企画県土警察常任委員会議事録

午前10時1分　開会

◎石村委員長
　ただいまから、平成22年度２月定例県議会企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録指名委員を指名いたします。
　本日の会議録指名委員は、村田委員と米井委員にお願いをいたします。
　それでは、付議案の審査を行っていただきます。
　本委員会に付託されました議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。
　皆さんのほうで何かございますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、これより採決に入ります。
　採決につきましては、議案ごとに採決するのか、それとも一括して採決するのがよろしいかお諮りします。（「一括」と呼ぶ者あり）
　一括という声がありますので、一括して採決いたします。
　それでは、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されましたすべての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、陳情、請願の審査に入ります。
　今回は、新規分の陳情４件の審査を行います。
　まず、陳情22年５号、永住外国人への地方参政権付与法案に反対する意見書の提出についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。（「御意見というよりも結果」と呼ぶ者あり）
　ええ、結果で結構です。（「これは研留」「研留」と呼ぶ者あり）
　研究留保という声がありました。（「はい、研留です」と呼ぶ者あり）
　まず、どうぞ。

○銀杏副委員長
　永住外国人の最初の陳情ですけれども……。

◎石村委員長
　ちょっと待って。

○銀杏副委員長
　違いますか。

◎石村委員長
　ちょっと待ってください。研留以外の件ですね。

○銀杏副委員長
　はい。

◎石村委員長
　それでは、研究留保という声がありますので、まず研究留保とするか否かの採決を行います。
　それでは、研究留保に……。

○銀杏副委員長
　意見は……。

◎石村委員長
　意見は後で、まず研究留保にするかどうか。
　それでは、研究留保とすることに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、この陳情については、研究留保といたします。
　それでは、意見。

○銀杏副委員長
　私の意見は、本陳情については、不採択、反対であります。といいますのは、反対の意見書を提出しろというふうな内容の陳情でありますけれども、永住外国人の皆様の中には、特に在日の方とかわけあって、理由があって本人の意思にかかわらず日本での生活を余儀なくされてここまで来ておるといったふうな状況もあり、もう既に三世、四世、中にはもう五世の方もいらっしゃると、そういうふうな事情も考えますと、永住外国人への地方参政権、特に被選挙権ではなくて選挙権については十分検討する必要があるのだろうというふうに考えます。そういうことで、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書提出については、不採択、反対の立場であります。

○尾崎委員
　今、銀杏副委員がおっしゃっていたのと理由も同じで、不採択にすべきです。

◎石村委員長
　それでは、どう取り扱いますか。研究留保になりましたので、不採択にはもうできませんから、どう取り扱いましょうか。（「少数意見」と呼ぶ者あり）
　ありますか。（「少数意見」と呼ぶ者あり）
　では、少数意見を付すことに賛同される方。
　では、２名以上ありますので、それでは少数意見を付すことといたします。
　次に、陳情22年10号、永住外国人住民の地方自治体参政権についての審査を行います。
　それでは、皆さんのほうで……（「10号」と呼ぶ者あり）10号です。（「採択」「研留」と呼ぶ者あり）
　研留という意見がありますが、研留に賛同の方の……（「22年の８号だろう」と呼ぶ者あり）22年10号です、10号。（「飛ばして」「10号のほう」と呼ぶ者あり）外国人、飛びました、ごめんなさい。（発言する者あり）ええ、同じ趣旨で……（「ああ、そうか」と呼ぶ者あり）
　研究留保で賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　研究留保多数であります。したがいまして、この陳情については、研究留保と決定いたします。

○銀杏副委員長
　同じく、先ほど申しました意見のとおりでありまして、在日の方から出ております陳情でありまして、内容としては、永住外国人地方参政権付与反対決議を行わないというふうな陳情であります。これはわざわざそうして行わないという決議をする必要はないと思いますし、過去にも鳥取県議会では永住外国人への地方参政権を認めるという意見書を提出をしております。そうした経緯は、さきの知事の一般質問への答弁でもあったとおりであります。そうしたことを勘案をしますと、今改めて反対の決議を議会としてする必要があるのか甚だ疑問であります。

◎石村委員長
　反対の決議なのですよ。

○銀杏副委員長
　そうか。反対決議を行わないことというのは理にかなったということになります。そういうことで……。

◎石村委員長
　そういうことでよろしいですか。

○銀杏副委員長
　ええ。これについては、採択をしたいと思いますけれども、研究留保になりましたので、少数意見を付していただきたいと思います。

◎石村委員長
　少数意見を付すことに賛同される方はありますか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、２名以上ありますので、少数意見を付すことといたします。
　次に、陳情22年８号、そして陳情22年９号、若干陳情の件名は異なっておりますが、内容が一緒ですので、一括して審査を行いたいと思いますが、いかがでございましょう。一括でよろしゅうございますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、この２件を一括して審査をいたします。
　それでは、皆さんの御意見を……（「不採択」と呼ぶ者あり）
　不採択という意見がありますが。

○尾崎委員
　私は、趣旨はよくわかります。特に２、３、４、５は地元の市民に情報公開すること等などですが、１については、特に求めなくてもいいので、趣旨採択とさせてください。

◎石村委員長
　それでは、先ほど趣旨採択と不採択でありますが、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。不採択です。（「不なの」と呼ぶ者あり）はい、不採択。（賛成者挙手）
　不採択多数でありますので、不採択といたします。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑等につきましては、各部局の説明終了後に行っていただきたいと思います。
　まず最初に、企画部から関西広域連合（仮称）に係る規約案等について、亀井政策企画総室企画調整チーム長の説明を求めます。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　企画部の資料の１ページをお願いしたいと思います。関西広域連合に係ります規約案等について報告をいたします。
　関西広域連合につきましては、１月８日に関係府県の知事会議がございまして、その概要につきましては、１月の常任委員会で報告をしたところでございます。この関係府県知事会議の場におきまして、関係府県共通の資料で２月の府県議会中に各常任委員会あるいは特別委員会のほうで説明をしようということで合意されましたので、その内容等について報告するものでございます。
　大きな１番で、関係県知事会議で取りまとめたものということで、別添と書いておりますけれども、規約案、規約に盛り込む事項、分賦金の試算、設立案、それから事務概要（案）、こういったものを共通の資料ということで説明等をしようということでございます。それぞれ別添ということでちょっと厚い資料でございますが、別添のほうでつけております。この中で、各府県におきまして、もし設立をするということで設立案について審議、それから議決をしていただく内容になりますのは、１番目の規約案、それから（３）で分賦金の試算というのがございますが、各府県におきましてそれぞれ広域連合にこれだけの予算を出すということで、その予算の議決ということで、規約案と予算が議決の対象となる事項ということでございます。
　そのうち規約案につきまして本日は少し説明をさせていただきたいと思っております。企画部の報告資料のこの今ごらんいただいております１ページと、それから別冊のほうで１ページから規約案ということで出ておりますので、双方を開いて見ていただけたらありがたいなと思います。
　まず、規約案の第１条でございますが、広域連合の名称を規定するということになっておりまして、２条のほうで広域連合を組織する地方公共団体ということで、もし加入ということになりますと、ここのところに鳥取県ということで県名が出るという形になります。
　第３条が広域連合の区域、第４条で広域連合の処理する事務ということで、こちらのほうに具体的にどういった事務をこの広域連合で所掌して処理をするのか、そういったことが記載をされるということになります。
　別冊のほうでございますが、１ページ、第４条の（３）のところに、観光及び文化の振興に関する事務のうち、次に掲げるものというのがございます。こちらのほうが本県が参加を検討しております観光に関する業務、そういったものが規定されるところでございます。
　別冊のほう２ページでございますが、上のほう３行目のところに（５）で、医療に関する事務のうち、次に掲げるものというのがございます。こちらのほうが本県が参加を検討しておりますドクターヘリにつきまして規定されている条文でございます。
　さらに、この第４条におきましては、下のほうでございますが、２項というところで、前項各号に掲げる事務のうち、同項第１号、括弧がありまして、第２号、第４号及び第６号から第８号までに掲げる事務にあっては鳥取県に係る事務を、その次に徳島県のことが書かれておりまして、これこれの事務を除くものとすると規定されておりますが、鳥取県は部分参加ということで考えておりますので、先ほどの広域観光等に関する事務と、それからドクターヘリに関する事務、そういったところ以外は除くといった形の規定がここでされると、そういった構成になっております。
　次に、第５条でございますけれども、事務の追加に関する規定ということで、広域連合で処理する事務を追加するとき、現在７つの事務ということで規定されておりますけれども、それ以外に新たな事務を広域連合で処理をしようというときには、構成団体の議会の議決を経て必要な規約の変更を行おうと、こういったことを規定しております。それから、国からの権限移譲を受けまして事務を処理しようとするとき、こういったとき等におきましても、構成団体と協議をしてから決めると、そういった手続が規定されているところでございます。
　第６条は、広域連合で作成する広域計画の項目、第７条のほうでは、広域連合の事務所ということで、大阪市内に置くと、そういった規定を置いております。
　第８条からが広域連合の議会に関する規定でございまして、第８条は、議会の定数ということでございます。定数20名という形の規定でございます。
　第９条は、広域連合の議員の選挙の方法について規定している条文でございます。構成団体の議会において各議会の議員から選挙により選出すると、そういったことを規定するのと合わせまして、先ほどの定数20名の配分の方法でございますが、構成団体の議会ごとに選挙する人数の配分方法を均等配分で１人、それから人口250万人ごとにさらに１人ということで、人口割の配分をすると、そういった規定が第９条のほうでされております。この議席配分の方法によって試算をいたしますと、本県は２名ということでございます。一番多いのは大阪府の５名ということでございまして、本県と同様２名となる府県はそのほかに滋賀、和歌山、徳島ということで、この４県が２名といった計算になってまいります。
　続きまして、第10条でございますが、広域連合の議員の任期について定めている規定でございまして、この任期につきましては構成する団体の議員としての任期によると、そういったことを規定しております。
　第11条が広域連合の議会の議長及び副議長に関する規定、議長のほか副議長１人を選挙によって選出すると、そういったことを規定しております。
　第12条は、広域連合の執行機関の組織ということで、広域連合長のほかに副広域連合長１人を置くと、こういったことを規定しております。
　第13条は、執行機関の選任の方法ということでございまして、広域連合長につきましては、構成団体の長から選挙によって選出することを規定しております。
　第14条が執行機関の任期、それぞれの任期は、広域連合長、それから副広域連合長の任期は２年と規定しております。
　第15条が広域連合委員会の設置等ということで、執行部に相当するそういった機関でございますけれども、広域連合の重要施策に関する事項を協議するために構成団体の長で構成する広域連合委員会を設置することを規定しております。
　第16条が広域連合協議会の設置ということで、広域にわたる行政上の課題等についての意見を幅広くお聞きしようということで協議会を設置することを規定しております。
　第17条、第18条は、選挙管理委員会、それから監査委員に関する規定、それから第19条は、補助職員ということで、広域連合の職員に関する規定、そういったものが置かれます。
　第20条でございますが、広域連合の経費の支弁の方法につきまして規定されております。こちらにつきましては、別冊の５ページを見ていただきたいと思いますが、広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てるということで、構成団体の負担金、事業収入、それからそれ以外の収入とありますが、よく広域連合に入りますと総務的な経費というのが別途かかって、それについての費用対効果がどうかという話があるわけでありますけれども、これにつきましては、６ページに下のほうに別表という表がございます。
　別表を見ていただきますと、総務費と事業費に大きく分かれておりますが、総務費のほうの上の欄が、これがいわゆる広域連合に入ることによってかかってまいります事務的な総務経費ということでございます。現在、この負担割合につきましては均等割10分の10というふうに書かれております。これにつきましては、かねてから本県は２事業しか参加しないので、均等割で10分の10払うのは非常に費用対効果の面からいってどうかということを関西広域機構等に対してお話をしてまいっております。この１月８日の会議の場では、兵庫県の井戸知事のほうから井戸私案ということで、この10分の10の均等割を鳥取県に限っては半額にするということでどうかということで、半分にする減額案というのが示されました。ただ、本県は７事業のうちの２事業しか参加いたしませんので、半額でも費用対効果の面からいったらまだ割高だと考えておりますので、２事業分、７分の２という形の総務経費にするようにということで別途広域機構のほうにもお話をしておりますし、それから１月８日のその知事会議の場でも、鳥取のような参加数が少ない府県におきましては全額を取るのはちょっと酷であろうということで、減額をすべきではないかといったことで何ら異論はなかったというふうに理解しておりますので、さらにこの点につきましては、鳥取県といたしましても強く総務経費の減額、費用対効果に合うような経費となるように、そういったことを強く申してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　申しわけありませんが、別冊をもう１回、５ページのほうに戻っていただきますと、先ほどの第20条の第３項、３と書かれているところでございますが、第４条第２項の規定の適用を受ける構成団体、先ほど部分参加のところの規定でございますので、鳥取、それから徳島は７事業のうち６事業の参加で考えておりますので、鳥取、徳島がこれに該当いたしますが、この適用を受ける構成団体につきましては、前項の規定にかかわらず、その負担金の額を減額することができるということで、できる規定ではございますが、先ほどの経費の負担の軽減につきましてははっきりと規約のほうで規定をされることになっております。
　こういった規定がございまして、済みません、もう一度６ページ見ていただきますと、別表のところでありますが、事業費と書いてありますところがそれぞれの広域観光でありますとか、それからドクターヘリでありますとか、そういったものに関する費用の負担をどうするかいうことが規定されている部分でございます。このうち広域観光に係ります部分につきましては、この事業費のところの上から３つ目の欄でございますので、人口割10分の５、それから宿泊施設割10分の５こういったことで負担割合を算定してはどうかといった案でございます。
　ドクターヘリに係る部分でございますが、７ページのほうの上から２つ目の欄、京都、兵庫、鳥取と書かれているところでありますが、調整中というふうに書かれております。これは３府県での連携のドクターヘリの運航につきまして、現在議会のほうに予算案ということで御審議を願っているところでございますが、基本的にはこの３府県で決めた負担の仕方、そういったものを広域連合のほうでもそのまま踏襲しようということで検討されておりますので、調整中というふうに書かれているところでございます。
　あと、この規約案の中では、そのほか第21条で規則への委任と、こういった規定が置かれまして、こういった規約の案につきまして現在検討しているところでございますが、広域連合をつくるフレームができましたときには、別途この規約案をもう一度精査等をさせていただきまして、さらにそれから各府県のほうで負担する分担金、そういったものにつきまして精査等をさせていただきました上で、各府県議会のほうに提案をして御審議をいただくという流れになってまいります。
　あと、現在この広域連合に鳥取県が参加することにつきましてのメリット、デメリット、そういったものをまとめているところでございます。別途広域連携につきまして特別委員会が設置されておりますので、そちらのほうにメリット、デメリット等につきましては報告させていただいた上で調査をしていただきたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等はございますでしょうか。

○安田委員
　詳しく御説明いただいたのですが、この説明をしていただいたことに対する質問ではないのですが、私はこの問題というのは、大変事が大きいのにもかかわらず、部分参加であるドクターヘリも含めて、政策決定のプロセスがどの程度県民に説明がなされているのだろうかという点で大変疑問を抱いております。普通は事業をなされる場合、県民の声を聞いたり、それから協議会関係者の方々に御意見を聞いたりするシステムが情報公開ということと絡ませて鳥取県にはあると思うのですが、この件については、議会とは別にどういう手はずがなされて今日に至っているのか、まずは御説明をいただきたいと思います。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　県民の方への説明が十分ではない、どういった形なのかということでございます。これにつきましては、これまでの議論といいますか、その過程を県民の方にお示しをして議論をするという姿勢はまだ全然不十分といいますか、十分ではないと思っております。当然この議会の議論でございますとか資料というのはホームページ等を通じて県民の方はアクセスできるわけでありますけれども、逆に言いますとアクセスしないとなかなかそういったものは目に触れないという状況であろうと思います。そういったこともありまして、先般、日本青年会議所のほうにちょっとお話をさせていただきまして、そういった場でちょっと議論の端緒としてお話をさせていただいて、議論をさせていただいたということもありますし、経済同友会の東部のほうにも時間をとっていただきましてお話をさせていただいたということもございます。それから、先般、女性の方にちょっと声をかけさせていただきまして集まりいただいて、その場でこちらのほうの考え方をお話をさせていただいて御意見をいただいたというようなこともし始めております。ただ、し始めたところでございまして、まだ議論、そういったものは不十分だろうと思います。
　安田委員がおっしゃいますように、事が大きな事でございますので、ぜひ県民の方によく理解していただいて、その上で議会のほうでも御判断いただくように、執行部のほうとしてもこれからいろんな機会をとらまえまして御説明をしていくと、そういった機会をどんどん設けていきたいというふうに考えております。

○安田委員
　私はなぜそういう考えを持つようになったかというと、ドクターヘリについては管轄が、所管が福祉保健部ですので、私たちの常任委員会とは違うのですが、この関西広域連合の関係があってここでもちょくちょく御説明をいただいていました。ずっと何だか違和感があるわけですよね。12月に私も質問しましたし、何人かの議員の方々が本会議でもずっと取り上げられました。知事の答弁を聞いても聞いても納得ができない。何なのかといったときに、政策決定の手法というのが今まで鳥取県がやってきた手法とそれているということではないかと私は思うに至ったのですね。ドクターヘリも同様です、関係者の方々への事前の相談がなかったということで御不満の声がたくさん聞こえてきておりますが、何ゆえに今回こういうやり方をとられたのか、その辺を説明してください。

◎石村委員長
　ちょっと荷が重いのではないかな、亀井チーム長には。

○安田委員
　亀井さんではなくても。

◎石村委員長
　企画部長でいいですね。

○安田委員
　部長、答弁してください。

●林企画部長
　今、亀井チーム長のほうが申し上げましたように、この問題についてはこれからも県民の皆さんに十分情報提供をして、議論をしていただくということが大事だというふうに考えており、まずそれは再度御答弁申し上げます。
　この関西広域連合の議論につきましては、昨年の夏以降といいますか、議会のほうにも御相談をし、お諮りをして、各県で集まって議論をするものですから、その都度その都度その状況について皆さんに議会のほうにも御説明をし、そしてその内容についてホームページ等で公表してきたところでございます。
　このたびようやく一つの案がまとまってまいりましたので、これで今回初めて参加をしようという意向のある県あるいは検討を正式にしようとする県において、各議会のほうに同じものを出して御議論をいただいて、そこの中でいろんな御意見が出たものをまた持ち寄って議論をしようということで、ようやくそこがまとまってきたところでございます。これから、今議会にもお示しをしましたし、この案件につきまして機会をとらえて県民の皆様にもお話をして御意見を伺って、それをまた各県の協議の場に持ち出して議論をしていくと、それをフィードバックをこれからしていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

○安田委員
　これから議論するという話ですが、例えばドクターヘリはもう今提案されているのですよ、予算がついているのですよ。これを認めたら、知事は、いや、法的にはドクターヘリは了承して、連合に入るのはやめるということも可能ですと御答弁いただきましたが、そういうことが道義的に許されますか。１つ認めれば連合加入も認めるということです。私は知事会に参加されるということはこれは知事の御判断で、それはそれでだれしも異論がないと思うのですが、この連合加入というのは道州制のことも含めて大変県民にとっても議論の分かれるところであろうというふうに認識します。特にこちらの東部の側はドクターヘリについても、観光についても、これはメリットがあることは十分予想がつきます。だけれども、西部にとってはやはり関西とのつながりだけでいいのか、中国地方はどうなのか。例えば境港がこれから大陸と交流を深めていかなければいけない、それの受け皿になっていかなければいけないというときに山陰道はまだミッシングリンクがあって、姫鳥線だけが開通していく、そうなると関西のほうにスポイルされるのではないかという危惧も十分あるのですね。そういう状況の中で、本当にこれでいいのかという声は分かれるところであろうと思う。それが今まで積み重ねてきた鳥取県の情報公開、県民参加、協働、連携、こういう政策手法と大きく変わる手法をおとりになって決定なされようとすることに対して、私はこれは非常に愚策であったと、現在までのドクターヘリについての議論も一言私は言っておきたい、それ自体を否定するものではないのですが、手法として大変問題があったというふうに言っておきたいと思います。ゆゆしいということを指摘しておきたいと思います。

○尾崎委員
　関連です。私も同様に考えておりまして、確かに内容的なものがはっきりとしないので出せないということはありました。ですから、特別委員会のほうでもどうなんだ、どうなんだと、いや、内容がわからないからちょっとまだ議論できません、お互いがそういうことをずっと続いてまいりました。では、いつ議論するのだと。出てきた段階でほぼ固まっているようなことになってはいけない。ましては議会がそうですから、県民の皆さんはもっと知らないわけですね。この間も女性の集まりであったときも、本当に結構な認識のある方々でしたが、結局内容のことはほとんど御存じなかったです。ただ、賛成、反対はいろいろありましたけれども、そういったことが現状ではないかと思います。
　安田委員さんがおっしゃったように、議会をもう一つつくろうかというような大きな話なのですね。マスコミでも大きくいつも取り上げられているわけではありませんので、こういう問題を県民が余り知らないということは本当に大きな問題だなと私も全く同感に思っています。いいか悪いかは別として、まず県民が平たく議論をできる。そして、先ほどちょっと気になりましたが、経済界にお聞きになっています。でも、もっともっといろんな分野の方がいるわけです。いつも経済界だけで終わるのではなくて、終わるとは言いませんけれども、最優先がそうなっている、そういったところも認識を持っていただいて、教育もあれば、農業もあれば、福祉もあれば、女性も老若男女、いろんな分野の方がおられるわけですね、いつも私が口を酸っぱくして言っています、そういった方々の意見をきちっと酌み取れるように、ちゃんと出前活動なりいろんなことも考えながら、それからマスコミの方々もお願いしながらやっていっていただきたいと、常に私も思っておりましたことをつけ加えておきます。

◎石村委員長
　意見ですね。

○尾崎委員
　はい。

◎石村委員長
　そのほか。

○尾崎委員
　済みません。ちょっともう１回あったら、部長さんお願いします。

●林企画部長
　まず、今後とも、議会のほうにもきょう、今回まとまったものをお示しして御議論をいただくということにしておりますが、さらにこの議会での御議論、それから県民の皆さんの御議論というものを踏まえて、また各県で協議をしながら進めていくという形をとっていきたいと考えております。そういうことで、県民の皆さんにも情報を提供したり、あるいは御意見を伺うという機会も設けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　本県でございますが、これまでもでございますが、今広域観光の分野と、それから医療の分野と、この２分野について部分参加ということで考えておりまして、広域連合全体に入るということではなくて、そういう部分的に本県にとってメリットがあると思われる分野について入ろうということでございます。この点についてもまた皆さんの御意見、御議論を伺いながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　そのほかございますでしょうか。

○銀杏副委員長
　ちょっとずつ明らかになってきましたので、具体的なことでわかるところだけ教えてほしいのですが、この広域連合の議会ですけれども、結局、今の考えられる構成だと４県が議員数が２だと、そのほかがそれぞれ何名でトータル何名になるのかちょっと教えてもらえますか。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　議会の議員につきましては、報告資料の１ページの下のところに各議席配分の試算というのを。

○銀杏副委員長
　このページにありましたね。本当だ。わかりました、わかりました。

◎石村委員長
　そのほかありますか。

○銀杏副委員長
　あと費用の面ですけれども、総務費と事業費の観光の分ですけれども、広域観光についてはまだトータルの事業費みたいなのは多分出ていないので、これはまだ計算ができないのでしょうかね。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　厚い別冊の資料のほうの35ページをちょっと開いていただきたいと思いますが、広域観光につきましては、この35ページのところで22年、23年、24年の試算ということで上げられている表がありますが、大きな２番、予算のところの（１）のイの事業費のところを見ていただきますと、これは広域連合全体でということで、広域観光・文化振興につきましては、22年度でいきますと約1,200万円、24年度は約1,980万円と、こういったものが試算として上がっている、そういった状況でございます。
　ドクターヘリにつきましては、その２つ下の欄に、378万1,000円とかありますけれども、これは特定事業費を除くと書いてありますが、特定事業費というのがドクターヘリの話でございますので、先ほど冒頭の説明でお話しいたしましたように、ドクターヘリに関する経費は関係する府県のほうで算定したものを別途計上するということになっておりますので、この表からはそれは除かれている、そういった状況でございます。

○前田（宏）委員
　今の広域観光・文化振興で、例えば中身でどういうふうなことを想定しているのか。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　こちらのほうも別冊のほうの資料を見ていただきまして、54ページからが広域観光・文化振興の具体的な内容ということで上がっております。54ページのところを見ていただきますと、まず関西観光・文化振興計画の策定、56ページを見ていただきますと、広域観光ルートの設定、57ページのほうで海外観光プロモーションの実施、59ページのほうで関西地域限定通訳案内士（仮称）の創設、61ページのほうで通訳案内士の登録をまとめてやろうという事業、63ページのほうで関西全域を対象とする観光統計調査をやろうとすること、それから64ページのほうで関西全域を対象とする観光案内表示の基準を統一しようと、こういった事業について取り組もうということでそれぞれ計画が考えられておりまして、必要な経費、そういったものをはじいていると、そういった状況でございます。

○前田（宏）委員
　聞いているのだけれども、文化観光局とは相談していますか、しっかりと。

●亀井政策企画総室企画調整チーム長
　はい。

○前田（宏）委員
　では、また後で聞くわ。

◎石村委員長
　よろしゅうございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは次に、文化観光局に移ります。
　ロシア沿海地方における「鳥取県文化デイズ」の開催について、鳥取県・バーモント州青少年交流事業の実施について、第１回鳥取県・江原道・沿海地方海運航路活性化推進協議会の開催について、小牧交流推進課長の説明を求めます。

●小牧交流推進課長
　それでは、続きまして、文化観光局の資料の１ページからごらんいただければと思います。１ページ目、ロシア沿海地方における「鳥取県文化デイズ」の開催についてでございます。
　鳥取県のＰＲ、それからロシア沿海地方の文化団体等との交流を目的としまして、鳥取県の各種文化関連団体の演奏会、交流会等を「鳥取県文化デイズ」と銘打ちまして集中的に実施する予定となっております。この背景といたしましては、ロシア沿海地方の住民の方々は非常に日本文化に対する関心が強いということ、それから昨年９月に鳥取週間を実施しましたときにぜひこういう文化事業をやってほしいという要請がありましたので、９月補正予算で事業立てをお願いいたしまして実施するということになったものでございます。
　詳細は書いているとおりでございますけれども、３月27日から29日の日程で実施いたします。ウラジオストク市、それからウスリースク市というところで事業を開催いたします。ウスリースク市というのはロシア沿海地方第３の都市でありまして、人口が約16万人ぐらい、ウラジオストクの北方約100キロぐらいのところに位置する都市でございます。
　派遣団につきましては、沿海地方の要望等を踏まえまして、琴などの和楽器団、それから華道、それから因州和紙ちぎり絵団というものを連れて沿海地方での事業を実施したいというふうに考えております。
　詳細な日程はごらんいただければと思っております。
　続きまして、２ページをお願いいたします。鳥取県・バーモント州青少年交流事業の実施についてでございます。このたびバーモント州の民間環境交流団体、ＧＡＴＰというところと現地の高校が２校あるのですけれども、この２校が受け入れ団体となっていただきまして、鳥取県内の高校生、大学生のホームステイなどを通じた青少年交流というものを実施させていただきます。派遣期間は今週ですね、３月18日の木曜日から30日の火曜日まででございまして、高校生13名、それから鳥取環境大学生２名、随行というところで団を組んで派遣をするということにいたしております。高校生の派遣者につきましては、県内すべての高校に公募をしまして、選考して決定したものでございます。
　具体的には、交流内容というところは、２のところから書いておりますけれども、まず全員が全日程を通じてホームステイを実施するということで、そのホームステイ先の学生とペアを組みまして、例えば今回一つのテーマを与えているわけですけれども、エコ住宅モデルの設計というものをペアで取り組んでみて最終日に発表してもらうとか、それから環境を目的とした交流というふうに今回仕立てましたので、環境に関連する現場の視察をするであるとか、それから州政府を表敬するであるとか、そういうところをやりながら実施しております。今も事前の交流といたしまして、一つインターネットのブログのようなものを立ち上げまして、今回の青少年交流に参加する日米双方の高校生がそこにアクセスをして、今、自己紹介とか、これからどうしましょうというような議論を既に始めているところでございます。
　済みません。資料がちょっと別になりまして、文化観光局の追加と書いてある１枚紙の資料がございますので、そちらをごらんいただけますでしょうか。第１回鳥取県・江原道・沿海地方海運航路活性化会議推進協議会の開催について御説明いたします。
　今回、環日本海定期貨客船航路、これの航路の活性化に向けまして江原道、それから沿海地方の３地域の行政の関係者が一堂に会しまして、航路の現状や課題の情報共有、それから貨物、物流の拡大、それから観光、交流による人の流れの拡大といった具体的な取り組みにつなげるために、鳥取県に集まりまして第１回目の協議会を開催することとなりました。これは昨年の７月にモンゴルにおいて開催されたサミットにおきまして航路の活性化のためにひとつ協議会を立ち上げようではないかということが提案されてきたものでございまして、今回第１回目の協議会を鳥取県で行うものでございます。
　日程につきましては、３月18日、終日を使いましてさまざまなことを論議しようというふうに考えております。江原道からは４名、沿海地方からは２名の参加者、詳しくはこれをごらんいただければと思いますけれども、それから、ＤＢＳクルーズフェリー運航会社のほうからも３名参加して、これからの貨物の確保、それから物流につなげるためのいろんなビジネスマッチングというものの具体的な話し合いする第一歩にしていきたいと考えております。

◎石村委員長
　続きまして、鳥取県国際観光アクションプログラム（案）の概要について、細羽観光政策課国際観光振興室長の説明を求めます。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　そうしますと、文化観光局の資料のもとのほうにおかえりいただきまして、３ページをお開き願います。鳥取県国際観光アクションプログラム（案）の概要について御説明申し上げます。
　本件につきましては、１月に皆様のほうに経過報告をさせていただきまして、その後、外部の専門アドバイザー、それから観光の関係者等の意見をもとに原案を作成いたしました。その概要について御説明申し上げます。
　２番に概要を入れております。まず、アクションプログラム策定の背景・目的でございます。大きく３つ上げております。国を挙げた外客誘致活動を受けて、本県において空・海の路線及びターミナル整備を契機とした国際観光振興が望まれる等本プログラムの目的を示しております。
　２つ目の囲いのほうにアクションプログラムの目標ということで、まず取組課題としては、観光関係者間の情報共有化及び連携、協働を深めること、それから既存の国際交通インフラを活用した海外からの誘客、それから受入体制整備ということで大きく３つの取組課題を設定しております。取組期間としましては、平成22年度から24年度までの３年間を重点的な期間ということで設定をしております。さらに、数値目標としまして、米子－ソウル便、それから環日本海貨客船の外国人利用者数というもの、それから県内の外国人延べ宿泊者数ということで、平成24年度の数値目標というのを掲げております。
　３つ目の囲いとしまして、具体的な行動計画でございます。先ほど申し上げましたような３つの取組課題に沿って、平成22年度から24年度までに具体的に取り組むべき行動計画ということで示しております。最終的には24年度のところに入れておりますような形をゴール、目標としてイメージをしております。
　最後に、推進体制でございます。まず、このアクションプログラムを全県的に推進、それからきちっと進捗管理をしていくということで、県が中心となりました協議会を設立したいと思っております。また、地域単位での自発的な取り組みを進めていただくための地域別の協議会ということも、これは関係者の方にお願いしてまいりたいと思っております。
　今後でございますが、再度関係者の意見を踏まえて、３月末にはアクションプログラムを策定し、公表いたしたいと思っております。さらに、４月以降には、先ほど申しました協議会の設立、それから関係者の方への説明会等を開催をしてアクションプログラムを実行してまいりたいと考えております。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等はございますでしょうか。

○尾崎委員
　バーモント州の派遣に関する取り組みについて、帰ってこられた後にでも御報告をいただきたいと思っています。
　先ほどのアクションプログラムなのですけれども、国際観光アクションプログラム推進協議会とか、国際観光地域協議会ですか、これに入られる方のメンバーは大体どんなところを想定されているでしょうか。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　まず、県のほうの推進協議会でございますが、事務局は今県のほうでやりたいと思っております。あとは観光連盟でありますとか市町村、観光協会、それからできましたら観光に限らず、例えば国際交流財団さんとか、そういった国際交流等も含めたところの団体さんには声をかけさせていただきたいと思います。それから、あと外部の専門アドバイザーの方も引き続きお願いをしてこの協議会には加わっていただきたいなと考えております。
　地域別の協議会でございますが、これは特に県としてはこういう形でということは枠組みは考えておりませんが、イメージとしては、例えば市町村とか、市町村の観光協会さん等で中心になって声を上げていただいて、そこで自主的につくっていただくイメージを持っております。

○尾崎委員
　わかりました。観光関係の方々だけではなくて、やはり先ほどおっしゃったように国際交流の関係ですとか、それ以外にも海外へいっぱい出られている方も多いですので、その方々は行ったときにどんなことが不便だったか、どんなことが欲しかったかと逆に知っていらっしゃる、何かそういう参考にもなりますので、いろいろな方を入れてください。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。

○安田委員
　江原道や沿海地方との海運航路活性化推進協議会というのは、交流推進課から報告が出ていますが、あれは商工との連携はどうなっているのか、その辺をちょっと説明してください。

●小牧交流推進課長
　この協議会に関しまして、各地域で会長というのを決めておりますが、鳥取県におきましてはその会長を務めているのは商工労働部長ということになります。物流と観光の２つの分野にまたがっておりますから、今回の報告についても農林水産商工常任委員会でもきょうは報告をされておりますし、一致協力して進めているところでございます。

○安田委員
　そうしましたら、この報告書は商工労働部から同じものが出されていますか。

●小牧交流推進課長
　ここの協議会の開催につきましての内容は全く同じものが出ておりますけれども、商工労働部のほうの資料には、先般来日されました鄭泳太（チョン・ヨンテ）社長が来県された話などがその後に続いて記載されているというふうに伺っております。

○安田委員
　そうすると、協議事項につきまして、観光情報センターの設置、貨物、観光のこととか、下のほうに３つ書いてありますね。すると、所管がこれは分かれるわけですね。大きく言うと観光は文化観光局、人は文化観光局で、それで貨物は商工労働部というふうに理解していいのですか。

●小牧交流推進課長
　基本的にその理解で結構だと思っております。

○安田委員
　そうしますと、改めてちょっと私も言いたいのですが、定期貨客船で境に入ってこられたロシアや韓国の方々がどこへ観光に行かれたのか集計をされておりますか。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　統計的なものできちっとした集計はしておりませんが、県の西部総合事務所の職員が船が出入りするたびに毎回ターミナルに行きまして、どこのお客さんが何人あった、どういうところに行かれたかという情報は常に収集をしております。そういった情報は入手しています。

○安田委員
　細羽室長、私もその資料がありましたらいただきたいと思うのですが、私は概略で非常に松江城、お城に対する興味が大きいということとか、それから足立美術館が大変人気であるという話を聞いております。間違いありませんか。

●細羽観光政策課国際観光振興室長
　松江城、足立美術館は人気があるとは聞いております。ただ、鳥取県のほうでも観光はしていらっしゃいますし、決して評価は低くないと認識しております。

○安田委員
　そうすると、私は、今貨客船は人は利用してくれているのだけれども、荷物のほうが余り多くないという、余りどころではないですね、そういう状態で大変赤字の中を就航しているわけですが、１航路について100万円の負担というのは鳥取県だけが負担しているわけですよ。だけれども、実績として島根県さんのほうに人が流れているというのがどの程度なのか実数をちゃんと出して、山陰文化観光協会でしたかね、それには負担もしていただいているということですが、今の就航の実態を島根県さんにも御説明をして、ある程度出していただくことも私は考えてもいいのではないかということを提案しておきたいと思いますが、いかがですか。

◎石村委員長
　だれが答えますか。

○安田委員
　局長ですか。

◎石村委員長
　ちょっと待ってください、手が挙がりませんので。

●前田文化観光局副局長
　いいですか。

●野川文化観光局長
　いや、どうぞ、どうぞ。

●前田文化観光局副局長
　そんなに説明したいことはないのですけれども、文化観光局の前田でございます。済みません、立って。したことがないもので。（「よかったな、初めてで」と呼ぶ者あり）前田でございます。
　今の件なのですけれども、国際関係のやつは、山陰国際の協議会というのをつくっておりまして、基本的にこれはソウル便の対策の関係のやつを広げまして協議会を島根県と一緒につくっております。今、お金のほうの話なのですけれども、山陰に来るインバウンドの関係の助成金といいますか、鳥取県800万円、島根県800万円ということで額を広げて22年度はお願いしているところでございます。そういった連携もしておりますので、そういった方向で鳥取、島根が協力して韓国のお客様を迎え入れるような形で今後進むものだろうと思います。金額的に鳥取県800万円、島根県800万円という金額なのですけれども、そういった連携ができているので、安田委員の望む方向に行っているのだろうというふうに思いますので。

◎石村委員長
　違う、違う。補助、例の運航経費を100万円助成しているやつ、それは文化観光局ではないでしょう、この分は。

●前田文化観光局副局長
　済みません、間違えました。

●野川文化観光局長
　今、副局長がお話し申し上げたこともあながち関連がないわけではございませんで、来年度は800万円を島根県が初めてインバウンドについては一緒に同額を負担していただくということで、外国人誘客を進めていこうということになりました。これは進めていきたい、ＤＢＳ関連ですので関係があると思っております。
　航路活性化協議会、正式名称はちょっとあれですけれども、商工労働部のほうが予算を100万円ということでありますが、これは中海４市のほうも御負担いただくようになっておりますので、島根県本体ではありませんが、松江市と安来市、あとは町村のほうも負担していただいておりますので、一応その連携は図れていると思いますし、今後１航路当たり100万円の金額を含めて、ＤＢＳ側が決算をはじいておられまして、近く正式な額が出ることとなっておるようでありますので、その辺も話し合われるのではないかと思っております。

◎石村委員長
　よろしいですね。
　そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでございますので、次に、県土整備部に移ります。
　県を被申請人とする紛争の仲裁判断について、吉留県土総務課長の説明を求めます。

●吉留県土総務課長
　記載の建設業者でありますけれども、平成20年10月に鳥取県建設工事紛争審査会に仲裁を申し立て、県議会におきましても、20年11月議会におきまして県も仲裁にすることを議決いただいた案件でございます。２月23日に仲裁判断書を受理いたしました。内容は、県の主張が一部認められず、県が既に業者の保証人から受け取っております違約金について、業者と県が９対１の割合で過失相殺が妥当とするものでございました。
　事件の概要でございますけれども、これは19年７月に県が発注した県道河原インター線橋梁下部工事でございますが、若桜鉄道に近接した工事でございまして、工事に当たりましてはＪＲ等で訓練を行った鉄道保安要員が必要というものでございますが、その鉄道保安要員が確保できず、全体で八月の工期のうち五月が経過する時点においても工事に着手しないということから、県は契約を解除し、違約金の支払いを請求したものでございます。この会社は、契約解除、違約金請求を不服として紛争審査会にまず調停を申し立てましたが、不調に終わりまして、改めて20年10月仲裁を申し立てたというものでございます。なお、県におきましては、業者の保証人から違約金について調停打ち切り後に全額納入を受けているものでございます。
　仲裁判断の概要につきましては、県は申請人に対して違約金の１割相当119万1,490円、合わせて仲裁受理日から支払い済みまで年６％の金員を支払うことということでございます。この過失相殺が県の過失１割が妥当とされた理由でございますけれども、県は業者からの設計不備に関する５回の設計図書照査、構造変更案に対して、口頭では回答をしておるわけでありますけれども、書面による回答を行わなかった。契約書にも反する対応である。さらに、保安要員の確保をすべき時期等にも全く影響を与えなかったとは言い切れないということで、最低限１割過失が認められました。ただし、この書面で通知がなされたといいましても、業者はやはり工事に必要な保安要員を確保して施工できた可能性は決して高いとは言えないと、県も保安要員確保のための協力も行っておるということから９対１ということになされました。
　これに対しまして、仲裁の効力は、確定判決と同一でございます、必ず従わなければなりません。したがいまして、県が支払うべき金額が以下に書いてございますけれども、違約金の１割に相当する119万1,490円、これは先週の３月12日支払いを行いました。あわせまして、利息が確定いたしましたので、利息相当額８万6,179円、こちらについては現在支払いの手続を行っているところであります。
　業者との違約金につきまして、文書主義の徹底を改めて図りたいと考えております。

◎石村委員長
　次に、第６回斐伊川河川整備懇談会について、それから湖山池の塩分導入実証試験について、桑田県土整備部次長兼河川課長の説明を求めます。

●桑田県土整備部次長兼河川課長
　河川課でございます。それでは、県土整備部資料の３ページをお願いいたします。第６回斐伊川河川整備懇談会について御報告させていただきます。
　平成22年３月１日でございますけれども、国土交通省中国地方整備局が設置いたしております第６回斐伊川河川整備懇談会が開催されました。その中で、事務局のほうから、今後おおむね20年間の工程と内容を盛り込んだ河川整備計画（原案）が提示されたものでございます。
　それを受けまして、各委員からの意見を中段の下のほうにちょっと書かさせていただいております。まずは、宍道湖、中海の湖岸堤整備及び大橋側改修事業と内水対策は一体的にみなしていくべきではないか。それから、堤防整備の外水対策と内水対策を並行して検討すべきである。内水対策は、地元市町村が主体となって検討するということになっておりますけれども、国としても地元市町村と連携して取り組むべきであるというふうな意見も出ております。さらには、意見募集期間として１カ月程度では短いのではないかというふうな意見も出ております。
　今後の予定並びに現在の状況でございますけれども、それを受けまして、３月12日からでございますけれども、修正が終わったものにつきましてホームページ等で原案の縦覧を行っておられるところでございます。さらには、４月26日までの期間といたしまして、市民からの意見も募集されております。さらに、原案に対します市民説明会を３カ所で開くようになっておりまして、鳥取県側では今度の土曜日３月20日午後１時半からでございますけれども、国際ファミリープラザにおきまして市民説明会を開くようにしております。こういうふうなものを受けまして、今後、斐伊川水系の河川整備計画（案）の提示等を行っていくというスケジュールになっております。
　詳細のスケジュールにつきましては４ページのほうに添付しておりますので、御確認いただきたいというふうに思います。
　次に、５ページでございます。湖山池の塩分導入実証試験についてでございます。
　これにつきましては、平成17年11月から汽水湖の再生並びに豊かな生態系の回復というふうなことを目指しまして、塩分導入実証試験を行っております。それによりまして、水門の開放時間等を伸ばしていこうというふうなことを考えておりまして、その結果の目標塩素イオン濃度につきましては中段のほうに書かさせていただいております。今現在での水門の開放時間でございますけれども、試験前はおおむね１日平均いたしますと８時間でございます。それが今の状況でいきますと、おおむね１日12時間ほどの水門の開放時間というふうになっております。
　６ページをお願いいたします。水質の経年変化を記載させていただいております。それによりますと、19年以降、若干水質が悪化しているというあたりが見受けられるのではないかなというふうに思っております。
　次に、８ページをお願いいたします。植物プランクトン等についていろいろデータをつけさせていただいております。これによりますれば、種類数が増加しているあたりが見受けられるのではないかなというふうに思います。
　次に、10ページでございます。あわせまして、我々の指標といたしましては魚類に一つ着目しております。この魚類でございますけれども、平成18年以降、海産魚を主体といたしまして種類数が増加しておるというふうなことが見受けられます。
　そういうふうなものを受けまして、12ページでございますけれども、一応鳥大の先生方にいろいろ御意見を伺っております。それによりますれば、まず第１点といたしまして、平成19年以降、水質が悪化しております。現状ではこの原因等は不明でございますけれども、この水質悪化の原因をさらに注意深く調査していきたいというふうに思っております。次に、先ほども言いましたけれども、塩分導入実証試験以降、植物プランクトン並びに魚類の関係で種の増加が確認されております。今後ともこういう調査を行っていきたいなというふうに思っております。次に、農業においてでございますけれども、今のところ水稲に関しましては問題はないというふうになっておりますけれども、農業用水として湖山池の水を用いる場合はさらに注意をしていく必要があるのではないかというふうなコメントもいただいております。県といたしましては、この結果等につきまして、また関係機関ともいろいろ相談しながら、来年度につきましても塩分導入実証試験をやっていきたいというふうに思っております。

◎石村委員長
　次に、クルーズ客船「ふじ丸」の鳥取港寄港について、森本空港港湾課長の説明を求めます。

●森本空港港湾課長
　資料の13ページをお願いいたします。クルーズ客船「ふじ丸」の鳥取港寄港につきまして、御報告させていただきます。
　鳥取港の利用促進の一環で、クルーズ客船の寄港につきましても鋭意取り組んでまいりました。その一つとして、鳥取と姫路が姉妹都市交流を結んでいること、それから姫路鳥取線の一部を構成する鳥取自動車道の県内区間がこの３月に開通することということを売りに何とか姫路と鳥取港の往復の航路をお願いしていたところでございますけれども、このたび実現することになりました。
　まず、全体の行程でございますけれども、下のほうに、参考のところで見ていただきたいのですが、あす姫路港を出港して、長崎県の壱岐島を経由して18日に鳥取港に寄港されます。それから、そのお客様は、鳥取港からは陸路で姫路にお帰りになると。それで、18日の夜には鳥取のお客様が鳥取港を出発されて、同じコースを逆回りされて、姫路からは陸路で帰られるということでございます。
　中ほどに返っていただきまして、こういった「ふじ丸」の寄港に対しまして、ささやかでございますけれども、おもてなしの心でお迎えしたいと思っております。まず、歓迎でございますけれども、入港後８時40分ごろから40分ばかり郷土芸能の披露、しゃんしゃん祭とか、書いておりませんけれども、賀露の保育園のちびっ子たちがダンスなどでおもてなしをしていただくことにしております。それから次に、夕方の出港までに、船会社の御協力によりまして２回一般公開をするということを募集しておりましたところ、１回ずつそれぞれ200名ずつなのですけれども、1,100名を越える応募がございまして、抽せんさせていただきました。それから、出港につきましても、今度は鳥取の方が乗っていかれるわけでございますけれども、同じく賀露のまた別の保育園の子供たちの合唱や、それから紙テープでお見送りするということにしております。関連行事として、特産品の販売とか、かに汁、足湯提供等でございます。
　最後になりますが、ことしはこの「ふじ丸」を合わせまして５隻が鳥取港に寄港する予定でございますので、また歓迎行事等を考えていくことにいたしております。
　最後に、済みません、鳥取自動車道開通記念クルーズということでございましたが、鳥取自動車道の供用が３月28日になりました。また、ここは国交省さんと協議いたしまして、お帰りのときに国交省から説明を受けて、現地で鳥取自動車道を視察していただきながらそれぞれ帰っていただくということにいたしております。これもまた新しい一つの思い出になるのではないかと思っております。

◎石村委員長
　なお、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告につきましては、お手元の資料14ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はございますでしょうか。
　ないようでありますので、次に、警察本部に移ります。
　平成21年中の留置管理業務の運用状況について、田子警務部総括参事官警務課長事務取扱の説明を求めます。

●田子警務課長
　警察本部資料の１ページをお願いいたします。平成21年中の留置管理業務の運用状況について御報告するものでございます。
　１に収容実態について記載をしております。まず、収容施設についてでございますが、本県の留置施設の運用状況は、９警察署で合計77室、収容定員は155人で運用しております。そのうち鳥取、倉吉、米子の大規模警察署を集中留置署として運用しておりまして、原則としてこれらの集中警察署以外で取り扱った場合には、集中留置署に勾留をしております。集中留置署の運用は、小規模署の負担軽減、集中留置署における看守専門員の体制確保によりまして被留置者の適正処遇や留置事故防止に効果が上がっているものと考えております。
　被留置者の収容状況についてでございますが、昨年１年間の収容状況は、実人員が711人でございます。そのうち成人男性559人、成人女性が81人、少年男性が67人、少年女性が４人となってございます。また、延べ人員を見ますと、総数は２万2,123人で、その内訳は以下記載のとおりでございます。なお、括弧書きは外国人で、内数で示してございます。
　面会室の設置状況についてでございますが、県下９警察署にはすべて面会室を設置しております。そのうち鳥取、米子の２警察署は２室を設置しております。倉吉警察署につきましては、弁護士会、留置施設視察委員会等からの御意見をいただいたところでございまして、昨年９月議会で予算措置をいただき、現在増設工事中で４月末から運用予定としております。
　次に、２でお示ししております。留置管理業務支援員についてでございますが、その活動内容は、被留置者の衣類の洗濯、施設内の清掃、面会・差入れ事務の補助、食事の配ぜん等でございます。県警察では平成18年４月から鳥取、倉吉、米子の集中留置署にそれぞれ１人の留置管理業務支援員を配置していただき、平成19年４月からは鳥取、米子警察署に各１人を増員し、現在３署で合計５人を配置しております。これらの３署では、留置業務支援員の活動によりまして看守専務員の業務負担を軽減し、留置勤務員が留置業務管理に専念する体制を確保しているところでございます。
　最後に、３に記載してございます。留置施設視察委員会の活動についてでございますが、留置施設視察委員会は、平成19年６月１日に施行されました刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づきまして、鳥取県警察本部に設置され、弁護士、医師等の部外有識者４人の委員を鳥取県公安委員会が任命しております。委員は、留置施設の視察や被留置者との面会を行い、留置施設の運営や被留置者の処遇に関し、警察署長に対して意見を述べることとされております。平成21年中では９警察署の視察と被留置者12人との面接がなされております。なお、視察委員会の活動結果につきましては、毎年委員会の意見及びこれを受けた警察署長が講じた措置を県警ホームページ上に掲載して公表しているところでございます。

◎石村委員長
　続きまして、犯罪抑止総合対策の推進状況について、藤田生活安全部統括参事官生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。

●藤田生活安全企画課長
　続きまして、街頭犯罪抑止総合対策の推進状況について報告いたします。
　資料をごらんください。まず、刑法犯の認知状況でございますが、刑法犯につきましては、そこのグラフと表に示しているとおりでございます。認知件数につきましては、平成16年以降６年連続して減少しております。そして、昨年は戦後最多でありました平成15年の9,302件の約62.8％まで減少しているという状況でございます。各年の減少の状況については、そこにあるとおりでございます。
　続きまして重点対象罪種に指定する犯罪等の状況でございますけれども、これにつきましては、まず自転車盗など４罪種につきまして減少しておりますし、自動販売機ねらいにつきましては同数、それから車上ねらいと侵入窃盗、これにつきましては前年対比で増加ということでございますので、本年は車上ねらい、それから侵入窃盗、こういったものの対策を重点として取り組むこととしております。
　次に、対策の中で有効であったと認められるものとして、まず自転車盗、器物損壊の減少につきましては、地域警察官の街頭活動を強化したこと、あるいは緊急雇用創出事業によりまして雇用した、いわゆる警備員による地域安全パトロール事業によって、声かけあるいは自転車点検活動、こういったものが効果があったものと考えております。特に器物損壊の減少につきましては、各警察署で発生状況に応じた防犯警戒パトロール、こういったものを強化した効果であるというふうに考えております。それから、県民の不安に直結する性犯罪の減少につきましては、子どもと女性の対策係を中心といたしまして、声かけ事案あるいはつきまとい、こういった事案に対する検挙あるいは警告、こういった活動が効果があったものと考えております。また、振り込め詐欺の大幅な減少につきましては、検挙と抑止、これの総合的な対策が効果があったというふうに考えております。
　一方、車上ねらい、侵入盗の増加につきましては、これまでも指摘されているところでございますけれども、防犯の第一歩でありますかぎかけが非常に少ない、いわゆる無施錠による被害が多いというところが大きな要因となっております。街頭犯罪対策によりまして無施錠被害というのは減少しつつはありますが、さらなる防止に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に、参考として出しておりますけれども、警察の取り組みといたしまして、昨年７月に鳥取県コンビニエンスストア等防犯協議会を設立しまして、８月以降に県内全域で制服警察官による立ち寄り警戒、あるいは10月にはコンビニエンスストアに対する強盗訓練を実施し、これを広報したといったようなことがありまして、全国で897件のコンビニ強盗が発生しております。これは前年に対して47％増加という状況でしたけれども、全国で鳥取県のみが発生がなかったということでございます。
　今後こういった犯罪の抑止対策といたしまして以下に掲げておりますように、平成22年は5,800件以下ということを目標として、さらなる減少を目指した対策に取り組むこととしております。

◎石村委員長
　続きまして、高齢運転者等専用駐車区間制度の導入について、西垣交通部統括参事官交通企画課長事務取扱の説明を求めます。

●西垣交通企画課長
　それでは、高齢運転者等専用駐車区間制度の導入について御報告させていただきます。
　まず、制度の導入趣旨と内容でございますが、今後ますます進展する高齢化社会を迎えるに当たり、高齢運転者等を支援するため、多くの高齢運転者等が日常生活において利用する官公庁や福祉施設などの周辺の路上に高齢運転者等専用駐車場区間を設置し、安全で快適な駐車環境を整備しようとするものでございます。
　制度の対象となる方でございますが、70歳以上の方、聴覚障がい等があり運転免許に条件が付されている方、それから妊娠中または出産後８週間以内の方でございます。
　制度の運用でございますが、先ほど御説明いたしました対象となる方が管轄の警察署に申請され、公安委員会から交付を受けた標章を駐車中の車両の前面の見やすい箇所に掲示することにより、駐車可能となるものでございます。ちなみに対象は普通自動車で、軽四自動車も対象となります。また、標章の発行手数料は無料ですし、全国で使用可能でございます。
　標章の交付手続ですが、高齢者と障がい者の方につきましては申請書のほかに運転免許証と車検証、それから妊婦の方には、それに加えて母子手帳等を提出していただくことになっております。
　専用駐車区間についてでありますが、先般の公安委員会で決裁をいただきまして２カ所ございます。１カ所は、鳥取市東町のお堀端の道路、ここに２区画分を用意しております。これは県立博物館、久松公園を訪れる方のためでございます。それからもう一つは、米子市久米町に西部医師会館がございまして、ここは夜間診療を行っておられる施設でございまして、ここに２区画分を確保いたしました。
　警察本部といたしましては、今後さらなる広報に努めまして、対象となる方のニーズ等を参考にして区間の選定、充実を図っていくこととしております。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして、質疑等はございますでしょうか。
　ないようでございますので、その他に移ります。
　執行部、委員の方で何かございますでしょうか。その他。

○安田委員
　以前、委員会で福岡県警に視察に行って見せていただいたのですが、よそのことは見せてもらっても、本県の県警本部に説明を受けたこともないものですから、今度の委員会視察も何か大阪府警が入っているようですが、一度ぜひ委員会で県警本部を見せていただきたいと希望します。

◎石村委員長
　よろしくお願いします。（「はい」と呼ぶ者あり）
　そのほか。

●岡本警務部長
　先般、福岡県警のほうに御視察いただいたときにそのような声がありましたので、委員の方々の御意見を踏まえまして、本県のほうも見ていただいた上で、また他県のほうを御視察お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

●谷口県土整備部長
　済みません。私ごとで恐縮でございますが、ひとつ皆様にお礼申し上げたいと存じます。
　私は49年に県に入りまして36年奉職をさせていただいて、この３月31日付をもって県を退職することになりました。この間、県議会の議員の皆様方、それから事務局、執行部の職員の皆様方に大変お世話になり、ありがとうございました。
　私が課長の任を受けましてから、中部ダムの中止、それから西部地震、市瀬採石場の崩落、それから米子空港の2,500メートル化、大橋川の関連の諸課題、それから高速道路の整備ということで幾つかの課題や難題に取り組ませていただきました。議会で議員の皆様方に大変議論をしていただき、御指導を受けながら何とか今日まで勤めさせていただきました。おかげをもちまして昨年の末に米子空港の2,500メートルは開港になりましたし、大橋川の改修関連の諸問題についてもひとまず決着がついたという状況でございます。昨日も委員の皆様にお越しいただきましたが、河原インター線の開通、そして28日に鳥取自動車道の開通という、こういう節目を味わわせていただきまして私は本当に幸せだったなと、ひとえに皆様のおかげだというふうに感謝をいたしております。
　当常任委員会も私は最初に出席したときに大変緊張いたしました。夜も少し眠れないぐらいの緊張感を持って向かわせていただき、特に前田宏委員には、当委員会も長いのですが、私は本当に叱咤激励を受けながら御指導いただいて、ここまで曲がりなりに勤めさせていただきましたことを感謝を申し上げたと思います。
　私は一技術屋ではございますが、私たちの任務は県民の皆様に安全で、そして豊かな暮らしを支える県土づくりをするということでございます。昨今大変予算も苦しい、厳しい状況でございますが、なるべく安くよい社会資本を後世に残したいということで、県土整備部の職員は皆頑張ってきたという状況でございます。やはり、そのためには現場で技術力を磨いて、そして研さんを重ねながら社会資本の整備に当たっていくということが第一でございます。が、一方で、私たち技術者はこれも行政マンでございます。行政マンである以上は、やはり法律を勉強して、法令に従って仕事をしていくということが第一でございます。私は現場でただ物をつくるだけの技術者になるなと、行政能力をちゃんと踏まえた行政マンになってほしいということを一つの目的として後輩たちを指導してまいりました。まだまだ未熟な面は多々ございますが、今後とも皆様方に後輩の指導、それから御支援をいただいて、県土整備部がより県民のために仕事ができるように応援していただけたらなと思います。お願いをいたします。
　最後になりましたけれども、委員の皆様をはじめとしまして、きょう御列席の皆様方のますますの御活躍と県政の発展を祈念いたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

◎石村委員長
　どうも、谷口部長、本当に長い間御苦労さまでございました。
　ちょっと日程が前後いたしますが、次に、閉会中の調査事項についてお諮りいたします。
　本委員会所管に係る道路網、河川等の整備、交通安全並びにその他の主要事業について、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　次に、委員の皆さんに御連絡いたします。
　次回の閉会中の常任委員会は、４月21日午前10時から開会の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、委員の皆さんには２点相談したい件がございますので、このままお残りいただきたいと思います。
　なお、執行部の皆さんについては、退席をしていただいて結構です。どうも御苦労さまでございました。
（執行部退席）
　それでは、ちょっと御相談したい点でありますが、第１点は、委員会の活動報告についてでございます。皆さんのお手元に案をお配りしておりますが、これで報告することでいかがでございましょう。不意に言ってもなんですので、もし何かありましたら事務局のほうにちょっと連絡をいただきたいと思います。
　それで、特になければこの案のとおりで報告したいと思います。
　もう一つは、来年度の第１回の県外調査の件であります。皆さんのお手元に４月から６月の予定表を配付しておりますが、５月ぐらいがいいのではないのかなと思っております。
　もう１点は、調査先につきましては、静岡文化芸術大学、京都国際マンガミュージアム、奈良県庁、大阪府警察等を今考えております。これにつきましても、また皆さんのほうから意見があれば事務局のほうに申し出ていただきたいと思いますし、それをもとに委員長に一任いただきまして準備をさせていただきたいと、このように思いますが、よろしくお願いします。

○村田委員
　ちょっといいですか、４月は早い。

◎石村委員長
　４月。

○村田委員
　５月。（「５月はいっぱいあるで」と呼ぶ者あり）５月の連休明けぐらいでしたいな。

◎石村委員長
　10日から、10日、11日、12日ぐらいしかないですね。

○前田（宏）委員
　５月で。

◎石村委員長
　また、相談してください。済みません。
　では、以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。御苦労さまでした。

午前11時35分　閉会