込み、件数減による補正でございます。
次に、土地収用審査費でございますが、こちらは収用委員の報酬の改定による減額と、それから負担金、△の150万円でございますけれども、これは起業者負担金でございまして、鑑定料が必要になった場合に負担金として取るものでありますけれども、案件がございませんでした。
次に、建設工事等入札制度管理費でございますが、100万円余の減額補正でございますけれども、入札・契約審議会の実施回数の減による補正でございます。
国庫補助事業の事務費検査に係る返還金2,100万円の補正でございますけれども、今年度実施されました事務費に係る会計検査、不適切経理の指摘がございました。それに係る返還金を予算計上させていただくものでございます。
建設業指導監督費、建設業経営支援事業でございますけれども、これは経営セミナーですとか経営相談等を行う経費でありますけれども、相談会の回数減による補正45万円でございます。
県土総務課合計で１億700万円余の補正をお願いするものでございます。よろしくお願いします。
◎石村委員長
財源の内訳でその他があったら、その財源名を後で教えてください。あるいはその場で説明してください。
●湊技術企画課長
技術企画課でございます。
３ページをごらんいただきたいと思います。いずれも災害関係の補正でございます。冒頭、部長も申し上げましたとおり今年度は非常に災害が少なかった年でございまして、それぞれ所要の補正を行わせていただきまして、技術企画課合計としましては30億5,000万円弱の減額補正ということで、よろしくお願いいたします。
●小倉道路企画課長
道路企画課でございます。
それでは、資料の４ページをお願いいたします。道路橋りょう総務費でございます。
道路事業連絡調整費でございまして、国の認証増によりまして360万円余の増額をお願いするものでございます。
その下の各種負担金、またその下の職員人件費、もう一つ下の道路利用者懇談会につきましては、会の脱会でありますとか額の確定によりまして減額をお願いするものでございます。
一番下でございますが、地域活力基盤創造交付金でございます。高速道路活用検討事業等２事業でございますけれども、執行残を他の事業に流用するということで230万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。単県公共事業でございまして、地域活力基盤創造交付金で1,400万円余の増額をお願いするものでございます。これは、地域高規格道路整備計画調査費、具体的には北条湯原道路でございます。他の事業箇所から流用いたしまして予備設計を完了させようとするものでございます。
その下の単県公共事業でございます。道路管理費等でございますが、人件費の減、額の確定によりまして980万円余の減額をお願いするものでございます。
次に、道路橋りょう維持費でございます。
橋梁耐震補強整備受託事業でございます。これは、境水道大橋の耐震補強設計でございます。島根県から受託して行うものでございまして、額の確定によりまして1,000万円の減額をお願いするものです。その他に書いておりますのは、島根県からの受託の金額でございます。
次に、一般公共事業でございます。雪寒とか交通安全でございますけれども、国の認証減等によりまして2,400万円余の減額をお願いするものでございます。
その下でございます。地域活力基盤創造交付金でございまして、３億6,100万円余の減額をお願いするものです。主な要因といたしましては、交通安全事業でございます。用地交渉がなかなか思うように進まないというような箇所の他事業への流用によりまして、３億6,000万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。単県公共事業でございます。説明のところにも書いておりますが、生活対策臨時交付金を充当することによる財源更正、また額の確定によりまして5,100万円余の減額をお願いするものです。その他に書いておりますのは、基金充当でございます。
次に、道路橋りょう新設改良費でございます。
一般公共事業で4,300万円の減額をお願いするものです。これは、橋りょう補修でございまして、執行残を他の事業箇所に流用するということで減額をお願いするものでございます。
次に、地域活力基盤創造交付金でございます。これも他の事業から流用いたしまして橋りょう補修２カ所を完了させるいうことで、5,900万円余の増額をお願いするものでございます。
一番下でございますが、直轄道路事業費負担金でございます。これは、負担金の額の確定によりまして７億3,400万円余の減額をお願いするものでございます。
７ページでございます。都市計画事業連絡調整費でございますけれども、国の認証減によりまして減額をお願いするものでございます。
道路企画課合計といたしまして11億6,500万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。西部総合事務所計上予算でございます。地域活力基盤創造交付金でございます。国道431号を軸線とした西部地域の交通流円滑化検討事業でございます。交通量調査の箇所の見直しを行った結果、900万円余の減額をお願いするものでございます。
●細川道路建設課長
道路建設課でございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。農林水産業費、土地改良費でございます。
一般公共事業といたしまして、職員の給与の補正ということで、人件費継ぎ足し実績に伴いまして1,681万2,000円を減ずるものでございます。
その下でございます。単県公共事業、ふるさと農道緊急整備事業。事業の完了に伴いまして請負差額等193万6,000円を減ずるものでございます。
続きまして、土木費の道路橋りょう新設改良費でございます。仮橋・旧橋撤去廃材売り払いに伴う国庫返還ということでございますが、そこに書いております３カ所の橋梁等でございますが、Ｈ鋼等約940トンを売り払いました。約4,700万円余の売却額になっておりますが、それに関連する国費相当額3,921万7,000円を国庫返還するものでございます。
続きまして、国庫補助事業に係る事務費控除に関する国費返還の道路局分でございます。ＪＲ等の委託工事で事務費の控除を行っていなかったということで、会計検査院の指摘を受けたところでございます。これに伴います1,305万2,000円を予算計上するものでございます。
一般公共事業でございます。国道の改築事業といたしまして職員人件費の継ぎ足し5,491万9,000円、それから県道改良事業でございますが、橋りょう補修事業のほうから4,300万円を流用いたしまして鳥取国府岩美線の促進を図るものでございます。
続きまして、９ページをお願いいたします。単県公共事業、地域活力基盤創造交付金事業３億100万円の補正をお願いするものでございます。県道改良工事として、先ほど道路企画課のほうからありましたが、交通安全事業から5,000万円を流用いたしまして大山スマートインター線の用地買収の促進を図ろうというものでございます。国道改築のほうでございますが、同じく交通安全から流用いたしまして国道２カ所の工事促進を図るということで、２億5,100万円をお願いするものでございます。
続きまして、単県公共事業でございますが、新規事業化調整費、単県道路調査費、単県道路改良事業でございますが、いずれも請負差額等の精算による減額ということで828万7,000円を減ずるものでございます。負担金とございますのは、地元負担金としての市町村負担金でございます。
都市計画費、街路事業費でございます。国庫補助事業に係る事務費控除に関する国費返還ということで、都市・地域整備局関連でございます。先ほどの道路局と同様、ＪＲの委託工事等への事務費の算出方法を指摘を受けております。615万4,000円を予算計上するものでございます。
一般公共事業、街路事業費でございます。職員の給与の補正ということで2,368万円を補正するものでございます。
９ページの一番下でございます。地域活力基盤創造交付金でございますが、財源更正によるものでございます。ここの負担金につきましても市町村負担金というものでございます。
１ページ開いていただきまして、10ページをお願いいたします。単県公共事業ということで単県街路事業でございますが、１路線が完了いたします。完了に伴います精算ということで163万2,000円を減じるものでございます。
道路建設課合計といたしまして４億5,235万5,000円の総額補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●桑田県土整備部次長兼河川課長
それでは、11ページをお願いいたします。河川課の部分を御説明させていただきます。
河川総務費でございます。200万円余の補正をお願いしております。これは、職員人件費の執行見込みに伴う補正でございます。
単県公共事業でございます。560万円余の減額をお願いするものでございます。この内訳といたしましては、廃川敷地の測量委託でございますけれども、これの事業費の確定による補正でございます。なお、その他1,100万円ほどの減になっておりますけれども、これは地域活性化・生活対策臨時基金の充当減による財源更正でございます。
次に、河川改良費でございます。市町村等受託事業費が１億8,800万円の減になっております。この主な内容でございますけれども、塩見川ほかでございます。塩見川につきましては、右岸の山切りを今年度行うこととしておりましたけれども、工程見直し等によりましてこれを22年度に繰り延べさせていただいたことによる減額でございます。
次に、一般公共事業でございます。トータルといたしまして2,300万円余の減になっております。その内訳でございますけれども、職員人件費の継ぎ足し、それから起債の充当等による財源更正でございます。なお、浸水想定区域図等につきましては河内川での、今年度やっておりますけれども、この事業費の確定に伴う補正でございます。
次に、単県公共事業でございますけれども、6,400万円の減になっております。その内訳といたしましては河川改修費が、日野川の霞でございますけれども、当初単県でやる予定で考えておりましたが、これを補助事業で採択していただきました。これに伴います財源更正でございます。それから、高規格幹線道路等につきましては、起債充当に伴います財源更正が生じております。
次に、12ページでございます。海岸保全費でございます。350万円余の減になっております。これは人件費継ぎ足しに伴うものでございます。
最後になりますけれども、直轄河川海岸事業の負担金でございます。事業費の確定等に伴いまして、総額１億6,700万円余の減をお願いするものでございます。
都合、河川課合計といたしまして、４億5,000万円余の減額に伴いまして、結果的には109億2,800万円余の事業とするものでございます。
●竹森治山砂防課長
治山砂防課でございます。
資料の13ページをお願いします。まず、治山費でございます。
一般公共事業としまして、治山事業なのですが、これが2,000万円余の補正をお願いするものです。職員人件費継ぎ足しの執行見込みによる補正及び起債の充当に伴います財源更正でございます。
次に、単県公共の治山維持修繕費、あわせまして、すぐその下の河川総務費単県公共事業、これ砂防のほうの維持修繕費ですが、この両方は繰り越しに伴いまして生活対策臨時基金充当の減によります、その他の欄にございますが、繰入金の減でございます。
一番下、砂防費でございます。砂防事業につきましては、人件費継ぎ足しの執行見込み及び財源更正でございます。
次のページをお願いします。砂防費、単県公共事業でございます。小規模砂防、単県急傾斜、新規事業化調整費でございますが、これらは先ほどと同様に、起債の充当に伴います財源更正と繰り越しに伴います基金の充当の減でございます。
直轄河川の負担金でございますが、これは起債の充当に伴いまして財源更正を行うものです。
一番最後ですが治山施設災害復旧費、これは予算丸々といいますか、３億2,000万円の減をお願いするものです。平成21年度は治山の施設災害はございませんでしたので、事業費確定に伴います補正でございます。
以上、治山砂防課合計としまして３億5,547万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。
●森本空港港湾課長
資料の15ページをお願いいたします。
農林水産業費でございますが、まず最初に、漁港建設事業償還基金造成事業費補助金ということで、これは市町村が国の補助を受けて漁港整備をされる場合に起債を起こされるわけでございますけれども、その償還の一部を県が補助するということにしておりまして、事業費の確定に伴いまして69万円の減額でございます。
続きまして、緊急経済対策漁港建設、同じような基金造成費補助でございますが、これは今年度の国の１次補正によりまして、船磯と長和瀬漁港でございますけれども、大型の事業を行われました。これは県のほうの６月補正で計上させていただいたわけでございますけれども、財源更正でございまして、同じように基金造成費に新たな施策にかかわるものということで、そこに書いてございますけれども、地域活性化・生活対策臨時基金というものを充当しておりました。この基金が今年度までということでございまして、先ほどの漁港事業が繰り越しになることに伴いまして財源更正ということで、その他の基金から一般財源のほうで補助したいというものでございます。
続きまして、漁港建設事業費ということで、説明書きにございますように酒津、それから境、淀江等々ございますけれども、これらの事業の見込みによるものの減額でございまして、5,600万円余の減額でございます。酒津、それから境、淀江につきましては今年度で完了でございます。
続きまして、港湾費でございます。港湾維持管理費ということで、県管理の港湾の維持修繕を所要のものはさせていただきまして、その結果として1,500万円の減額でございます。
はぐっていただきまして、港湾建設でございますけれども、これは鳥取港で離岸堤ということで整備させていただきました。今年度で完了でございますけれども、その実績によります減額ということで560万円余の減額をお願いしております。その他の負担金でございますけれども、これは市町村負担金でございます。
港整備交付金でございます。財源更正でございまして、起債の充当による財源更正ということでお願いしております。
境港管理組合費の負担金でございます。4,100万円余の増額補正をお願いしております。これは、管理組合の事業執行に要する経費でございますけれども、景気後退によりまして漁港施設の利用、野積み場とか、それからコンテナヤードの使用料等が減ったということで、やむを得ず増額補正をお願いするものでございます。
空港費でございます。米子空港関連施設管理費ということで、これは米子空港と米子空港駅を結ぶ連絡通路でございますけれども、供用が少しおくれてしまったわけでございますけれども、それに伴って管理費が減額になったということでございます。
米子空港周辺地域振興交付金でございます。これは両市が行われます事業に対しまして交付を行うものでございますけれども、その事業見込みによりまして200万円余の減額をお願いしております。
続きまして、空港整備事業でございます。これは、鳥取空港におきまして今年度航空灯火の改修を行っておりました。今年度で完了でございますけれども、その実績見込みはということで400万円の減額補正をお願いしております。
鳥取空港維持管理費でございます。これは電源局舎の外壁の改修を予定しておりましたけれども、来年度から電源設備そのものの更新の補助をいただけるというような状況になってまいりましたので、この外壁の関係の工事も取りやめということで700万円余の減額をお願いするものでございます。
続きまして、17ページでございます。直轄港湾事業費負担金でございますけれども、これは財源更正でございまして、起債の充当によるものでございます。
直轄空港事業負担金ということで、これは米子空港の2,500メートル関連でございますけれども供用開始いたしまして、事業実績見込みということで7,900万円余の減額をお願いしております。
最後に、災害復旧費でございますけれども、漁港災害復旧費で、１カ所被災がございましたが、残りの額として１億2,400万円余の減額補正をお願いしております。
あと、ずっと単県の漁港でございますとか港湾の災害の関係、はぐっていただきまして、空港の災害につきましてはおかげさまで被災がございませんでしたのでそのまま減額補正等をさせていただきます。
合わせまして、空港港湾課といたしましては５億2,500万円余の減額補正をお願いするものでございます。
◎石村委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。
○安田委員
道路企画課のところで境水道大橋の分で、これちょっと意味がよくわからないのですけれども、島根県との絡みで。もう一度ちょっと教えてください。
●小倉道路企画課長
境水道大橋の耐震補強につきましては、鳥取県と島根県が費用負担をして工事を進めていこうと。その前段として本年度、設計を行っているところです。その島根県側から受託する額、当初2,000万円と見込んでおったところなのですけれども、設計委託に出したところの請け差であるとか、そういったやらなくてもいいような調査業務も出てきたということで、結果として半分で終わるという結果になったことから、島根県からいただく費用も半分、1,000万円を減額させていただきたいということでございます。
◎石村委員長
よろしいですか。
○安田委員
はい。
○前田（宏）委員
空港港湾課長。18ページのこの数字は何だ。
◎石村委員長
補正のトータル。
●森本空港港湾課長
確認させていただきます。
◎石村委員長
これはいけない。△は要らないのだ、△、確認しなくても。当初に補正をマイナスしたら78億円にならない。これは△が要らないか計が違うか。
○前田（宏）委員
△が間違いかトータルが間違いか。
◎石村委員長
わかるか。（「計が間違いですね」と呼ぶ者あり）計が間違いか。引かなくてはいけないか、計は。引いたら68億円になるわけだな。（「すごい間違い」と呼ぶ者あり）
◎石村委員長
これはすごいな、鋭い。お見それしました。
◎石村委員長
あとよろしいですね。
それでは、続きまして、22年度の当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
当初予算については、所管がえが予定されているものがありますが説明は現所管課より行っていただきますので、御了承お願いします。
なお、説明に際しまして、前年度と比較してその趣旨や予算額が大きく変わらないというものにつきましては説明を簡素化してください。
はじめに、谷口県土整備部長の総括説明を求めます。
●谷口県土整備部長
それでは、22年度の一般……（発言する者あり）
済みません、大変ミスが多くて。また次の22年度の議案のほうでもちょっと一部訂正をさせていただくこともありまして、大変私たちが気づかない御指摘をいただきましてありがとうございました。（「そう言わないと格好にならないからね」と呼ぶ者あり）済みません、以後気をつけますので。
それでは、一般会計予算から御説明をいたします。
１ページのところをごらんいただきたいと思います。22年度の予算、県土整備部分でございますが、528億4,653万7,000円という予算を計上させていただいております。前年度に比較しますと98億3,600万円余の減額ということになりまして、比率でいきますと15.7％の減ということになります。内訳は、一般事業と公共事業というのがございます。
一般事業のほうは43億8,500万円を計上させていただいています。後ほど課長のほうで説明をさせます。
公共事業でございますが、公共事業の小計を見ていただきますと484億6,000万円余という額になっております。これを対前年比で見ますと、17％の減というものでございます。ただ、１月の議会で90億円の予算を補正を認めていただきました。22年度につきましても15カ月予算ということでやりたいというもので、22年度の前倒し分というで、この90億円を含めますと21年度当初の前年対比でいきますと1.7％の減ということになります。しかし、21年度も前倒しをしておりますので、これらを加えますと7.4％の減ということになります。
次に、特別会計の港湾整備事業でございますが、これは84ページ以降に計上しております。全体としては4,800万円ほど減になっておりますが、この港湾事業に関しましては起債等を借り入れして行っているという事業でございまして、元利償還が、償還金経費が年々減ってきていると、返して償還をした結果が減ってきているというものに伴います減ということになります。
あと予算関係以外でございますが、条例や議決の一部改正ということで６件、専決処分の報告ということで１件提案をしております。よろしく御審議いただきますようにお願いします。
詳細については、課長のほうから説明をさせていただきます。
●吉留県土総務課長
県土総務関係、２ページからお願いいたします。まず、建設業経営支援事業で、1,590万円でございます。公共事業の削減によりまして経営環境がさらに厳しくなることが予想されます。これまでも行っておりましたが、引き続き経営支援セミナーを開催したいと思っております。あわせまして今年度から、資格取得支援ということで、建設業関係の離職者の方が再就職を行いやすくするように建設業以外の各種資格の取得支援を行おうとするものでございます。
次に、３ページでございます。職員人件費でございますが、この財源内訳に使用料等とございますが、これは保有財産の使用料ですとか建設業の許可の手数料等でございます。
次の土木事業振興費でございますが、これは554万4,000円と△の200万円余となっておりますけれども、21年度は仲裁に係る弁護士報酬が計上されておりましたが、それが落ちたものでございます。諸収入は非常勤職員の雇用保険料本人負担分でございます。
次の建設統計調査費、これは国の指定統計の経費でございます。
次に、電子入札システム保守運営事業9,413万3,000円、対前年6,200万円余の増額でございますが、これは保守とあわせまして平成17年４月からシステムが稼働しておりまして、機器のサポート期間が終了いたしましたことから機器の更新を行うものでございます。
次に、建設工事等入札制度管理費でございますが、これは入札・契約審議会の開催に要する経費でございます。
次の県土整備管理運営費、管理経費でございます。
次に、４ページでございますが、道路・河川敷有効活用利用、旧道敷ですとか廃川敷等の調査、活用のための経費でございます。
職員人件費、これは現業技術員の給与費でございます。
特殊車両車庫管理費、これも浄化槽の維持管理等の経費でございます。
工事進行管理システム管理費、工事進行管理システムの管理運営に要する経費でございます。
次は現場運転管理業務、運転業務に要する経費でございます。
次に、建設業法施行費でございますが、こちらは建設業の許可の事務ですとか経営事項審査等の経費でございます。財源はそれらの手数料でございます。
建設業健全発展促進事業、こちらは現場実態調査員５名を配置しております。それに要する経費でございます。諸収入は雇用保険本人負担分でございます。
５ページでございます。建設業工事下請取引等点検事業、こちらは緊急雇用創出事業でございます。下請契約について適正化を図るための実態調査等に要する臨時職員の配置でございます。財源は基金繰入金でございます。
県土総務課合計といたしまして10億5,500万円余の予算をお願いしたいと思います。
次に、当課用地室の関係の事務的な経費でございますが、こちらは来年度から用地室が技術企画課のほうに所管がえになります。したがいまして括弧書きとなっております。
登記推進事業、用地管理費、事務的な経費でございますけれども、用地管理費につきまして、前年△300万円余の減となっておりますけれども、21年度は431号線の国有海浜地の測量委託の経費が別途計上されておったものが落ちたためでございます。
次の県土地開発公社運営費につきましては△70万5,000円でございますけれども、理事長をはじめ理事の報酬の減によるものでございます。
土地収用審査費、こちらも815万8,000円、△434万円と大きく減額となっておりますが、収用委員の報酬が来年度から日額化の予定でございます。それに伴う減でございます。負担金150万円につきましては、これは鑑定評価料企業者負担金でございます。
次の用地事務補助事業、こちらも緊急雇用創出事業でございまして、用地事務の事務補助員に要する経費でございます。財源は基金繰入金でございます。
続きまして、57ページをお願いいたします。東部総合事務所県土整備局の事業でございますが、公共施設管理サポーター事業、23万円お願いをするものでございます。道路、河川等公共施設の維持管理につきまして住民視点でパトロール等をしていただいて、意見、提案をいただくための制度に要する経費でございます。19年度から行っているものでございます。
続きまして、81ページをお願いいたします。債務負担行為でございまして、22年度に設定するものでございます。一番上の電子入札システム機器保守料1,600万5,000円でございますが、22年度に新たに機器を更新して導入いたします。したがいまして、23年度以降５年間の保守料につきまして債務負担行為を設定させていただきまして、機器の更新経費と５年間の保守料とあわせまして入札を行い、トータルコストの削減を図ろうというものでございます。
次の82ページで、過年度設定のものでございますが、こちらは20年度に土地開発公社の用地先行取得事業費として設定したものでございます。21年度に２億5,000万円余、あと22年度、23年度にかけまして２億円余の支出予定でございます。
93ページをお願いいたします。議案第52号、鳥取県建設工事等の入札制度を定める手続に関する条例の一部改正でございます。入札制度に関する県の基本的な方針につきましては、議会の承認にかからしめるということとなっております。この制度、平成19年施行後３年を経過する中で、基本方針の改正などを通じて制度が有効に機能していることから、条例の執行期限を廃止し、期限を設けないこととするものでございます。概要につきましては、改正前の附則の４、平成22年３月31日の執行期限を削るものでございます。
続きまして、102ページをお願いいたします。土木その他の建設事業の施行に伴う市町村負担金について改正する議決の一部改正でございます。平成22年度から国のほうで直轄事業負担金の業務取扱費、事務費についての地方負担を廃止するということでございます。それにあわせまして県営事業負担金に係る事務費部分につきまして市町村に負担金を求めないこととするために、地方財政法の規定に基づきまして議決を求めるものでございます。改正内容につきましては、従来、事業費掛ける負担率で市町村負担額となっておりますが、事務費を外すということから工事費掛ける負担率に改めるものでございます。適用時期は22年度分の市町村負担金からというものでございます。103ページ以降に議決の改正案がございますが、105ページの一番最後のところの備考におきまして、工事費は事務費を除く経費であるということを明記することとしております。
次に、106ページでございます。交通事故によります損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして専決処分がなされましたので、報告するものでございます。和解の要旨につきましては県側の過失が９割、県の損害賠償金15万7,342円を相手方に支払うというものでございます。昨年11月、米子市観音寺地内におきまして西部総合事務所の職員が公務のため軽乗用自動車を運転中でありますけれども、わき道から本線に向けて右折した際、本線を左方向から進行してきた相手方の小型貨物自動車と衝突、双方の車両が破損したものでございます。以上でございます、よろしくお願いします。
●湊技術企画課長
技術企画課でございます。６ページをお願いいたします。
まず最初に、フェロニッケルスラグ活用促進事業ということで、ステンレスの原料となりますフェロニッケル、これを精錬する過程で出ておりますフェロニッケルスラグ、砂のようなものです。これを建設技術センター、鳥取大学並びにコンクリート製品協同組合と連携して試験を行い、技術開発を行おうとするものでございます。背景に記載しておりますけれども、旧岩美鉱山の沈殿物、これが原料の一部として利用されていることから、このスラグの利用促進というものが旧荒金鉱山の澱物処理に対して非常に有益になるということで、２カ年にかけて研究、実証、実験を行いたいと思います。81ページのほうには債務負担をお願いをしております。
続きまして、７ページでございます。鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業でございます。ボランティア事業については年々盛んになっておりますけれども、スーパーボランティアと言われる、いわゆるただ単に掃除、それから草刈りだけではなく、その空間を利用した地域づくり、まちづくりに資する活動、これらについて22年度はさらに活発化させていきたいということで、支援制度を拡充したいと思っております。具体的には奨励金の上限を上げるということ、それから市町村と三者での協定を結びたいということ、それから単年度の協定ではなく複数年度の協定をボランティア団体の方と結び、ボランティア活動の促進を図ってまいりたいと思います。同じく81ページには債務負担をお願いをしております。
続きまして、８ページでございます。住民とともに歩む土木行政推進事業でございます。これは、主に竣工式、開通式等に要します費用でございます。今年度は７カ所の大きな開通式等がございましたけれども、22年度については今のところ１カ所の予定ということで、今年度に比べて減額をさせていただいております。
続きまして、電子納品システム導入事業につきまして、これも減額でございますけれども、これは今年度、情報共有システム実証実験というのが完了いたします関係で減額をさせていただいております。
職員技術力向上支援事業、技術力向上のための研修や資格取得を支援する費用でございます。所要の経費をお願いをするところでございます。
続きまして、９ページでございます。土木防災管理費、並びにその下にあります被災宅地危険度判定士養成事業、いずれも災害時に迅速かつ適切な対応がとれるような災害時の体制づくりに要する経費でございまして、所要額をお願いするものでございます。
真ん中どころ、企画・調整費とあります。これは事務的な経費でございます。これにつきましても所要額をお願いをいたします。
一番下の事業化検討基礎調査費でございます。これは年度中途に急遽調査、検討等が必要になった事業につきまして、枠予算ということで1,200万円を計上させていただいております。
続きまして、10ページでございます。電算化運営費ということで、今年度に比べて1,320万円ほどふえております。これは、現在県で積算に使用しております電算システム、これを中国４県で共同すれば大体年間700万円ほどの減額ができるということで、22年度につきましては４県で共同処理するためのベースをつくる委託費を新たに計上をさせていただいております。
続きまして技術調査費、それからその下の建設資材品質向上事業、いずれも公共事業を発注するに当たります労務費の調査ですとか資材の調査、それから資材の品質確保に係る経費をお願いをしております。
11ページにつきましては先ほど県土総務課長が説明したとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
それと、続きまして12ページ、13ページでございます。いずれも災害関係に関係する経費でございまして、おおむね過去10カ年の平均をとって計上をさせていただいております。
続きまして、14ページでございます。これも基金を使っての事業でございます。いずれも商工労働部の緊急雇用創出事業で一括計上させていただいております。財源内訳のその他につきましては、基金を充当するということで、最初に公共工事検査補助事業ということで、現在、工事の検査につきましては建設事業評価室のほうで検査を行っておりますが、1,500万円未満の工事につきましては各出先事務所の課長補佐級職員が兼務で検査を行っております。課長補佐級職員の負担を少しでも減らしたいということで、その検査の一部、補助的業務ですけれども、これを鳥取県建設技術センターのほうに委託しようとするものでございます。
その下の、公共工事積算補助事業ということで、各発注機関で行っております土木工事の積算、設計等につきまして、非常勤職員を採用して担当職員の積算業務の補助を行おうとするものでございます。
技術企画課の合計といたしましては31億1,100万円余の予算をお願いをしております。
続きまして、60ページをお願いいたします。これは中部総合事務所が要求をしている事業でございます。参画型ボランティア促進事業と多機能地域カードとの連携ということで、これも鳥取県版河川・道路ボランティア事業と仕組みは一緒でございますけれども、カード方式、カードに奨励金を載せてボランティア活動を促進しようという事業でございます。引き続き所要の額をお願いしたいと思います。
●小倉道路企画課長
道路企画課でございます。
それでは、同じ資料の15ページをお願いいたします。山陰道等高速道路ネットワーク整備事業でございます。２つございまして、まず上のほうが直轄道路事業費負担金、これで41億300万円余をお願いするものでございます。また、下のほうでございますけれども、新規でございまして、第一次的高速道路ネットワーク連結推進事業ということで、第一次的な高速道路ネットワークの欠落箇所を一日も早く連結していくんだということで、シンポジウムの開催でありますとか新たな事業評価に対する政策提言でありますとか、そういったことに係る経費をお願いするものでございます。
続きまして、16ページをお願いいたします。新規事業でございます。単県道路調査費でございまして、鴨ヶ磯駐車場検討調査費で500万円をお願いするものでございます。これは、山陰海岸ジオパークの世界登録に向けまして鴨ヶ磯周辺に駐車場を確保しようと検討していくものでございます。
続きまして、17ページをお願いいたします。新規でございます。県と市町村の事務の連携・共同処理事業１億2,400万円をお願いするものでございます。これは、日南町におきまして日南町内の国道、県道、町道の道路パトロールでありますとか維持管理、また除雪業務につきまして町と県が一緒になって共同処理していこうというものを、まず試行してみようとするものでございます。
次に、18ページをお願いいたします。新規でございます。まちなかグリーンロード再生事業で、2,340万円をお願いするものでございます。これは、都市部におきます電線類の地中化等によりまして、従来あった植栽が撤去されているという状況がございます。これらの路線を中心に道路植栽の再生を行っていこうとするものでございまして、下に表をつけておりますけど、６路線の緑化再生を行うものでございます。
続きまして、19ページをお願いいたします。19ページの事業につきましては、すべて継続事業でございます。この中で昨年と大きく額が違いますのが、一番下でございます、道路台帳電子化事業で2,100万円余をお願いしております。これは、これまでいろいろな道路施設台帳を電子化してきておりました。ただ、それは電子化したといってもそれぞれがばらばらな状況でございますので、それを道路台帳を中心とした一本のシステムに構築しようとするものでございます。
続きまして、20ページをお願いいたします。大山パーキングエリアスマートインターチェンジ地区協議会負担金、これは継続事業でございます。
続きまして、下ですけれども、新規でございまして、鳥取自動車道ＰＲ事業で200万円をお願いするものでございます。これは、鳥取自動車道の利活用の取り組み、また広報活動に対する負担金、補助金をお願いするものでございます。
続きまして、新規でございます。山陰道「東伯・中山道路」開通記念イベント開催事業で100万円をお願いしているものでございます。これは来年度、22年度開通が予定されております東伯・中山道路の開通イベントに要する経費をお願いするものでございます。
次でございます。一般公共事業でございまして、道路交通情勢調査費に6,090万円をお願いするものでございます。これは、全国ベースで５年に１回行われます道路の交通量調査、ＯＤ調査に要する経費でございます。ここで上げております6,000万円余の額は、補助調査の額をお願いするものでございます。
下でございます。地域活力基盤創造交付金でございます。観光交通円滑化事業で550万円をお願いしております。これは、ゴールデンウイーク時の鳥取砂丘周辺の渋滞調査を行うものでございます。
続きまして、21ページをお願いいたします。単県公共事業でございまして、３億4,800万円余をお願いするものでございます。内容でございますが、説明のところの上から４つは継続事業でございます。中ほどに新規を３つ書いております。まず、上から、「道の駅」オストメイト対応トイレ整備事業ということで、犬挟峠の道の駅のトイレをオストメイト対応のトイレを新設しようとするものでございます。次ですけれども、姫路鳥取線・山陰道道路案内標識整備事業、これにつきましては、先ほど言いました東伯・中山道路が来年度開通するのに伴いまして、そこに誘導するための標識を整備しようとするものでございます。続きまして、道路交通情勢調査でございます。これは、先ほどの補助調査と一緒になって県単独で補足的な調査を行う経費をお願いするものでございます。その下に休止と書いてございます。安心な道整備事業につきましては１月議会で前倒しでお願いした事業でございます。
続きまして、道路橋りょう維持費でございます。橋梁耐震補強整備受託事業で１億3,000万円をお願いするものでございます。これは境水道大橋でございます。本年度設計が終わりまして、いよいよ来年度から工事に着手するということで、島根県から受託する額１億3,000万円をお願いするものでございます。その他は、島根県からいただく額ということでございます。
次に、市町村事務の共同処理受託事業費で500万円をお願いするものでございます。これは、八頭管内におきまして維持管理業務でありますとか除雪業務について県が行うエリア、町が行うエリアとエリア分けしてやってみようではないかということで、県が行うエリア内にあります町道に要する経費を県が受託するものでございます。
続きまして、22ページをお願いいたします。一般公共事業で、18億7,800万円余をお願いするものでございます。交通安全、雪寒、除雪に係るものでございます。中ほどに新規と書いてございまして、補助事務費というものがございますが、これは平成22年度から直轄の業務取扱費、いわゆる事務費です、それが地方負担の対象外になり、それとあわせて、これまで行ってきました補助事業、交付金事業あわせてですけれども、その事務費に対しても事務費を補助の対象外にしますということになります。ですから、職員人件費は事業費に中にこれまでは入ってたのですけれども、それが補助対象外という扱いになったことから、道路事業の執行に必要な人件費等の計上をお願いするものでございます。
次に、地域活力基盤創造交付金でございまして、25億1,500万円をお願いするものでございます。これは、災害防除、交通安全、雪寒、補修でございます。下に、新規で適正な舗装補修検討調査事業がございます。これは、既に舗装済みのところの路面性状調査を行いまして、適正な舗装補修の計画づくりを行うものでございます。
続きまして、23ページをお願いいたします。単県公共事業でございまして、24億3,400万円余をお願いするものでございます。説明のところに書いております上から８事業につきましては継続事業でございます。下から５つ目新規で単県小規模橋梁修繕事業で200万円をお願いしております。これは、15メートル未満の小さな橋梁の強度低下の防止、延命化……（「200万でなしに２億」と呼ぶ者あり）済みません、２億円です。２億円をお願いしております。延命化に必要な経費をお願いするものでございます。失礼いたしました。その下の、休止と書いております３つの事業につきましては、１月の臨時議会で前倒しをお願いした事業でございます。
続きまして、24ページをお願いいたします。道路橋りょう新設改良費でございます。市町村受託事業費で290万円余をお願いするものでございます。これは、米子環状道路の交通安全事業に伴いまして市が管理しております普通河川の改築とあわせてやるということで、米子市から受託して行うものでございます。その他に書いておりますのは米子市からの受託ということでございます。
次に、一般公共事業でございまして、4,400万円余をお願いしております。これは、先ほど説明させていただきましたとおり補助事務費ということで、交付金の事業執行に必要な人件費等の計上をお願いするものでございます。
その下に地域活力基盤創造交付金９億8,400万円をお願いしております。これは橋りょう補修でございまして、国道313号の出口橋ほか24橋の補修をお願いするものでございます。
次の都市計画事業連絡調整費につきましては継続事業でございます。
続きまして、26ページをお願いいたします。夜間道路パトロール事業から下３つ、計４つの事業につきまして商工労働部の緊急雇用創出事業で一括計上されているものでございます。したがって基金充当で、その他に財源内訳は記載されるものでございます。
まず、夜間道路パトロール事業につきましては、夜間でないとどうしても把握、チェックができない施設がございます。それらを重点的にやるために夜間のパトロール事業に要する経費をお願いするものでございます。
次に、人に優しいバス停調査事業でございます。最近、低床バスがふえつつあります。その低床バスに対応したバス停車場になっているのかどうかを実態調査するものでございます。
次に、鳥取豊岡宮津自動車道の整備効果に関する調査でございます。これは、鳥取豊岡宮津自動車道の整備について新たな整備効果を見出すためのアンケート調査を実施するものでございます。
次に、景観に配慮した沿道の除草ということで、観光シーズン前に観光地周辺の除草を行うものでございます。
一番下でございますが、道路企画課合計といたしまして128億3,300万円余の予算をお願いするものでございます。
続きまして、58ページをお願いいたします。東部総合事務所計上予算でございます。一番上の道路占用台帳システム入力事業でございまして、これは商工労働部の緊急雇用創出事業で一括計上されている事業でございます。道路占用物件に関するデータ入力作業を行うための非常勤職員の経費をお願いするものでございます。
次に59ページでございます。八頭総合事務所計上予算でございます。新規でございまして、河原インター線利用動向調査で360万円をお願いするものでございます。これは、河原インター線の開通によりまして、交通の変化を把握するために、船岡インターでありますとか郡家駅周辺の交通量調査を行うものでございます。
続きまして、60ページをお願いいたします。中部総合事務所計上予算でございます。新規でございます。くらしよし倉吉安全安心道路空間創出事業で100万円をお願いするものでございます。これは、新しくなります倉吉駅と白壁土蔵群を結ぶ道路のあり方を検討するための検討会の経費をお願いするものでございます。
続きまして、62ページをお願いいたします。西部総合事務所計上予算でございます。大山パークウェイ構想支援事業は、これは継続でございます。100万円余をお願いするものでございます。交通量調査を行い、道路利用者の満足度調査を行って、事業効果を把握していこうとするものでございます。
その下でございます。新規でございまして、国道431号交通流円滑化検討事業で1,170万円をお願いするものでございます。これは、本年度も補正で交通流調査をお願いしていたものでございますけれども、継続して交通量を調査し、一度交通分散を図るために、すべて431号に集中するのではなくて交通分散が図れないかという社会実験を一回やってみたいと、その効果を検証してみたいということで考えている事業でございます。
次に、63ページをお願いいたします。名和インターチェンジアクセス道路騒音対策事業で600万円をお願いするものでございます。継続事業でございます。これは、名和インターのアクセス道路の騒音調査を継続的に行いまして、必要な対策を検討していこうとするものでございます。
その下でございます。新規でございます。県道米子境港線米子空港周辺道路路肩除草実証事業で840万円をお願いするものでございます。これは、１月補正でも410万円お願いしておりました。それとあわせまして、リサイクル材を用いた草抑えをモデル的にやってみようとするものでございます。
続きまして、81ページをお願いいたします。債務負担行為のお願いです。上から４つ目、５つ目ですけれども、鳥取駅前エスカレータ、また米子駅前エレベータの保守点検業務でございますけれども、22年から24年の債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、94ページをお願いいたします。財産を無償で譲渡することについてということでございます。バイパスの整備によりまして主要地方道日野溝口線の旧道となった部分、これを日野町が林道として管理するとすることから、その当該区間を無償で譲渡するものでございます。
●細川道路建設課長
道路建設課長でございます。同様に27ページをお願いいたします。土木費の地域高規格道路整備事業でございます。山陰道ですとか鳥取自動車道、米子自動車道を補完して広域的なネットワークを形成するということで、現在国道の改築事業として３路線、３カ所の整備を行っております。国道178号の岩美道路、国道313号の倉吉道路、国道181号の江府道路、３カ所で22年度、31億2,000万円で整備を促進しようとするものでございます。
続きまして、28ページをお願いいたします。農林水産業費、土地改良費でございます。譲与促進費ということで、継続事業でございますが、登記補助業務に携わる非常勤職員等の人件費を計上するものでございます。雑入の38万円につきましては、社会保険料の本人負担等でございます。
続きまして、新規でございます。三国山トンネル広島県受託事業でございます。広域農道の奥日野地区でございますが、県境に三国山トンネルを整備しております。これの照明設備の設置工事に当たりまして一括して行うほうが経費も安いということで、広島県から9,700万円余を受託いたしまして鳥取県が工事を施工しようとするものでございます。
一般公共事業でございます。農道整備事業につきましては、昨年、行政刷新会議等で廃止というようなことも出ております。28ページの下、４つ廃止となっております。基幹農道整備事業以下、国庫補助事業は廃止になっております。新規といたしまして農山漁村地域整備交付金、これに統合して実施をするということで、基幹農道５億1,800万円余、広域農道７億7,900万円余、農道保全1,400万円余を実施するものでございます。それから、補助事務費でございますが、これは先ほど小倉課長が言いましたように補助事業の事務費がなくなるということで8,656万2,000円を別途計上するものでございます。道整備交付金につきましては岩美２期の継続事業でございます。
29ページでございます。単県公共事業につきましては事業の完了に伴うものでございます。
土木費でございます。地域活力基盤創造交付金の災害防除につきましても国道改築で実施するということで本年度はゼロということでございます。
３目の道路橋りょう新設改良費でございます。市町村受託事業ということで本年度も受託しておりますが、倉吉市さんのほうの市道を拡幅するということで、拡幅分800万円を受託するものでございます。その他は、倉吉市さんからの受託事業費でございます。
29ページの下でございます。新規といたしまして西日本高速道路株式会社受託事業ということがございます。本年度から米子自動車道の大山パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置するということで、西日本高速道路株式会社と県のほうも県道大山スマートインター線を整備しております。これのゲート部分でございますけれども、土工から舗装、これを分離するよりは一括でしたほうが施工がしやすいということで、西日本高速道路から鳥取県のほうが受託をして工事を行うものでございます。4,800万円を受託するものでございます。
続きまして、30ページをお願いいたします。一般公共事業でございます。人件費の継ぎ足し４億3,000万円余を含めまして、下蚊屋バイパスの整備工事10億円余を計上しております。２つ目でございます。幹線道路網調査費でございますが、新規といたしまして北条湯原道路の環境影響調査を実施するものでございます。それから、地域自立・活性化交付金事業でございますが、岸本バイパスに関連して国道の横断ボックス上部を整備しようとするものでございます。それから、３つ目でございますが、補助事務費でございますが、これは先ほど言いましたように補助金からなくなる事務費を別途計上するものでございます。次の県道、それから地域自立・活性化交付金につきましては、地域活力創造交付金へ振りかえたり事業が終わったものでございます。
単県公共事業の地域活力基盤創造交付金でございますが、県道、国道関係合わせまして59億1,900万円を昨年同様計上するものでございます。
地方特定道路整備事業につきましては１月議会で前倒しした分以外、４億9,350万円を17カ所の県道事業で実施するものでございます。ここで、その他で負担金でございますが、これが地元負担金といたします市町村負担金でございます。
続きまして、31ページでございます。単県公共事業といたしまして、昨年と同様の現場技術業務費、単県道路調査費、単県道路改良費、合わせまして8,900万円余を計上するものでございます。
続きまして、都市計画費の街路事業費でございます。日本電信電話等受託事業として1,600万円、22年度につきましては米子駅陰田線の橋梁添架負担金といたしまして中国電力、あるいはＮＴＴからの受託費1,600万円を計上するものでございます。これもその他は受託金でございます。
一般公共事業費につきましては昨年と同様、滝山桜谷線等の事業費を計上しております。ここにつきましても補助事務費ということで事務的経費を別途計上いたしております。
単県公共事業の地域活力基盤創造交付金につきましては、今年度と同様、米子駅陰田線ほか６カ所で行うものでございます。
続きまして、32ページでございます。地方特定道路整備事業でございますが、新規といたしまして大工町土居叶線で3,700万円を計上させていただいております。交差点改良等を実施するものでございます。この負担金につきましても市町村負担金となっております。
単県公共事業の単県街路改良事業につきましては、本年度事業が終わったことから計上を見送っておるものでございます。
下から２つでございますが、括弧で計上しております。緊急雇用創出事業で基金として一括計上しているものでございます。１つ目が道路整備効果調査事業ということで、少し道路整備のＰＲを勉強してみたいということで、実際に供用した道路につきまして実際のドライバー、あるいは住民の方にアンケートしたりして、新たな何か効果がないか探ってみたいというものでございます。それから、経済対策に係る現場技術業務費でございます。これにつきまして１月臨時議会等で大きな前倒しを行っております。現場の監督の不足に対応するということで非常勤職員10名を１年間計上しているものでございます。
道路建設課合計といたしまして149億9,100万円余をお願いするものでございます。
続きまして、58ページをお願いいたします。東部総合事務所の事業でございます。東部地区農道未登記解消促進事業ということで、これにつきましては緊急雇用の基金を充当し、未登記の解消を図るということで名義人さん等への直接の要請ですとか交渉、あるいは用地測量の監督補助ということで300万円余をお願いするものでございます。
続きまして81ページ、債務負担行為でございます。中ほどの赤松倉坂トンネルから河戸橋工区橋梁工事ということで、トンネル並びに橋梁の上部工でございますが、工期が２カ年以上にまたがるものの債務負担行為をお願いしているものでございます。
続きまして、96ページをお願いいたします。議案第71号でございます。先ほど吉留課長のほうが土木の関係の説明をいたしましたけれども、県営土地改良事業等の施行に伴う市町村負担金についての議決の一部変更ということで、土地改良事業につきましても市町村負担金について事務費部分については負担を求めないということで、事務費に負担率を掛けて負担いただいたものを工事費というふうに訂正しようというものでございます。
●桑田県土整備部次長兼河川課長
それでは、河川課の分の説明をさせていただきます。
33ページをお願いいたします。河川海岸費、河川改良費の中の地域自立・活性化交付金事業の河川課所管のものでございます。内訳といたしましては、湖山池の塩分導入実証試験に係る経費、並びに湖内湖、浅場造成に係る経費、さらには東郷池といたしましては覆砂に要する経費、それから米子の加茂川につきましてはヘドロしゅんせつに係る経費というものをおのおの計上させていただいております。
次に、34ページをお願いいたします。主なものを説明させていただきます。
殿ダム水源地域対策費でございます。22年度といたしまして２億8,000万円余をお願いしております。これは、殿ダムの建設にあわせまして鳥取市さんが整備される事業につきまして県が鳥取市に負担する経費でございまして、来年度といたしましては市道２路線、広場整備２カ所につきまして負担するものでございます。
次に、不法係留船対策事業費でございます。540万円余を計上させていただいております。これにつきましては、現在、蒲生川の河川敷に放置されております所有者不明の廃船が18そうございます。これの処分費を計上させていただいたものでございます。
次に、一番下にございます海岸漂着ごみ等処理事業といたしまして3,200万円余をお願いしております。これは、平成21年９月補正でもお願いしたところでございますけれども、海岸漂着物処理法の制定に伴いまして海岸管理者としての処理責任が明確にされたところでございます。それに伴いまして地域グリーンニューディール基金を充当しながら行うということで3,200万円余を計上させていただいたところでございます。
35ページをお願いいたします。単県公共事業でございます。主なものを御説明させていただきます。
河川維持修繕費といたしまして５億強ありますけれども、その主なものといたしましては上にあります堤防管理強化対策事業費ということで、一応河川管理円滑化のために堤防の舗装をやろうではないかと、重要水防区域内の堤防の舗装をしようということで河内川等を考えているものでございます。それから、真ん中どころにあります河川維持修繕費でございますけれども、河床掘削、河川伐開、小規模な維持修繕等を行うものでございまして、３億1,000万円余になっております。ただ、これは１月補正で５億7,000万円ほどお願いしておりまして、実際にはこのものとあわせて実施していく形になろうかと思います。それから、下の方でございますけれども海岸保全事業、ゼロになっておりますけれども、これも１月補正に別途4,000万円強が計上されているところでございます。
済みません、途中、上から４つ目の土木監視員経費でございます。括弧のところがございますけれども、これは商工労働部の緊急雇用創出事業をもとにいたしまして土木監視員さんの報酬等、海岸の漂着ごみの関係で新たな作業が必要になってきたというふうなことの中で、東部、中部、西部におのおの土木監視員さんを張りつけるようにしております。これの経費でございます。
ダム管理費でございます。上段のほうに括弧書きが入っております。これも同様に、ダムの計測データ収集等に伴いまして、東郷ダムでございますけれども、そこで非常勤職員さんの経費でございます。
次に、河川改良費でございます。市町村等受託事業費といたしまして３億5,500万円をお願いしておるところでございます。これにつきましても、先ほどもありました塩見川の如来橋に伴いましての山切り、土どめ等に係る受託の経費でございます。
次に、一般公共事業でございます。26億4,800万円余をお願いしております。これにつきましても下にありますように河川事業並びに特定構造物改築事業に係る経費、さらには補助事務費というものを新たに計上させていただいたものでございます。
次に、36ページをお願いいたします。単県公共事業といたしまして５億200万円余をお願いしております。内訳といたしましては、河川改修費並びに高規格幹線道路に関連いたします河川事業、さらには河川調査費でございます。
次に、砂防費でございます。これは、佐治川ダムが完了に伴います廃止で、ゼロということでございます。
次に、海岸保全費でございます。一般公共事業といたしまして３億1,600万円余をお願いいたしております。内訳といたしましては、海岸事業並びにそれに伴います補助事務費でございます。
単県公共事業といたしまして1,800万円余でございます。これは、サンドリサイクル推進事業の調査委託費でございます。実際の事業のほうにつきましては、１月補正で１億2,000万円余で計上させていただいておるところでございます。
次に、37ページをお願いいたします。直轄河川海岸事業費負担金でございます。これにつきましては、本年度24億6,300万円余を計上させていただいております。内訳といたしましては、直轄河川事業並びに海岸事業、さらにはダム事業でございます。減になっておりますけれども、実際のところは維持費につきましては負担金を取らないということになっておりますので、22年度からは維持費を計上しておりません。その関係で減になっておりますけれども、実際には工事のほうとしてはほぼ同額程度というふうに聞いております。
小規模河川管理施設点検等業務、並びにヤギの除草管理業務ということで、商工労働部の緊急雇用創出事業で一括計上されているものが２つございます。まず、小規模河川管理施設点検等業務でございますけれども、これは樋門、樋管等の小規模な河川管理施設の点検業務を業者委託するものでございます。次に、ヤギの除草管理業務でございますけれども、一応大路川並びに佐陀川におきましてヤギによる除草をモデル的に実施しようというものでございます。
都合、合計といたしまして、河川課22年度分といたしまして77億6,600万円余をお願いするものでございます。
引き続きまして、57ページをお願いいたします。東部総合事務所での地方機関要求でございます。下の段にございます、湖山池ヒシ対策事業でございます。これにつきましては、21年度から湖山池の総合的な環境対策事業として実施しておるものでございまして、22年度につきましても1,200万円余をお願いするものでございます。
58ページをお願いいたします。商工労働部の緊急雇用創出事業といたしまして、河川占用台帳システム入力事業ということで190万円余をお願いするものでございます。これにつきましては県管理の河川占用物件に関するデータ入力等をお願いするものでございます。
次に、59ページをお願いいたします。中ほどに、河川海岸費といたしまして、川に親しむ水辺再生事業というものがあります。これは、若桜町若桜地内の桜づつみ公園でありますけれども、そこの親水公園付近に堆積した土砂を除去することによりまして、保育園児等が安心して水辺に親しむことができるようにというふうな事業でございます。
次に、61ページをお願いいたします。西部総合事務所の地方機関計上といたしまして、旧加茂川にぎわい創出支援事業でございます。これは、四日市町周辺地区におきまして、今、市街地活性化基本計画等が定められております。そういうふうな中で、旧加茂川の環境整備、具体的には加茂川の上にオープンデッキを設けてはどうかというふうな構想がございます。そういう構想に対しましての概略設計とか現地調査等を行って、それの具体化を考えていこうというもので、800万円をお願いしておるものでございます。
続きまして、同様に西部でございます。64ページをお願いいたします。同様に旧加茂川にぎわい創出支援事業といたしまして、これは加茂川の護岸整備。これは寺町周辺でございますけれども、ここのまちかど広場整備の米子市の整備とあわせまして、旧加茂川の護岸を親水護岸に整備するものでございます。ということで、一応900万円をお願いしております。
●竹森治山砂防課長
治山砂防課でございます。
資料の38ページをお願いいたします。まず、砂防事業についてでございますが、これ土石流対策なのですが、30億1,600万円余、あわせまして、県単独事業でございますが、新規事業化調整費１億5,900万円をお願いするものでございます。
特徴としましては、２番目、事業の内容に書いてございますが、昨年の山口県防府市の災害等を受けまして、災害時要援護者利用施設関連の対策でございます。とりわけ24時間滞在する施設についての対策でございますが、真ん中より少し下の表、昨年度調査しましたところ、24時間利用する施設につきましては県内で47施設、危険箇所としまして箇所数にしまして46カ所といった調査結果が出ております。これにつきまして、そのすぐ下に表がございますが、まず新規事業化調査につきましては昨年の９月補正等で22カ所調査を行い、引き続き来年度当初で16カ所調査を行って、すべて調査を完了したいと。あわせまして、その右の新事業化調査箇所数でございますが、これが平成22年度、来年当初で10カ所お願いしまして、あと23年度以降、あわせまして24年度までにはすべての箇所で着手したいという進め方でございます。
次、39ページ、レッド区域内住宅建替等補助事業でございます。要は土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域関連でございます。レッド区域に指定されますと、その区域内で建てかえだとか増改築する場合には建築構造の強化といったものが義務づけられております。こういった強化等に関しまして、県と市が半分ずつ建築主さんに補助するといった県独自の制度を平成21年度に創設いたしました。これを来年度も継続してお願いするものでございます。
次、40ページお願いします。まず治山費でございます。緑の防災ヘルパー事業、これは継続してお願いしたいものでございます。災害発生時の緊急的な応援の雇用でございます。
廃止とあります保安林指定調査業務でございますが、これにつきましては平成22年度におきましては、後ほど申しますが、商工労働部の緊急雇用のほうに一括計上してございます。
一般公共事業としまして下の表に掲げますような３種類の治山事業に要する経費でございます。新としまして一番下、補助事務費、これはこれまでの道路、河川等と同じことでございます。
41ページ、これは単県公共事業でございます。治山事業につきましても新規事業化調整費、それから事業推進調整費。と申しますのは、２段目でございますが、これは木製構造物の利用促進、県産材の利用促進を図るといった目的で新たな調査費用を設けるものでございます。この表の下の治山維持修繕費につきましては、１月の臨時補正で対応しております。
土木総務費、採石法・砂利採取法施行費でございますが、これも引き続きお願いしたいと。これにつきまして、その他にところに書いてございます600万円余につきましては、まず採石とか砂利のほうの許認可に伴います手続料等と、災害防止命令等の代執行を行った際の調整する額といったものを想定して、ここに計上してございます。
42ページをお願いします。河川総務費、単県公共事業、これは砂防関係の緊急修繕、維持修繕、あと砂防管理、土砂災害警戒情報システム等でございます。これは引き続きお願いするものでございます。
砂防費、治山砂防技術検討費といったものでございます。これは新規でございまして、これまでは砂防、あるいは治山ともいろいろな技術指針等が変わるたびに対応しておったわけですが、こういったものを一括して対応したいと、マニュアル的なものを作成していきたいといった予算でございます。
下のほうのみんなで学ぼう「土砂災害」事業、これは継続してお願いするもございます。実績としまして平成21年度、今年度は20回開催しております。
43ページ、廃止として砂防えん堤潜在エネルギー活用検討事業、これはいわゆるマイクロ水力発電の件でございます。これは今年度調査を行いまして、これを受けまして今、鳥取市のほうでこの調査結果も踏まえながら国の２次補正等を活用した調査のほうを要求すると伺っております。
次に、一般公共事業でございます。これは、先ほどの38ページ以外のものでございます。砂防激甚災害につきましては平成22年度で完了予定でございます。これ八頭管内でございます。そのほか地すべり、急傾斜、それから土砂災害情報相互通報等を継続してお願いしたいと思います。事務費につきましてはこれまでと同様でございます。
次に単県公共事業、小規模砂防と単県急傾斜がございますが、これらの一部といいますか、これら計上してあるもの以外に１月の臨時補正のほうにも計上してございます。
44ページをお願いします。直轄砂防事業費負担金でございます。これは、いわゆる大山山系の直轄砂防事業のほうに所要の負担を行うものでございます。事務費のほうはございません。
災害復旧費でございます。これにつきましては、過去の実績等を踏まえながら若干減額してまして、本年度は１億9,500万円をお願いするものでございます。
同じく下のほう、治山施設等災害関連事業費につきましては３億6,600万円をお願いするものでございます。
一番下ですが、これは砂防のほうの災害関連でございます。これにつきましても過去の実績等を踏まえながら枠的に予算を確保したいといったものでございます。
次のページに２つございます。保安林指定補助業務、それから土砂災害防止法指定台帳整備業務と。これにつきましては商工労働部の緊急雇用創出事業のほうで一括計上しておるものでございます。保安林指定につきましては、先ほど最初に申しましたように来年度に引き続きお願いしたいと。それから土砂災害防止法のほうにつきましては、各県土整備局及び治山砂防課内に職員を置いて、指定のほうの推進のほうに努めてまいりたいといった予算でございます。
以上、治山砂防課合計としまして83億1,700万円余の予算をお願いするものでございます。
続きまして、65ページをお願いします。これは日野総合事務所の地方機関要求でございます。
新規事業としまして、【日野モデル】オオサンショウウオ用魚道の整備検討会でございます。オオサンショウウオの代表的な生息地であります江府町の荒田川を題材にしまして、今現在高低差２メーターほどある落差工が２カ所あるのですが、これにつきましてオオサンショウウオの流域内の移動等ができるような方法がないだろうかといったものを検討し、話し合って方向を出していくといったもので、地区の関係の方々とか、あるいは大学の先生等の学識者等によります検討会を開催して方針を定めていくといったものでございます。
次に、81ページお願いします。債務負担行為のお願いでございます。下から２段目、土砂災害情報システム機器点検業務委託、点検業務につきまして平成23年度から27年度までの債務負担行為をお願いするものでございます。
次に、95ページをお願いします。これはおわび申し上げるべき案件でございます。工事代金の未払に係る和解についてでございます。これは平成19年度の舂谷川砂防堰堤工事におきまして工事代金の未払いに係ります和解をすることについて、議会のほうの議決をお願いするものでございます。一番下の事件の概要のところに書いてございますが、和解の相手方のほうが工事用道路に敷設している鉄板のリース代が工事代金に入っていないといったことについて指摘したと。県のほうは、これを受けて、検査のほうも済み、目的物の引き渡し、精算も済ませてしまったといった案件でございます。これにつきましては、不適切な処理によりまして生じました未払い金９万2,801円につきまして県が支払うことで和解しようとするものでございます。よろしくお願いしたいと思います。
●森本空港港湾課長
46ページをお願いいたします。まず最初に、港湾管理費で鳥取港振興対策事業でございます。これは、鳥取港利用促進のための活動をしております鳥取港振興会、これは県と市がそれぞれ経費の２分の１ずつを補助して活動しておるものでございますが、その経費420万円余をお願いするものでございます。中身的には、今回、今までやっていました国内ポートセールスとかクルーズ誘致等々に加えまして海外のポートセールスについても取り組んでみたいということでお願いしておるものでございます。それと一番下にございますけれども、これまでの取り組み成果ということでございまして、取り扱い量も昨年は50万トンを超えたということもありますが、特徴的なのはクルーズが確定しておるだけでもことし３月を皮切りに３隻入ってくるようになりました。それから、具体的な名前はまだ申し上げる段階ではございませんけれども、外国貿易との可能性の案件が出てきております。そういったことで、海外ポートセールスの経費も今回加えさせていただいております。あわせまして、２の事業内容の（２）番のところでございますけれども、新規の外国の貿易の支援事業ということで、外国貿易船が入られる場合に、これは港湾条例に基づくものでございますけれども、港湾使用料の減免についても考えてみたいというふうに考えております。
続きまして、47ページからでございます。海岸漂着ごみということで、漁港関係の漂着ごみということで、これにつきましては県管理、それから市町村管理の漁港につきまして1,300万円余の予算をお願いしております。
港湾許認可事業ということで、県管理の漁港関係の許認可ということで300万円をお願いしております。
漁港維持管理費ということで、県管理の漁港の施設修繕、しゅんせつ等々に関する経費として、継続でございますけれども、4,800万円をお願いいたしております。
境漁港管理委託費ということでございます。これは、県営市場とあわせまして漁港施設につきましても指定管理者制度をことしからお願いしておりまして、22年度分の経費をお願いするものでございます。
はぐっていただきまして、漁港航路・泊地浚渫事業ということでございまして、これも継続でございますけれども、新年度は皆生漁港におきまして国の補助を受けましてしゅんせつ事業を行おうとするものでございます。
漁港建設事業償還基金造成費補助金というのは、先ほど補正の中でも出させていただきましたけれども、市町村が今まで行ってきました事業に対する起債償還の一部を県として補助させていただくということで、1,800万円余の経費をお願いしております。
漁港建設事業でございますが、そこの説明書きに書いてございますようにいろいろな漁港で継続でやらせていただきますが、新規といたしまして網代漁港、これは岩美町さんがやられるのですけれども、網代地区の漁業集落排水事業の処理を公共下水道のほうにつなげて処理をするということが地元でまとまっておりますので、この経費を補助として新規で上げさせていただいております。それから、その下の補助事務費ということで、先ほど来出てまいりましたけれども、事務費が補助対象外になったということで県単独の事務費を計上させていただいております。
続きまして、港整備交付金の漁港でございますけれども、継続でございます。泊漁港等々でございます。この３つの漁港につきましては新年度で完了させたいというふうに思っております。その他の負担金は市町村負担金でございます。
港湾でございますけれども、港湾運営費ということで、港湾の維持運営に要する事務費とか統計調査費等々の経費として1,100万円余をお願いしております。
続きまして、鳥取港海友館維持管理費ということでございますが、これは海友館とあわせまして鳥取港湾事務所の経費、光熱費でありますとか清掃経費等々の経費として400万円をお願いするものでございます。
続きまして、鳥取港ボートパーク管理運営費でございますが、鳥取港にございます２つのボートパークの管理運営に要する経費として600万円余をお願いしております。その他の経費とは、これはボートパーク利用者からの使用料ということで上げさせていただいております。
はぐっていただきまして、みなとさかい交流館管理運営費でございます。これもみなとさかい交流館の管理を指定管理者、境港管理組合にお願いしておるということでございまして、その所要経費4,300万円余の計上でございます。その他の財産収入等と申しますのは、これはみなとさかい交流館をお使いになっておられます隠岐汽船とか、それから境港市が４階にポートサウナ等を置かせておりますので、その経費を充てております。
鳥取港保安対策事業でございますが、外国船が入ります場合に保安対策ということの経費として120万円余をお願いしております。
港湾許認可事業でございますけれども、港湾の許認可に要する経費として300万円をお願いしております。あわせまして企画連絡調整費として30万円をお願いしておるものでございます。
続きまして、みなとさかい交流館最適改善手法検討事業でございますが、これはみなとさかい交流館で雨漏りが起こっておりまして、時々修理はやっておったわけでございますが、根本的な調査を県の営繕部局と一緒になってやりたいということで、その調査経費、足場等々でございますけれども、2,600万円余の経費をお願いしております。
港湾維持管理費として、継続でございますけれども、港湾の管理に要する経費を１億500万円余をお願いするものでございます。
続きまして、港湾事業特別会計貸付金ということで、後ほど説明させていただきますけれども、港湾の特別会計への貸付金ということで1,000万円余をお願いするものでございます。
続きまして港湾修築でございますが、これも継続事業でお願いするものでございますが、新規として補助事務費というものも計上させていただいております。２億3,400万円余をお願いしております。
続きまして港整備交付金事業、これは継続でございますが、赤碕港等をやらせていただきたいと思っております。負担金は市町村からの負担金でございます。
地域自立・活性化交付金ということで、鳥取港におけるしゅんせつとして5,000万円をお願いしております。
続きまして、境港管理組合負担金ということで、管理組合が運営します経費として、本県分として19億1,000万円余の負担をお願いするものでございます。
空港管理費でございますけれども、空港の消防、警備等で、合わせまして２億8,700万円余の経費をお願いしております。
次のページでございますけれども、鳥取空港許認可事業ということで許認可事務に300万円を。
続きまして、米子空港関連施設管理費ということでございますけれども、連絡通路、待合施設、トイレ等の経費として300万円余をお願いしております。この負担金の諸収入といいますのは、待合とトイレについては境港、米子の両市から一部をいただくということでその経費を計上させていただいております。
米子空港無料駐車場運営事業ということで、これは継続ですけれども、所要経費として2,200万円余をお願いするものでございます。米子空港周辺地域振興交付金ということで、これは両市が行われます振興事業につきまして県のほうが交付するということで1,000万円余をお願いするものでございます。
続きまして、鳥取空港維持管理費ということで、航空灯火のメンテナンスに要する経費として450万円余をお願いいたしております。
続きまして、新規でございますけれども、空港整備事業でございます。これは鳥取空港におきまして電源設備の更新というものを来年度から補助を受けてやりたいということで、その調査経費として1,300万円をお願いするものでございます。
直轄港湾事業費負担金でございますけれども、鳥取港の直轄整備に伴う経費として３億1,200万円をお願いしております。
直轄空港事業費負担金でございますけれども、米子空港のエプロンの照明灯の耐震調査でございますけれども、調査をするというような状況でございますので、それに対する一部負担金をお願いするものでございます。
続きまして、55ページからは漁港、港湾、それから空港に対します災害復旧費をお願いするものでございまして、前年並みの予算をそれぞれお願いしております。空港港湾課といたしましては、56ページの一番下でございますけれども、合わせまして47億500万円余の予算をお願いするものでございます。
少し飛んでいただきまして64ページでございます。64ページ、西部総合事務所要求でございますけれども、一番下、米子港「交流の港」再生事業ということで、米子港が交流の場として使えないかということで再生構想を昨年立てられ、るる検討されておりますけれども、新年度も引き続き関係者による検討を加えたいということで、その経費として90万円余をお願いするものでございます。
少し飛んでいただきまして84ページでございます。84ページに港湾の特別会計でございます。まず収入でございますけれども、使用料とか財産収入、それから借入金等合わせまして8,700万円での特別会計の運用をしたいというふうに考えております。
その支出関係でございますけれども、85ページ、港湾管理事業費としまして、これは上屋とか荷役機械の点検修理等々と合わせまして3,700万円余の予算をお願いしております。続きまして、港湾許認可事業として３万8,000円、それから、起債の返済ということで元金部分で4,600万円、利子として300万円余の支出を予定しておりまして、合わせまして8,700万円余のお願いでございます。
続きまして、90ページをお願いいたします。おわびと訂正をさせていただきたいと思いますが、県の事務から暴力団を排除するという関係の条例で、空港港湾課が所管しておりますその条例にもあわせてお願いしておるわけでございますけれども、若干、言いぶり等々が少し古いものがお手元に回っておりまして、修正後というもので説明させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
90ページのほうに条例のことでございますけれども、まず、提出理由でございますけれども、県の事務から暴力団の関与を排除して、公の施設の利用については許可しないというようなことができる条例内容にしようというものでございます。中身的には鳥取県港湾管理条例と、それから鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例、この２つについて改正をお願いするものでございます。
内容的にはそれぞれの条例、ほぼ共通でございますけれども３つございまして、公の秩序を乱したり、それから風俗を害するおそれがあると認められるときとか、それから港湾なり空港の施設を傷つけたり汚すと、このおそれがあるとき。それから、暴力団に貸して不当な利益があると認められたときについては、それぞれ許可しないことができるという内容でございます。施行期日は４月１日からでお願いしたいと思っております。
内容的には91ページ、92ページにそれぞれ港湾条例、それから空港の設置管理条例の、先ほど申しました３点について追加で盛り込ませていただきたいというものでございます。
◎石村委員長
暫時休憩いたします。
午後の再開は１時からでお願いいたします。
午前11時55分 休憩
午後１時00分 再開
◎石村委員長
それでは、再開いたします。
午前中の当初予算の説明に対する質疑等ございませんでしょうか。
○尾崎委員
失礼します。63ページ、歩いて楽しい皆生温泉みちづくり事業ですか、これ、廃止というふうになっているのですが、これは家族連れでも安心して歩けるようなまちづくりというのだと思うのですけれども、県土整備部さんだけではなくて警察とか、おそらく商工労働部とかもかかわられて、それから民間の方々もかかわられているのだと思いますが、これはもう調整つかないからやめということ、今後はどうなるのでしょうかということと、それから、土砂災害特別警戒区域のところですが、新しい補助制度ができて、今度進めていこうかということなのですが、今までの計画と、それから実際にどれくらいが移転されたのかという実績ですね。それと、この補償制度ができて本当に見込みとしてはどれくらいの見込みがあるのかということ、課題ですね。それをちょっとお聞かせください。
●小倉道路企画課長
道路企画課でございますけれども、歩いて楽しい皆生温泉みちづくり事業ということで、本年度、皆生温泉地区の交通量調査者、これ歩行者もあわせてですけれども、そういう基礎調査を終わっています。皆生温泉を中心としたその周辺も含めて、どういったまちづくり、みちづくりにするのかというのを協議会のほうで今、検討してもらっている段階。協議会の中が少し時間がかかりますよと、今々ちょっと、結論をよう出しませんということがありますので、では１年間ちょっと休ませてもらいましょうかと。その協議会の中での議論が深まれば、また補正等で復活するなり来年の当初で向かうなりしていきたいと思っています。今は少し休憩するというところです。
○尾崎委員
では、全く進まないからやめるのではなくて継続してということですね。わかりました。
●竹森治山砂防課長
資料のほうの39ページをお願いいたします。若干、これを補足説明をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。39ページの下のほうに土砂災害特別警戒区域の指定状況と今後の予定というところがありまして、いわゆる先ほど説明しましたレッドというのは下の段のほうでございますが、ずっとこれまで２カ所、レッドにつきましてはですね。これが今年度Ｈ21年（目標）で900カ所と、指定の話なのですが、今現在、目標900カ所とありますが、地元の説明が済みまして、いわゆる法的な手続であります市町村への照会といったのが630カ所程度、今照会中でございます。これの回答をいただければ、後は言ってみれば淡々と告示の手続といったようになります。
これが指定の状況でして、次に、レッドの補助制度の実績ということですが、これは先ほど言いましたように、今現在、確かな数字として２カ所ですので、この新しい制度の実績はございません。
次に課題なのですが、やはりレッドといいますものは個人さんの土地の利用制限といったものがかかるものですから、やはりそれに対する理解を得るといったところが非常に難しい場面もございます。そういったところは丁寧に説明しながら、理解を得ながら説明していき、あるいは説明の中の材料の１つとして、ツールの１つとしましてこういった補助制度、移転ということではなくてその場に住み続けたいと、住み続けるしかないといったような方に対しても御理解をいただくためのツールといいますか、選択肢の１つとしてこの制度を創設したというのが実態でございまして、及び課題でございます。
○尾崎委員
ここの数字を見させていただいて、ずっと２しかなくて、いきなり900になり、2,500になって大丈夫かなというふうに思ったのが１つと、理解を進めていくというのが一番大事だと思いますけれども大変だと思いますが、よろしくお願いします。
◎石村委員長
そのほかありませんか。
○村田委員
地域高規格道路、倉吉道路、今、予算措置の現状は倉吉管内については大体おおむね今年度いいぐあいにいっておるということだけれども、倉吉から関金に向かう環境アセスも去年だか終わったということを聞いておるけれども、今後の促進状況についてどういう状況になっているか、もうちょっとわからない。ちょっと教えてもらえる。
●細川道路建設課長
今の件でございますけれども、30ページを見ていただきますと上から２つ目でございます、幹線道路網調査費、これで北条湯原道路に係ります環境影響調査、来年度もまだ秋冬が残っておりまして、それを継続して行う予定にしております。そういったものを見定めながら検討していきたいというふうに考えております。
○村田委員
法線の決定も。
●細川道路建設課長
決定も行っていきたいというふうに考えております。
◎石村委員長
そのほか。
○前田（宏）委員
森本課長、境港管理組合の鳥取県の負担金が約19億円か。島根県はいくらだ。アバウトでいい、アバウトで。
●森本空港港湾課長
約でございますけれども、7,500万円でございます。
◎石村委員長
20億円に対して7,500万円。
●森本空港港湾課長
島根県ですよね。
○前田（宏）委員
島根県。ちょっと私が聞いている話とちょっと違うぞ。
だれかわかる人は。
それを聞こうと思ったのは、僕が今まで聞いているのであると、鳥取県の負担金の大体５分の１ぐらいではないかというふうに承知をしているわけだ。それが正しいかどうかということを森本課長から聞こうと思ったんだ、正しいですよと。
それを聞いておいて、これから言うことが大事だ。鳥取県の５分の１しか負担をしていないにかかわらず、境港管理組合の議員構成、鳥取県が４人に島根県が３人かいな。これはいつからだ。この４人、３人というのは。いつからそうなっているの。
◎石村委員長
わかる人。
●谷口県土整備部長
ちょっと私もはっきりは覚えていないのですが、多分管理組合が、事務組合ができてからではないかと思いますが、安田……。
○安田委員
いっときですね……。
●谷口県土整備部長
変わりましたか。
○安田委員
市議会とかも入って。それが両県の……。
●谷口県土整備部長
ああ、そうですか。
○前田（宏）委員
それで、なぜこれのことを言うかというと、あんたら今知らないでも構わないけれども、しかし、負担金に比べると議員の数が４対３なんていうのは、大変島根県が多いということを思っているから、これはやはり鳥取県議会の常任委員会でもそういう議論がちゃんとあったという足跡を残してもらいたいから言っているのだよ、僕は、このことは。というのは、やはり負担金に応じてというのが常識であって、そうすると仮に、10人の定員なら鳥取県が８人で島根県が２人とか、定数若干ふやそうと減らそうと何をしても割合をそういうふうにしなければならないというふうに思うわけ。それは、この委員会でそういう話がありましたよということを記録に残してほしいし、いずれ僕は本会議でこのことは言いますけれども、これはだれがどこでどういう場面でそれを提起するかということは、１回ちょっと研究しておいてほしいな。それは、こういう現状になっているということはいつ幾日からだと。今、安田委員がおっしゃっているように、昔は市議会議員も入っていたというようなことがあるやなしやというようなことも調べておいてもらって、何だろうと今は議員定数が不公正だと思っているわけ、僕は。ですから、議員定数の変更をしなければいけないということを大前提でこのことを言っているわけだ。その変更するための議論は、どこでだれがどういう場面で言うかということを１回、検討しておいてください。きょうはそこまででいい。
●谷口県土整備部長
申しわけありません、私が勉強不足で。管理組合の歴史も長くなっておりますので、今、委員おっしゃられましたように、ちょっとその辺の歴史、変遷というものを調べて、私たちももう一度今の議員の定数等、どうしてそうなったかということも把握したいと思いますので、ありがとうございました。
◎石村委員長
調べてください。（「よし、進行」と呼ぶ者あり）
そのほか。
○銀杏副委員長
19ページの道路台帳電子化事業ですけれども、何か、今さらこういうのが出てくるのが不思議でしようがなくて、大分前からこういうのは、例えば市町村ではできてきておるのではないかなと思ったりもしておるのですが、今回、大幅に予算がふえているのですけれども、これいつぐらいまでやるのだろうかと。範囲は国道、県道、市町村道あるわけですけれども、どういう範囲なのかというのを一つ教えてほしいということと、63ページの名和インターのアクセス道路の騒音対策事業が上がっておるわけです。現場等の視察で説明を受けたときに、ここの名和の騒音問題というのはどうもしばらく続きそうだということを聞いたのです。というのは、名和・淀江道路が完成をしてもインターがないので、中山・名和道路が完成をしない限りは今のインターチェンジを使わざるを得ないというふうに私は説明を受けまして、ということは、後の報告にも出てくるのでしょうけれども、中山・名和道路が完成するまでは、結局この騒音問題につき合わなければいけないといったことになると思うのです。そうした場合に、名和・淀江道路ができた時点で仮のインターチェンジつくってしまうとか、いろいろほかに方策とか考えるのかなというふうなことも思うのですけれども、この辺、この事業をずっと、いつまでやるのかなというのがありますので、お答えいただきたいと思います。
もう１点、済みません。96ページ、102ページで市町村負担金のが出ていますし、予算の中でも直轄事業の補助事務費についての話が大分出ているのですけれども、国の直轄事業については事務費について今後負担をしなくていいといったことで県負担が少し軽くなると思いますけれども、逆に県の直轄事業については市町村負担を事務費について求めないというふうなことで、ここについては負担が県がふえると。これ、差し引きどうなるのかちょっと教えてほしいと思います。
●小倉道路企画課長
19ページの道路台帳電子化事業でございますけれども、これは先ほど説明しましたように、県管理道路の標識であるとかトンネルであるとか橋梁であるとか、道路を構成するいろいろな施設の台帳の電子化が終わっています。ただ、それが相互にリンクしていないのです。それを道路台帳を中心としたシステムのリンクづけをやる。台帳を見ればここの標識が見たいと思えばその標識がぽっと出てくるように、そういったシステムを来年度統合したシステムにするということで、これは単年度です。来年度、単年度でやるものです。（「はい、了解」と呼ぶ者あり）
それと、名和インターについてですけれども、確かに抜本的な解消ということになりますと、名和－淀江、中山－名和が全線供用しないと、あそこの名和インターを利用される車の台数が減らないということはあります。ただ、ここで我々が今取り組んでいるのは、継続調査して今、何ができるのか、そこを見出したいというふうに思っています。１つの選択肢として防音壁というのもあるでしょうし、そういった現道対策として今何ができるのかというのを見出すための調査をお願いしたいということです。それとあわせて、山陰道の早期供用、一日も早い供用というのは国のほうに引き続き訴えていきたいというふうに思っております。
●吉留県土総務課長
最初に国のほうの関係ですけれども、これは21年６月補正後の予算でありますけれども、直轄事業負担金の業務取扱費が約９億6,000万円の事務費を県が負担しておる。反対に国庫補助金で事務費として受けておるものが10億1,400万円、ほぼ似た数字でありますけれども、事務費のほうが5,000万円程度多いということで……（「県のほうがな」と呼ぶ者あり）どちらかといえば県が損すると言えるのでしょう。
市町村負担金のほうでございますけれども、これが事業をやります市町村から負担金を事務費部分について取るものが約3,600万円。それから、市町村事業で県が補助します、その中の事務費の部分といいますと約400万円程度でありますので、その差が3,200万円程度になりまして、これは市町村のほうが得というふうなことになります。（「ということは」と呼ぶ者あり）
●谷口県土整備部長
もう一つ、今の説明の中に出ていないものが直轄事業の維持管理費の負担、これが大体40％から45％ぐらいあるわけですね。これがなくなると。全額ではありませんが、最終的には全額なくすると、負担を取らないと言っていますので、今の現時点では、これからまた市町村負担金、事務費にかかわるものだけを今回取らないということを提案していますが、市町村負担金についてもこれからまた22年度以降に県がどの程度取るのか、どういう事業に取るのかという、少しその辺の区分が要りますが、そういうことを考えても直轄負担金がなくなるということは県にとってはメリットがあるのではないかとは思っています。
○銀杏副委員長
名和インターについては防音壁とかの対策だけではなくて、もう少し根本的な対策になるようなことをぜひ考えるべきではないかなと、ぜひ検討の中に入れてほしいなと思いますね。
●谷口県土整備部長
名和インターの騒音対策というのは、ずっと、ここ２年ぐらい、20年度からやってきていまして、沿線の方、まだ御不満の方もおられると思いますが、その方の御意見を聞き、なおかつ騒音等の調査をしながらそれをできるだけ解消していくような方向でやっているということで、来年度も予算を予定しています。
それで、今回直轄事業の予算というのが発表されまして、まだ公式的には幅を持っておりますが、今のところではっきり言えますのは、東伯、中山間、これは12キロございますが、これが22年度には完成すると。では、その後どうするかといいますと、もちろん鳥取のほうの西道路への充当ということもありますが、西側のほうですね。西側のほうで今度は中山から淀江の間、ここに名和インターというのが入っているのですが、これに充当してもらうように今いろいろ要望をしております。今回もいろいろとちょっと国のほうではもめましたが、いわゆる増額要望をいたしまして、この中にあの区間に今、７～８億円の増額が入っています。ということは、やはり国もその辺はわかっておりますので、とにかく今の名和インターと赤碕インターの間にもう１本入れるというようなことをすれば、大変これは経費がかかる。それから場所もなかなか適切な箇所もないということもありまして、とにかく本線を促進していくことがやはり一番の近道ではないかということで、もうこれをやっていただこうというふうにして考えています。
◎石村委員長
よろしいですか。
そのほかありますか。
○安田委員
先日、米子道で事故があって、死者が３人出たわけですよね。私などせっせと広島の会社に行って４車線化を要望してまいりました。このたびの事故の現場というのはどういうところだったのか、どなたか御存じの方ありますか。多分、私、中央分離帯のないところ……。
◎石村委員長
安田さん、その他にしてもらえませんか。
○安田委員
ごめんなさい、本当だね。その他だね、ごめんなさい。
○前田（宏）委員
27ページの岩美道路に７億円は、ちょっとわからないと言っておったけれども、こういうふうに載せてもいいようなほど確実になったの。
●細川道路建設課長
一応、県予算で７億円という形ですけれども、国のほうの我々の補助事業の関係ははっきりとはまだ見えておりませんけれども、地域高規格については、国庫補助事業で来るであろうというところまでのお話をいただいております。額が確実かというと、まだちょっと明確には言えない状況でございます。
○前田（宏）委員
そのとおりだけれども、この間の話からすると、あら、７億円なんてよく上げたなと思って感心しているのだけれども。（「褒めてもらえたのだな」と呼ぶ者あり）だから、感心しているのです。感心していたのだなということを表現したものだ。
◎石村委員長
そのほか。
○安田委員
電算化のところで、システム開発をなさるということですが、ちょっと私、よくわからないのですけれども、この場合、積算する場合、材料費とかの統一の何か根拠となる一つの金額の料金表みたいなのがどこでつくられているか、本当にそれがきちんと守られているのか、ちょっとそこいらを教えていただきたい。
●湊技術企画課長
10ページの電算化運営費ということで、ちょっと補足をさせていただきます。
中国４県と書いてありますのは、残り１県が山口県でございまして、基本的に山口県以外は同じソフト、同じシステムを使っておりますので、システムの共有化を図りたいということでございます。
委員御指摘の材料単価等につきましては、これは各県が独自で調査を行っております。今年度の予算につきましても、その下の技術調査費ということで材料価格、資材価格、労務費等の調査を行う、これで各県が独自に市場調査を行って単価を決めております。ちなみに毎月毎月単価調査を行っておりまして、翌月の単価表には大きく変動したものについては反映させるように、現在そういうシステムにしております。ですから、単価については各県まちまちの単価を入力していくということになります。
◎石村委員長
安田委員、よろしいですか。
○安田委員
わかりました。
◎石村委員長
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、次に報告事項に移ります。なお、質疑等については説明終了後、一括して行っていただきます。
平成22年度実施見込みの直轄事業について、桑田次長の説明を求めます。
●桑田県土整備部次長兼河川課長
それでは、県土整備部資料の１ページをお願いいたします。平成22年度実施見込みの直轄事業について御報告させていただきます。
去る２月９日、国土交通省中国地方整備局のほうから、平成22年度直轄事業の実施見込み額について御説明がありました。ただ、今現在の状況は、２ページを見ていただいたらと思うのですが、一応、まだ幅がございます。これにつきましては、最終的に確定いたしますのは３月末ということでございます。
その中で、まず、道路事業でございますけれども、前回の提示額と比較いたしまして、改築系の事業全体で約20億円の増となっております。そのうち山陰道は14億円の増でございまして、具体的な内容等につきましてはそこにありますように、まず東伯・中山道路につきましては平成22年度供用に係る必要額であると。それから鳥取西道路の(3)期並びに中山・名和道路につきましては、これの凍結等は回避されておるということでございます。さらには、埋蔵文化財調査につきましても明記されておりますし、鳥取西道路(3)期の用地費につきましては、別途用地国債という形での予定事業の内訳に記載されているところでございます。
一方、駟馳山バイパスでございますけれども、これにつきましては、駟馳山トンネルの入口の改良工事ということで６億円の増になっております。一応、駟馳山トンネルにつきましては、23年度からの……（発言する者あり）よろしいですか。わかりました。
次に、河川砂防事業ですけれども、ほぼ前年並の事業費が確保されている状況になっています。
港湾事業につきましては、境港外港竹内南地区の防波堤が22年度で完成いたしますので、一応減額傾向ということになっています。
◎石村委員長
次に、鳥取県公共事業評価委員会の答申について、湊技術企画課長の説明を求めます。
●湊技術企画課長
資料の３ページをお願いいたします。今年度の公共事業の再評価でございますけれども、５件が対象となっております。３件が農道事業、１件が河川事業、最後の１件が地すべり防止対策事業ということで、農道事業の１件を除きまして残り４件については継続が妥当という答申を得ております。
農道事業の１事業につきましては、東伯中央地区でございまして、資料の６ページに図面をつけておりますけれども、赤で書かれている部分を休止、残りを継続という答申をいただきました。
◎石村委員長
次に、三宅氏損害賠償請求事件の控訴について、小倉道路企画課長の説明を求めます。
●小倉道路企画課長
道路企画課でございます。資料の７ページをお願いいたします。三宅氏損害賠償請求事件の控訴について、御報告させていただきます。
三宅氏の損害賠償請求、これは21年２月17日に提起されたところでございますけれども、鳥取地方裁判所の第一審が12月22日に却下、または棄却ということで下されたところでございます。これを受けまして、三宅氏はこのたび全部が不服であるとして控訴されたものでございます。日付は12月28日付で控訴されたというところでございます。
県の対応でございますけれども、控訴人からの請求は第一審と全く同じでございまして、不当であることから本件控訴を棄却する旨の判決を求める答弁書を２月２日付で提出したところでございます。また、控訴人本人からの控訴理由書の内容を見まして、今後反訴を提起していきたいというように考えております。
◎石村委員長
それでは、ただいまの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。
なし。
なお、枠予算（単県公共事業）の執行状況について、及び一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告につきましては、お手元の資料の８ページ以降に記載してあるとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
次に、その他でございます。安田委員、お待たせいたしました。
○安田委員
済みません。先ほどちょっとお話しした米子道の事故について、事故現場の状況がわかったらちょっと教えてください。
●小倉道路企画課長
このたび悲惨な事故が発生したわけでございまして、この場をおかりして御冥福をお祈りしたいと思っております。
事故の状況でございますけれども、大山でスノーボードをされた後に溝口インターから米子自動車道に乗られまして、江府インター側の700メートルの地点で事故に遭われたということです。上り下り１車線ずつのところでございまして、その中央分離帯にはポストコーンが設置してあるだけだったと。（「ポストコーン」と呼ぶ者あり）ポストコーン。プラスティックでこういう。というような現状でございます。こういったことの再発防止も含めまして、米子自動車道全線の４車線化というのを国のほうに働きかけを強めていきたいというふうに思っています。
◎石村委員長
よろしいですか。
○安田委員
私なんかも運転していて、非常にそういう分離帯もないところで危険をいつも感じて、だから怖い。だから中国道まで出るとほっとして、４車線になると運転しやすくなって、だれがこういうところにお金を払ってわざわざ乗るのですかと言いたいことを言って、陳情も今までもしてきたのですけれども、新政権にかわって様子も変わってきたわけですが、今後どういう対応で臨んでいかれるのか、私はそれを聞きたかったんですけれども。今、国にとおっしゃったけれども。
●谷口県土整備部長
４車線化、本来やはり、米子道にかかわらず今の鳥取自動車道もあれも暫定２車線という形でつくられています。これは私の持論になるかもわかりませんが、やはり高速道路は４車線ないと機能しない。といいますのが、私も山陰道の一部、例えば青谷・羽合道路を走りながら、遅い車がいたらもうそれずっとつながってしまうのですよね。ひどいときには50キロぐらいでちょっと高齢の方が軽トラの運転しておられるというような。だから、ああいうようなものを回避するためにもできるだけ国やＮＥＸＣＯさんのほうには４車線が担保できるような道路のつくり方、それは追い越しだったり、そういういわゆる付加車線ですね。そういうようなものをとっていただける、物理的にとっていただけるのが可能な箇所は、できるだけというふうにお願いしております。
今後、また山陰道が暫定２車線で事業が行われますので、そういうことも訴えていきたいなということと、それから今の米子道に関しましても、33％しかまだ県内は４車線化できていません。これではやはりいけない。特に、今回少し残念なのですが、無料化にはならなかったのですが、そういうことも踏まえて交通量が増大していくだろうと、くるだろうということを考えれば、やはり４車線化は必要だということで、これは国交省もですし、今それをやっておりますＮＥＸＣＯの会社のほうにこれをお願いはしてきていますが、さらに強く皆さんと一緒にお願いしていけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○安田委員
４車線化と分離帯だけでもせめて要求を加えてもらえないだろうか。片側１車線のところでも分離帯ができないものかどうかということも。
●谷口県土整備部長
ちょっとこれは正直言って無理です。やはり最初から片側２車線を両側で使うような、暫定的なやり方、構造になっていますので、今そこに分離帯をといいますと、もう車幅が足りなくなるということと、もう根本的にちょっとやり直していかなければいけない部分が出ますので、今のコーンでいいのか、ゴム製でいいのか、かたいものでいいのかという選択肢はあると思いますけれども、事故がないような形で管理をしていただくように。
◎石村委員長
どうぞ。
○米井委員
今、安田委員の話を聞いていて、近いうちにこういうことを予想したらいけないけれども、交通事故というか、大きな事故が起こるのではないかという感じがしております。特にトンネルが多いでしょう。トンネルの中をずっと走っているようなね、鳥取県のほうは。もしかして事故でも起きたときには、もう大変なことになるがなということもありますので、やはりそれは、米子道はもちろんだけれども、鳥取道も含めてもっと４車線化することを進めるように要望する必要があるし、４車線をしているところもかなり今、土地だけが確保しているところもかなりあるのですか。（「ありますね」と呼ぶ者あり）もう既にあるのですか。（「米子道」と呼ぶ者あり）それを後で、もうどことどこが４車線化をしておられると、将来ですよ、それは。もう土地を買収しているというようなところがあれば、後でちょっと見せてもらえるとありがたいですな。
●谷口県土整備部長
４車線化でも土地は買っております。多分、鳥取以西は全線そうですね。米子道もですし。皆４車線を担保にしながら土地は買っていくのですが、ただ、さっき私が言いましたように、付加車線をつけてもらうというのはある程度連続性を持たないと、１キロ、２キロがそうであっても本当にこれはかえって危ないのですよね。やはりかなりの長い距離で連続性があるところをそういう付加車線を設けていって機能すると。そうしますと、よくトンネルとか橋梁とかがあるところは、なかなかこれつくれないです。だから、切り盛りのところでなるべく経費がかからないところで連続性がとれるところは、付加車線なり追い越し車線を設けましょうということになっているのですが、なかなかそういう物理性があってうまく４車線化してもらっていないということもあります。
◎石村委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますが、先回１月21日の常任委員会におきまして、鳥取県建設業協会から要望書が出ておりました。それを執行部のほうで対応状況を取りまとめてほしいということで言っておりましたが、皆さんのお手元のほうにこの１枚紙の対応状況が出ております。これについて説明を簡単にやっていただきたいと思いますが、湊技術企画課長。
●湊技術企画課長
それでは、建設業協会さんからの要望について対応、取り組み状況等について御報告をいたします。
まず、１番、公共事業の予算確保ということで、これはもう積極的にやっていきたいというふうに考えておりまして、今議会でも御審議をいただく22年度予算、１月の臨時議会で承認をいただきました補正予算等と合わせまして、予算の確保に努めてまいる所存でございます。
２番目の予定価格の公表と３番目の最低制限価格の引き上げということでございます。10月の常任委員会でも御報告を申し上げましたけれども、現在、予定価格の事後公表について試行中でございます。この試行の結果を見て、最低制限価格等の判断をさせていただきたいというふうに考えておりまして、現在、半分に満たないぐらい試行しておりますその結果でございますけれども、予定価格の事前公表の平均落札率は86.9％、事後公表の平均落札率は87.8％ということで、約１％しか開いていないというのが実態でございます。
裏をはぐっていただきまして、４番の入札・契約審議会の委員に建設業の代表をという話でございますけれども、現在、入札・契約審議会で審議している案件、いろいろございます。原則的にはやはり、建設業務に直接利害関係のない客観的な審議をしていただける第三者の方で構成すべきというふうに考えておりまして、審議案件によって直接建設業の代表の方、あるいはその他各種代表の方からは参考人という形で御意見を伺うというふうに進めていきたいというふうに考えております。
５番目のＩＳＯ認証でございます。現在、総合評価のＩＳＯ認証につきましては、品質確保に関する9000シリーズと環境に関します14000シリーズ、この２シリーズについて加点の対象としております。いずれも品質の管理ということは受注者として当然やるべきことでございますし、それからＩＳＯの14000シリーズ、環境につきましては当然受注者としてこれから環境に配慮していくということは、受注者側の使命というふうにも考えておりますので、加点は継続をしていきたいというふうに考えております。
６番目の建設発生残土の受入地でございます。現在、建設技術センター等と、それから県のほうと一緒になりまして、八頭、中部、日野で新たな処分地の候補地を選定しているところでございます。まだ地元交渉に入ったところ、あるいは地元交渉が済んだところ、温度差いろいろございますけれども、新たな処分地については確保に努めていきたいと思います。それから、民間の残土処分地につきましては、現在、鳥取、八頭、日野、３地区に限定しておりますけれども、これを４月からは全県に広げていきたいというふうに考えております。それと、仮置き場につきましても県の遊休未利用地につきまして、活用をしていきたいというふうに考えております。いずれにせよ、残土処分地の確保は発注者としての使命でございますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
◎石村委員長
ただいまの説明について、質疑等ありますか。
どうぞ。
○銀杏副委員長
事後公表の結果についてはまだ途中経過だということですけれども、大体いつぐらいにわかるのでしょうか。それで、詳しい資料をそのときまた欲しいと思いますし。
●湊技術企画課長
現在試行しておりますのが大体３月中ごろまでかかると思いますので、結果まとまり次第、また御報告をさせていただきたいと思っております。
○村田委員
残土処分について、私は一つ聞きたいことがあるけれども、最後にはけちつけられたけれども、残土処分に対する、あの当時は業者がいろいろ発注を受けたら残土処分地を並行して設けながらやるんだったんです。あの当時、残土でがちゃがちゃがちゃがちゃなったと。それ以降こうなったわけだけれども、年間の発注高によるけれども、残土処分に対するいわゆる事業費というものはどれぐらい今かけていますか。かなりかけているでしょう。
●湊技術企画課長
ちょっと今、手元に具体的な数字がございませんけれども、処分料として大体立米1,200～1,300円を建設技術センターのほうに支払っております。
○村田委員
業者に払って、それで業者が処分地をしてやれよということで、その費用を書いてあるでしょう。
●湊技術企画課長
いや、それは建設技術センターが開設している処分場に受注された業者がお金を建設技術センターのほうにお支払いしておられますので。
○村田委員
だけれども、発注費用の中に含まれているということでしょう、残土処理費が。
●湊技術企画課長
含まれております。
○村田委員
残土処理費が含まれたものでいくと、かなりの予算でしょうというわけです。
●湊技術企画課長
ちょっと具体的な数字は今、持ち合わせてはおりませんけれども。
○村田委員
あの当時、その費用が要らなくて助かります、助かりますと執行部も業者も言ってくれていたよ。泥をちょいちょいよく、あそこへ持っていけばいいでしょう、いいでしょうと言ったことが逆にがちゃがちゃなったけれども、そこら辺をいいぐあいにやりなさいよ。要らない費用をかけることはないですよ。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
◎石村委員長
それでは、意見も尽きたようでありますが、この要望書の取り扱いでございますが、委員の皆さんに御賛同がいただければ私はこの取りまとめを回答に使って、これを建設業協会のほうに回答しようと思いますが、いかがでございましょう。（「それでいい、委員長に任せるわ」と呼ぶ者あり）
そういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。
以上をもちまして、県土整備部についてはこれで終わりますので、御苦労さんでございました。
なお、入れかえのために若干時間が必要だと思いますが、どれぐらい。そうしたら、10分ですから55分から再開いたします。（「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり）
午後１時45分 休憩
午後１時55分 再開
◎石村委員長
再開します。
それでは、ただいまから警察本部の付議案の予備調査を行います。
まず最初に、21年度２月補正予算関係の説明を求めますが、最初に佐藤警察本部長の総括説明をいただきたいと思います。
●佐藤警察本部長
それでは、警察本部関係の平成21年度鳥取県一般会計補正予算につきまして御説明いたします。議案説明資料の21年度２月補正予算関係、これをお願いいたします。
表紙裏面の目次をまずごらんいただきたいと思いますが、議案第21号につきましては、平成21年度鳥取県一般会計補正予算についてでございます。
資料１ページの議案説明資料総括表をごらんいただきたいと思います。補正額は合計欄に記載しておりますとおり、５億8,034万3,000円の減額補正をお願いをしております。補正後の予算総額は172億5,055万9,000円でございます。補正内容につきましては、安全運転講習費、警察職員費等の決算見込みに伴う補正、機動隊庁舎建設事業の土地購入費の執行残に伴う不用額の減額等でございます。詳細につきましては、会計課長に説明させますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
●後藤会計課長
議案第21号、平成21年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。議案説明資料２ページをお願いいたします。
安全運転講習費につきましては、762万4,000円の減額補正をお願いしております。行政処分者講習及び違反者講習受講者数の実績見込み減による手数料減に伴う財源更正、及び取得時講習並びに高齢者講習委託費の実績見込みに伴う減額であります。
警察職員費につきましては、駐在所報償費の決算見込みに基づく減額、それから国の補正に伴う車両の増強・更新に伴う公課費の補正などに伴い、1,192万2,000円の減額補正をお願いしております。
警察証明事務取扱費につきましては、自動車保管場所現地調査委託の実績見込みに基づく減額に伴い、477万円の減額補正をお願いしております。
職員人件費につきましては、職員人件費の決算見込みに基づく減額に伴い、５億3,413万6,000円の減額補正をお願いしております。
３ページをお願いいたします。機動隊庁舎建設事業につきましては、機動隊庁舎建設の土地購入費の執行残に伴い、182万円の減額補正をお願いしております。
警察財産管理費につきましては、行政財産使用料及び諸収入の増、並びに財産貸付収入の減に伴う財源更正をお願いしております。
恩給及び退職年金費につきましては、普通恩給等決算見込みに基づく減額に伴い、808万円の減額補正をお願いしております。
４ページをお願いいたします。基本経費及び会計事務費につきましては、国庫補助金の交付決定に伴う財源更正であります。
捜査活動運営費につきましては、国庫補助金の交付決定による減額及び財源更正に伴い、977万8,000円の減額補正をお願いしております。
生活安全活動運営費は防犯ボランティア活動用資器材の購入の執行残の減額に伴い、43万6,000円の減額補正をお願いしております。
５ページをお願いいたします。交通指導取締費につきましては、国庫補助金の交付決定に伴う財源更正及び地域交通安全活動推進委員用資器材購入、これの執行残の減額に伴い、30万7,000円の減額補正をお願いをしております。
通信指令・総合指揮システム運営費につきましては、国庫補助金の交付決定による財源更正及び110番通報に係る発信地表示システム運用方式の統合による執行残の減額に伴い、147万円の減額補正をお願いしております。
装備費につきましては、国庫補助金の交付決定による減額に伴う財源更正をお願いするものであります。
次に11ページをお願いいたします。繰越明許費につきましては、訓令・例規通達検索システム整備事業費、機動隊庁舎建設事業費、高齢者交通安全教育実施費につきまして、それぞれ年度内の完成、完了が見込めないことから翌年度に繰り越すものであります。
12ページをお願いいたします。繰越明許費の変更分といたしまして、倉吉警察署面会室改修工事及び旧鳥取警察署解体工事について、年度内完了が見込めないこと、それから国道９号及び県道倉吉環状線の道路改良工事の遅延により、改良後に行う信号機等設置工事の年度内完成が見込めないため、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。
以上、御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
◎石村委員長
それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等ございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、次、平成22年度当初予算関係及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。なお、説明に際しましては、前年度と比較してその趣旨や予算額が大きく変わらないものにつきましては説明を簡素化していただきますようにお願いをいたします。
最初に佐藤警察本部長に総括説明を求めます。
●佐藤警察本部長
警察本部議案説明資料の平成22年度当初予算関係につきまして、御説明させていただきます。表紙裏面の平成22年２月定例会議案説明資料目次、これをごらんいただきたいと思います。予算関係の議案第１号は、平成22年度鳥取県一般会計予算でございます。予算関係以外の議案第53号は、鳥取県警察職員定員条例の一部改正についてであります。
はじめに議案第１号の平成22年度鳥取県一般会計予算につきまして、御説明申し上げます。資料１ページでございますが、こちらの議案説明資料総括表をごらんいただきたいと思います。県警察の平成22年度当初予算総額につきましては本年度の合計欄のとおり、総額165億3,823万5,000円をお願いをしております。県警察では、安全で安心な鳥取県を目指して、必要な取り組みを緊急かつ重点的に推進することとしており、このために必要な予算を次の４点に重点を置いてお願いしているところでございます。
１つでございますが、街頭犯罪等犯罪発生を抑止するための総合対策の推進、重要犯罪及び重要窃盗犯等の検挙、並びに少年非行防止及び保護総合対策の推進に関するものでございまして、学校等における児童の安全確保や非行防止教育の支援を行うスクールサポーターの継続配置、交番機能の強化を図るための交番相談員の継続配置、悪質商法、振り込め詐欺等の相談に応じる警察安全相談員の継続配置などに必要な経費をお願いをしております。
２つが交通安全対策の強化に関するものでございます。信号機の新設及び改良、その他道路標識・表示など交通安全施設の整備拡充、高齢者に対する出前型の交通安全講習を行うためのシルバー・セイフティ・インストラクターの継続配置、違法駐車対策に係る放置車両確認事務の民間の委託などに必要な経費をお願いしております。
３つ目は被害者支援の積極的推進に関するものでございまして、民間被害者支援団体への支援、身体犯被害者に係る初診料等公費負担の実施など、さらなる被害者支援の充実などに必要な経費をお願いをしております。
４つは警察官活動の基盤の充実、強化に関するものでございまして、高速道路交通警察隊鳥取分駐隊事務所の整備、境港警察署待機宿舎の建てかえ整備等に必要な経費をお願いをしているところであります。
恐縮でございます。次に、資料の30ページをごらんいただきたいと思います。資料末尾から２枚目でございます。こちらには議案第53号の鳥取県警察職員定員条例の一部改正につきまして、警察法施行令の一部が改正されまして、警察官の定員の基準が変更されることに伴いまして所要の改正を行うものであります。また、新たな治安情勢や大規模行事への対応等、今後の退職者増の状況を勘案いたしまして、期間を限定して警察官の増員を行うものであります。
以上、警察本部関係の提出議案につきまして御説明申し上げました。詳細につきましては、会計課長より説明させます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎石村委員長
続いて、関係課長から説明を行っていただきます。最初に後藤会計課長。
●後藤会計課長
それでは、議案説明資料をお願いいたします。議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計予算について、御説明いたします。
資料の２ページをお願いいたします。高速道路交通警察隊事務所整備事業といたしまして419万7,000円をお願いしております。中国横断自動車道姫路鳥取線が鳥取インターチェンジまで供用されることに伴い、高速道路交通警察隊鳥取分駐隊を設置することとしており、同分駐隊の事務所を整備しようとするものであります。
３ページをお願いいたします。交通安全施設整備費といたしまして９億1,224万1,000円をお願いしております。事業の概要は、交通の安全確保及び円滑化のため、交通管制、信号機、道路標識等の整備及び維持管理を図ろうとするものであります。交通管制のエリア拡大２カ所、信号機８カ所の新設等をお願いしております。
４ページをお願いいたします。公安委員会費のうち公安委員会運営費といたしまして1,321万1,000円をお願いしております。公安委員会の運営、それから公安委員会が行う行政処分の実施等に要する経費であります。
次に、安全運転講習費といたしまして１億5,935万1,000円をお願いしております。運転免許の停止、保留者に対する講習、安全運転管理者講習及び更新時講習等各種講習に要する経費であります。
次に、許認可取扱費といたしまして463万5,000円をお願いしております。これは古物、質屋、風俗営業、警備業等の各種営業許可及び銃砲所持、火薬類運搬等の許認可事務に要する経費であります。
５ページをお願いいたします。警察本部費のうち警察職員費といたしまして４億2,337万円をお願いをしております。警察職員の被服、音楽隊の運営、航空隊の管理運営、自動車整備工場等維持管理に要する経費であります。
次に、警察証明事務取扱費といたしまして4,248万7,000円をお願いしております。これは自動車保管場所証明等警察証明事務に要する経費であります。
６ページをお願いいたします。電子計算組織運営費といたしまして１億8,301万8,000円をお願いしております。電子計算機及び鳥取県警察統合情報通信ネットワーク端末のリース料等に要する経費であります。
次に、安全安心対策事業といたしまして8,015万4,000円をお願いしております。非常勤職員であります交番相談員32名、それからスクールサポーター５名の配置に要する経費であります。
７ページをお願いいたします。警察安全相談員設置運営費といたしまして1,926万8,000円をお願いしております。非常勤職員の警察安全相談員９名の配置に要する経費であります。
次に、留置管理業務支援要員設置運営費といたしまして1,118万4,000円をお願いしております。留置管理に付随する業務を行う非常勤職員５名を配置するのに要する経費であります。
８ページをお願いいたします。警察署協議会運営費といたしまして418万3,000円をお願いしております。警察署協議会の委員74名に係る報酬等に要する経費であります。
次に、ヘリコプター操縦士等訓練実施費といたしまして420万8,000円をお願いしております。これは鳥取県航空隊のヘリコプターが平成24年度に小型単発機から小型双発機に変更予定であり、操縦士に陸上多発タービン機の資格を取得させる訓練を実施するために要する経費であります。
次に、人事管理システム整備事業といたしまして５年リースの初年度分、２カ月分といたしまして39万円をお願いしております。これは現在紙ベースで行っているものにつきまして、新たに人事管理システムを導入して業務の効率化を図ろうとするものであります。
次に、「全国豊かな海づくり大会」警備対策事業といたしまして409万9,000円をお願いしております。警備対策に要する旅費、消耗品、こういったものに要する経費であります。
９ページをお願いいたします。福利厚生費といたしまして3,661万5,000円をお願いしております。警察職員の健康管理、福利厚生、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に要する経費などであります。
次に、遺失物取扱費といたしまして53万9,000円をお願いしております。遺失物及び拾得物の処理に要する経費であります。
次に、職員人件費といたしまして133億8,326万4,000円をお願いしております。警察職員1,226名、一般職員222名の人件費であります。
次に、警察施設費のうち警察財産管理費といたしまして１億2,867万4,000円をお願いしております。警察施設の維持補修及び管理に要する経費であります。
10ページをお願いいたします。交番・駐在所建設事業といたしまして47万7,000円をお願いしております。老朽化した倉吉警察署浅津駐在所の整備に要する経費であります。
次に、住宅対策費といたしまして3,974万円をお願いしております。これは公募提案方式により民間で建築した施設の平成22年度の借り上げ費用であります。
次に、機動隊庁舎建設事業につきましては、平成21年９月補正により県費部分の予算の前倒しをお願いしたところでありまして、平成22年度の予算要求はありません。
11ページをお願いいたします。運転免許費といたしまして１億3,606万4,000円をお願いしております。自動車運転免許試験場及び免許証の交付並びに運転免許試験場の運営に要する経費であります。
次に、指定自動車教習所に係る安全運転教育事業の助成といたしまして476万2,000円をお願いしております。運転免許取得者教育の課程に要する器材等の整備に係る助成に要する経費であります。
次に、恩給及び退職年金費といたしまして5,032万9,000円をお願いしております。警察退職者に対する普通恩給、扶助料の支給に要する経費であります。
12ページをお願いいたします。一般警察活動費のうち基本経費及び会計事務費といたしまして１億2,396万円をお願いしております。総務課、警察県民課、会計課の職員の旅費等運営に関する経費、電話回線専用料、事務連絡用携帯電話使用料等の基本経費及び留置施設の管理運営に要する経費であります。
次に、人事管理及び企画監察費といたしまして920万2,000円をお願いしております。警務課、厚生課、監察官室の職員の旅費、運営経費並びに警察職員の募集、採用に要する経費であります。
次に、警察教養費といたしまして、3,523万9,000円をお願いしております。警察職員の一般教養、各種講習、術科訓練及び各種学校入校旅費等に要する経費であります。
13ページをお願いいたします。刑事警察費のうち捜査活動運営費といたしまして１億7,891万8,000円をお願いしております。捜査報償費、外国語通訳謝金、初動捜査支援システム保守リース料、指定暴力団の指定等に要する経費などであります。
次に、犯罪被害者支援事業といたしまして398万6,000円をお願いしております。犯罪被害者カウンセラーの謝金、犯罪被害者に係る診断書料の公費負担など、犯罪被害者の負担軽減のために要する経費であります。
次に、民間被害者支援団体運営事業といたしまして、前年同額の300万円をお願いしております。これは民間被害者支援団体であります一般社団法人とっとり被害者支援センターを支援するための交付金であります。
14ページをお願いいたします。生活安全活動運営費といたしまして2,150万1,000円をお願いしております。犯罪予防、特別法犯の捜査活動、あるいは鳥取県防犯連合会への補助金、防犯ボランティア研修会の開催等に要する経費であります。
次に、鑑識活動運営費といたしまして8,152万6,000円をお願いしております。犯罪鑑識活動、科学捜査資器材等の整備及び鳥取県指紋情報管理システムの運用等に要する経費であります。
次に、交通指導取締費といたしまして2,588万5,000円をお願いしております。交通犯罪、交通違反の捜査・取り締まり並びに交通事故捜査等に要する経費であります。
15ページをお願いいたします。反則金実施費といたしまして266万6,000円をお願いしております。交通反則金の徴収事務に要する経費であります。
次に、交通安全対策費といたしまして1,865万3,000円をお願いしております。交通事故防止、交通安全思想の普及活動等に要する経費、あるいは日本道路交通情報センターへの道路情報提供事務の委託等に要する経費であります。
次に、高齢者交通安全教育実施費といたしまして796万2,000円をお願いしております。非常勤職員のシルバー・セイフティ・インストラクター３名の配置に要する経費であります。
次に、16ページをお願いいたします。違法駐車対策事業といたしまして2,087万円をお願いしております。放置駐車違反管理システムのリース及び放置違反金制度に伴う放置駐車確認、証票取りつけ事務の民間委託に要する経費であります。
次に、地域警察運営費といたしまして1,854万円をお願いしております。地域警察の運営、それから水難、山岳遭難及び災害発生時の救助活動等に要する経費であります。
次に、通信指令・総合指揮システム運営費といたしまして、１億1,912万5,000円をお願いしております。通信司令・総合指揮システムの機器リース料、携帯電話位置情報通知システムの運用等に要する経費であります。
17ページをお願いいたします。パーキングチケット管理運営費といたしまして935万8,000円をお願いしております。鳥取市内に設置しておりますパーキングチケット発給設備の管理委託等に要する経費であります。
次に、交通安全施設整備費といたしまして2,432万4,000円をお願いしております。これは国道53号の鳥取市西町から材木町までの間の信号電線類地中化及び信号機等の美装化に要する経費であります。
次に、新型インフルエンザ対策資器材整備事業は21年度中にマスクの整備等必要な器材の購入を完了し、終了いたしました。
18ページをお願いいたします。装備費といたしまして１億7,285万9,000円をお願いしております。警察車両の航空機の燃料、ヘリコプターの点検整備等に要する経費であります。
次に、ヘリコプターテレビシステムの運用経費といたしまして1,420万1,000円をお願いしております。ヘリコプターテレビシステムの保守管理等に要する経費であります。
19ページをお願いいたします。以下21ページまでは緊急雇用創出事業に関するもので、商工労働部が一括予算計上しているものでありますが、所管事業について御説明いたします。なお、括弧に記載しております金額は、商工労働部の一括計上予算でありますので、警察本部の予算として入れていないために括弧書きにしております。
交通規制標識管理システム整備事業といたしまして、道路標識の現地調査業務12名及び入力業務４名の雇用に要する経費1,442万8,000円をお願いしております。
次に、地域安全パトロール委託事業といたしまして、都市部の駅周辺駐車場、スーパー、コンビニ、学校、幼稚園等における安全パトロールの委託事業に要する経費5,022万1,000円をお願いしております。
次に、暴力団排除活動における回答業務といたしまして官民各機関からの暴力団該当性に関する照会の事務的な部分につきまして、非常勤職員６名を雇用するために要する経費533万6,000円をお願いしております。
20ページをお願いいたします。広報戦略アドバイザー事業といたしまして、振り込め詐欺等の被害を防止するための防犯チラシの作成等を行う非常勤職員６名の雇用に要する経費751万5,000円をお願いしております。
次に、高齢者交通安全教育実施費といたしまいして、シルバー・セイフティ・インストラクターの講習補助を行う非常勤職員６名の雇用に要する経費643万5,000円をお願いしております。
次に、情報分析支援システムデータ入力業務といたしまして、非常勤職員２名の雇用に要する経費177万9,000円をお願いしております。
次に、ネットパトロール要員設置運営費といたしまして、携帯電話サイトの監視を継続的に行う非常勤職員８名の雇用に要する経費911万円をお願いしております。
21ページをお願いいたします。暴力団情報入力原票作成業務といたしまして、非常勤職員２名の雇用に要する経費177万9,000円をお願いしております。
次に、運転免許受付窓口補助業務といたしまして、運転免許証のＩＣカード化による窓口の混雑緩和のため、東・中・西部の各運転免許センターの窓口業務の補助を行う非常勤職員６名の雇用に要する経費といたしまして533万6,000円をお願いしております。
次に、交通事故・取締クロス分析補助業務といたしまして、交通事故と交通取締の相関関係を詳細に分析する作業の補助を行う非常勤職員２名を雇用する経費177万9,000円をお願いしております。
次に、警察本部各種業務用データ入力事業及び交通信号機管理システムデータ入力事業が完了いたしました。
ちょっと飛びまして25ページをお願いいたします。債務負担行為で翌年度以降にわたるものにつきまして、前年度末までの支出額、または支出見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書であります。25ページは当該年度提出に係るもの、26ページから29ページは過年度議決に係るものであります。
資料の30ページをお願いいたします。議案第53号、鳥取県警察職員定員条例の一部改正につきまして御説明いたします。
平成22年度警察官の政令定員におきまして、全国で868人の警察官の増員が認められ、本県には３人の増員が決定したところであり、警察法施行令の改正により本県の警察官の政令定員が1,190人から1,193人に改められます。また、新たな治安情勢や大規模行事への対応など、今後の退職者増の状況、これらを勘案いたしまして、平成22年４月１日から平成27年３月31日までの間に限り、本県の警察官定員の増員をお願いしており、定員条例を一部改正するものであります。なお、この条例は平成22年４月１日から施行するものであります。
以上、御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
◎石村委員長
それでは、ただいまの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。
○尾崎委員
１ページに書いてあったのですが、実際には犯罪被害者というところなのですけれども、この身体犯と書いてある身体犯被害者に係る初診料の公費負担なのですが、これは具体的に言うと性犯罪とかそんな、とにかく外傷ということでよろしいのでしょうか。それから、初診料ですけれども、いつまでぐらいとかすぐには行かない場合とかあるかもしれませんので、それも教えてください。
あと、緊急雇用のことで19ページです。交通規制標識のところで、調査事務入力業務としては６名で２半期、２名で２半期ということで、これは半年ずつということですよね。ほかは１年なのでしょうか。半年たったらまたすぐにかわらないといけないので、仕事をされる方にとったら短いかなと思うのですが、いかがでしょうか。
●後藤会計課長
身体犯につきましては、性犯罪を含めて傷害とか身体にかかわる犯罪に該当する場合ということになります。支払う金額は、これは診断書料とか初診料を払うという部分ですが、手続ができればこれはすぐ支払うということになります。
緊急雇用に関しましては、これに書いておりますのは基本的にすべて６カ月で計上しております。ただ、22年度から、これは延長することができますので、６カ月、６カ月で最長１年間雇用することができます。
◎石村委員長
よろしいですか。
そのほかありませんか。
○銀杏副委員長
15ページの反則金実施費ですけれども、１年間で大体反則金が幾ら集まって、それはどういうふうに使われているのかお伺いしたいのですが。
●後藤会計課長
１年間で大体３億1,000万円程度になっております。
○銀杏副委員長
どういうふうに使われたのか。
●後藤会計課長
これは国庫金で国に徴収されることになっておりまして、あとは国のほうが交通関係の交付金として出るのかもしれませんが、一応、徴収したお金はすべて国庫金で入るということになっております。
○銀杏副委員長
この諸収入というのはその中からというわけではないのですか、財源内訳の諸収入149万1,000円。
◎石村委員長
後藤参事官わかりますか。
●後藤会計課長
諸収入は交通反則通告書の送付費の検察庁からの弁済金ということになっております。
◎石村委員長
よろしいですか。
そのほかありますか。
○前田（宏）委員
非常勤職員が随分ありますね。それで、いいぐあいに仕事をしてもらおうと思えば、これはやはりしっかりと教育をしなければいけませんからね。例えば全員を集めて本部長が基本的なことについては講義をすると。その次は警務部長などというふうに、どういうやり方をやっているのですか、参考のために。
●佐藤警察本部長
前田委員のほうからお話がありましたけれども、集めるとそれだけまた時間がとられて、その分またお金を払うということになりますので、それぞれの各所属で必要な業務についてお話し申し上げると。当然公務員ということで準備がありますので、保秘義務というものもございますし、個人情報を扱っているということで、その面からも仕事に対する注意事項というのはそれぞれの各署の所属長なり監理官がやるという状況になっておりまして、私と警務部長がというのは、ちょっとそういうものは設けていないのが実態でございます。
あくまでもそういう方に来ていただいて、実際にその時間に目いっぱいやっていただくということは、まさに雇用確保ということで非常に大変私どもとしても小さな規模の県警でございますので、いろいろなそういう部分につきましてはそういう職員にやっていただきまして、その部分はやはり署外に出て仕事をするというようなこと、署外といったらもちろん部外ですね。デスクワークではなくて外に出て仕事をするというようなことで、何とか職員のやりくりをしているという状況でございます。
○前田（宏）委員
では、平生、本部長は署長会議などでいろいろ基本的な講演をたくさんやっておられるでしょうから、それを受けて現場の皆さんがしっかりとやると、本部長の期待にこたえてと、こういうことに理解しておけばいいですね。
●佐藤警察本部長
私は非常に多弁な人間でございまして、日々いろいろな問題意識を持って仕事をやっておるものですから、それぞれ会議とかいろいろございます。朝のミーティングもございますし、新聞報道を踏まえて実態はどうかとか事実関係とかいうようなことで、個別にそれぞれ各部大変でしょうけれども、そういうことで県警一丸となって仕事をしているという状況でございまして、取りとめて会議の席上でというよりも、訓示、指示とかいたしますけれども、それはそれで、そのほかに私の日ごろ感じたそれぞれの各部門の問題点、課題、方向性というものにつきましては、その都度お願いをしているというような状況でございます。
○前田（宏）委員
いや、よろしく頼みます。本部長に、本当、当面の問題はいろいろと大変なことを抱えていると。中身は刑事部長に聞きたいけれども捜査中でしょうから聞くわけにいかないけれども、本当に大変でして、全国版にじゃんじゃんじゃんじゃん出るぐらいですから、大変ですけれども、ひとつ誤りなく今のお話で末端がやはりいいぐあいに動かないと解決できませんから頑張っていただくように期待をいたしております。頑張ってください。
●佐藤警察本部長
前田委員、あと、この常任委員会のほうから激励をいただきまして、私ども非常にそれを糧としてまた一層業務に専念したいと思います。よろしくどうぞ御指導お願いします。
◎石村委員長
そのほか。
○村田委員
本部長、この予算の中でちょっと見るわけだけれども、鳥取県における全署、取り調べのいわゆる憲法違反である誘導尋問、そしてまたおどし、そういうことのないような……。
◎石村委員長
ちょっと待ってください。村田委員。
○村田委員
ちょっと待って。
◎石村委員長
待っているというわけにはならない。その他でしてください。今、議題ですから。
○米井委員
済みません。高速道路交通警察隊というものができたわけですね。これは県警本部の所管ですか。それで、この管内は、例えば県内では智頭署とか鳥取署とかあるでしょうけれども、どういうふうになっておるでしょうか。
●後藤会計課長
高速道路交通警察隊は県警本部の交通部の所管で設置いたします。現在、西部に高速道路交通警察隊がありますが、それの鳥取分駐隊ということで設置いたします。管轄エリアは高速道路及びこれに接続する道路、これを管轄エリアとして事故対応とか犯罪初動対応、こういったものを行うことになっております。
◎石村委員長
よろしゅうございますか。
そのほか、そのほかありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項に移ります。なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
最初に「被害者の手引き」の改訂について、田中警察県民課長の説明を求めます。
●田中警察県民課長
委員会資料についております「被害者の手引き」の改訂について説明させていただきます。
「被害者の手引き」、これについては、犯罪被害者等が受けることができる被害回復・軽減のための支援内容や利用できる制度、各種相談機関・窓口等についてわかりやすく説明したものであります。殺人や傷害、性犯罪などの身体犯の被害者等、またひき逃げ事件、交通死亡事故などの重大な交通事故、事件の被害者等への説明資料、そして交付ということで、毎年法令の改正に合わせるとともに改訂、作成しているものであります。
この題につきましては、「犯罪や交通事故の被害にあわれた方へ」としております。お手元にあるかと思いますが、このたび、3,000部を作成しているところであります。活用としまして、ただいま申しましたが、被害者等に対する説明資料、そして交付、また犯罪被害者支援講習、これらにおきまして教養資料として活用しているところであります。
このたびの主な改訂事項といいますのが、１つが携帯の利便性ということを考えまして、冊子のサイズをＡ４からＡ５版に変えた。また、犯罪被害者の心情に配慮したということで表紙の基調色をピンク色として、文字の書体も明朝体から温かさや優しさが感じられる丸ゴシック体としたということであります。新たな制度ができましたので、被害者参加制度、被害者国選弁護制度、損害賠償命令制度等を追加しております。さらに、交通事故の自動車保険制度等についてもわかりやすく図表化しております。
配布しておるところは警察をはじめ、犯罪被害者、そのさまざまなニーズにこたえるというところから、鳥取県被害者支援連絡協議会、市町村等関係機関、団体、これらに送っておりますし、報道機関への資料提供、これもするようにしております。また、鳥取県警察本部のホームページにも掲載するということで、幅広く広報をしていくこととしております。
◎石村委員長
続きまして、振り込め詐欺撲滅に向けた総合対策の推進状況について、藤田総括参事官生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。
●藤田生活安全企画課長
それでは、振り込め詐欺撲滅に向けた総合対策の推進について説明いたします。資料の２ページをお願いします。
まず、振り込め詐欺の認知状況でございますけれども、グラフにありますとおり、本年は前年と比べてかなり減少しております。発生件数は32件ということでございます。これはピークでありました平成17年に比べまして件数にして82.4％、被害額について89％の減少ということで、かなりの減少を見ております。それから、手口でございますけれども、本県は還付金はなし、ゼロ件でございました。それとおれおれは１件、融資補償が11件、架空請求は20件ということで、若干手口の変遷というのが出てきております。
次に、検挙の状況でございますけれども、そこのグラフを見ていただけますとおり、昨年の検挙に比べて本年度につきましては助長犯50件、それから本犯28件ということで検挙をしております。この検挙につきましては他県との合同捜査、あるいは月間の設定といったようなことで実施しておりますし、それから助長犯というのは、いわゆる詐欺本犯ではありませんけれども、犯行の手段となる犯罪ということでございます。減少と検挙の相関関係はグラフを見ていただきますとおり、振り込め詐欺が非常に捕まるリスクの高い犯罪となったということで、かなりの減少を見ております。
振り込め詐欺の撲滅、今後の総合対策でございますけれども、これまでのとおり、いわゆるツールの検挙、いわゆる犯行の手段となる犯罪の検挙、それから防犯の寸劇とかこういったものによる広報を行うこととしております。それと、本日お手元にお出ししておりますけれども、「振り込ませんべい」、こういったものによる広報を実施することとしております。これは防犯連合会の事業として実施するものでございますけれども、こういった事業によりまして広報をしていくということとしております。それから、そこにありますように、巡回連絡を通じた被害防止対策とか、関係機関に対する情報発信といったことを実施することとしておりますし、取り締まりにつきましても月間を設定して強力な取り締まりを実施することとしております。
◎石村委員長
続きまして、強盗殺人被疑者の逮捕について、枡本捜査第一課長。
●枡本捜査第一課長
昨日２月16日の人事異動によりまして、捜査第一課長を命ぜられました枡本でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、強盗殺人被疑者の逮捕について御報告いたします。
資料の３ページをごらんください。本年１月28日、鳥取市福部町地内に居住する無職の上田美由紀、36歳を強盗殺人の被疑者として通常逮捕いたしました。被害者は鳥取市内に居住する自営業の男性、当時57歳でございます。
事案の概要は、被疑者は電気製品販売工事業を経営する被害者から電化製品を買い掛け購入していたものでありますが、被害者から代金の支払いを請求されたことから被害者を殺害して支払いを逃れようとして、昨年10月６日鳥取市内において、被害者に対し睡眠導入剤等を服用させ、被害者を鳥取市覚寺地内の摩尼川で溺死させ、買い掛け代金合計約123万円の支払いを逃れたというものでございます。
捜査状況といたしましては、昨年10月７日に摩尼川で被害者の遺体を発見しまして、その後所要の捜査を実施いたしました結果、被疑者と被害者との関係、そして被疑者の犯行が明らかとなりまして、本年１月28日に通常逮捕したところでございます。
被疑者の逮捕に伴いまして、逮捕当日鳥取警察署に刑事部長を捜査本部長といたします「鳥取市内摩尼川における電器商被害にかかる強盗殺人等事件捜査本部」を設置しております。本件の全容解明をすべく、現在、鋭意捜査を行っているところでございます。
◎石村委員長
続きまして、飲酒運転根絶対策の推進について、西垣総括参事官交通企画課長事務取扱の説明を求めます。
●西垣交通企画課長
それでは、資料４ページの飲酒運転根絶対策の推進について、御報告させていただきます。
飲酒運転根絶対策の推進につきましては、平成22年鳥取県警察重点目標として掲げている交通死亡事故抑止対策の推進の推進項目として、飲酒運転根絶対策の推進を設定しているところでございます。県警察といたしましては、飲酒運転取締りを推進していくとともに、関係機関、団体と連携を図るなどして、規範意識が県民の皆様に浸透するよう取り組むなど、総合的な飲酒運転根絶対策に努めているところでございます。
次に、現在取り組んでおります主な施策につきまして、代表的なものを御説明させていただきます。１点目は飲酒防止対策であります。飲酒運転を繰り返すという行為の背景に、常習飲酒者、多量飲酒者の存在、さらにはみずからの飲酒行動をコントロールできなくなるアルコール依存症の問題も指摘されているところから、職員の知識をより高めるため、全職員を対象として精神科医によるアルコール依存症についての研修会を実施したものでございます。
２点目は広報啓発活動の推進でございます。ハンドルキーパー運動の推進につきましては、関係機関、団体と連携し、酒類販売業者、酒類提供飲食店等に対して、交通安全協会などが推進しているハンドルキーパー運動への参加を呼びかけております。ちなみに、ハンドルキーパー運動とは、グループで飲酒をするとき、酒を飲まず他の者を安全に自宅まで送る者を決め、飲酒運転を防止しようとする運動でございます。
３点目は飲酒運転取締りの推進でございます。県警察では、引き続き飲酒運転の実態について必要な調査分析を行うとともに、取締りの時間帯、場所、方法等について検討を行い、効果的な飲酒運転取締りを推進していくこととしております。また、車両等提供、飲酒提供及び要求、依頼しての同乗に対する両罰規定の適用を視野に入れ、飲酒運転に対する背後責任の追及に努めていくこととしております。
◎石村委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。
ありませんね。
それでは、次に、その他に移りますが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
お待たせしました、村田委員、どうぞ。
○村田委員
取調室に対して、いわゆる誘導尋問とか、あるいはおどしとか、そういった行為、違法的な取り調べがということに対して、傍聴、指導できるように取調室の改善をということがありましたけれども、鳥取県は全署できているわけですか。
●岡本警務部長
昨年４月から取調監督制度が始まったこともありまして、その部分について当警察も実施しており、取り調べ室の改修等においても、ちょっと詳細はあれですけれども、ほぼ全部済んでいるということです。今年度中には第１次補正でつけていただいた分がありますので、改修ができると。また、取り調べ監督につきましても適切にやっておりまして、これまでのところ、不適切なものがあるというふうにはこちらのほうで承知しておりません。
○村田委員
ここにある署の改善とか改築とかいう事項があったから、今言いかけたけれども、だったらそういうのは全部徹底して、全署ができているというわけでもない、これからしていかなければならないところもあるということだね。何だか今、どうかはっきり聞こえなかったけれども。できているかということ、対応が。
●佐々木総務課長
取調監督制度を所管しております総務課のほうからお答え申し上げます。前倒し予算もございまして、今年度中に県下全取調室完了する予定でございます。
○村田委員
今年度中にな。
●佐々木総務課長
ちなみに全部で114室ございますけれども、すべて完了する予定でございます。
◎石村委員長
そのほかありませんか。
○尾崎委員
昨年の秋に起こりました警察官の残念な恐喝事件のことについて、再度お聞きいたします。
秋の常任委員会でも再発防止をどうされますかということをお聞きしたのですけれども、あの当時、タクシーの強盗殺人事件があり、それから不審死が続きということで非常に県民が不安に思っていたころで、そういう時期に非常に残念だというふうに申し上げたと思います。今、捜査が非常に進展をしてきて、御苦労さまでございますと言いたいと思いますが、この恐喝事件などを二度と起きないように再発の防止をどのように立てられたか、具体的に教えていただけたらと思いますし、その後どのように変わったかということがもしわかればお願いいたしたいと思います。
●濵澤首席監査官
ただいま尾崎委員から質問ございました、警察官の不祥事事案の再発防止についてお答えいたします。
県警察では、事件発生直後、公安委員会に対しまして、事件概要の報告を行い、公安委員会から職員の業務及び心情に関する指導を徹底し、再発防止策を講じることなどの指導を受けたところでございます。この指導に基づきまして、逮捕当日、11月13日になりますけれども、本部長以下警察本部の部長等で構成する部長会議を臨時に招集しました。そこで、職員に対する心情把握、指導の徹底、職務倫理教養の徹底、それとともに職務倫理の基本を実践し、公務の信用を失墜することのない旨の誓約書を全職員から徴取する。及び、職員の家族に対して、職員の非違の防止については家族の協力が不可欠であるという旨の協力依頼の文書を発出するなどの再発防止策を講じました。次いで、11月16日には、各所属で人事管理、業務管理等を担当する副署長、次長とを招集し、緊急の県下副署長、次長及び首席等の会議を開催して、これら対策の具体的実施要領、これについて細かく説明、指示を行ったところであります。
なお、これらの再発防止策につきましては、我々県本部の監察官室におきまして、県下各署で確実に実施されていることを確認しているところでございます。また、１月14日開催した県下警察署長会議等の席におきまして、公安委員長から再度非違事案の再発防止策について指示がなされたところであります。職務倫理の基本が一層定着するよう、新たに職務倫理の基本、これを印刷したカード、これを職員全員に持たせるというような措置も講じております。このような事案が発生しないよう、職員一人一人が職務倫理をよく認識をし、県民の期待にこたえる警察として治安維持に邁進するよう、指導教養の徹底に努めていくことにしております。
○尾崎委員
答弁いただきました。かなりきちっとされているなと思いますが、職員さんがどんなふうに変わったかということをもう１回、それと、やはり年月がたつと同じ緩みが出てくる可能性もありますから、その辺のことはどうでしょうか。
●濵澤首席監査官
まず、先ほど申しました家族への書簡におきましては、各所属におきまして職員家族からそれに対するメッセージをいただいたりして、家族ぐるみで職員を見守っていく、サポートするというような体制が以前に比べてかなりできたのではないかと思っております。それとともに、各所属においても小グループでいろいろな非違事案を例にとりまして自主的に検討させて、その結果を報告するというような形になって、こういう事案が二度と起こらないようにという形では施策として定着してきていると思います。それにつきまして、言われるように年月がたてば、いろいろとそれが緩んでいくという感じがありますので、我々監察官室のほうにいろいろな施策を報告させるとともに、我々も出ていって、どういう施策をやっているかを確認しながら、効果を確認しながらいろいろな施策をまた考えて、継続的に実施していきたいと思っております。
◎石村委員長
そのほかありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見も尽きたようでありますので、以上で付議案の予備調査日程はすべて終了いたしました。
それでは、以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後2時51分 閉会
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