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午前11時16分 開会
◎野田委員長
それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催させていただきます。
本日の日程についてはお手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
本日は、最初に防災局、福祉保健部、病院局を、その後に生活環境部と２つに分けて入れかえ制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、廣江委員と浜田委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから日程の順序に従って付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、すべての説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
初めに、大場防災監に総括説明を求めます。
●大場防災監
防災局資料の１ページをお願いします。防災局は今回１億3,948万7,000円の増額補正をお願いしております。内容は、全国瞬時警報システム整備事業等に伴うものでございます。あと、条例を１本お願いしております。詳細につきましては、関係チーム長の方から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎野田委員長
続いて、予算関係について城平副局長に説明を求めます。
●城平防災副局長兼防災チーム長
それでは、２ページをお開きいただけますでしょうか。全国瞬時警報システム整備事業ということで１億3,800万円余の新規事業ということでお願いするものでございます。
これは、国の補正予算で、防災情報通信設備事業交付金というものが新設されまして、全国瞬時警報システム、これはＪ－ＡＬＥＲＴと言いますけれども、これについて10分の10の補助をするという事業ができたものでございます。下のほうのイメージ図をつけさせていただいておりますけれども、武力攻撃などの情報を消防庁が受けて衛星に送って、それを県とか市町村に一斉に送ると。市町村の方ではこれを受けて市町村内の市町村防災行政無線を通じまして、市町村の住民の皆さんにお知らせをするというシステムでございます。
これについて、市町村が整備するための間接補助ということで県のほうで予算措置をするものです。それから、県で既に整備しております受信機の改修を行う、この２つの事業をさせていただきたいというものでございます。
この受信機の改修につきましては、夏ごろまでかかるということなので、あわせて繰越明許をお願いしたいというものでございます。
次に３ページのほうをごらんいただけますでしょうか。緊急地震速報等導入推進事業でございます。こちらについては93万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
これは、当初予算で緊急地震速報を鹿野かちみ園など27施設に整備をするということで認めていただいたところでございますが、施設が県内に27か所散らばっているということや、それぞれの各種調整ですとか、工事監理が要るということで、これについて委託を行いたいということでの増額のお願いでございます。
なお、この緊急地震速報等の整備につきましても、Ｊ－ＡＬＥＲＴの整備でございますので、あわせて繰り越しをお願いしたいというふうに考えております。
７ページをごらんいただけますでしょうか。７ページに繰越明許費に関する調書ということで、一番上と、それから３つ目のものが先ほど説明をさせていただいたものでございます。真ん中の震度情報ネットワーク再整備事業ということで、これは震度計の整備でございます。これにつきましては、国の補正予算に伴いまして、９月補正予算で震度計の設置までの工事について補正で増額をお願いしたものでございますけれども、これについて契約は年度末になって、年度内の完了は困難だということで繰越をお願いするものでございます。
◎野田委員長
次に、予算関係以外について杉本副局長の説明を求めます。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
それでは、防災局資料の８ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてということでお願いをしております。
これにつきましては、電気工事業者の関係でございますけれども、建設業の許可を受けた事業者が電気工事業を開始したときは、電気工事業法の規定に基づいて県に届け出の義務がございます。県はそれに対して受理通知を現在発行させていただいているところでございますけれども、その受理通知を紛失したという業者がございまして、再交付の求めがございました。これにつきましては、従来手数料を徴してございませんでした。今回、他の規定等とのつり合いといいますか、権衡等を考慮いたすとともに、受益と負担の公平性を確保するため、新たに手数料を徴収させていただきたいというものでございます。
◎野田委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ありませんか。
○横山委員
建設業法に基づく許可を受けた建設業者が電気工事を行う場合、その都度、お金を払って許可を得るという意味ですか。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
建設業の許可を一たん受けられて業を行っておられる方というのは、電気工事業法と建設業法の二重の届け出というものを回避するために、電気工事のほうの関係では届け出だけということになっております。
その届け出は、特に届け出だけでございますので、証明とかそういう処理というものはしておりませんけれども、最近貸し付けとか、銀行への融資をお願いする際に、どうやら証明書の発行を、届け出受理の状況というものを確認されるようでございます。その際に、当初発行させていただいた受理通知書というものを紛失しておられ、県のほうに改めて届け出の証明をお願いしたいというようなことがあると。年間２～３件あるかないかというような状況でございます。
◎野田委員長
よろしいですか。
ほかに。
○山田委員
２ページの全国瞬時警報システム。自動起動を実施している市町村は鳥取市と南部町の２市町。受信に限って実施している市町村は琴浦町と日吉津村ということになっていますね。10分の10の国の事業でトンネルのようなことで市町村に行くわけですが、市町村の受け入れができていない状態だというふうに理解しておるのですけれども、ここらあたりはずっともうトンネルで流しっ放しのようなことになるのですか。
●城平防災副局長兼防災チーム長
この点については、国の補正予算のほうでこういう事業が新設されるという情報が入りましてから、市町村のほうには逐次情報を流しておりまして、現在市町村のほうでも補正予算でこの受け入れをしていただくということで予算措置のほうはお願いしているところでございます。
国のほうにもおおよそ市町村の必要経費というものを取りまとめて申請をさせていただいておりまして、それについての内々の数字というものも来ておりますので、そのあたりについても市町村のほうにお知らせをしております。
これについては、上限900万円ということがありますので、自動送信まで全部されるところと、受信までにしようかと考えておられるところが、今、智頭町などはそういうことが出てきております。そういう状況でございます。
○山田委員
そうしますと、市町村は必ずこの対応をしていただけるものだと。信頼関係みたいなことですか。
●城平防災副局長兼防災チーム長
現在、市町村のほうに状況を伺っているところでは、基本的に全部の市町村が対応されると、先ほどお話ししましたように、受信までのところもありますけれども、全部の市町村が対応されるということで伺っております。ただ、八頭町はこの交付金を使わずに合併特例債を利用されるというような情報も入っております。
◎野田委員長
よろしいですか。
○森岡副委員長
Ｊ－ＡＬＥＲＴの県立施設内の放送施設の設備管理なのですけれども、これを読みますと、分割発注に係る各種調整、連携及び工事監理について委託をするということで、約30カ所の整備についての、要は監督業務を委託するという解釈でよろしいのでしょうか。例えば、防災局なりが計画を立ててそれを出すのではなくて、そういうまた一つクッションを置いて調整をするという事業だというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
●城平防災副局長兼防災チーム長
この工事につきましては、備品の購入、Ｊ－ＡＬＥＲＴという単体の備品の購入と、それから工事の発注と分けております。ただ、これについては工事したものと接続をきちんとして、それから、バックアップのためのインターネット回線とかも接続しないといけないというようなこともありまして、それらの全体的な調整を委託するということで、工事の監理と含めて委託するということでお願いするものでございます。
○森岡副委員長
もう既に、この施設に関しての設備というのは順次行ってきているわけですよね。その当初の委託管理とはまた別の委託管理という意味合いでこの事業はやるのですか。
●城平防災副局長兼防災チーム長
今年度、27施設に新たに設置をするというものでお願いするものなのですが、通常の施設内の放送設備の維持管理とは別に、基本的にはＪ－ＡＬＥＲＴで受けて、自動転送をさせるという部分の調整が要るということで、それについての委託をするものでございます。
◎野田委員長
いいですか。
○森岡副委員長
何となく、Ｊ－ＡＬＥＲＴそのものの受信をきちんとするという当初予算なりでつけますよね。当然その中に、工事委託についてのものも含まれた部分だと思っていたものですから。要は、新たにこういう工事委託が出るのが何となく不自然だなというような意味合いがあるものですから。その辺の説明をお願いしたい。
●城平防災副局長兼防災チーム長
失礼いたしました。当初は設計だけを外部委託をするということで予算をお願いしたものでございます。私どものほうの職員がそちらに出向いていってそういう調整をする役、あるいは工事の監督をする役をしようということで考えておりましたけれども、施設が県内で27か所散らばっておりまして、それをすべて見て回るというのが非常に難しい。あわせて、先ほどお話しましたような、受信機の改修で30カ所をまたやらないといけないということで、繰り越しをした来年度に多くの工事監理をしないといけないということで、そこについて外部委託をさせていただきたいというものでございます。
○森岡副委員長
副局長がおっしゃるように、27カ所なり30カ所を一気にやろうと思うと、これは大変なことですよね。ですから県庁内の職員の方にというのはなかなか難しいなと思います。ただ、これは、例えば業務委託をする相手ですけれども、これは１社なのですか。それとも何社かに分かれているですか。
●城平防災副局長兼防災チーム長
設計業務につきましては１社でお願いしようというふうに考えております。反対に工事のほうは地域で、例えば東部、中部、西部ですとか、そういう区分けをして、その地域で受けていただいて、全体としての工事監理のほうは基本的に１社でお願いをしたいというふうに考えております。
◎野田委員長
いいですか。
○錦織委員
８ページの議案第17号なのですけれども、これをちょっと再度お聞きしますけれども、これまでは受理通知書で済んでいたけれども、再交付の場合は証明書が必要になるということなのでしょうか。それとも、先ほど銀行の貸し付けの提出書類にそうした証明書が必要になるから、その場合は１件につき650円ということで発行するということになると、今までは年に２～３件だったものが、銀行の貸し付けなどの書類に必要ということになると、もっとふえるのではないかなというふうに思うのですけれども、その２点。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
銀行の貸し付けというのは、うちに申し出のあったところの参考例というふうに御理解いただければと思いますが、それがすべてではないとは思います。すべて理由を確認しておるわけではございません。ただ、従来の受理通知というのは法律に基づくと、県はあえて受理通知、受理の証明というものを発行する必要はございません。ただ、郵送等のこともありますので、県といたしまして任意で受理をいたしましたという通知を差し上げているということでございます。従来はそれについては手数料を徴しておりませんでした。最近数件このような事案について、本来であれば受理だけで終了する事務でございますけれども、最近このような事例が数件見られたというようなことでございまして、他のものとの徴収というものとの負担の公平を考えた中で、やはり県があえて事務を処理して証明書を発行すると、受理をしましたよという証明をその業者の方にお送りするということになれば、やはり他と同様に手数料を徴させていただくべきではなかろうかということで提案をさせていただいております。
○錦織委員
そうしたら、今後は今まで任意で行っていた受理通知書はすべて証明書というふうに変わるわけですか。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
従来どおり最初の段階の受理は、あくまでも受理ということで手数料を徴さない方法でいきたいと思っております。紛失したという状況の中で、再度発行を求められた際に手数料を徴してまいりたいと思っております。
○錦織委員
わかりました。
◎野田委員長
いいですね。
それでは、次に磯田福祉保健部長に総括説明を求めます。
●磯田福祉保健部長
そういたしますと、福祉保健部の議案説明書をお願いいたします。今回、補正予算関係、特別会計も含めまして２件と、予算関係外３件をお願いいたしております。
１ページをお開きください。このたび55億6,500万円余の増額補正をお願いいたしております。内訳は下のところに書いておりますが、主な事業といたしまして、１番の高齢者の質の高い生活の確立をするため、地域包括支援センター機能強化事業を行うものでございます。
続きまして、２番のところのあんしん医療体制の構築と健康づくり文化を創造するために、そこに５つの新規事業と、奨学金の貸し付けを行うことといたしております。医師搭乗型消防ヘリ整備事業でありますとか、救命救急センター施設整備事業、倉吉総合看護専門学校施設整備事業とか、新型インフルエンザワクチン接種事業などに取り組みますし、鳥取県地域医療再生基金の造成を行うものでございます。
あとは、議案第２号で鳥取県母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の補正もお願いいたしております。
続きまして30ページをお願いいたします。鳥取県地域医療再生基金を設置することに伴いまして、基金条例の一部を改正するものでございます。
続きまして33ページをお願いいたします。議案第11号でございます。これは鳥取県社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正でございまして、鹿野かちみ園及び鹿野第二かちみ園の障害者支援施設への移行に伴います所要の改正を行うものでございます。
続きまして35ページをお願いいたします。議案第17号でございますが、介護支援専門員更新研修関係等の手数料の額を見直すことに伴う所要の改正を行うものでございます。各議案等その他詳細につきましては、担当課長のほうから説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎野田委員長
続いて予算関係について担当課長に説明を求めます。
●中林福祉保健課長
お手元の資料の２ページをごらんください。扶助費につきまして御説明申し上げます。
１億8,300万円余の補正をお願いしておるところでございます。この扶助費につきましては、皆様御案内のとおり、長引く経済不況に伴う雇用不安等の関係で、生活保護の被保護世帯が増加したことによります増額の補正をお願いしているものでございます。
事業の内容でございますが、生活保護費といたしまして県のほうは４分の１の負担をすることとされておりますけれども、生活に困窮される方の最低生活を保障するための保護費を支給するものでございまして、ことしの４月から８月までの被保護世帯数のほうの平均をごらんいただきますと738世帯となっております。前年度に比較いたしまして7.5％ほどふえております関係で、そのための補正をお願いするものでございます。
次に、住所不定者等県負担金と書いてございますが、こちらのほうにつきましては居住地がないか、あるいは明らかでない被保護者の方について、市が支弁した保護費の４分の１を県が負担するというふうにされているものでございまして、この住所不定者と申しますのは、例えば、長期に入院をされている間にアパートの契約が切れたとかで住所不定となられたような方のことを言うわけでございますけれども、そういった方の数がことし３月末と比べまして９月末が164名と、約１割ほどふえております。そういった関係で3,100万円ほど補正をお願いするというものでございます。
●梶野障害福祉課長
続きまして３ページお願いします。障害者福祉事務費、３障害者手帳の事務費ということでシステム改修について127万円補正をお願いするものであります。
２点ありまして、一つは、来年４月から肝臓機能障害について、新しく身体障害者として認定するということになりましたので、これに伴うシステム改修であります。
２点目は、今度精神のほうですけれども、毎年診断書を提出しなくてはいけなかったのですけれども、これが２年に１回というふうに緩和されていますので、それに伴うシステム改修であります。
下のほうですけれども、心身障害者扶養共済事業ということで、障害のある保護者の方が亡くなられたときに年金を支給する制度ですけれども、これも年金の支出見込み額が当初の予定以上に膨らんだということで増額補正をお願いするものであります。
●山本子ども発達支援室長
引き続き４ページをお願いいたします。総合療育センターの院内保育につきまして3,900万円余の債務負担行為をお願いするものです。
ことし10月から院内保育を開始いたしました。現在の登録児童者数は11名。１日の最大の受け入れ実績は４名ということになっております。実際に預けられました職員である母親とか保護者の声を聞きますと、小さい子供が近くにいて安心して業務を行うことができた。また、急な家庭の用事とかにつきましても、柔軟に保育のほうは対応してもらったということで、大変高い評価をいただいております。
来年度以降も引き続き保育を続けたいと思っておりまして、４月から引き続き円滑な実施ができるように、また質の高い保育士の確保、または経費削減等を踏まえまして３年間の債務負担行為をお願いするものです。
●足立長寿社会課長
５ページをごらんいただきたいと思います。地域包括支援センター機能強化実践事業ということで、補正として350万円、債務負担行為として220万円の補正予算をお願いしているところであります。
事業の中身でありますけれども、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域の中で安心して暮らしていく、このためには、高齢者のニーズや状況の変化に応じて必要なサービスが地域の中で提供できるような体制をつくっていくことが重要であります。その核となるのが各市町村に設置されております地域包括支援センターであります。この機能強化を図っていこうということでございます。
具体的には２の事業内容に上げておりますけれども、現在各市町村に設置されております地域包括支援センターの中から１カ所モデルとなるセンターを選定いたしまして、市町村と連携しながらその包括支援センターの管轄地域の高齢者の実態把握を行いまして、個人や地域における生活機能、閉じこもりとか、あるいは転倒リスクといった要因の分析等の実態把握をまずやっていただこうというふうに思っております。
あわせて、そのモデルとなる地域包括支援センターに対しましては、センター業務に精通した専門家を一定期間派遣して指導を受けさせることによりまして、介護予防のケアプランの作成能力の向上、あるいは県が今後取り組んでいく全県的な機能向上のための実践方法のマニュアルといったようなものもあわせて作成していこうということで考えております。あわせて、当課が地域包括支援センターに関しまして、各種研修を持っておりますけれども、この研修体系の見直しもこの事業の中で行っていくということとしております。
こういった地域のアセスメントの実施、あるいはケアマネジメントの作成能力の向上といったことを実践できるモデル的な地域包括支援センター、成功事例をまずつくりまして、その成功事例をもって県内全体のレベルアップに努めていきたいというふうに考えているところです。
●長谷川子育て支援総室長
６ページをお願いいたします。６ページから８ページにかけて子育て支援総室の事業が４つございます。そのうち前半の３事業につきましては、鳥取県安心こども基金を活用した事業でございます。市町村に対して安心こども基金事業実施計画の提出を求めたところ、当初では予定していなかったものが出てきたもので、補正をお願いするものでございます。
６ページの一番上でございますが、保育の質の向上のための研修事業でございます。保育所の職員等を対象として研修を実施する市町村に対しまして、研修会の開催に要する経費を助成するものでございます。事業主体は鳥取市、若桜町でございます。
続きまして、下の事業でございますが、地域子育て創生事業でございます。病児・病後児事業に係る感染症対策等に必要な備品、ここでは空気清浄機でございますが、この整備に要する費用を助成するものでございます。
７ページをお願いいたします。放課後児童クラブ設置促進事業でございます。放課後児童クラブの施設整備を行う市町村に対して助成するものにつきまして補正をお願いするものでございます。基金事業名といたしまして、放課後児童クラブ設置促進事業と子育て支援のための拠点施設整備事業と名称が２つございますが、どちらも放課後児童クラブを設置するための事業でございます。上のほうは小学校の空き教室を利用するということで、空き教室の改修及び教材等を保管するために必要な倉庫設備の設置費を助成するものでございます。下のほうにつきましては、既に放課後児童クラブとして使用している施設の大規模修繕に係る経費を助成するものでございます。
８ページをお願いいたします。児童自立生活援助事業でございます。これは、義務教育終了児童や児童養護施設退所児童の生活自立を支援する児童自立援助ホームの運営を支援するものでございます。下の表にございますように、県内では児童自立援助ホームは３カ所ございます。従来このホームに対する公費助成につきましては定額補助でございましたが、平成21年度より従来の定額補助制度が国のほうで廃止され、入所実人員による措置制度へ移行いたしました。従来の定額補助額を下回る措置費収入となる施設が発生しているため、これは表にありますように倉吉スマイルでございますが、平成21年度に限り単県で助成をするものでございます。
●大口医療政策課長
それでは９ページをお願いいたします。鳥取県地域医療再生基金造成事業ということで50億円の補正をお願いしております。
基金造成の目的でございますが、県内の医療に係る課題の解決を図るために、医療機能の強化、あるいは医師等の確保等を計画的に行う施策の経費に充てることを目的に造成するものでございます。
計画の案の概要につきまして、前回の常任委員会でも説明したところでございますけれども、また本日後ほど報告事項でも説明させていただきたいというふうに思います。
続いて10ページをお願いいたします。医師搭乗型消防防災ヘリ整備事業ということで1,900万円余の補正、あわせまして3,300万円余の債務負担行為をお願いしております。
事業の内容でございますが、医療機器を装備した防災ヘリコプターに医療チームが搭乗いたしまして救命活動を行う体制を整備して、救命救急体制の充実を図りたいというものでございます。21年度には人工呼吸器以下６品目の医療機器を整備することとしておりまして、これで1,900万円余でございます。
また、21年度から22年度にかけまして、イリジウム衛星電話等の整備を予定しております。債務負担行為で3,300万円余をお願いしております。債務負担をする理由でございますけれども、ヘリコプターを改造する場合は航空局の検査が必要であります。年１回の耐空検査に合わせまして改造するということで考えております。そういたしまして、ヘリコプターの運行不能期間を最小限にしたいというものでございます。
続いて11ページをお願いいたします。救命救急センター施設整備事業ということで債務負担行為２億2,600万円余をお願いしております。
事業でございますけれども、鳥取大学の救命救急センターは現在正面玄関の横にございますけれども、現在の位置から反対側、裏のほうになりますけれども、他の場所へ移転いたしまして、救急医療体制を充実することについて支援をするものでございます。
移転する理由でございますが、現在処置室が不足しているということがございます。それから、レントゲン等の放射線部、それからＩＣＵ等への動線が長いという問題がございまして、施設面の課題がありますので改善をしようというものでございます。
施設規模でございますけれども、２の（２）に書いておりますけれども、現在は340平米でございますが、移転後は約２倍の620平米になる予定でございます。処置室も３室にする予定でございます。
（４）の整備スケジュールでございますけれども、現在実施設計を行っております。年内に終わる予定でございます。来年２月から工事着工をするということになっております。工事に約９カ月間かかりますけれども、工事完了後、23年の早期にオープン予定になっております。
12ページをお願いいたします。臨時特例医師確保対策奨学金ということで、これも債務負担行為5,400万円をお願いするものでございます。
22年度から医学部の定員増というのが全国的に取り組まれておりますけれども、これにつきましては９月補正でもお願いしたところでございます。９月補正では鳥取大学５名、岡山大学、山口大学それぞれ１名ということで、７名の定員増をしたところでございますが、その後、文科省、それから厚生労働省のほうから追加配分をしてもよいというふうなお話がございました。鳥大と協議いたしまして、鳥大がぜひ５名増したいという意向が示されて、今回、５名追加するものでございます。事業内容につきまして、９月補正時と同じでございますので説明は省略させていただきます。
続いて13ページをお願いいたします。小児救急電話相談事業でございますが、これも債務負担で780万円余をお願いするものでございます。
小児救急電話相談、いわゆる♯8000番でございますけれども、22年度以降も引き続き実施したいということで、年度内契約をするために債務負担をお願いするものでございます。
目的といたしましては、小児科医や救急医療機関の負担軽減、あるいは保護者等の安心の確保を図るということで実施しております。２年間の債務負担をお願いするものでございます。
下のほうでございます。看護職員等充足対策費ということで、これも債務負担でございますが、５億1,700万円余をお願いしております。内容でございますが、看護職員、それから理学療法士等への修学資金の貸し付け、22年度の新規貸し付けについての債務負担で限度額の設定をお願いするものでございます。
看護職員につきましては22年度の新規貸し付け予定を280名。それから、看護職員の奨学金、これは鳥大の保健学科の地域枠でございますが、これを10名。理学療法士等で80名を予定しております。
続いて14ページでございます。倉吉総合看護専門学校施設整備事業でございまして、補正額が2,300万円余でございます。
事業の目的でございますけれども、看護師不足に対応するために倉吉総合専門学校の第一看護学科、３年課程でございますけれども、この定員を10名ふやすというものでございます。23年４月から10名ふやすということでございます。
事業内容といたしましては、実習棟の増築、それから本館等の改築、あわせまして必要な教育教材の整備を図りまして、教育環境の充実を図りたいというものでございます。２の（２）に所要額を書いております。実施設計に770万円、それから、備品等で1,500万円余でございます。工事費概算としております２億1,000万円は当初予算で提案をする予定でございます。
スケジュールでございますが、来年１月から実施設計に入りまして、５月ごろまでかかります。６月から工事着工いたしまして、23年４月に定員増を行いたいというものでございます。
続いて25ページをお願いいたします。債務負担の予定額調書でございます。先ほど説明したものでございますが、上から２つ目、小児救急電話相談事業、それから医師搭乗型消防防災ヘリ整備事業、鳥取大学救命救急センター施設整備補助、それから看護学生等の修学資金貸し付け、以上の債務負担をお願いするものでございます。
あわせて26ページでございますが、これは臨時特例医師確保対策奨学金ということで5,400万円の補正の債務負担をお願いするものでございます。
続いて27ページをお願いいたします。繰越明許でございますけれども、倉吉総合看護専門学校の施設整備につきまして、基本計画、実施設計等に時間を要します。翌年度の事業完了になるために770万円の繰り越しをお願いするものでございます。
●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
15ページをお開きいただきたいと思います。新型インフルエンザワクチン接種費助成事業でございます。３億3,100万円余の補正をお願いするものでございます。
ワクチン接種については既に始まっているところではございますけれども、優先接種対象者の接種費用につきまして、経済的事由等により減免が必要と認められる方の減免を行った市町村に対して助成をするものでございます。
事業の内容を２番に上げておりますが、優先接種対象者、下の１から８の対象者が県内29万人余と推定しておりますけれども、これらのうち生活保護、または市町村税非課税世帯につきましての推定を、ここ掲げております算式に当てはめますと、７万1,938名ということになります。補助基準額でございますけれども、6,150円をこの対象者の方々に掛けまして、国２分の１、県４分の１、あわせて４分の３を補助基準額とさせていただいて、３億3,100万円余を補正させていただくものでございます。なお、実際の助成額は市町村の減免した額との比較によって、低い方を助成するものでございます。
続きまして16ページでございます。難病患者支援事業費でございますけれども、このたび市町村の交付申請見込み額の増に伴いまして61万円余の補正をお願いするものでございます。
下のほうでございますが、一般国道９号鳥取西道路工事にかかる物件移転費でございます。その建設に伴い、県が所有する元東部健康増進センターの電柱等の引き込み線の撤去、移転に要する費用について730万円の補正をお願いするものでございます。
◎野田委員長
次に、予算関係以外について、関係課長の説明を求めます。
●大口医療政策課長
30ページをお願いいたします。議案第７号、鳥取県基金条例の一部改正ということでございます。内容につきましては、鳥取県地域医療再生基金を新たに基金に設置するものでございます。それに必要な所要の規定の改正をするものでございます。
●梶野障害福祉課長
33ページの鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正ということで、これは鹿野かちみ園、それから鹿野第二かちみ園が、今、知的障害者更生施設ですけれども、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設ということで、来年１月１日から変わるということで、そのための条例改正であります。
●足立長寿社会課長
35ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてでございます。ここに概要のほうに上げておりますが、４件の手数料につきまして、新設２件、改正２件を上げております。
まず、２番の（１）でありますけれども、介護支援専門員の更新研修関係ということで、介護支援専門員については５年間でその資格を更新することとされております。その中で、２回目以降の更新研修におきましては、研修時間数の減免規定等が設けられておりますので、これに該当します方につきましての料金、受講料の設定を新たに行おうとするものであります。
２点目が、認知症介護実践者研修関係の受講料の新設であります。認知症関係の事業所の開設、あるいは配置基準に盛り込まれている研修、あるいは介護報酬の加算対象となります研修につきまして、今回新たに手数料を設定しようとするものでございます。１から５までの研修につきまして、掲げておりますようにそれぞれの金額。それと６番目としまして修了証明書を交付した旨の証明書の交付につきましても、他の手数料等も勘案しまして、手数料を新たに設定しようとするものであります。
３つ目が介護サービス情報の調査関係でございます。平成18年度から利用者の介護サービス事業者の選択を支援するという観点から、事業者における基本情報でありますとか、県が指定しました指定調査機関における調査情報の公表が義務づけられております。今回この調査機関による調査情報の公表に当たります調査手数料につきまして改定を行おうというものでございます。背景としましては、今年度、国のほうで調査体制の見直しが行われております。具体的にはこれまで調査員２名で行うこととされていた調査員が１名以上で対応可能となった。あるいは、マニュアルの確認等の簡素化といったことが調査体制の見直しの中で盛り込まれましたので、それらを勘案いたしまして今回手数料を改定しようとするものでございます。
36ページにありますが、４番目であります訪問介護員養成研修関係、これは手数料の新設であります。訪問介護員養成研修の修了証明書、あるいは修了証明書を交付した旨の証明の交付につきまして、他の証明書の発行事務の負担との関係から、今回新たに手数料を設定しようとするものでございます。いずれも平成22年４月１日の施行でお願いしたいと思っております。
◎野田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ありませんか。
○錦織委員
何点かお願いします。まず、２ページの扶助費なのですが、生活保護を受けられる方が大変ふえているわけですけれども、ケースワーカーの方の人数がどうなのかなということがちょっと気になるのですが、かなり過度な負担になっているのではないかというふうに考えますけれども、その職員体制について伺います。それから、残業時間についても、これは後でペーパーで５年分を教えていただきたいと思います。
住所不定者の県負担金というのは、全体で言うと、16分の１を県が支払うということでいいのかどうかということで確認したいと思います。
４ページの総合療育センター院内保育事業です。これは10月から開始されまして、非常に好評だというか、安心して業務ができるということなのですけれども、現在の利用者数、それから現在はどなたが実質的に保育しておられるのか。来年になってまたプロポーザルで変われば、せっかく子どもさんがなれておられるのにまた変わるのかなというふうなことを考えるわけですけれども、どのような条件を業者に求められるのかということ。それから、県外とかいうこともあるのかということもお尋ねします。
６ページの保育の質の向上のための研修事業というのは非常にいいことだと思いますが、３番の研修内容のところを見ますと、人権保育等と書いてありますけれども、保育園での人権保育というのは、実際どういうことがやられているのか。それから、ここは鳥取市、若桜町が載っているのですけれども、全県的に同和保育の加配がされているところもあります。その実態などをつかんでおられるのか、私はこれは廃止すべきだと考えていますけれども、県としてはどういう考えなのかということをお尋ねしたいと思います。
◎野田委員長
錦織委員、３点ぐらいでいきましょう。
○錦織委員
はい。
●中林福祉保健課長
生活保護に対するお尋ねでございます。まず、生活保護の件数がふえていることで、職員に過重な負担が生じているのではないかというお尋ねでございます。ケースワーカーの方が担当されるケース数につきまして、国のほうで一定の基準がございます。例えば、町村部と市部で数字が違うのですが、たしか町村部が65ケース、市部が80ケースだったかと思いますけれども、そういった基準がございます。まず町村部につきましては、すべて基準の範囲内のケース数を担当しておるという状況でございます。市部につきましてもおおむねこの基準内というふうに認識しております。
報道等によりますと、例えば大阪市あたりでは、お一人のケースワーカーが200ケースを所管したりとかいうふうなこともあって、非常に問題になっているところでございますけれども、県内につきましてはおおむね問題ないというふうに認識しております。
２点目の残業時間につきましては、また後ほど資料のほうを提出させていただきたいと思います。
３点目の住所不定者の関係でございますけれども、生活保護の仕組みといいますのが、そもそも市部にお住まいの方につきましては、市が４分の１負担をして、残り４分の３を国が負担をすると、こういった仕組みになっております。それから現在すべて町村部につきましては、県のほうが福祉事務所を所管してやっております関係で、県が４分の１、国が４分の３と、そういった役割分担でやっておるところでございます。ただ、住所がおわかりにならない方というのにつきましては、これは、まずは市の方で御負担くださいと。そのときの負担割合は、市が４分の１で、国が４分の３でございますけれども、これは後ほど県の方が市の負担されている４分の１を補てんするような形で負担するということになっております。
したがいまして、全体の負担割合は、県が４分の１で国が４分の３というふうなことになります。
●長谷川子育て支援総室長
２点お尋ねでございました。保育園での人権保育の具体的な内容についてということが１点でございましたが、これにつきましては、具体的に同和問題ということを取り上げて実際に行っているということよりも、お友達を大事にしようとか、そういった日々の保育の中で教育をされているというふうに思っております。
２点目でございますが、同和保育の加配でございますが、今ちょっと詳細な数を持っておりませんけれども、ここにつきましては、今、同和保育の加配ということではなく、今年度から保育リーダーを配置するという形で、県といたしましては保育士の加配について助成をしているところでございます。
○錦織委員
まだありましたよね。
●山本子ども発達支援室長
総合療育センターの院内保育について、現在の保護者の方から喜ばれているので現状維持といいますか、やるべきではないかということですけれども、それにつきましては、業者をまた応募いたしますので、応募の条件として現状以上のものが図れる保育ができるような条件を付したいというふうに考えております。
業者については、県外かどうかという話ですけれども、県内で受託している業者はほとんどが県外でございます。県外ですけれども、実際に働かれている保育士さんは県内の方ですので、県外ですけれども、県内というかおかしな話ですけれども、適切な方を配置したいというふうに考えております。
○錦織委員
扶助費ですけれども、私、この市部については80ケースを大きく上回っているのが現状ではないかというふうに思っています。それで、この残業時間についてはぜひ確認をお願いしたいと思いますし、それから現状の詳細、本年度に入ってから対応人数の変化が見られているところがあると思いますので、それのわかる直近の職員体制というのですか、それも後で資料をいただきたいと思います。
住所不定者の分は、市が一たん払うけれども後からその分は県が補てんしますよということでよろしいのですね。
●中林福祉保健課長
よろしゅうございます。
○錦織委員
４ページの総合療育センターなのですけれども、現状をよりよくするということは、もしかしたらもっと安くなるのではないかなというようなことで、私は決めていただくと非常に困ると思います。現状がよいということであったら、あえてこれはする必要はないのではないかなというふうに考えますけれども、ちょっとそこら辺の意見をお聞きしたいと思います。
同和加配について、現在、県の助成はないということですねということでちょっとお尋ねしたいと思います。
●中林福祉保健課長
扶助費の関係につきましては、担当ケース数の現状、それから時間外勤務の現状につきまして、直近の資料を調べて、後ほど提出をさせていただきたいと思います。
●山本子ども発達支援室長
今回の事業所の決定につきましては、プロポーザル方式を採用いたしますので、価格だけではなく、保育の質等を見ながら業者を選定したいというふうに考えております。
●長谷川子育て支援総室長
現在同和保育の加配ということでは補助はしておりません。それにかわるものといたしまして、同和だけに限らず、県といたしましては保育士の配置について助成を行っているところでございます。
○錦織委員
わかりました。
◎野田委員長
よろしいですか。
○錦織委員
まだいいですか。ほかの方が。
◎野田委員長
お昼過ぎましたので、一応ここで区切って、暫時休憩をして、また午後１時から始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、暫時休憩をいたします。
午後０時13分 休憩
午後１時３分 再開
◎野田委員長
それでは、再開させていただきます。
●長谷川子育て支援総室長
大変申しわけありません。午前中に説明漏れがございましたので追加で説明をさせていただきます。
福祉保健部の説明書の29ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。
平成21年度修学資金等貸付金でございますが、母子家庭の児童が経済的理由により修学が困難な場合に、高校、高専、大学等に修学させるために必要な授業料等につきまして貸し付けを行うものでございます。それの債務負担行為でございます。
○森岡副委員長
総合療育センターの3,900万円余の債務負担行為です。この内訳、先ほどの説明では１日当たり４名の育児を預かっておられるということなのですが、例えば保育士の方が何名ぐらい常時待機して、どのような支出形態になっているのか、御説明をいただきたいなというふうに思います。
●山本子ども発達支援室長
保育士は４名おります。ただ、実際には日によって利用されるお子さんが違いますし、児童数が違いますし、書いてありますとおり、午前８時から午後７時ということで長時間になりますので、子供の数によって１名から２名の配属ということでやっております。それで後は実績払いということで行っております。
○森岡副委員長
その保育児童の方ですけれども、未満児の方だと思います。ゼロ歳から３歳という認識でよろしいのでしょうか。
●山本子ども発達支援室長
基本的にはそうですけれども、余裕がある場合には６歳まで一応可能としております。基本的にはゼロ歳から３歳ということでしておりますけれども、６名という定員の枠がありまして、そこに達しない場合について、もし希望があるようでしたら６歳まで可能としております。
◎野田委員長
よろしいですか。
○森岡副委員長
この債務負担行為の金額の算出根拠を、後ほどで結構ですので、こういう考え方で出したのですよというものを、また改めて資料として提出していただきたいと思います。
◎野田委員長
よろしいですか。
●山本子ども発達支援室長
はい。
◎野田委員長
ほかに。
○浜田委員
６ページをお願いいたします。地域子育て創生事業です。10分の10の事業で、鳥取市しかなかったのですが、ほかの市町村はもうきちっと備品が整備されていて問題ないというふうに理解してよろしいのでしょうか。その辺を教えてください。
●長谷川子育て支援総室長
ほかの施設につきましては、平成22年度当初予算で要求をお願いするところでございます。
◎野田委員長
よろしいですか。
○浜田委員
では、必要なところはすべてきちっと整うというふうに理解してよろしいですね。
●長谷川子育て支援総室長
はい、そうです。市町村から計画をとりまして、必要なところにはすべて出していただくようにということでお願いしております。
○浜田委員
ありがとうございました。
◎野田委員長
ほかに。
○山田委員
先ほど錦織委員のほうから同和保育加配の関係が出たのですが、結局もう一度ちょっと確認、答弁がよくわからなくて。要するに、過去、各市町村が地区を有する保育所の実態調査をやっております。その中で、基本的生活習慣、あるいは語彙、言葉、さらには社会体験とか自然体験とか、そういうものがいろんな面で劣っておるというか、経験が不足しているというか、こういう指摘が、実態調査で明らかになっていることですから、作り話ではないのですけれども、そういう現実があると。そういう中で、同和保育、あるいは解放保育、いろんな言い方がこれはあると思うのですけれども、大事なことは、そうした社会的な矛盾、そうしたものを集中的に受けている子供たちをどう保育ですくい上げていくかと。あるいは、その考え方を軸にして、いわゆるクラスの中の全体を高めていくかと、こういう考え方は私は非常に大事ではないかなというふうに考えておるのですけれども、そこの考え方はそういうことで理解していいのですかね。何か先ほどの答弁では少しちょっとわからないような説明だったのですけれども。
●長谷川子育て支援総室長
同じ考え方だと思いますが、特にこの人権保育につきましては、県の方でもモデル保育所を指定いたしまして、県内３カ所、モデル保育園を指定いたしまして、毎年研究、それから３年に１回研究の発表会などをやっておりまして、委員がおっしゃられたような内容につきまして資質を高めるような研修を実際に行っているところでございます。
○山田委員
政治行政で大事なことは、やはり弱者の視点で、どこそこの問題だけにとどまらずに、普遍性を求めていくかということが非常に大事な考え方であるというふうに思います。そこはそういう考え方だと、こういうふうに理解して、よろしいわけですね。
●長谷川子育て支援総室長
はい。
◎野田委員長
ほかに。
○浜田委員
何か刺激されて、ちょっと聞きたくなりまして済みません。同じ保育の質の向上のための何ですけれども、ごめんなさい。
私は障害児保育が気になっておりまして、お母さんのしつけが悪いだとか、育て方が悪いだとかいうことで、非常にお母さんとトラブルが起きるというケースもいろいろ伺っております。それは、知識がなかったり、専門性が問われるということがあるものですから、無理からぬところがあるなというふうには理解はしているのですけれども、ただ、そういう意味でもやはり専門性を高めるための研修が全県下でされなければならないと、その必要性は私は思っているわけですが、ただ、市町村なりそれぞれの保育所でどれだけの研修が保障されているかということは非常に心もとなくて、県全体としてそうしたものに向き合う、あるいはこの予算では余りにも少な過ぎて、お気の毒で、この辺の層を厚くするだとか、幅を広げるだとか、各市町村との連携をやりながら充実させていくというようなところはどのようにお考えなのか、ちょっと聞きたくなりましたので、よろしくお願いします。
●長谷川子育て支援総室長
障害児保育に関する研修でございますが、ここに計上させていただいておりますのは、こども基金を活用いたしまして、鳥取市、若桜町が独自でされる研修でございます。全県につきましては、この障害児保育に関する研修をしてほしいという希望が非常に多くございます。特に発達障害につきまして研修を希望されることが非常に多くございますので、そういった希望内容を毎年とっておりますので、全県で研修を何回かやっております。また、育み協会、保育所の協議会でございますが、そういったところにも研修を委託いたしまして、全体の保育士の質を高めるような研修を実施しているところでございます。
◎野田委員長
いいですか。
○浜田委員
またその予算などわかりましたら、教えてください。
●長谷川子育て支援総室長
はい、わかりました。
○山田委員
７ページの関係。直接付議案件とは議論がちょっとかみ合わないかもしれないですが、いわゆる保育所の待機児童、これは鳥取県ではそんなに深刻な状況にはなっていないということなので、というのは、私はこの空き教室はある面では保育所が不足していると、それで待機もたくさんいるのだと。鳥取県の実態をちょっと把握しておりませんので、間違っていたらちょっとお許しを願いたいのですけれども。この空き教室ばっかりでなくて、その保育所のような考え方にはこれはならないのかどうなのかという考え方がございまして、そこらあたりいかがなものでしょうかね。そういう議論というのは。心配ないということなのでしょうか。
●長谷川子育て支援総室長
今委員がおっしゃっていらっしゃいますのは、小学校の空き教室を保育所にということでございますか。
○山田委員
そうそう。例えば、そういうことは考えていないか。あるいはそんなに待機がいないから、そんなことは必要ないのだというようなことなのかどうなのか。現状とあわせて。
●長谷川子育て支援総室長
保育所の待機児童につきまして、年度当初はございませんけれども、秋ごろになりますと、市部を中心に50人程度出てまいります。待機児ゼロの解消に向かいましては、私どもでは認定こども園を推進して、待機児ゼロを目指していきたいというふうに考えております。
この小学校の空き教室につきましては、放課後児童クラブも現在定員がいっぱいであるとかということを聞いておりますので、そういったところで、小学校のほうは放課後児童クラブの充実で図りたいというふうに考えております。
○山田委員
では、その認定保育園ですか、そちらの方で対応されていくという考え方ですか。
●長谷川子育て支援総室長
そのように考えております。
○山田委員
わかりました。
○横山委員
８ページの児童福祉。事業の内容で従来の定額補助額を下回る措置費収入となる施設が発生している。平成21年度限り単県で補助するということになっておりますが、今後はどういうぐあいになるのか教えてください。
その次、10ページの消防防災ヘリコプターのことについてですが、ドクターヘリと経費はどのくらい違うのか教えてほしいなと思います。防災ヘリコプターだと高い山でも越えて、例えば、鳥取県から岡山県のほうまででも何ぼでも飛んでいってしまうということがあるそうですが、これから関西広域連合でドクターヘリの導入という話になっていて、今度はうちの会派の安田議員が質問されると思いますが、すごく研究しておられるので、とりあえずこれに触れておかないと後で怒られますから、もうちょっと私にわかりやすく、説明してください。
最後に15ページで、インフルエンザのワクチン接種。きのうテレビを見ていたら、副作用のことがあり、そういうことについてどういうぐあいに情報収集されるのか教えてください。例えば、副作用が出てしまっておかしくなってからでは大変だということがありますので。以上３点を教えてください。
●長谷川子育て支援総室長
従来は定額補助でございましたが、このたびから措置費ということで、今までの定額以上に措置費が入ってまいりますので運営はできるというふうに考えております。今年度につきましては、激減緩和ということで補正をお願いしているところでございます。
●大口医療政策課長
ドクターヘリと消防防災ヘリの違いを簡単に申し上げますと、ドクターヘリにつきましては、仮に単県で導入いたしましたら、国庫補助金を除いたところで8,500万円の単県負担が生じまして、消防防災ヘリについては既にありますけれども、今回補正でお願いしております初期投資、これをいたしましたら、あとは基本的には燃料費ということになろうかと思います。
ドクターヘリにつきましては、少し防災ヘリよりも高さがありまして、確かに中国山地越えというのは防災ヘリよりも少し難しくなる可能性はあります。ただ、ドクターヘリと防災ヘリの大きな違いは、ドクターヘリは救急の専用で使いますので、その他の業務では基本的には使いませんが、防災ヘリについては災害等の他の要素で使う場面があるということがございます。
●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
インフルエンザの副作用の情報収集についてということでございますが、今回新型インフルエンザのワクチンにつきましては、実施した医療機関から重大な副反応等がありました場合には、国に直接報告されることとなっておりまして、そのデータを国の方で専門家を交えて検討し、その結果について速やかに情報提供していただくという仕組みになっております。
○横山委員
ほかにもいろいろな施設も関係があると思うのですよ。定額補助から実質、実人員の補助になっておるので、いろいろなところに影響が出ていると思うのですよ。例えば、きちんとできるのだったら、なかなか施設に行きはしません。そこら辺について、やはり検討してほしいし、研究をしてほしいなと思います。これについてはどうですか。
例えば、作業所などは典型的な例かなと思うのですが、精神的に普通の生活ができない子どもたちの面倒を見ておられるわけです。そうなると、そういうことが絶対起こっているなというぐあいに思うし、そういうことをよく聞きますが、そういうことについては調査しておられるのですか。
◎野田委員長
横山委員、補正予算ですので、そこら辺の質問は……。
○横山委員
はいはい、わかりました。
◎野田委員長
関連をさせて質問してやってください。
○横山委員
研究してみてください。
●長谷川子育て支援総室長
はい。
○森岡副委員長
私からは５ページの地域包括支援センターについてでありますが、補正予算の350万円で地域アセスメントの実施、それから介護予防ケアマネジメントの機能強化と。それから、債務負担行為で220万円を立てておるのですが、今年度予算の補正でもいいような気がするのですが、債務負担行為にしなきゃいけない理由は何かあるのでしょうか。
●足立長寿社会課長
債務負担行為の理由ですけれども、おっしゃるとおり地域の実態把握というのは今年度実施することとしております。その把握された実態、個々の人の生活機能の状況でありますとか、地域の状況を踏まえた実際の介護予防事業の実施というのが来年度になるということで２カ年の事業としてお願いしているところであります。基本的な調査につきましては今年度のうちに終了する予定にしております。
○森岡副委員長
事業の内容なのですが、本来県の中で聞き取りをしなきゃいけないものを外部委託で聞き取りをすると。それから、機能強化の実践マニュアルも外部に委託してつくってもらう。最終的に、下段の中で、そういったものを専門家の指導を受けた県の職員がまたセンターの方に出向いて指導をする。何か、要は本当に知らなきゃいけない中身を外部の方に委託して調べてもらって、それでマニュアルまでつくってもらって、なおかつそれに基づいて専門家の指導を受けた職員がセンターの方に指導に行くというのは、少しちょっと事業の内容としては、何だかおかしいなと。私、これは課長が答えるのではなくて上司の方が答えた方がいいんだと思うのですが、本当にこれできちんとしたケアができるのかということですよね。本来であれば職員の方が聞きに行って、きちんとマニュアルも自分でつくって、それに基づいて指導をすると、これが本来の姿ではないかなというふうに考えますが。
●岡﨑福祉保健部次長
おっしゃるとおりです。すべてが外部委託であれば、これはやはり職員の資質向上にもなりませんし、そしてその現場も活力を生みません。今回の場合は調査に関しては、実態把握について一緒になってやろうということでして、把握の部分については委託料はあります。しかし、マニュアルの部分については、これは委託ではなくて一緒になってつくるということでして、委託料はありますが、マニュアル作成委託ではないということをまず御理解いただきたいということです。
この件につきましては、市町村の地域包括支援センターと県と、それとあと、委託とありますが、実は業者委託ではなくて、職員さん、これは確か市の職員、他県の職員ですが、その市の職員さんの経費とかを全部合わせてやっていまして、その職員さんもあわせて鳥取県に来ていただいて、一緒になってその作業をするというやり方ですので、ちょっと通常の委託といいますか、丸投げのような委託ではないということではあります。
ですので、この件につきましては、委員、御心配のことはよくわかりますが、そこまで我々は委託を考えていないということであります。
○森岡副委員長
次長の言葉を信じて、来年になったらその成果が出ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点お願いしました。13ページの小児救急電話相談事業、これも債務負担行為なのですけれども、それはお金の出し方なのでいろいろあるかと思うのですが、基本的にこれも、このスキームを見てわかるとおり、最終段階に至るまで４つの部分をクリアしなきゃいけないのですよね。本当に救急な電話相談を受けて、それを受けた看護師による相談、それから小児科医というように、４段階踏まえて最終的な結論に至るという部分で、本当にこれで救急な対応ができるのかなというスキームに見えてしようがないのですよね。それから、これも外部委託なのですよね。どこに外部委託をして、きちんとその救急に備えるのか、そのあたりの考え方を御説明いただきたいと思います。
●大口医療政策課長
小児救急電話相談事業でありますけれども、これにつきましては、専門のダイヤルサービスというところに現在委託しております。東京の会社でありますけれども、全国にこういった会社が５～６社、厚生労働省のほうから紹介のある業者は５～６社あります。その中で競争入札をして、今ダイヤルサービスというところにやっております。
相談でございますが、現在大体月に100件ぐらい受けております。１日当たりにしますと３件ちょっとということでございますけれども、その相談のうち、相談業務で終わるのが大体６割、あと３割ぐらいが医療機関で受診しなさいというふうなことで受診案内をするというふうなことでございます。医師まで取り次ぐのはほんの数例ということを聞いております。
この相談を受ける看護師ですけれども、小児科を５年以上経験した看護師が相談を受けるというふうな契約にしておりまして、特に現在のところ問題は生じていないというふうに聞いております。
◎野田委員長
いいですか。
○錦織委員
６ページの保育の質の向上のところなのですけれども、これは研修対象は民間、公立、認可外とすべて対象なのかどうかということをお聞きしたいと思います。
７ページの放課後児童クラブ。負担割合のところを見ますと、上の段、鳥取市の場合は３分の１ですけれども、境港市の場合は２分の１の負担になっているのですけれども、これは何か助成に基準があるのかどうかということを教えてください。
先ほど横山委員も質問されましたけれども、８ページの自立援助ホームの運営。これはなぜ21年度限りで、補助するのはいいのですけれども、これ限りと書いてあるのがちょっと気になるのですけれども、来年度もしかしたらすべてなくなってしまうというのか、どういうことなのでしょうか。
措置になったことで、倉吉スマイルは不足しているのですね。これは主に人件費だと思うのですけれども、そうでしょうかということ。
あと１点、10ページの防災ヘリ。今、県東部と県中部は関西広域のドクターヘリを利用するのかどうかというようなことで論議されているのですけれども、私は搭乗医師の問題が解決されれば、山越えも防災ヘリのほうが優秀だということなので、これで全県カバーできるということは考えられたことがないのかどうかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。
それで、離島のない鳥取県では実際にどんなところでドクターヘリを使うのかということなどもちょっと聞いてみたいと思います。
●長谷川子育て支援総室長
まず、保育所の職員の研修の対象でございますが、これは公立、私立を問わず対象にしております。
次に、放課後児童クラブの負担割合でございますが、これは国の安心こども基金の負担割合でございます。はっきりした考え方は示されておりませんけれども、新しいものをつくる場合、入所児童の質の向上も県に責任がありますので、県は補助をするということがあるのではないかなというふうに思っております。あと、日ごろの運営につきましては、市町村が責任を持って運営をしていただくということで、県の負担割合がないのではないかというふうに考えているところでございます。
あと１点でございますが、自立援助ホームにつきましては、今年度は倉吉スマイルが278万円不足するというふうに予測しているところでもございますが、おっしゃったように、やはり人件費の部分でございます。これにつきましては、先ほども説明させていただきましたが、１人当たり18万円何がしの措置費がつくようなります。それで現在の運営を賄えるというふうに予測をしているところでございます。
●大口医療政策課長
医師搭乗型消防防災ヘリで全県カバーを検討したことがないかということでございますけれども、医師搭乗型消防防災ヘリにつきましては、資料にも書いておりますけれども、搭乗する医師は鳥大の救命センターの医師ということになっております。一応条件が西部地区に限るということに現在なっております。中部、東部につきましては、豊岡のドクターヘリということで、西部のほうへは時間がかかるという問題がございまして、鳥大の救命センターの医師に西部をカバーしていただくというふうなことを考えております。
○錦織委員
防災ヘリのことなのですけれども、前から鳥大のお医者さんを乗せないといけないということなので、そのことはわかっているのですけれども、その医師を育成するというか、その救命救急の、それは大変だということはかねがね聞いているのですが、この医師の問題さえクリアできればカバーすることはできるのでしょうか。
●大口医療政策課長
医師の問題が一番のネックでございます。仮に鳥大の医師が乗っていいですよと言っても、鳥取空港から米子に飛んで、米子からまた例えば東部に来るということになりますと、救急車での搬送のほうがはるかに短くて済むということがありますので、西部の圏域をカバーするのが妥当だろうというふうなことになります。
将来的には本当は防災ヘリが東部にありますので、例えばですけれども、中央病院の医師が確保できるようになればそういったことも検討していかないといけないのかなというふうに考えております。
○錦織委員
わかりました。私がちょっと不安に思うのは、関西広域連合に入らないとドクターヘリが利用できないのか、それから、広域連携でできないのかということを考えた場合に、何か固定的に西部だけにしますよという考え方でやっていいのかなというふうにちょっと思うのですね。将来を見据えたときに。確かに、ドクターヘリだとか防災ヘリは、私は必要だとは思うのですけれども、離島がない鳥取県で、やはりそのあり方というのも、いろいろ検証をされているでしょうけれども、もう少し全県を自前でカバーできるという、そういうことを視野に入れたことができないかなというふうに思って、ちょっと質問してみたところです。
今は、広域連携のことは聞けないのですよね。
◎野田委員長
今のでも、大体ここの２ページの場合は医療防災救命活動の体制とか、それから、緊急体制にかかわるいろんな機器の購入であるとか、そういった部分での予算が計上されています。それに対してお聞きいただくといい説明がいただけると思うし、そういうぐあいに簡潔にお願いしたいと思います。補正でありますので。
ほかにありませんか。
それでは、次に嶋田病院局長に説明を求めます。
●嶋田病院局長兼総務課長
病院局の資料をお願いいたします。１ページ、総括でございます。収入では２億3,000万円余、支出では１億9,000万円余の補正をお願いしているところでございます。
主な内容でございますが、(1)につきましては、また後ほど別ペーパーで説明させていただきます。
その他ですけれども、まず厚生病院の関係でございます。今年度医師がかなりふえまして収益が上がったということと、あわせまして、薬品費等の支出ということで、収益で２億3,000万円余、費用で１億9,000万円余の補正をお願いしております。
次です。中央病院で機能評価バージョン６というものを認定取得するということで、当該年度は申込金でございますが、来年度も債務負担行為をお願いしているところでございます。
次が、中央病院の放射線機器関係。具体的にはガンマカメラと心臓血管撮影装置、これらが老朽化しておりまして、22年度の早期に入れたいということで、これも債務負担行為をお願いしているところでございます。
次に２ページでございます。中央病院本館耐震性向上事業ということで、15億円余の債務負担行為をお願いしております。中央病院はかなり耐震性が弱いということで、３ページにイメージ図をつけております、外部補強、外づけの鉄骨ブレースと内部補強、枠組みの鉄骨ブレース、これを組み合わせまして、患者さんの療養環境に影響のないような形で補強を進めていくこととしております。今年度既に基本設計が終わっておりまして、今実施設計をやっているところで、今年度末ぐらいには入札等の手続を進めようとするものでございます。
次に７ページをお願いいたします。債務負担行為の関係でございます。７ページから８ページにわたって30件の債務負担行為をお願いしております。耐震性向上事業ほか30件でございます。個別の説明は省略させていただきます。
◎野田委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ありませんか。
○山田委員
事業内容の関係で、専門的なことはわかりません。ただ、中央病院あたりは非常に基礎がたしか軟弱なところであったと思います。そこらあたりの工法というか、どうかなという点が１点。総合評価方式による入札公告になっていますね。そうなりますと、10何億円ですから、一般競争入札でこれは県外企業も入ってくるのかなと。そこらあたりどういうふうな考え方で進められようとしているのか教えてください。
●嶋田病院局長兼総務課長
委員おっしゃるとおり、あそこは軟弱な地盤です。もともと耐震性で一番弱いところがＩｓ値で0.34と、かなり弱いということです。今回基本設計まで終わった段階で、0.66以上のＩｓ値にしたいということです。通常一般の建物ですと0.6あれば、兵庫県の地震みたいな格好のところまでは大破しないということですので、それに１割増しの0.66あれば、いわゆる命に支障のあるような壊れ方はしないだろうということで考えております。
あと、総合評価方式の入札ですけれども、まだ詳細は決めておりませんが、恐らくＪＶ方式で、地元も何らかの格好で参加できるようにと考えております。ただ、こういった外づけのブレースをつけたりというのは、かなり技術力なり、大手でないとできないというようなことがございますので、県外大企業を中心に地元をどういう格好でＪＶで組ませるかというような方向で検討しているところでございます。
○山田委員
ぜひとも基礎が一番大事だということで万全を期して行っていただきたいと思いますし、特に総合評価方式の関係で、これ最近議論になっているのは、確かに点数の高い企業が、技術力とかいろんな工事実績とか高いところがとるということは一つの考え方だとは思うのですけれども、１日に２件とか３件連続してとっておられる業者もあると。これだけ公共事業がだんだん少なくなって大変な時期に、この方式はいかがなものかという議論もあるようでして、私が心配しているのは、特にこれは大きな事業ですから、県外業者がどっと入ってきて地元業者がとれないということになると大変ではないかなと、そういう思いがあったものですから、十二分そこも配慮していただいて、ＪＶ等で対応していただきたいということで。１社の業者が、例えば１日に２つも３つも落札されて、本当に優良ないい工事ができるのかというような心配も実はありまして、そこらあたり何か考え方を持っておられますか。
●嶋田病院局長兼総務課長
今回総合評価ということにいたしましたのは、こういった耐震工事、ある程度特殊でございます。大手の建設屋さんなどは、耐震補強の方法にいろんな特許を持っておられて、そういったところを中央病院に合うような格好の工法を提案していただこうということで、そこの目的が一番でございます。総合評価といった格好で。先ほどから委員おっしゃられているとおり、地元企業との関連について、なるべく参入できるような格好で検討していきたいと思っております。
◎野田委員長
ほかにありませんか。
それでは、次に陳情の予備調査を行います。
今回は請願の新規分が１件、陳情の新規分が７件提出されております。
現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております、請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、請願平成21年37号、中学校卒業まで子どもの医療費助成の拡充について、長谷川子育て支援総室長に説明を求めます。
●長谷川子育て支援総室長
それでは、現状と県の取り組みでございますが、子供の医療費助成の対象につきましては、20年４月に５歳未満から小学校就学前まで拡大したところでございます。中学校卒業までの医療費助成を拡大している自治体数は、入院10町村、通院11町村で、自治体の数としては多くございますが、市部の自治体は拡大しておりません。子供数で見ますと、全体の７割が県と同様就学前までの助成となっております。本来でありますと、子供の医療費の問題は国で検討されるべき事項であり、また市町村の財政的な負担の問題もございますので、拡充につきましては引き続き今後の国全体の議論の動向を注視していきたいというふうに考えているところでございます。
◎野田委員長
次に、陳情平成21年25号、脳卒中対策基本法の早期制定を求める意見書の提出について、藤井医療政策監の説明を求めます。
●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
脳卒中対策につきましては、その予防から検診、そして医療提供が重要でございます。それでは、県の取り組み状況について御説明をいたします。
予防のための活動でありますけれども、脳卒中を含む脳血管疾患は生活習慣病の代表でありまして、20年４月に策定いたしました健康づくり文化創造プランの中でも循環器病として位置づけまして、運動、食生活、喫煙などの生活習慣が発症に大きくかかわることから、そういう生活習慣の改善についての取り組みを行っているところでございます。
健康づくり文化創造事業として各種の普及啓発、また人材育成、市町村職域での健康づくりの支援等を行っているところであります。また、文化創造プラン全体の推進体制としての整備も行っているところでございます。
２点目の早期発見、早期治療につきましては、20年から開始されました特定健診・特定保健指導の中で生活習慣病対策として、医療保険者を実施主体とする事業として取り組んでいるところでございます。
次に、救急搬送体制、医療体制についてでありますが、脳卒中の急性期におきましては、早く医療機関に運ぶことが極めて重要であります。特に脳梗塞におきましては、発症からその到着時間の目安は２時間以内であります。救急搬送の現況でございますけれども、県内98％の患者さんが１時間以内に医療機関に収容されている状況でございます。
なお、この陳情書の中にございます脳梗塞に効果的な治療薬ｔ－ＰＡにつきまして、３時間以内ということがございますけれども、県内でこのｔ－ＰＡ、組織プラスミノーゲン・アクチべーターといいますが、血液溶解薬の静脈投与を実際に実施していただいている医療機関は東部地区４病院、県中央病院、市立病院、日赤病院、生協病院、中部地区で２病院、厚生病院、野島病院、西部地区で３病院、鳥取大学附属病院、労災病院、高島病院、以上の施設でこの治療が行われているところでございます。
◎野田委員長
次に、陳情平成21年27号、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める意見書の提出について、岩垣医療指導課長に説明を求めます。
●岩垣医療指導課長
国において、平成24年度末に後期高齢者医療制度を廃止し、平成25年度から新たな制度に移行するよう検討されているところでございます。見直しを行う場合には、被保険者、医療現場に再び混乱を生じさせないよう制度説明を徹底し円滑な移行に努めるよう、平成21年10月21日に国に要望したところでございます。
◎野田委員長
次に、陳情平成21年28号、消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について、陳情平成21年29号、2010年度年金の減額改定をおこなわないことを求める意見書の提出について、及び陳情平成21年32号、社会的セーフティネットの拡充を求める意見書の提出について、中林福祉保健課長に説明を求めます。
●中林福祉保健課長
５ページをお願いいたします。年金に関する問題でございますけれども、年金に係る事務につきましては国のほうで行っている事務でございまして、その財源につきましても国が決めるべきことであるというふうに考えております。また、年金に関する国要望につきまして、現在まで行っていないというところでございます。
６ページの方にお進みいただきまして、年金の減額改定に関する問題でございますけれども、これにつきましても国のほうでお決めいただくことであるというふうに考えております。
７ページでございますけれども、社会的セーフティーネットの拡充に関する問題でございますが、これにつきましては、雇用と住居を失った方に対する総合的な支援というふうなことで、ハローワーク、それから福祉事務所、社会福祉協議会のほうで実施をしているところでございます。これらのサービスは従来ばらばらで事務所、窓口でやっていてわかりにくかったといった問題もあるところでございまして、今月末にこれらの機関が連携をしてワンストップ・サービス・デーというふうなものを行うというふうなことになっておりまして、先日の新聞報道ですと、政令指定都市等43カ所、現在東京23区で調整中ですので、もう少し膨らむかと思いますけれども、そういったところで試行的な実施がされるというふうに聞いております。この試行の状況を踏まえ、さらにその制度を円滑に実施するために、鳥取県におきましても12月にこういった関係機関、具体的に申しますと労働局、ハローワーク、福祉事務所、社会福祉協議会、県等が集まって、よりよい連携の方策について意見交換を行うというふうなことをしているところでございます。
なお、生活保護制度につきましては、従来から級地区分の見直し、自動車運転免許取得要件の緩和と運用の改善を国に要望しているところでございます。なお、級地区分の見直しにつきましては、昭和62年以来見直しがなく、日常生活圏域の拡大ですとか、合併と地域の実情を必ずしも反映していないものになっているため見直しを要望しているものでございますし、それから、自動車の運転免許の関係で申しますと、従来は雇用のほうが確実な状態になって初めて運転免許の取得が認められるというふうな事情があったのですけれども、やはり求職活動で免許表示が条件になる場合も多いため、免許取得経費の支給の要件緩和が必要であるといった観点から要望をしているところでございます。
◎野田委員長
次に、陳情平成21年35号、現行保育制度に基づく保育所増設、保育・学童保育条件の改善、子育て支援施策の拡充と保育予算の大幅増額を求める意見書の提出について、長谷川子育て支援総室長に説明を求めます。
●長谷川子育て支援総室長
県といたしましては、保育所における保育士の配置基準の改善や、地域の実態に合った適切な職員配置が可能となるように国に要望しているところでございます。また、保育制度につきましては、行政刷新会議などにおきましても見直しが検討されているところでございますので、国の動向を注視しているところでございます。
◎野田委員長
陳情平成21年36号、細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期接種化を求める意見書の提出について、藤井医療政策監に説明を求めます。
●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
細菌性髄膜炎の予防に関するものでございます。本県の細菌性髄膜炎の患者数は平成15年から19年の平均で年間５名程度となっておりまして、その発症頻度は全国平均とほぼ同じ状況でございます。細菌性髄膜炎の原因といたしましては、インフルエンザ菌ｂ型が約半数を占め、ついで肺炎球菌が多いとされております。インフルエンザ菌ｂ型と肺炎球菌はワクチンにより、その予防が可能とされているところであります。このインフルエンザ菌ｂ型、いわゆるＨｉｂと申しますが、Ｈｉｂワクチンの定期接種化についてはＷＨＯもこれを推奨しておるところでございまして、世界でも100カ国以上が定期接種化されております。小児の髄膜炎の予防に一定の効果があると認められることから国への定期接種化の要望についても現在検討しているところでございます。
次に、７価の肺炎球菌ワクチン、これは小児用の肺炎球菌ワクチンでございますが、これにつきましては、この10月に国の製造認可がとられ、平成22年の春ごろから発売予定と聞いていると、そういう状況でございます。
◎野田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
ないようでございます。
次に、委員の方で陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性等について御意見ありませんか。
特にないようでございますので、聞き取り、現地調査等はしないということでよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
それでは、続いて報告事項の説明を求めます。質疑は説明終了後に行っていただきたいと思います。
議題１、社会福祉法人あすなろ会における指導監査結果について、中林福祉保健課長に説明を求めます。
●中林福祉保健課長
福祉保健部の資料の１ページをごらんください。社会福祉法人あすなろ会における指導監査結果について御報告申し上げます。
社会福祉法及び老人福祉法に基づきます指導監査を実施したところでございます。９月28日から10月２日までの５日間にわたりまして、鳥取市川端にあります同法人の本部におきまして監査のほうを実施したところでございます。なお、この監査に先立ちまして、９月上旬に法人のほうから不適正と見られる会計の支出について報告がございまして、これに基づいて特別監査を行ったところでございます。監査員といたしましては、私ほか４名の職員で参りました。
主な監査指摘事項でございますけれども、まず１点目といたしまして、法人の目的の範囲外の用途に充てたと思われる資金流出が認められ、その流出金額を点検の上、原因の究明なり、原状回復なりを図っていただきたいということでございます。流出した金額につきましては、４億9,063万6,000円でございまして、社会福祉法の第22条及び第26条におきまして、社会福祉法人の目的というふうなものが定められておりますけれども、その目的の範囲外の使用であったというふうに認識をしております。
２点目といたしまして、法人のほうが認識しない法人名義の借入金というふうなものがございまして、それが口座に振り込まれた形跡がございますので、そこら辺の経緯、あるいはその目的、使途、及び今後の対応について明確にしていただきたいというふうなことでございます。
なお、返済の残額といたしまして４億2,981万5,000円残が残っているというふうに認めました。なお、この金額に当たりますもともと借りた額が５億1,200万円でございました。
なお、この２点のほか、理事会、幹事、評議員のあり方等、内部牽制体制の確保についてとか、あるいはその会計事務処理が適正に行われるような体制なり、規定の整備についてもあわせて指摘のほうをさせていただいております。
なお、この監査結果の通知は、去る10月23日に法人あてに行っておりまして、おおむね２カ月後の12月21日までに改善状況の報告をお出しいただくようにしております。出てまいりました改善計画を見て、必要に応じ適切な指導を今後も行っていきたいというふうに考えております。
◎野田委員長
議題２、「障害」の表記の見直しについて、梶野障害福祉課長の説明を求めます。
●梶野障害福祉課長
２ページをお願いします。障害の表記の見直しについてということで、特にこの「害」という漢字について、障害のある方、それから御家族の方から負のイメージがあるということで見直しの意見が寄せられていました。
県では検討していたわけですけれども、今般、下にありますように、「害」の漢字については平仮名で表記します。見直し時期は、今度の土曜日に障害者サポーター創設記念フォーラムがあります。乙武さんの講演もありますけれども、この日から順次見直していくということにしております。
３番の見直し対象ですけれども、県が新たに作成、発出する公文書とか、啓発資料ということであります。適用除外としては法律名とか条例名、固有名詞は除外されます。
◎野田委員長
議題３、鳥取県の地域医療再生計画の概要について、大口医療政策課長に説明を求めます。
●大口医療政策課長
それでは、地域医療再生計画の概要について御説明いたします。前回10月８日に常任委員会でも計画案について概要を説明したところでございますけれども、その後国のほうで補正予算の見直しがありました。10月16日の閣議決定で一部執行停止ということがございましたけれども、この地域医療再生交付金につきましては、100億円事業についての取りやめというふうなことがございましたが、鳥取県には影響はなかったというところでございます。
実際の計画でございますが、21年から25年度までの５年間の計画ということで、１地域25億円の２計画ということで50億円となっております。
事業内容ですけれども、医療従事者の確保と質の向上に16億円、内訳で医師関係が11億円、それから看護師関係が５億円、それから医療連携体制の構築ということで18億円、ＩＴシステム関係に７億円、ＩＴ機器関係で９億円、さらに研修会や連携会議等の関係で２億円の計画をしております。
また３つ目でございますが、救急医療等の地域に必要な施設整備の充実ということで16億円。救急医療体制の充実に10億円、医療機器関係で６億円の計画を策定しております。お手元に別冊で、鳥取県の地域医療再生計画というものをお配りしておりますが、これが国に出した計画でございます。
今後のスケジュールでございますけれども、11月４日にこの計画を国に提出しております。12月中旬には国が有識者による協議会で審議をされまして、内示がある予定でございます。年が明けまして、県のほうから交付申請をいたしまして、１月中には交付金の交付決定がある予定となっております。
◎野田委員長
議題４、新型インフルエンザ対策について、藤井医療政策監に説明を求めます。
●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
新型インフルエンザ対策についてでございます。１番で、行動計画について10月30日付で改定をいたしましたので、御報告いたします。
５ページにその概要を上げさせていただいておりますが、今回は大きな３点の点について改定をしております。国の行動計画、ガイドラインが２月に改定されたことを受けましてその内容を反映しておりまして、具体的には抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標を全県人口の23％から45％に変更する等の改定をしております。
また、今回発生いたしました新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１等の比較的病原性の弱い新型インフルエンザへの対応を明記したところでございまして、その発生時の患者推計、あるいは早い段階からの入院措置の解除、外来診療をする体制ということを明記しております。また、社会対応につきましても、柔軟に対応できるように記載をしております。
また３点目でございますけれども、実際の発生時の対応結果から修正をした点といたしまして、従来の計画では国内発生期から発熱相談センター、あるいは発熱外来を設置することとしておりましたが、海外発生期から実際に設置したことを受けて改定等々を行っているところでございます。実際の改定した計画につきましては、本日あわせてお配りをしているところでございます。
次に、現在の新型インフルエンザの流行状況の概要を御説明させていただきたいと思います。現在、定点医療機関の患者数を一つの基準として流行状況を把握しておりますが、県内でも11月１日までの週の数字が12.93と10人を超えたため、11月４日に注意報を発令いたしまして県民の皆さんへ改めて感染防止の呼びかけをしているところでございます。なお、直近のデータといたしましては、第45週のものを資料につけておりますけれども、11月８日までの１週間で鳥取県では１定点当たり16.72ということで、全国が32.76でございまして、全国の中では最も低い数字でございます。なお、第46週、15日までは17.28という数字でございます。ただ、地区別では東部が非常に高い数字を呈しておりまして、第45週では27.92という数字でございます。
次の（２）発生状況でございます。入院患者等でございますが、全国では11月10日までの段階で6,300名の入院がございまして、その８割を超える方が14歳以下という状況でございます。また、急性脳症や人工呼吸器使用等の重症患者も発生しておりまして、11月10日現在で57名の死亡が確認されております。
県内におきましても11月12日現在で46名の入院がございまして、全国と同様９割を超える方が14歳以下という状況でございます。県内でも重症患者の事例が２名ございますけれども、いずれも既に回復をなさっておりまして、死亡事例につきましては現在まで発生をしておりません。また、学校等の休業等も出ているところでございます。
今後につきましてでございますが、引き続き感染拡大防止を行うとともに医療体制につきましても、患者増加に伴いまして時間外、休日の受診者数がふえているところでございますので、軽症者の方についてはできるだけ平日の時間内の受診を呼びかけて、医療体制の確保に努めていきたいと考えているところでございます。また、ワクチン接種についても引き続き円滑な接種を進めていきたいと考えているところでございます。
関連の資料を６ページ、７ページにつけさせていただいております。定点の患者数の推移を上げておりますけれども、６ページの右側、ちょっと横になっておりますが、右側のほうが現在の状況で、全国が30を超えるような数字になっておりまして、県内は今、この資料では第45週が16.72でございますし、15日までの第46週が17.28と全国をちょっと２～３週間おくれて追いかけているという状況でございます。
なお、左側のところは、第１週というのは年が明けての第１週ということでございまして、左側の山は季節性のインフルエンザの山でございます。それと見ていただきますと同じような山になって全国的に流行が今起こっているというふうに御理解いただければと思っております。
７ページのほうは入院患者の年齢の内訳を上げておりますので、ごらんいただければと思います。
◎野田委員長
議題５、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチン接種について、岩垣医療指導課長に説明を求めます。
●岩垣医療指導課長
資料の８ページをお願いいたします。新型インフルエンザワクチン接種についてということで、ワクチン接種は目的としまして死亡者や重症者の発生をできる限り減らすと、患者が発生することによる医療機関の混乱を極力防ぎ、必要な医療提供体制を確保するということでございます。
この接種につきましては、10月19日に医療従事者の接種をスタートといたしまして、基礎疾患（最優先）を有する方で入院患者の方が11月６日から、妊婦、基礎疾患（最優先）の方が11月14日から接種を開始しているところでございます。ちなみに、妊婦、基礎疾患（最優先）の方につきましては、最初の希望をとりましたときに、基礎疾患（最優先）の方が３万5,000名に対しまして約１万7,000名分のワクチンの供給と、妊婦の方につきましては、2,100名の予約に対しまして1,120名ということで、希望者の半分、ワクチンの供給が半分ということでございました。
新型インフルエンザワクチンの接種回数でございますけれども、厚生労働省が11月12日付で見直しを行っておりまして、大人、成人につきましては２回から１回ということで、そこの一番最後に表がございますけれども、医療従事者、妊婦、基礎疾患（最優先）、それから高齢者、こちらのほうにつきましては２回から１回と、基礎疾患を有する方につきましては１回とするが、著しく免疫反応が抑制されている方は２回接種でも可ということでございます。
１歳から小学６年生、それから中・高校生につきましては現在２回と、ただし中・高校生につきましては当面２回接種でございますけれども、今後の臨床治験ということで、12月中には結果が出る予定ということで国のほうから聞いておりますけれども、それを踏まえて判断するということになっております。
ちなみに、２回の接種が１回になりましたことによりまして、全体のスケジュール、そこに小学校１年生から３年生、12月11日から接種開始ということで、真ん中あたりに矢印の表がございます。こちらのほうが12月下旬から12月17日ということで前倒しになっております。それから１歳未満児以下の保護者、小学校４年生から６年生、中・高校生につきましては、約２週間程度前倒しとなっております。ちなみに、現在小学生１年生から３年生、それから小学校４年生から６年生、こちらのほうにつきましては、市町村、あるいは医師会等とも協議させていただきまして、集団接種の可能性につきまして、今、説明会等を行って、できないか募っているところでございます。ちなみに、集団接種が可能ということであれば、子供さんの現在の患者の発生状況を踏まえ、幼児、小学生が多いということもございますし、入院患者も多いということもございます。それから、小学生の子供さん方のワクチン接種機会の拡大。あるいはワクチンが現在１ミリ、それから10ミリという、大人１回が0.5ミリの接種でございますけれども、10ミリになりますと大人で約20人近く、子供でいきますと30人から40人、子供が６歳未満が１回0.2ミリ、６歳から13歳未満が0.3ミリということで、30人、40人の単位になりますものですから、そういう10ミリの有効活用ということも含めまして、小学生の集団接種、これを進めていきたいというふうに考えております。
◎野田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑ありませんか。
○森岡副委員長
この新型インフルエンザの件については、以前の委員会から私、きちんと予定を組んでというお話をさせてもらったのですけれども、今の季節性のインフルエンザの予防接種にしても、今７割か８割ぐらいしかないということで、きのうちょっと実は済生会病院の事務の方とお話をさせてもらったのですが、７割、８割しかないのだけれども、ワクチンを入手する手だてとして、これまで取引のあった製薬会社からでないとできないのだと。それ以上のものを望むと、ほかのところからとったりしないといけないので、だからそういう、例えば県のほうで、こういう順次小学生だとか障害を持った方だとかいうマニュアルをつくるのですが、要はそれを配分する際に、製薬会社に縛りがかかると、ここの病院はＡ社からしかだめ、こっちはＢ社からしかだめ。ところが同じほど持っていればいいのですが、製薬会社によってはバランスが違うわけですよね。そうすると、こっちで欲しいところでも手に入らないというような状況が、今後新型インフルエンザのワクチンの供給する際にそういう懸念があるのではないかという指摘がありました。
今後12月、１月から接種をやっていくわけですが、大きな病院、小さな病院いろいろあるのですけれども、先ほど課長が説明された集団接種も当然今、東京の中央部でやられていますよね。それと同じような形できちんと要るところに満遍なく配分できるような、そういう手だてを県のほうも考えておくべきではないかなというふうに思っております。その辺の考え方について医療政策監のほうから説明をお願いします。
●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
新型インフルエンザワクチンの供給についてということで御質問いただきました。今回の新型インフルエンザのワクチンにつきましては、優先接種対象者につきまして、各医療機関のほうで予約等をとっていただきまして、それをもとに卸業者のほうに注文をいただきますが、それを最終的には県のほうで取りまとめまして、先ほども御説明いたしましたように、供給が必ずしも注文量に達していないというのが現状でございますので、供給量を勘案しながらその注文量に対しての配分を決定をいたしまして、県の指示に基づきまして卸業者のほうが各医療機関のほうに配分をすることとなっております。ですから、従来の取引関係等とは全く別にして、この供給についてはさせていただいておるところでございます。
◎野田委員長
ほかに。いいですか。
○浜田委員
関連してなのですけれども、お願いに行ったらもうないんだよという話も聞きました。それで、管理のされ方はどんなふうになっていますでしょうか。鳥取県下の全体を把握して、今どこに足りているとか足りないとかという、そういう集中管理をして統制されているのかどうか、どういうシステムになっているのかをちょっと教えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎野田委員長
どちらに。
●岡﨑福祉保健部次長
ワクチン体制チームの責任者として私が説明させていただきます。
今、藤井医療政策監がお話ししたように、全体のワクチンの出荷量、国の出荷量が何日付出荷というのがあります。その出荷量と、あと優先順位の者がありますので、その順位の者の予約数等を見比べながら、マッチングしながらこれを配っているというのが実態です。ですので、予約数が、先ほど医療指導課長が言いましたが、基礎疾患優先順位の高い者が３万人ありましたけれども、ワクチンが大体半分ぐらいしか初回では来ていませんので、その半分の量をお配りしていると。ですから、第２回目、第３回目ではまたそれが五月雨式にまた配分させていただくというやり方をしています。ですので、一遍に全部出荷といいますか、供給量が出ていませんので、これは申しわけないのですが、その順番といいますか、五月雨式な形で、きっと何カ月間かにわたる場合があります。それをなくしてもらうように、なるべく早く供給してくれということで我々は国に対して要望しているというのが実態であります。
◎野田委員長
よろしいですか。
ほかに。
○錦織委員
今、優先で１歳児なども入っていると思うのですけれども、かかりつけの病院でないと予約ができないということで、いつも行く病院は予約がいっぱいでいつになるかわからないという状況。けれども、ほかの人に聞くと、ある病院のところでは予約ができたとか、そういう何か１カ所に集中する場合もあったりするのではないかなというふうに思うのですけれども、何かそこら辺は調整機関というのはないものでしょうかね。そこら辺の状況はどうでしょうか。
◎野田委員長
どなたに。
●岩垣医療指導課長
このインフルエンザワクチンですけれども、季節性とそれから新型がありまして、季節性につきましては、これまで従来接種しておられた医療機関に予約等を申し込まれて対応されているというのが実情ではないかなと思います。
新型インフルエンザのほうにつきましては、先ほど藤井次長、岡崎次長が申しましたように、それぞれ優先順位がございまして、その優先順位に基づきまして各医療機関が予約を受けられて接種をされると。ですから、その優先順位の対象になっておられない方については、随時、その順番が来るまでは、どうしても後回しになっていると。先ほど表がございましたけれども、その流れで予約を受け付けていただいているというのが実情でございます。
○錦織委員
済みません。いつもかかりつけの子供病院に予約をしようとすると、もういつになるかわからないということだと、ちょっと困るというか、一体いつになったら受けさせてもらえるだろうというふうに。だから、子供であっても一般のところの優先順位の、一般病院というのか、通常、小児科に申し込みをすると思うのですけれども、そこがいっぱいでできないということは、何か調整ができないのかなというふうに思うのですけれども。
●岡﨑福祉保健部次長
私が言いましょうか。今の御指摘の話の中で、いろんな要素があると思います。一つは、新型インフルのワクチン接種の予約というのは基本的にいつから、今から予約開始してくださいという言い方をしているわけです。ですから、基礎疾患のある小児の方は既に予約を開始して、もう既にこれから打とうとされているわけです。ところが基礎疾患のない小児の方は、やっと先日ですか、先週予約を開始し始めたところなのです。ですから、言葉遣いによってちょっと違うのですけれども、まだ予約は開始していません。だから、今はできませんという言い方が、ワクチンがあるのかないのかという意味ではなくて、まだ予約を開始していませんという意味で言われている可能性もあります。ですので、ちょっとその言葉や話によって状況がちょっと違うのかなというふうに思っています。ですから、課長が言ったのは、順次予約を開始します。ですから、予約を開始するまではちょっと予約は待ってください、というやり方をしているわけですね。ですから、基礎疾患のある方、また……（発言する者あり）そうです、そうです。ですから、そういう形がありますので、よくかかりつけ医の先生方に御相談していただければいいなというふうに思います。
○森岡副委員長
このあすなろ会における指導監査ということなのですが、ちょっと内容が私も新聞でしか見ていなくて、よくわからないのですけれども、その目的の範囲外の用途に充てたということなのですが、例えばこれはハードのための資金ということで解釈してよろしいのですか。
●中林福祉保健課長
社会福祉法人の場合は、社会福祉法及びこの法人の定款の方で、法人のできることに一定の規制がございます。端的に申しますと、社会福祉事業とか、公益事業、あるいはその一定の収益事業ということでございます。
今回どのような用途に充てたかということでございますけれども、民間企業の経営が苦しくなったものですから、そちらの民間企業の救済に充てたというふうに一応思っておりまして、そのことは社会福祉法人の目的の範囲外であるというふうな理解でございます。
○森岡副委員長
それが目的外であったと、県のほうとしてはそれに対する措置なのですが、どういう措置を講じられるのか、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。
●中林福祉保健課長
法人の外部にそういった法人の目的外で資金が流出しておりますので、原状回復を図っていただきたいというふうなことを監査の指摘の方でさせていただいておるところでございます。
◎野田委員長
よろしいですか。
○森岡副委員長
そうすると、あすなろ会の中に何らかの形でその応分の金額が充当できて、目的の費用に充てられるものへ対応できれば、例えば返還措置だとか、そういったことは考えられないという考えでよろしいのでしょうか。
●中林福祉保健課長
法人の外部に流出した資金が法人の中に戻ってくれば、その点においてはちょうどいいのかなというふうに考えております。ただ、このお金が救済資金として貸し付けたと申しましたけれども、当該企業が現在破産の手続のほうに移行しているところでございまして、全額返ってくるかどうかというふうなことにつきましては、現在はちょっと予断を許さない状況ということでございます。
○浜田委員
このあすなろ会なのですが、気になっていますのは、利用なさってらっしゃる当事者の皆様がたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、その方々への影響は心配しなくていいかどうか、見通しがもしわかれば教えてください。
●中林福祉保健課長
当該法人の関連施設を利用していらっしゃいます方が、入所者の方で約800名、それから通所デイサービスと合わせますと約500名ぐらいいらっしゃいまして、相当の数の方が御利用になっていらっしゃいます。大規模な社会福祉法人でございます。ただ、当該法人は比較的体力のある法人でございまして、今回流出した金額は相当多額に上るわけでございますけれども、この資金が流出したからといって、それのみをもってその利用者に直接何らかの影響が出てくるというふうなことはないものというふうに理解しております。
◎野田委員長
いいですか。
○錦織委員
たくさんの利用者がおられるわけですけれども、もし返済残額が返らなかった場合というのはどういうふうな取り扱いになるのですか。
●中林福祉保健課長
現時点では21日にどのような計画が出てくるのかというふうなことでございまして、やはりちょっとそれを見てから判断をしたいというふうに考えております。
◎野田委員長
よろしいですか。
次に、その他で、執行部、委員の方で何かありませんか。
○錦織委員
私からちょっと２点お尋ねしたいと思います。
まず１点は、去年ですか、政府管掌健康保険というのが協会けんぽだかにかわったということで、新聞など見ますと、それぞれの保険料がそれぞれ県ごとに変わってくるということで鳥取県がどうなるのか、今までよりもどれくらい引き上げになるのか、それの及ぼす影響だとかというのもちょっとお尋ねしたいと思います。
◎野田委員長
２点と言われた。
○錦織委員
もう一つは、ちょっとそれが終わってから。
◎野田委員長
いいのですか。
○錦織委員
はい。
◎野田委員長
どなたか。
●岩垣医療指導課長
現在は協会けんぽでございます。それで、ちょっとパーセンテージの定かな数字は記憶しておりませんけれども、昨年までは全国で8.2％、鳥取県は全国平均の8.2％ぐらいでございましたけれども、国全体での試算でいきますと、９％を超える引き上げにしないと、どうもこの協会けんぽ全体が賄えないということで、各県の引き上げというのが検討されているところでございます。ただ、それにつきまして国の方ではいきなり急激に上げると、被保険者に対しての保険料が相当大幅に伸びるということで、国の方ではそれに対して何らかの補助金とか、そういうことで対応していきたいなということも出ております。それから、従来ですと全国均一でございましたけれども、各県の医療費の伸びで保険料が決まってくるということでは、例えば北海道とかは高いところでございますし、長野県等は低いところということがございまして、その辺につきましては一律に一挙にその９点何ぼに上げるのではなくて、段階的に措置していくということで、そういうことも検討が行われているところでございます。
ちょっとパーセンテージ等は私、今持ち合わせておりませんけれども、以上でございます。
○錦織委員
この保険に入っている方は鳥取県内でどのくらいの数おられるのでしょうか。わかりませんかね。
●岩垣医療指導課長
済みません。ええと、ちょっと県内の政管の数字等については持ち合わせておりませんものですから、もしあれでしたら、ちょっと調べてみまして対応させていただきたいと思います。
◎野田委員長
それでよろしいですか。
○錦織委員
はい、お願いします。
では、前回に続いてＤＶ支援のことについてちょっとお尋ねしたいのですけれども、前回、西部で県の一時保護施設、公の一時保護施設を検討してみたいということもあったのですが、共産党の要望についてはしないというふうに検討というか、つくらないということだったのですが、その経過というものがちょっとわからないということです。それから、その中でアンケートをとってほしいということについては、保護期間中に県の職員が要望とか意見とか聞いているので、聞くことはないというふうにおっしゃっていましたけれども、その中で意見、要望というのはどういうものが出たのかということを、もしまとめたものがあればいただきたいですし、なければ口頭でここで答えられるものは答えていただきたいと思います。
それともう一つなのですが、この前２次被害の訴えをされた方に対して県の婦人相談所長の名前で回答があったのですが、それについて、あなたと団体、あなたって被害者、訴えておられる方なのですが、あなたと団体の意見の相違がありました。食事の提供は週１回という配食方式は確認したけれども、あなたのものと思われる食材の買い物をしたという、そういうものが食材の購入記録がありましたとか、そういうことに対して今後十分な説明をするように文書で団体には伝えましたという簡単な文書の回答が返ってきたのですけれども、私は、訴えておられる方は本当に必死で訴えておられますし、言葉で書かれていないのですけれども、その被害者の方に対して県の回答というのは、あなたの訴えを聞きましたけれども、あなたの言われていることはうそでしたというふうに言われたと同じような印象というか、受けられています。彼女は配食に対して野菜がなかったので、10日目ぐらいにもう一人先に入所しておられる方がおられたので、２人分で一度トマト２個とかタマネギ、キャベツの半分に切ったものを半額のシールが張ってあって、それが大体550円ぐらいのものだったと思うと言っておられましたけれども、そういうふうにものすごい訴えの文章は克明に書いておられるのですね。それと家賃の領収書などについての件でも心と女性の相談室の担当者はそれを見られたときに、あっ、ちょっとこれ、おかしいですね、ちょっとコピーさせてくださいと言ってコピーをしておられたのに、その他の事項はそういったものはまとめて申し出のようなことはありませんでしたというような回答が返ってきているのですよね。そのことに対して被害者の方が、どういう食い違いがあったのか教えてほしいというふうに県に言われたら、それは情報公開制度を使って申請してくださいということを言われたらしいのですけれども、私は全く県のそういうことは誠意が感じられないし、一つ一つ調査結果は本当に丁寧に出しておられるので、このことについてはこういう違いがありましたとか、少なくとも県が判断されるに至ったそのことを被害者の人にちゃんと伝えてあげるということが県の説明責任だと思いますけれども、その点について福祉保健部長に聞いたほうがいいでしょうか、お答えいただきたいと思うのですけれども、全容知っておられるのは長谷川さんだと思いますので、そちらのほうがいいのですけれども。
●長谷川子育て支援総室長
それではＤＶの関係でございますが、まず１点目の西部の一時保護施設についてはつくらないということについて変わってきたのではないかということでございますが、これにつきましては一時保護所につきましては西部だけでなく東部、中部にもございますので、そういったところを使いながら保護ができると考えておりますので、西部に集中してつくるということは考えておりません。それからもう１点、アンケートでございますが、アンケートにつきましては今ちょっと手持ちがございませんので、また後ほど答えさせていただきたいと思います。
回答でございますが、委員のおっしゃる心情はわかりますが、私どもは何回も調査をさせていただきまして事実を淡々とお返ししているところでございますので、今以上の回答をする気持ちはございません。
●磯田福祉保健部長
今、長谷川子育て総室長がお答えいたしましたが、このＤＶにつきましても従来からいろいろ議会等にも出ております。お尋ねの件につきましても西部の担当のところと私どもと出かけて行っていろいろ聞いていると。聞いて対処しているところでございます。それについて、さらに疑義がありましたら、また何度でもお聞き願えれば、それで丁寧に答えをするように言っておりますし、しているところでございます。
○錦織委員
疑義があれば何度でもということなのですけれども、こっちが言ったことに対してどこがどういう面で話の食い違いがあるのか、意見の食い違いがあるのかということを伝えてほしいと言っているのですけれども、県の担当の方は、それはすべて情報公開制度を使ってくれというようなおっしゃり方というのは、私はちょっと県としては本当に説明責任、もう本当に問われる問題だというふうに思っています、その内容については。部長さんは見ておられないかもしれないのですけれども、その回答をね。
●磯田福祉保健部長
よろしいですか。
一般的に個別に丁寧な対応はしていると思いますけれども、一応一方では情報公開制度というものもありまして、それ以上は情報公開制度ということをお願い、お示しする場合がそのＤＶに限らずございます。ある程度の説明はいたして相談につきましては、では、その部分はあと出せる情報とか個人情報の関係とかあって出せない部分とかありますよね。そうすると、情報公開制度という言い方をする場合もあります。でも、大体は丁寧には対応いたしていると思います。
○錦織委員
はっきり言って県は本当に不誠実だと思います。県がこういう判断をしているということに、なぜそうなのかということをただ違っていましたというだけでは、やはり納得できないというふうに思いますし、心情はわかりますけれども、今長谷川さんがおっしゃっていましたけれども、わかったらちゃんと教えてあげるというのが筋だと思いますので、私は情報公開制度、本人さんは使ってするというふうにはおっしゃっていますけれども、それ以前の問題ではないかなというふうに思っています。
○森岡副委員長
いいですか。済みません、ちょっと調査をお願いしたいのですが、実は今ＡＥＤ、自動体外除細動器の中に不良品というのですか、その事故が発生しているというふうに聞いております。それで県内に相当数普及されていると思いますので、外国製だったというふうに認識しておりますが、どれぐらい普及されているのか、ちょっと調査を至急行ったほうがいいのではないかなと思っております。いかがでしょうか。
◎野田委員長
これはちょっとどなたかに答えていただいて、それから調査をするかしないか、新聞報道等によると、鳥取県の場合はそこの製品は入っていないということみたいに読んだものですから、それ、ちょっと答弁いただきながら、入っているとすれば当然調査をしていきながら私どもも結論を出していかないといけないと思いますけれども。
●大場防災監
では、ちょっと福祉保健部のほうと一緒になって調べてみたいと思います。
◎野田委員長
では、その後について。
○森岡副委員長
そうですね、民間でも結構入れられているところもありますし、あちこち寄附をされたりとか聞いているものですから、そういったことも含めてお願いしたいと思いますので。
●大場防災監
ちょっと全部把握しているわけではないので、どこまで調べれるかというのはありますけれども、県の施設で整備したりしておるものとか、防災関係でやったりしておるものとかありますので、ちょっとその辺わかる範囲でやってみたいと思います。
◎野田委員長
では、調べていただいた上で私どもも本調査にかかるということでいきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかに。
○廣江委員
きょう子供の問題、保育園やら学校の放課後の話やいろいろ出てきましたけれども、保育園に子供を預けたいけれども、預けれなくて困っておる人がたくさんあるのですが、前にも言ったら県のほうは担当課のほうで鳥取県はそんなものはありませんということでした。調査方法を変えてもらったら、すぐ米子でも100人以上の不足がぱっと出てきました。それが出てきたので、一つの保育園がそれをすぐもらって24時間保育園をつくりました。もうそれ以後も毎日のように保育園には電話がかかって預かってほしい預かってほしいと出ておるのですけれども、きょうの答弁の中で４月はないけれども、秋だかになると不足が出てきます。わずかな人数を言われましたけれども、私が前に質問したときも同じようなことであって実際全然現場の話と違うわけですよ。
今、全国的にも国の方でもいろいろやっていますけれども、私、東京都にも行って聞いてみました。東京都は非常に１万人ぐらいのあれがあって、その体制でいろいろ考えておって市なり区なりがやっておる保育園を全部民間で自由にやっている、うまくいっていますというか、本当、県のほうの答弁はいいけれども、現場はどうなっておるのだというので、現場も行ってみました。開始した市へも聞きましたら、民営化する前にその地域の父兄からのいろんな意見を聞いて、今の保育園に不足しているところは何か、どういう保育園が欲しいかという調査をして、それに一番合った企画書を持ってきたところに手を挙げてもらって指名してやっていきましたと。それ以前にも市のほうで自分の市は毎年保育園に表、項目が書いてあって父兄に点をつけてもらって、どこの保育園は何点というのがついておると。今度民営化したら、もうどの保育園も民営したところは全部点数が上がって父兄の評判がよくなったと。赤字補てんもしなくてもよくて、もう市のほうは金は要らんし、家族からみんなに喜ばれるし、点数が大きくアップして民間になったらゼロ歳からどんどん受けてくれるようになって待機者がうちの市はもうほとんどなくなりつつありますと。東京とか大体その方向で今、進んでいますということで県の言ったことはうそではなかったなと思って帰っておりましたけれども、このごろの新聞ではまだ東京も足りないというのが出てきております。
ところが、不足がない県というのが５～６県書いてあった中に、鳥取県はその中に入っているのです。現に私の住んでいる米子では、もう前からずっと県に聞いても市に聞いてもゼロですけれども、実際保育園のほうに毎日のように電話がかかってくると、いろいろ聞いてみますと、確かに米子市の子供ではない子供さんも大分いるわけです。父兄が米子市内の勤め先に行っているので、自分が連れてきて仕事場の近くの保育園に預けようとされている方が多くて、確かに米子市に言わせれば、米子市民ではないからいいという考えかもしれませんけれども、そういう状況です。
それで、私はこのことをすべて本会議場で質問しました。県としても市町村と連携をとっていろんなことで努力されるのなら、何人以上の職場は保育園を持ちなさいと、それには幾らかの補助でもするような形をしたら。東京などは自分の車で子供を乗せていくということはありませんので、電車ですと朝晩のあのラッシュのときは子供がつぶされますから絶対に電車やバスに乗るまでのところに保育園がなければいけないし、それから米子などでは職場の近くの保育園に預けたいというのが、全然東京と米子などとではあれが違うわけです。だから、それに対応するような施策を県の指導でやって一緒にやらせていくような形をすれば、職場も自分のところの職員の子供のためだったら保育園、そうほったらかしにするようなことはしない、何とかうまくすると思うし、本会議場で私が言いましたときも第二次戦時体制のときにイギリスとドイツの例を用いて、設備とか資格とかということよりも本当に母親のすぐそばに子供がおるということがどんなに子供の教育によかったかという実例の数字も出して説明しましたけれども、全然反応がなくて幾ら足りなくなっても県に聞いても不足がない、全国の報道の中でも待機者がいない県の数県の中に入っている鳥取県は万全を期しているというふうに出ておるのですよ。私の住んでいる市はもう現状は全然そんなことと違っているので、県のほうの調査方法なりなんなりを改善したり、もう保育園、こんなに頼まれるのだったら、うちがやってあげると言っても市がやってくれないと。それから、放課後の子供さんの世話もうちが世話もしてやってあげるから、この制度はつくってくださいと言っても、市のほうからやめてくださいと。もう全然さっきの皆さんのやりとりを聞いておって、現場と離れておる話だなと私は聞いていましたので、その辺、何とか対応策を考えていただきたいということをお願いしておきます。
◎野田委員長
ほかにありませんか。（「いいです」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして防災局、福祉保健部、病院局の予備調査は終わります。御苦労さまでございました。
では、執行部の入れかえを行わせていただきますので、暫時休憩をいたします。５分後に再開します。（執行部入れかわり）
午後２時53分 休憩
午後２時57分 再開
◎野田委員長
それでは、ただいまから日程に従いまして、生活環境部に係る付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、すべての説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
まず、法橋生活環境部長に総括説明を求めます。
●法橋生活環境部長
そうしますと、11月定例県議会にお諮りしております議案の説明をさせていただきたいと思います。
まずは、予算関係や一般会計の補正予算、それから天神川の流域下水道事業の特別会計の補正予算でございます。それから、予算関係以外で条例改正を５本上げておりますし、それから県営の大谷団地を無償譲渡することについての議案を上げております。
まず予算でございますが、資料の１ページをお願いいたします。
とっとり発のグリーンニューディール関係で、太陽光発電システム導入促進事業補助金、これについての補正を上げています。これは６月と９月に補正を上げたと思いますけれども、非常に好評で応募がたくさんあるということで再び補正をさせていただきたいと思います。それから、レッドデータブックを改訂してから７年たっておりますので、この改訂事業について予算を計上させていただきたいと思います。それから都市公園管理について２件出ておりますけれども、これは東郷湖羽合臨海公園の依水飯店と売店を買い取ろうというものと、それからもう一つはあやめ池の浸水対策についての調査を行うというものでございます。それからもう一つ、東部総合事務所関係で岩戸海岸の自然歩道の調査設計事業に係る補正を出しております。それから天神川につきましても流域下水道事業に係る補正を出してあります。
個別につきましては、各課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎野田委員長
続いて、予算関係について担当課長に説明を求めます。
●寺坂環境立県推進課長
２ページをお願いいたします。鳥取県住宅用太陽光発電システム導入促進事業でございます。2,400万円の補正をお願いするものでございます。
住宅用太陽光のシステム導入につきましては、先ほど部長のほうもお話をいたしましたけれども、６月の補正で制度化をしていただきまして９月に再度増額を行っているところでございます。９月にはこの550件のうちの200件が増額分でございます。再度その予想を上回る応募が見込まれるために、11月におきましても100件分の助成をお願いしたいというところでございます。補助の概要、制度につきましては、９月のときと変わっておりません。１件当たりキロワット10万円の助成で４キロワットを上限とするものでございます。
●尾崎公園自然課長
３ページをお願いいたします。レッドデータブックとっとり改訂事業でございます。
鳥取県では、平成14年３月に鳥取県において絶滅のおそれのある野生動植物626種でございますが、その情報を冊子にまとめまして、レッドデータブックを初版として発行をしております。野生動植物の生息・生育環境は常に変化しておりまして、生物多様性の保全対策の基礎資料とするため、本年度と来年度においてレッドデータブックの２版目となるデータを鳥取県生物学会に委託して調査し整理する予算をお願いをしようとするものでございます。レッドデータブックの活用につきましては、３のところに書いておりますが、環境アセス等における保全対象の明確化でございますとか、県民に対する普及啓発の重要なツールでございますとか、希少野生動植物に係る条例、そういったものの選定の根拠、そういうふうなものに活用するということでございます。
次、４ページでございます。都市公園管理費でございます。
まず最初に（１）で公有財産購入費でございます。東郷湖羽合臨海公園の引地地区、燕趙園の付近、エリアに飲食店と店舗、依水飯店と天下市場という名称の店舗がございます。その施設は、平成10年に公園施設利用者の利便性を向上するために民間資金やノウハウを活用して設置された施設でございます。設置されている方から施設の譲渡についての打診がありました。食事も可能な観光施設として維持していくために公有財産として取得する経費をお願いするものでございます。購入価格につきましては残存価格、それからあと構造でありますとか間取りでありますとか、そういった利用効率を加味いたしまして算定しまして、それを財産評価審議会に諮問し答申を受けた額としております。
（２）でございますが、指定管理候補者審査委員会運営費でございます。これは、この飲食店と店舗を取得した後、その施設を指定管理施設として運営しようとしておりまして、それに係る審査委員会の開催経費をお願いをするものでございます。
（３）でございますが、燕趙園映像機器改修費でございます。平成７年に整備いたしました燕趙園には、燕趙園を建築、整備する状況を紹介する４面マルチのシアターがございます。その１面が壊れて使用できなくなっております。このため、他の部分も壊れる可能性もあることから、新しくモニターセットというものにかえまして、それを購入いたしまして現在の映像をモニター用に編集する経費をお願いをするものでございます。現在、マルチシアター部分がございますが、当面そのマルチシアター部分につきましては壁等でふさぎまして、今後の使用方法については検討していきたいと考えているところでございます。
５ページをお願いいたします。都市公園維持費でございますが、これは東郷湖羽合臨海公園の藤津地区にあやめ池スポーツセンターがございます。その東郷湖側に多目的広場がございまして、広場ではドラゴンカヌーでありますとかトライアスロン大会、グラウンド・ゴルフ大会が開催されております。この公園は昭和54年に供用を開始したものでございますが、埋立地ということもありまして年々地盤沈下が進んでおります。資料の中ほどに写真がございますが、近年では夏に多目的広場の一部やテニスコート、園路等が浸水する状況が発生しておりまして、こういう状況を解消するためにこのたび、対策についての要否、具体的な工事方法の詳細について検討するための測量・概略設計費をお願いしようというものでございます。
次に、６ページをお願いをいたします。岩戸海岸自然歩道調査設計事業でございます。これは、東部総合事務所の事業でございます。現在、山陰海岸は世界ジオパークの国内候補地となっておりますけれども、その中の岩戸地区に柱状節理が美しい滝ヶ磯という地区がございます。この滝ヶ磯に通じる自然歩道が平成17年に発生した土砂崩壊によりまして海岸に至る部分の木製階段が破損しております。現在、通行どめとしておりますが、その滝ヶ磯は柱状節理のある断崖で降雨後におきましては上のほうから滝のように水が海岸に流れ落ちるというふうな貴重なジオスポットとして活用する価値がございます。再整備を望む声もありますことから、復旧に係る調査設計費をお願いをしようとするものでございます。
次に、13ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。レッドデータブックとっとり改訂事業でございますが、先ほど３ページで御説明をいたしましたけれども、野生動植物の調査には連続的な調査期間が必要であり、平成21年度予算で全体予算をお願いし、来年度の調査部分の繰り越しをお願いしようとするものでございます。それから下のほうの都市計画費、都市公園維持費でございます。先ほど５ページで御説明をいたしました東郷湖羽合臨海公園の藤津地区の地盤沈下対策について概略設計、対策工法の検討を進めるに当たりまして地域の方々との協議が必要となり、調査とか調整の時間を要するということが見込まれることから、繰り越しをお願いをするものでございます。
14ページでございます。米子駅前だんだん広場植栽管理業務委託の債務負担行為でございます。広場の管理は行政委託によって行っております。４月１日からの管理の円滑な運営、要するに21年度内に入札手続等を行いまして４月１日着工というふうに円滑な事業を行いたい、さらに複数年契約を行うことによる切れ目のない管理を行うために来年度から３年間の債務負担行為をお願いをするものでございます。
●田倉水・大気環境課長
15ページをごらんください。平成21年度天神川流域下水道事業の特別会計の繰越明許費に関する調書でございます。流域下水道費を１億5,800万円余、翌年度に繰り越しするものをお願いするものでございます。内容につきましては、備考のところに書いてございますけれども、業務委託仕様書の作成及び見積もり徴取に当たりまして検討項目の精査に不測の日数を要したというのが２つございますし、電子化作業により不測の日数を要しているものと、マンホール工事等につきましては地元との工事実施時期の協議の結果、延ばしてくださいというような要望があったためにずらしているという状況がございます。そういったような関係で繰越明許費をお願いするものでございます。
◎野田委員長
次に、予算関係以外について関係課長に説明を求めます。
●寺坂環境立県推進課長
16ページをお願いいたします。鳥取県環境影響評価条例の一部改正についてでございます。環境影響評価法の施行に伴いまして、周辺環境に著しい影響を与える懸念がある一定以上の規模の事業、例えばごみの焼却場で１日当たり100トン以上のものとか、そういった事業につきまして所定の手続を定めまして環境保全の措置に資するために条例を定めております。平成10年に定めておりましたけれども、失効期限が平成21年12月31日に参るものでございます。これに伴いまして、その期限を平成31年12月31日を目途として再度検討を加え、必要な措置を講ずるものとするものでございます。
17ページに改正前、改正後の対照表をおつけしております。
●亀井循環型社会推進課長
資料の18ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県環境美化の促進に関する条例の一部改正ということでございます。
提出理由でございますけれども、日野町におかれまして鳥取県環境美化の促進に関する条例に相当する条例を制定し、環境美化の促進に取り組んでいらっしゃるということにかんがみまして、日野町の区域を条例の対象外にしようという条例の改正でございます。この当該条例改正につきましては、これまで各市町村の条例制定にあわせて改正のお願いをしてきたところでございますけれども、日野町につきましては前回の条例改正後に町のほうから既に平成12年に同様の条例をつくっていたという申し出がございまして、その後、県条例と日野町の条例との調整をどうするかということで文書で協議を行ってきたところでございます。二重行政にならないように今回、日野町の区域を県条例の適用除外にしようということで話がまとまって今回提案をさせていただいたところでございます。
概要につきましては、条例の規定を適用しない区域に日野町を加えるということでございまして、条例案につきましては、次の19ページをごらんいただきたいと思います。
●尾崎公園自然課長
20ページをお願いをいたします。鳥取県都市公園条例の一部改正についてでございます。
４ページで都市公園施設の取得経費についての御説明をいたしましたけれども、施設の取得後において取得した施設を都市公園施設の指定管理施設として位置づけまして、指定管理者を指定して業務を行うことができるよう都市公園条例の改正を行おうとしているものでございます。具体的には取得しようとしている建物は条例上、都市公園エリアとして東郷湖羽合臨海公園の引地地区、通称燕趙園のエリアにございますが、概要の（１）で燕趙園の指定管理者とは別に指定管理者を決定すること、（２）では、取得しようとしている建物の指定管理期間を燕趙園の指定管理期間、平成21年４月から平成26年３月末ということで、合わせることができるようにしようとするものでございます。今回取得後、指定管理にしますのはその平成26年３月末に合わせまして、次期指定管理期間である平成26年度以降につきましては燕趙園と一帯の指定管理施設として募集することを想定しておるものでございます。（３）では、追加管理施設であっても本条例の適用をするよう条項についての所要の改正を行おうとするものでございます。
●山口くらしの安心推進課長
23ページをお願いします。鳥取県ふぐの取扱い等に関する条例の一部改正についてでございます。
提出理由といたしましては、フグ取り扱い営業施設でふぐ処理師の立ち会いのもとにその指示を受けてフグ取り扱いに２年以上従事する者について、現行のふぐ処理試験の受験資格者、これは調理師、魚介類販売業、魚肉練り製品製造業、乾ふぐ製造業において２年以上従事している者と同等の経験があると認められることから、受験資格に追加するための改正を行うものでございます。もう１点は、受益と負担の公平を確保するため、ふぐ処理師の免許証等の書きかえ交付等の手数料の額を見直すというものでございます。
概要といたしましては、ふぐ処理師の受験資格に中学校を卒業した者等でフグ取り扱い営業の認証施設でふぐの処理師の立ち会いのもと指示を受けてフグ取り扱いに２年以上従事している者を追加するというものでございます。もう１点は、ふぐ処理師の免許証、認証書等の書きかえ交付等に係る手数料の額を現行の960円から1,700円に引き上げるものでございます。
●長谷川住宅政策課長
26ページをお願いします。鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。２点ありまして１点目は、県営住宅大谷団地を岩美町へ無償譲渡することに伴いまして当該団地を廃止するものです。もう１点は、現在県営住宅では住宅により困窮している方に優先的に入居していただく優先入居制度を実施しておりますけれども、この優先的に選考して入居していただける方に犯罪被害者を加えさせていただこうとするものでございます。施行期日は２の（３）に示しております。27ページに条例案を示しております。
28ページをお願いします。財産を無償で譲渡すること、県営住宅大谷団地についてございます。市町村で管理代行していただいている県営住宅につきまして、以前議会に報告させていただいておりますけれども、２にあります基本方針に基づきまして市町村移管を進めております。先ほども説明させていただきましたけれども、このたび岩美町と移管の話がまとまりましたので、無償で譲渡するものでございます。団地の概要につきましては３に示すとおりでございます。
◎野田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○錦織委員
４ページの燕趙園のことなのですけれども、ちょっとお尋ねしたいと思います。平成10年に利用者の利便向上のために民間資金とノウハウを活用して設置された施設であるというふうに書いてあるのですけれども、結局、利便の向上に役立っていなかったのかなというふうに思います。売り上げ不振の理由はどういうふうに県としては分析しておられるのでしょうか。後で燕趙園の来園者数の推移をいただきたいと思います。
それで、これまでは売り上げにかかわらず、そこの業者さんから年間38万円の土地使用料が入ったわけです。これからは指定管理者制度ということで委託料が発生するわけですけれども、このように県内の施設で飲食部門に限って指定管理を導入するというのは、ほかの施設であるのでしょうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
それとマルチシアターの仕様、何か新しいのをつくられるということなのですが、私は、燕趙園にもう既に来ておられるのに何でその人たちに燕趙園の紹介をしなければいけないのかなというのが、ちょっとそもそも思うのですけれども、どっかほかのところで鳥取駅だとかそういったところに燕趙園の紹介をするだとか、そういうことだったらわかるのですけれども、そこら辺がもともとちょっとこれを設置された理由というものがわからないので、お願いします。
●尾崎公園自然課長
最初に、この施設がいわゆるお客様のためになっていないのではないかという話でございますけれども、基本的にこの施設は燕趙園にいらっしゃった方のいわゆる食事を提供するというふうな施設でございます。観光施設としてのフルセット、いわゆる見て食べてというふうなフルセットの施設として整備を進めたものでございます。その整備の進める手法を民間の資金でありますとかノウハウ、そういったものを活用して整備をしたものでございまして、飲食の提供という面では現在でも来園者の方にはサービスは提供できているというふうに考えているところでございます。
それと来園者の話でございますけれども、また来園者の表を提出させていただきたいと思いますけれども、燕趙園の来園者数に比例をいたしまして、いわゆる依水飯店、今回の取得しようとする建物への集客が減っているという状況でございます。例えば平成８年度には燕趙園の来園者数は38万9,000人おられました。これは依水飯店が平成10年にできたわけですので、そういった38万9,000人の来園者がおられまして、そういう人たちからいわゆる食事を提供する場所がないかというふうな要望を受けて平成10年に整備したものでございます。平成10年度の来園者数は25万9,000人でございます。これに対しまして依水飯店の来店者数は７万1,000名程度でございます。それで現在でございますが、ちょっと資料が平成19年度という数字でないとわかりませんが、燕趙園の来園者数が12万9,000名、依水飯店の来店者数が３万8,700名、そういうふうな数字でございます。そういうふうな状況で、いわゆる燕趙園の来園者数に連動して依水飯店の来店者数も減少しているというふうな状況でございます。
指定管理施設として飲食店だけを指定管理に出すというふうな施設がほかにもあるかという御質問だと思いますけれども、それについてはこれだけだと思います。
あと、いわゆる燕趙園の映像施設でマルチシアターを改修してモニターを新しく整備するということでございます。もともとこの映像の紹介内容は、燕趙園自体、河北省との友好交流の５周年記念というふうな形で整備をしたものでございます。５周年記念ということで、資材は、いわゆる中国から船で運んだりして人も中国の技術者を呼んで整備したものでございます。そういった整備の状況、それから中国河北省との交流の状況でありますとか、そういった燕趙園ができるまでのいわゆる映像を整理して、そういう交流の歴史も含めて、いわゆるマルチシアターで映像を放映しているものでございます。ということで、そういった燕趙園の歴史、そういった整備の背景などを御理解いただくためにモニターは必要ということで考えております。
○錦織委員
大分、来園者が減っているということなのですけれども、私は今お話を聞いて余計モニターが必要かなというふうに、余り関心ないのではないかなというふうに、何か交流のことというよりもむしろ歴史的なものをもうちょっと主題としてするのだったらいいけれども、やはりこのマルチシアターを今回新たにつくるのであれば、やはりその内容はちょっと検討されたほうがいいのではないかなと。あんまり来園者が河北省と友好関係があって、この材料も運ばれてきましたとそういうのを見てもあんまり関心がないのではないかというふうに思います。中身については検討されたほうがよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
●尾崎公園自然課長
今回整備しようと……（「簡潔にね」と呼ぶ者あり）はい。そのままＤＶＤの設備も整備しようとしておりまして既存のもの、当初に整備したもの以外でも放映することが可能となりますので、運用につきましては御検討させていただきたいと思います。
○森岡副委員長
この予算の問題点は県有地に民間の施設を建てさせている、物に対して経営がうまくいかなかったから県が買い取りますよという前例をつくるかつくらないかという大きな問題点を抱えているものだと思っているのですよ。基本は公園内の施設を買い取りましょうと、そのときの契約内容についてどうなっているのかという点、例えばもう営業やめますよといったときにどうなっているのかという点、そのことについて一つ教えていただきたいということと、それから今度は公園全体を指定管理にするのですよと、この飲食店やお土産店も含めて指定管理をやりますよと、そのときに例えば今までやっているこの企業がまた指定管理を受けるというようなことはないでしょうね。これがあっては何のために県が買い取ったのかわからないのですよ。だから、きちんとそこを明確にしておかないと、これをまた認めるようであれば、県がその企業に対してお金を融資したみたいな、お金をあげたみたいな形になりますので、しっかりそこら辺、答弁してください。
○浜田委員
関連してお願いします。
答弁の中に、もしわかればつけ加えていただきたいと思いますけれども、公園内に建てるときに民間の方に補助が出ていなかったかどうかですね。公的な援助がなかったかどうか、全く民の力だけでされたのかどうかということですね。
それと、購入費が1,655万円ちょっとですね。この評価はだれがどのようになさっているのか、建物としては非常に何年もたっていてということがあって、正しい評価をこれは信じていいのかどうなのかも含めてお願いします。
●尾崎公園自然課長
現在の建物の契約内容でございますが、平成10年から３年ごとに契約を更新しております。契約内容は建物を建てて、いわゆる撤退するというか経営をやめるときにはきれいに更地にしてお返しくださいというふうな契約になっております。
指定管理者制度に移行したときに、その方が今の方が指定管理に応募されるかどうかでございますが、基本は今回の指定管理者の応募は公募という形をとっております。ですので、多分全くないということは言い切れませんけれども、いわゆる今の方からはそういうお話は聞いておりません。
この施設整備に係る補助制度というものでございますが、これは融資制度を活用して建てられております。これがいわゆる制度資金であるとか、そういうふうなものを活用されていると思います。ちょっと昔のことですので、ちょっと十分に調べてはおりませんが、補助は出ていないようでございます。（「評価」と呼ぶ者あり）
済みません。評価につきましては、いわゆる鳥取県財産評価審議会という会がございまして、そちらの方のいわゆる評価要領とかそういうふうなものもございます。そういったものに沿って残存価格でありますとか、構造でありますとか、間取り、そういったいわゆる使い勝手というのでしょうか、利用効率というものを加味して私どもとしては評価を出しました。評価を出して、それを財産評価審議会のほうに諮問をいたしました。諮問をして財産評価審議会のほうで審議をされて、その結果として数値が上がってきたものが1,600万円余でございます。
○森岡副委員長
尾崎課長の答弁がはっきりしない。（「何かね」と呼ぶ者あり）いずれにしても県有地に生活環境部以外の部でも物を民間が建てて、それに対して例えば買い取る例もあるだろうし、買い取っていない例もあるでしょう。ただ、過去には契約上の当然更地にして返すということを履行した業者もたくさんあるわけですよね。何でこれを県が買い取り、では、ほかのものに対しては更地に戻せと、その辺の基準なりがきちっと明確になること、それからさっきも言ったように、これを買い取った企業はまた指定管理を受けるなんてことがあっては全くもってナンセンスと思いますよ。そこは部長。それは受けませんと言うべきです。どうですか。
●法橋生活環境部長
これまでにこういう事例があって撤去したかどうかについて私もちょっと知り得ておりません。この燕趙園の中に依水飯店と天下市場、これは飲食施設とそれから土産物店ですけれども、皆さん通常観光施設、公園施設はありますけれども、燕趙園というのは非常に中部の重要な観光施設ということで観光客を集める、中部一帯に観光地を集めるための施設だというふうに理解しております。その中でやはり観光施設の中の観光の要素としてやはりそこにふさわしい飲食施設であるとか、それからそこに来たときの記念になるものを購入する、これは観光の大きな要素だというふうに考えています。それで完全撤去させてしまって、これをなくしてしまえばいいではないという考え方は一部にあるかもしれませんけれども、我々としてはやはり観光施設として飲食施設、売店というのは不可欠のものであり、それを撤去してまたつくるということの経済的な不効率性を考えれば、今建っているものを有効活用すること自体が合理的ではないかというふうに考えて購入を意思決定したものでございます。
実際問題、これまで営業されておった事業者の方が指定管理、手を挙げてするのではないかということなのですが、これは基本的には撤退した経緯からして、まずそういったことをされるとは我々も思っていませんし、また手を挙げられても実際問題、これまでの営業というものができなくなって、こういった経緯になったということを踏まえれば、当然その公募の審査委員会の中でそういったものについては認めないということになろうかというふうに思います。
○森岡副委員長
その指定管理についてはまた後の話なので注視しながら我々もやっていきたいと思います。その県有地に建てたものの考え方なのですけれども、実際に私は知っているのですよ。例えば漁港区域の中に渡船を民間の方がやられていて、そのために当然施設が要りますよね。民間の方、建てられると、ところが赤字を出しながらも何十年も続けてきたのですが、それをやむなく撤退しなければいけなくなったときに、やはり県は無情にもそこは撤去しなさいとそういう命令を出しているわけですね。要はそういう事例もあるものですから、私はこの施設はあったほうがいいと思います、もちろん観光地ですから。ただし、きちんとその辺の考え方の線引きを県の中でやはりきちんと統一しておくべきことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
●法橋生活環境部長
恐らく境港大橋がかかったときに、あそこにそれまで渡船があってということではないのかなという、それとは違うのですか。
○森岡副委員長
恐らくずっと、何10年とやっておられた。
●法橋生活環境部長
実際問題、その後、そのときに恐らくその渡船というものが必要であって単に求めなくてはいけなかったかどうかという判断をそのときはされたのだと思います。我々としては先ほど御説明したように、観光施設の中にやはりこういった施設は必要なのだということで、こういう予算をお願いしておるということで御理解いただきたいと思います。
○浜田委員
しつこいようですが、お知らせください。もともとこの建物を建てられるのにどのぐらい投資をされたのか、幾らだったのか、そしてこの民間の方は負債を抱えていらっしゃるのでしょうか。どれくらいの負債を抱えておられるのかですね、もしわかれば。
●尾崎公園自然課長
整備費でございますが、財産評価をするときに私どものほうに提出をいただいた資料から積算をいたしましたら、２億4,000万円でございました。現在、どれくらい負債抱えておられるかとかというお話は伺っておりません。
◎野田委員長
よろしいですか。
○浜田委員
はい。
○斉木委員
２ページにニューディールの住宅が入っているのですけれども、思ったより要望が非常に多いということですけれども、市町村に助成する分が多いと、この市町村がやはり熱心に取り組んでいるのか、そのことと、レッドデータブックのことですけれども、７年ぶりに書きかえるということですけれども、この７年の間に鳥取県内で絶滅になったものはあるのか。それと今一番問題になっているのは、やはりそういう外国から来た魚とかそういう、特にカミツキカメですかワニガメですか、ああいうものや既存の生態系に物すごく影響を与えるということと、その反面、カラスとかシラサギが私の見る目では非常にふえておるわけですけれども、そのあたりでなるほど鳥や魚も保護して増やさなければいけないのですけれども、ふえ過ぎるというのも非常に厄介なことでして、そのあたりの兼ね合いというのは県としての取り組みはどうなっているのかということと、もう一つ、例のだんだん広場の件ですけれども、今まで管理はどこがやっておったのか、このたびはまた３年でやられますけれども。
というのは、米子駅前というのは玄関口ですけれども、今までの植栽の中の草というのは生え放題で、なかなかその管理がしていなかったということで非常に駐車場の上などの円形の上などもあれも情緒かもしれないけれども、ススキの葉っぱみたいなのが物すごく木の間から生えておって全く構っていなかったというような状況ですし、それと根本的にこれは公園自然課なのかどうか知りませんけれども、あの駅前の形態、タクシーと乗り合いの車とがもう大渋滞を起こして全く前に進めないということがちょくちょくあるのですが、大きな声を張り上げたり何かやっているのがおるのですけれども、あのあたりをやはり多少余裕を持てるよう改造ができないものか。地下駐車場の問題があって非常に設計的に難しいという話があるのですけれども、だんだん広場のほうをうまいぐあいに取り込んで物事をやっていくということができないのかということをどのように考えておられますか。以上３点。
●寺坂環境立県推進課長
太陽光の市町村の部分についてですけれども、現在16市町村のほうで補助をしています。今回11月補正で上げさせてもらいましたが、市町村のほうにも直接聞き取りをいたしまして、それで上がったところが８町村ございます。主だったところでいいますと境港市、これは国の補助が既に81件ということで、もともとの予算が８件というようなことで国の予算、国の申請も住民の方がされますので、それを見ながらあとどれぐらい必要かというようなところを追加で積算したものでございます。あと八頭町でありますとか日吉津村が特に多く出ております。
●尾崎公園自然課長
レッドデータブックの関連でございます。これまで７年間に絶滅したものがあるのかどうかという御質問でございますが、具体的には今回の調査によってそこが判明するかと思っております。それから、あと外来生物の関係のお話がございましたが、それはレッドデータブック、いわゆる既存の日本古来の生物に対する影響というものはございます。そういった外来生物に対する対応については、これとは別の対策として検討する予定でございます。
14ページの米子だんだん広場の件でございますが、管理をされている業者名、ちょっと今手元にございませんで、ちょっとわかりません。それから、あと管理が不十分というふうなお話がございましたが、だんだん広場のエリアとしては郵便局側に広がるところなので、そこの部分のお話でしょうか、ちょっとそのあたりわからないものですから。
○斉木委員
地下駐車場の出入り口、知っていらっしゃる。地下駐車場の出入り口、おりるところのあの上の丸い植栽、裏はちょうどだんだん広場側のツツジなど植えてあるところにつながる部分ですわ。
●尾崎公園自然課長
そこのちょっと具体的に図面がないものですからわかりませんが、あくまでもそこの部分を外れているように考えておりますが。
○斉木委員
そこはどこが管理しているか。
●山本景観まちづくり課長
済みません。明確な答えではございませんが、あそこは交通広場でＪＲと道路管理者とで管理と。あと地下駐車場は米子市が管理しておるものだと思います。ちょっと管理形態がどうなっているかというのは、ちょっと申しわけございませんが、承知しておりません。それと渋滞の件でございますが、県土整備部とＪＲのほうで共同管理になっておると思いますので、またそちらのほうに委員の意見はお伝えしたいと思います。
○斉木委員
今の渋滞の件は、なるほど市やＪＲになるかもしれませんけれども、形態として格好が狭いからタクシーも出る、普通の車が１台横にとまったら全く動かないというようなことで。実態をちょっと調べてもらって、場合によっては市にきっちり言っていかなければならないかもしれない。ＪＲにもそうです。ですから、そのあたりももう一遍見直しをね。鳥取駅前は植栽等も一応にこれは県の単独でできるようなところですので、やっておられますけれども、やはりそのあたりがどうもここはバスターミナルはバス会社が管理しておるとか、ここはＪＲがしておる、ここは市が管理するという非常にふくそうしていますので、そのあたりやはり責任を、なすり合いではなくして根本的に毎日利用する者は非常に困っているわけだから、いよいよなら本当にだんだん広場のあるあそこ、選挙用の立会演説会場に使うばかりではなくして、市民の方が日々使えるような形態に直せば、できると思うのですがね、やりようによっては。余りにもあそこは縦割り行政の最たるものだから。ですから、そのあたりを根本的に私はぜひこの際やってもらいたいなと。
●法橋生活環境部長
先ほどのだんだん広場などについてよくわかりませんが、管理の問題とそれから実際問題、交通のふくそうを招いておるという実態があるようでございますので、ちょっと一度どういう実態であるのか、そういう管理の区分等も含めまして点検してどこに原因があるのか、ちょっとそれでどういう対応があるのか、考えてみたいと思います。
○斉木委員
今回、米子駅がいよいよバリアフリー化をやるわけですけれども、本来でしたら北と南に広場を設ければ、いろいろと緩和策もできてくると思ったのですけれども、御案内のとおり、いつ南ができるかわかりませんので、そういう面ではやはり前のほうでしっかり対応しなければいけないから、本気でやはり前のあり方をぜひ検討してもらいたいと思います。
◎野田委員長
よろしいです。
○錦織委員
５ページ目の臨海公園の地盤沈下です。これは供用開始後、年々地盤沈下が進行し、30年ですか経過しているということなのですけれども、供用開始後この地盤沈下が進行したということであれば、その事前の調査だとか工事の責任は問われないのかなというふうにちょっと思いますが、今回は450万円の予算ですけれども、これを本格的に直そうとすると、かなりのお金がかかるのではないかというふうに考えますが、そこら辺の責任の範囲というのはどうとらえておられるのでしょうか。
●尾崎公園自然課長
沈下量でございますが、現在までトータル112センチとなっております。（「すごい」と呼ぶ者あり）それで、ちょっと責任の所在という話につきまして答弁できませんけれども、そういうふうな状況でございまして、これをもとの高さに戻すとなると、かなりのお金が要るかと思います。そのあたり完全に戻すのか、今のいわゆるこの写真のように沈下をしている、浸水しているところは例えば湖面に戻すのか、それとかあとトライアスロンでありますとかドラゴンカヌーでありますとか、そういった利用形態がございますので、そういったものの利用ができるような形での復旧の方法、例えば半分であるとか、そのあたりをこの調査費で検討をさせていただけたらと思っております。（「責任の所在」と呼ぶ者あり）
責任のちょっと……（「わからないの」「どこの建設会社だ」と呼ぶ者あり）昭和54年当時の資料がございませんで、済みません。
●法橋生活環境部長
いいですか。
基本的には建設した施工した業者に責任を求めるというのは、なかなか難しいのだろうと思います。というのは、実際問題こういった埋め立ての設計に従って造成するということですので、設計段階での沈下量というものが余りそこまでの予測ができなかったということに尽きるのではないかなというふうに思います。何分こういう自然が相手のことで、ここまで実際問題、沈下が進むというふうに予測はしなかったということなのだろうというふうに思います。（発言する者あり）
○森岡副委員長
私からはあと２点ほどお聞きしたいのですけれども、15ページの繰越明許に関する調書なのですが、この財源内訳の中のその他というのがあるのですけれども、これが何なのかということを１点お聞きしたいということ、それから先ほどは民間の建物を買う話だったのですけれども、今度は県営住宅を売る話なのですけれども、無償譲渡をやられますよということなのですが、よくよくこれを見ますと２階建てのものが何か個別になっている建物ですよね。イメージとしては大きなマンション型のイメージがあったのですけれども、土地建物をそのまま無償であげるのだという部分なのですが、何となくそんなに余裕があるのかなという思いもありまして、個別の単体のものであれば、入っている方に例えば土地建物を含めて買っていただくような話とかもできないものなのですか、そのまま、いや、町が管理しているから町にお渡しするべきなのですよというお話が何となく県民に対してどういうふうな説明をするのかなという思いがあるのですが、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。
●田倉水・大気環境課長
今、御質問のありました15ページのその他の部分でしょうか。これにつきましては、ちょっと起債が半額、その他半額、繰り越し繰入金ということで分類しております。ちょっと手元にないものですから、またお知らせいたします。
●長谷川住宅政策課長
先ほど言われました財産を無償で譲渡するということでございます。確かにそこは大きな議論がございました。一番最初に建設後10年ということがございますけれども、移管という話ができましたときに今実質的には市町村が管理していただいておりまして、市町村営住宅と同じような管理をしていただいております。大部分が地域改善向けの住宅でした。それで、市町村に管理していただくときに市町村のほうはまた建てかえとかいろんな将来的な負担がふえるということで、どちらかというと県営住宅のままでという話が多かったです。それで、10年後といいますのは補助で大体建てるときに国から２分の１ぐらい、今45％になっていますが、補助を受けまして10年間家賃の補助とか、それからそういう起債上の有利な点がございまして、県としてはある程度その建設費を償還してから移管するということでございます。
ここの場合は払い下げということもございますけれども、大谷団地の場合は町が引き続き市町村営住宅として管理するということでございまして、確かにその無償ということで特に大谷団地の場合はそこにありますように金額が大きいものでして、ほかの団地に比べまして確かに高額ですけれども、大部分のところは改修してあとは市町村の負担を軽減するという意味で無償ということで議会に諮らせていただいて方針を決定させていただいたりしているところです。払い下げの場合はまた別の考え方があるかもしれませんけれども、一応市町村が払い下げをする場合は多分、全部の方に払い下げということができなくて一部の方になる場合もありますけれども、その整備費は一応公営住宅法で今後の住宅環境の整備に使うということで一応市町村がもうけるというような使い方には使えないようになっておりまして、住宅整備に使うということになっております。これは公営住宅法のスキームの中にございますけれども。
○森岡副委員長
何かわかったようなわからないような。いや、その町が管理するのはいいと思いますよ。私が取り上げたいのは土地が５億1,600万円、それから建物そのもので８億3,800万円、これだけの多額の金額をかけて、なおかつ土地、それから残存価格が５億4,300万円、残っているものを、いやあ、もうどうぞ後自由にお使いくださいというほど財政に余裕があるのですかと。だから、県全体の考え方として本当に県有地を売ることは今後必ず出てくるはずなのですよ。そういう指針もありますよね。にもかかわらず、切り売りできないような例えば大きなマンション型だったら、これはもう無理ですよ、１戸ずつ買ってくれなんていう話はできませんけれども、個別に建っているものはまずその努力をすべきではないかと、それをやられたのですかということなのですよ。やらずに、法律で決まっていますから町が管理していますが云々という話では、なかなか県民の共有財産ですから、そういったものが簡単にぽこぽこ市町村に移管するから無償で譲渡します。さっきの燕趙園ではないですけれども、民間が建てたものを県有地だから買ってあげましょう。そういう考え方というのは、果たして今のこの財政力の中で本当にこれでいいのかなという全体的な問題として、私はこれを取り上げたいなというふうに思って質問させてもらって、生活環境部長がもう総指揮をとっておられるわけですから、その辺の考え方ですが。（「総括」と呼ぶ者あり）
●法橋生活環境部長
土地をすべて一緒な扱いで議論するのはちょっと乱暴かなというふうに思っています。それで実際問題、用途を廃止して実際未利用地になっておるようなもの、こういったものを売却する場合と、こういうふうに実際用途は変更なくこれまでどおり使われるもの、こういったものをやはり分けて考えるべきものではないかなというふうに思います。それで、基本的には公営住宅という分の役割分担にかかわるわけですけれども、これは県も市町村も両方がやっているわけですね。それで、その中で県営住宅でありながら市町村に管理をお願いしておるもの、こういったものについては基本的には中長期的にやはり市町村に移管するというのが筋ではないかということで、これまで政策的に進めてきたわけです。それで、どういったものについてそういう対象にするのかということについて先ほども議案の方で説明申し上げましたように、こういうふうに10年以上たっているものとか、こういったものについては市町村のほうに無償でという条件で移管していきましょうという、こういう方針でずっと走っておるわけでございます。それで、これは財政がどういうふうな状況だからということでこうだというものではないというふうに思います。
やはりこれは役割分担の世界で、市町村がやるべきもので県が持っているものについて市町村にそういったものを移管するという、そういった観点から考えるべき話ではないかなというふうに考えるところでありまして、その基準に沿って今回無償で譲渡しようとするわけですけれども、それで恐らく御心配なのはこの資産価値があるから実際問題これを、では岩美町が従前どおりずっとその住宅を県民、町民のための住宅として使う場合はいいけれども、例えば転用したり、あるいは払い下げをやって収益が出た場合にどうするのとかいう、やはり資産価値がありますから、そういった御懸念はあろうかと思います。それで実際問題、転用してそういった収益が出た場合については、これは契約上でいわゆるかかった費用を控除して収益納付の考え方でこちらのほうに返していただくようなことも約定の中に設けておりますし、ですから、あくまでもこういうふうにきちっと公営住宅として管理される場合については、こういう無償譲渡で差し上げますということであって、それ以外に使われる場合はまた話は別ですよということにしております。
○森岡副委員長
何となくわかりました。（「わからん」と呼ぶ者あり）ちょっと細かいことなのだけれども、この土地に対して固定資産税を払っているとか、建物の固定資産税を払っているとかはあったのですか。
●長谷川住宅政策課長
固定資産税に該当する部分の額を払っております。固定資産税ということではないですけれども。
●法橋生活環境部長
公有地ですから固定資産税はかかっておりません。ただ、その固定資産税にかわるものとして国有財産等の納付金をこういった収益性があるものについては払うということにしておりますので、評価に基づいて払っておるというふうに思っております。
◎野田委員長
部長、県の財産の譲渡という部分では縦割りであってはいけない、やはり横断的にきちっとまとめたマニュアルみたいなものが必要だと思いますので、一応検討だけはするという形の中で、あなたの説明だけでなしに各部長さん方とそれこそ県有財産の譲渡の決め事なども、もう一度みんなだれでもわかるようなものでもつくっていただけると、とてもわかりやすいと思いますので、話だけでもひとつよろしく。
●法橋生活環境部長
ちょっとしつこいですけれども、いいですか。公有財産の扱いについては基本的にはこういう譲渡をしたり、貸し付けしたりする場合は取り扱い規則など、そういったもので定めております。それで、そういったものに照らして無償譲渡できるということで今、無償譲渡のあれを出しておるわけで、先ほど森岡副委員長がおっしゃったのは恐らく未利用地の話を想定されておっしゃっていたのではないかと思うのですけれども、ちょっと未利用地とその用途がある行政財産についてはちょっと違うのではないかなと思います。
○森岡副委員長
いや、僕はこれを言ってはまずいなと思ったのは、未利用地そのものは価値がないのですよ。価値がないから売れていないのですよ。そのものを売ろうとしても売れないから困っているだけの話で、ところが、こういう県有地に建っている建物で価値のあるものはあるわけですよね。そういったものを例えば県営住宅だから無償譲渡しましょう、ほかのものだから今度は有償で売りましょう、いや、ここは土地は高く売りましょう、そういう話がいわば民間の方々からすると理解できるかどうかなのですよ。だから、要はこんなに高い付加価値がついているものを簡単にぽおんと10億円余り岩美町にあげるわけですから、それを県民に対して納得できるような説明ができるようにしておいていかないとだめだなというふうに思ってください。ほかの案件は山ほどあると思いますよ。これから出てきますよ。県有地に建っている施設に……。
○横山委員
わかるような、わからんような。例えばほかのところでも何ぼでもあるのだよな。（「ある」と呼ぶ者あり）森岡副委員長が言われたものと一緒で、だからもうちょっとやはりみんな、委員長も今言われたのですけれども、わかりやすく。取得するときはとんでもない金を出しているでしょ、道路にしたって何にしたって。そうすると、だからもう譲渡するからただにしろと言ったら、これは悪用する可能性があるものが多いのだという、そういう感じが今したので、やはりそこら辺はきちんと明文化する必要があるなというぐあいに思いました。よく検討してみてください。
ついでに関係ない話と言ったら怒られるけれども、環境美化の促進に関する条例の一部改正についてというのがあるのですが、環境美化で例えば植栽などはどこがしているわけですか。ここではないの。公園にしても何にしても例えば国道線は県土整備部かな。僕は琴浦町から来るのだけれども、ずっと見たらもうかなわないのだな、植栽がなっていないというか、環境美化悪し。やはり、それと関係がある機関とよく相談をして環境美化に力を尽くしてほしいなと。
○浜田委員
済みません。関連で質問すればよかったと思いますが、３ページのレッドデータブックなのですが、多分７年たちまして予測を立てておられるのではないかなというふうに思います。どれくらい当初の絶滅危惧種というのがいなくなっているのかとか、それが地域性だとかの関連、それから開発との関連だとか、それからマニアがいますよね、それとの関連だとかですね。今回調査をしようと思われた背景がもしわかれば、教えていただきたいのが１点です。
もう一つは５ページの地盤沈下なのですけれども、１メートル以上も地盤沈下したと、これは予測外のことだったかもしれませんけれども、自然に逆らうとこういうことが起きてくるという典型的な事例ではないかと思いますね。どれくらい沈下していけば、とまってくるのかという予測ができるのかできないのかというあたりを今回の調査で調べたいというふうに思っておられるのではないかと思いますが、既にこれは補正前に１億円以上もお金を使っておられるわけですよね。今回は調査で400万円余ですけれども、どれだけお金を使ったら済むのかという問題があるかというふうに思います。どこまで自然に逆らって人間様が自由に自然を操作しようとしているのか、そのあたりの基本的な姿勢が問われている問題でもあると思うのです。自然とどう向き合っていくのかという、そこをきちっと押さえておかないと、これから先も例えばここにお金を投じたとしても、それは結果的に無駄金になっていく可能性がある。むしろ、ここに手をつけないで違うところでテニスコートが本当に必要であれば、その場所が本当に必要であるならば、そちらに投資をしたほうがいいのかなと、費用対効果の関係ですね。そこをどんなふうに判断しておられるのか、教えていただきたいと思います。
●法橋生活環境部長
まずレッドデータブックの改訂の経緯でございますけれども、これは基本的には以前つくったものから時間が経過したということが一番大きい経緯でございます。それで、この年の当初予算の中に実はこういったものを検討しますという検討経費を計上させていただいております。それで実はその委員会をつくって、そういったものにかかろうとしておったのですけれども、ちょっと私も懸念があってとめさせた経緯があります。といいますのは、まず行政がこういったものをつくるときに、まず委員会をつくって淡々と事務的にやろうとするのですけれども、やはりこういったものにかかわられる方、いわゆるそういった情報をたくさん持っておられる方に集まっていただいて、まずそういった方々の御意見を伺ってからどういうふうに進めるかということをまずやってから、こういったことに取りかかろうということで、そういった会議をさせていただきました。そうしましたら、当初行政側のほうからは３年がかりぐらいで調査してということがあったのですけれども、その関係者の方々がおっしゃるにはそれぞれいろいろなところでそういったことを日常的にやっておられて、そのデータを皆さん持っておられるわけですね。それで、それを集約化するということが非常に大事でもう早くつくることが一番得策なのだという話がありまして、それだったら、そういったデータを収集、集約するのと、あわせてちょっと補足的に調査をやってレッドデータブックを早くつくって改訂していくというところが大事なのではないかということで、こういう形でお願いさせていただいておるということでございます。それでいわゆるこの背景にある、先ほどもありましたけれども、その希少種あたりがどういう状態なのかというのが何かあるのではないかということなのですけれども、それがわからないからやるということなのですね。それで一番反省すべきは、やはり７年前につくったそれから今日まで県としてそれを、いわゆる動態的に拘束していないのです、実際問題、それがどうなってきているのかということを。それで、こういった改訂を機にそういったものを基本的にずっと情報を収集できるようなこともあわせて考えていこうということで今、関係者の皆さんと御相談しているところでございます。この改訂に合わせてそういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
東郷湖羽合臨海公園の地盤沈下の予測なのですけれども、これは基本的には圧密ということで自重でずっと沈下していきますので、沈下の曲線というのが大体想定できます。これは経験的に想定されておりまして、もうあと２年ぐらい。（「25年で121センチです。あと10センチぐらい」と呼ぶ者あり）２センチぐらいですか、あと。（「10センチ」と呼ぶ者あり）10センチですか、あとそれぐらいまで沈下したら恐らくとまるのではないだろうかという予測曲線はあります。ただ、これも基本的には先ほども申し上げましたように、では本当にそれでとまるのかどうなのか。重たいものをまた積み重ねますと、またそれの自重がかかりますので、これはやはりイタチごっこになる可能性があります。そういったことも含めて工法などもどういうふうにするかということを考えたいということでありまして、浜田委員がおっしゃるようにもともと水面を人為的に埋め立てたということが事の起こりでそれを、では、どういうふうに環境をもとに復元するのか、あるいは別にそういった沈下が起こらないような造成方法なりなんなりがあるのか、その辺も含めてちょっと考えてみたいなというふうに思っているところです。それで１億円かけたのは別にこの事業にかけたわけではございませんで、この補正前の額というのはここの都市公園維持費の予算額に対して今回こういう調査費で450万円余りを予算で執行させていただきたいということでございます。これまで決してあそこの地盤沈下のために、今年度１億円かけておるということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○浜田委員
ありがとうございました。もう世の中の動きはこの環境の問題についてはもとに戻すというのが、もう主流になってきていますよね。だから、そこを押さえるのがどうなのかですよね。だから、そこのところをどういうふうにとらえて姿勢を正していくのかというところをしっかり鳥取県も考えていただきたいなというふうに思います。
それとレッドデータブックですけれども、逐次情報収集していらっしゃる方がたくさんおられますよね。今後、その人たちと連携をとって、そして現状を常に把握していこうという方向で行動していかれるということなのでしょうか。
●法橋生活環境部長
浜田委員のおっしゃるとおりでございまして、そういうふうな形で進めていきたいというふうに思っております。
◎野田委員長
よろしいですね。
それでは、次に陳情の予備調査を行います。
今回は、陳情の継続分が１件と新規分が２件ございます。現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりでございます。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情書の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようでございます。
それでは、陳情平成21年15号、気候保護法の制定を求める意見書の提出について、酒嶋環境立県推進課地球温暖化対策室長に説明を求めます。
●酒嶋環境立県推進課地球温暖化対策室長
請願・陳情参考資料、生活環境部の１ページをごらんください。気候保護法の制定を求める意見書の提出という継続分の陳情でございます。
陳情の内容につきましては、国に対して地球温暖化対策の新たな法律の制定を求めるものというものでございます。継続分ということもございますので、国の地球温暖化対策をめぐる動きについて、前回からの修正及び追加された事項を中心に御説明を申し上げます。
上から２つ目の丸の部分でございます。今月11日に2008年度の国内の温室効果ガス排出量の速報値が発表されております。したがいまして、前回までは2007年度でございましたが、最新の数値をここに記載しております。2008年度の我が国の温室効果ガスの排出量につきましては12億8,600万ＣＯ２トンでございます。昨年来の金融危機による景気後退の影響を受けまして企業のエネルギー需要が落ち込んだということがございまして、前年度に比べまして落ち込んでおります。なお、京都議定書の基準年度でございます1990年度に比べますと、1.9％の増というふうになっております。
上から６つ目の丸の部分でございます。本年９月22日に鳩山首相が国連気候変動サミットで演説をされております。温室効果ガス排出について2020年までに1990年比25％削減を目指すと中期目標を表明されたというところでございます。
次の白丸部分でございます。今月11月13日に開催されました日米首脳会談において2050年までに温室効果ガスの排出量の80％削減を目指すことと、そして来月開催されます気候変動枠組条約第15回締約国会議、ＣＯＰ15でございますが、その成功へ連携していくということが日米首脳会談で合意されたというところでございます。
以下の丸印には変更ございません。法律関係で現行法令では地球温暖化対策に関連する法律といたしまして２つあることを記しております。地球温暖化対策の推進に関する法律とエネルギーの使用の合理化に関する法律、この２つでございます。
◎野田委員長
次に、陳情平成21年26号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出について及び陳情平成21年34号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出について、佐々木消費生活センター所長の説明を求めます。
●佐々木消費生活センター所長
資料の２ページをお願いいたします。21年26号の貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出について鳥取県労働者福祉協議会より新規の陳情でございます。
陳情の要旨は、国に対して地方での多重債務相談体制の整備のための相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど、相談窓口の充実を支援することというものでございます。
国の状況でございますが、特に多重債務に特化としたというわけではございませんが、平成21年から平成23年度までの３年間を消費者行政活性化のための集中育成・強化期間と位置づけております。地方消費者行政活性化交付金を地方に配分をいたしてまして地方のほうで基金として造成をさせ、消費生活センターの設置、充実あるいは相談員の要請・レベルアップ等、地方への支援の取り組みを行っているところでございます。交付金の予定額でございますが、平成21年度の積み出し額がまだ確定しておりませんが、２カ年で約１億9,000万円余の基金を造成する予定にしております。また、国におきましては平成21年度から消費者行政に係る基準財政需要額を倍額して、地方交付税措置の拡充を図っているところでございます。
本県の状況でございますけれども、県、市町村ともにこの基金を活用いたしまして、相談員の新たな配置あるいは相談室の整備など、相談機能の充実・強化に努めているところでございます。括弧書きで記載をしておりますが、現在19市町村中18市町村に窓口が設置されております。来月には残り１町村も設置される予定になっておるところでございます。陳情の主でございます多重債務問題でございますけれども、県といたしましても非常に深刻な社会問題であると認識しております。多重債務・ヤミ金問題等対策協議会の開催であるとかＡＴＭへのリーフレットの配架等々、相談者の掘り起こしのための関係機関との連携強化に努めておりますし、集中的な広報あるいは法律の専門家による相談会の拡充等に重点的に取り組んでいるところでございます。また、集中育成・強化期間の終了後の財源措置につきましても知事会等を通じて国に要望しているところでございます。
次に、資料の３ページをお願いいたします。21年34号でございますが、鳥取県弁護士会から提出されたものでございますが、21年26号と全く同一内容でございますので、説明のほうは省略をさせていただきます。
◎野田委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑等ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、委員の方で陳情者からの聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺います。御意見ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ありませんので、陳情につきましては聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
続いて、報告事項の説明を求めます。質疑は、説明終了後に行っていただきたいと思います。
議題１、国庫補助事業の事務費に関する会計検査院の検査指摘について、寺坂環境立県推進課長に説明を求めます。
●寺坂環境立県推進課長
資料１ページをお願いいたします。国庫補助事業の事務費に関する会計検査院の検査指摘についてでございます。４課合同の資料でございます。21年１月に行われました会計検査院の検査による指摘の概要及びその現在の対応状況を御報告いたします。
指摘の内容でございますけれども、国庫補助事業に係る事務費の執行に当たりまして不適正な経理処理を行って物品の購入等に係る需用費を支払ったり、あるいは補助の対象とならない用途に賃金や旅費を支払っていたというものでございます。申しわけございませんでした。
指摘の概要でございます。全体としましては2,500万円余の指摘をいただいておりまして、そのうち国庫補助事業に係る部分が1,100万円余でございます。このうち、生活環境部につきましては需用費が６万8,578円、旅費につきましては58万860円と合計で64万9,438円ということで、このうち国庫補助金相当額に係る部分が31万5,413円ということになっております。年度別の指摘、金額でございますけれども、需用費につきましてはごらんのとおりでございます。このうち、需用費の全体の計241件のうち、この６万8,578円に相当するのが６件ございます。それから旅費につきましては873件のうち、生活環境部関係が58件でございます。
２ページをお願いいたします。需用費につきましては、この預け金から一括払い、差しかえ 、翌年度納入、前年度納入というような区別で行っておりますけれども、生活環境部につきましては、この翌年度納入とこの前年度納入という部分でございます。
（３）の需用費の状況につきましては、５ページと６ページをごらんいただけたらと思います。５ページが差しかえの状況でございます。これは、生活環境部につきましては該当がございません。６ページにつきまして翌年度納入の主な事例というものでございますけれども、これは、次年度４月に納入された物品を前年度３月までに納入されたものとして前年度の会計出納閉鎖期、いわゆる４月、５月に支払ったというものでございます。このうち、平成15年の16件のうち、３件、生活環境部関係で２万2,494円でございます。具体的にはデジカメの写真用のプリント用紙でありますとか紙ラベルを購入したものでございます。それから（３）の前年度納入の主な事例でございます。この前年度納入と申しますのは物品を前年度３月までに納入していたが、新年度４月以降に納入があったものとして支払ったものでございます。このうち、15年度と16年度に生活環境部の該当がございまして、15年度には２件１万5,372円、携帯電話等の修繕等で支払ったものがございます。それから16年度につきましては１件、マウスを購入した部分で前年度納入したものがございます。
戻っていただきまして２ページの（４）の賃金状況につきましては生活環境部は該当ございませんので、省略をさせていただきます。
３ページの方でございます。（５）旅費の状況でございます。これにつきましては県外で開催されたワークショップに参加しただとか、下水道の推進協議会に参加したということで58件、58万860円の指摘を受けております。
これらの発生に係る背景でございますけれども、需用費に係るものにつきましては職員にコンプライアンスが足らなかったと、いわゆる県民のために仕事をしている、あるいは交付金が県民からいただいているといったような意識の徹底がされていなかったというところでございます。それから、納品検査制度にも問題があったと考えております。請求書に検査済みの表示をしたというようなことでございます。それから、これは国の補助制度にも問題があったと考えますが、早期に決算見込みの報告を求められて、その後の修正がしにくかったといったことがございます。それから賃金、旅費に関するものにつきましては先ほどのコンプライアンスの問題でございますとか、あるいは事務費に係る国庫補助基準があいまいな点、例えば先ほど申しました下水道の推進協議会で東京のほうに行くと、これが県としては補助事業を施行する際に必要なものというふうに理解をしていたのですけれども、会検のほうではそれは違うのではないかというような認識、会計に対する認識が異なるということがあったかと思います。
４番目でございます。出納部局、各部局等の対応でございますけれども、４月15日に緊急の主管課長会議を開きまして適正な執行についての注意喚起を行ったところでございます。さらに先ほど需用費について問題を指摘してございますけれども、この納品の判こを請求書に表示していたものを納品書に表示するように取り扱いを改めたところでございます。それから続きまして４ページをお願いいたします。コンプライアンスの研修ということで各部局、各総合事務所等でコンプライアンス研修を実施しているところでございます。特に４月には所属長に対して研修を各部局、各総合事務所ごとに行っているところでございます。その所属長からまたさらに各所属へと徹底をしたところでございます。さらに生活環境部としての研修も今月から来月にわたって行うこととしております。
５番でございます。自主調査の実施でございますけれども、この会計検査院の検査で指摘されたことと同様の問題がないかということで現在調査をしているところでございます。今議会中にはまとめられると聞いております。
６番目でございますけれども、緊急幹部会議の開催を11月５日に行いまして、さらに11月12日にはコンプライアンス確立本部を設置いたしまして、コンプライアンスの再徹底でありますとか問題点の洗い出し、改善方法の検討などを行いました。コンプライアンスの行動指針についても見直しを行ったり、あと外部通報窓口の設置なども改善方法の一つとして検討しているところでございます。
◎野田委員長
それでは、ただいまの説明について質疑等ありませんか。
○森岡副委員長
会計検査院のからの指摘事項で今るる説明があったわけですね。これからの対応策も検討されているということで理解はできます。ただ、県民の目線で見ますと、いわゆるこれは国庫補助事業で会計検査院が検査をして出てきたものですよと。では、それ以外にはないのですかというのが、これは率直な県民の御意見だというふうに思います。そこで、こちらのほうにも書いてありますけれども、自主調査の実施をされるのですということ、これは当然やらなければいけないことです。中を見ますと、平成19年度は農林水産部、県土整備部を除くと。何でかと。これは何か理由があるのではないかなと思うので、それはちょっと部長に聞きたいと思います。ただ、県民からすると、当然これは以前から同じことが行われてきたのではないかという思いがあると思います。19年度、20年度、２年度でいいのかなと、そういう考え方もありはしないかなと思うのですが、本当に例えばコンプライアンスの研修をすると言われますけれども、実際これは県民に対して県庁職員一同がきちんとやりますよということを指し示すなら、私は少なくとも５年ぐらいはさかのぼって徹底的にやるべきではないかなと。やはりそれが県民に対しての責任ではないかなと考えておるのですが、そのあたり部長のお考えを聞いておきたいと思います。
●法橋生活環境部長
この自主検査につきまして、まず農林水産部と県土整備部の19年度が除かれている理由については、私もちょっと詳しくは聞いておりません。どうして19、20だけの２年間にしたのかということなのですけれども、私もこういった実地調査の方針を決める立場にないものですから、どういう考え方だったかというのはよくわかりませんけれども、恐らく担当者なりの話を聞かないとなかなかわからないというようなことがあって、こういう２年間に絞ったのかなというふうには思いますけれども、私にはちょっとそこはよくわかりません。
それで大変県民の方の信頼を裏切るということで非常に申しわけないというふうに思っています。それで、よくよくうちの中のことも調査したいと思いますし、それからその背景に何があるのかということですね。実際問題、何でするのか私も不思議な部分があったのです。それで実際問題、年度越しだとか年度またぎのあれで何かやる動機というのがあんまりよくわからなかったので、よく担当者に聞いてみますと、やはり実際問題、ちょっと事務の手違いみたいな部分もあって意図的でないというようなところもやはりちょっとあるようには思います。それから旅費などの使い方につきましては、やはりこれはいわゆる予算執行が不正とか不適切とかではなくて補助金を使っておったということが問題で指摘されておるのですけれども、従来からするとこういう関連があるので、補助金を使ってもいいのだろうなというふうに思っていたものが会計検査院からすると、そういう関連が非常に薄弱なので、これはだめと言われたというようなところがありますので、そこのところはやはりこれは国からこういう事業の目的で持っておる補助金なので、そこはさらに厳格に直接的な因果関係がないと使うことができないというような、そこのところはやはりもうちょっと厳格にしていくということは必要になってくるのだろうなというふうに思っています。
過去にもいろいろ不適切なところの指摘があったりということで、こういったものがさも繰り返されているように受けとめられる部分もあろうかと思いますけれども、かつてのものとはやはりちょっと性格を異にするというところもあるのではないかなというふうには思っています。ただ、それだからいいという話ではなくて、もう一度襟を正して正確な事務執行というものをやはりやっていくということを心がけていきたいと、そういうふうに徹底させていただきたいというふうに考えております。
○森岡副委員長
そのあたりについては、よろしくお願いしたいと思います。
今問題にされているのは、やはりお金の使い方であったりとか本当に無駄を省いてというのがやはり国もそうですし、何よりもそのことにやはり県民、国民は主眼を置いているのだと思います。ここに書いてあるのが、例えば賃金及び旅費に関するもので国庫補助金をより多く使い、県単独費を節約しようとしたと。これは裏返せば、国のお金はただみたいに使えるから、まあ何でもいいがなと、県費で出ないからいいではないかという考え方。それは必ずみんな国民の税金ではね返るわけですよ。こういう考え方がまかり通るのであれば、やはりここはきちんと襟を正して本当に県民に１円たりとも無駄遣いはしませんよということを示さなければいけない。鳥取県庁にとって、これはピンチだけれども、僕はチャンスだと思いますよ。
だから、先ほどから議論している県有地、10億円はぽんとやりますよと、何となくその辺も人の金だから、いや、これもだれかの、自分のものではないから安易に考えてそういう施策を法律的に問題ないからやりましょうと。これは企業だったら、廣江委員でいったら固定資産売却損で10億円の赤字を出すのですよ。１企業で10億円ですよ。こんなことが本当11月議会の補正で、はい、お願いしますというような案件かなというのが本当に私、ちょっと何かその辺が同じお金で、もうその使い方だとか、そういう処理の仕方だとか、もう一度やはりこの問題も含めて考えるときではないかなというふうに私は思っております。
◎野田委員長
今までの説明はよくわかっていますので、端的にぴしっと答えてください。
●法橋生活環境部長
無駄を排除するということは当然やらなくてはいけないというふうに思っています。それで、ともすればやはり有利な財源、恐らく賃金にしても必要があったから、そういった職員を雇用して賃金を支払っていたということだと思います。それで、国庫補助金があるから使ってしまったということではないと思います。必要があるから人を雇って賃金を払って、財源としては単県費よりは国庫補助金が使えるのであれば、そちらのほうを使いたい、有利な財源を使いたいという思いでやったのだろうというふうに思っています。ただ、やはり国庫補助金は適化法の問題もありますので、そういったことはきちっと守っていく必要があるというふうに思っております。
それと、先ほどの県営住宅の問題とこの問題はちょっといささか問題を異にしているのではないかというふうに思っております。決して我々も安易にその10億円するものを処分してしまおうというふうに思っておるわけではございませんで、これは政策目的があって基本的にはだれがそういったものを管理すべきかという議論から市町村に移管を進めるべきだという議論になりましたので、それで、では、どういったものをするかということは議会にも御相談した上でこういった基準でもって、当てはまるものについては無償で譲渡しましょうということを、これは議会にも御相談した上でここまでやってきておるものですので、この問題とはいささか性格が違うのではないかというふうに思っております。
◎野田委員長
いいですか。
○浜田委員
一言言わせてください。
◎野田委員長
どうぞ。
○浜田委員
済みません、一言ちょっと言わせてください。
発生の背景のところに早期に決算見込みの報告を求められて、その後の修正依頼がしにくいというような、ちょっと勇気を奮って何言われてもやろうという部分が足りなかったのだなと、それを思いましたときに上司と部下との関係がいい関係で行っていればいいのですけれども、早く出せだとか何をやっているのだとかという否定的な批判的なそういう関係で上司と部下がいる場合は、とりあえずそこを繕うためにみたいなことが起きかねないなという気がしていて、そこの上下関係、人間関係ですよね、そこがすべてオープンでとりあえずはありのままを出す、そのことが最善なのだというようなそういう風土だとか関係性、価値観というものがないと、仕事上では必ずごまかしが起きてきます。これはどこでもそうですけれども、そこの部分のもとづくりとか人間関係づくりというのも必要なのではないかなというふうに思いましたので、蛇足ながら、そういう上司と部下との関係性をつくるということをぜひ頭に入れておいていただきたいなというふうに思います。
御答弁は結構でございます。
◎野田委員長
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。
○錦織委員
県営住宅のことについてお尋ねしたいと思います。
県営住宅の募集についてなのですけれども、大分前からあの住宅があいているのにもう一向に募集がされないということをよくお聞きします。すごく住民はその住宅に入りたくて、いろんなところを回っておられるのですね、いろんな情報を得られて。もともと需要に対する供給が足らないから、そういうことが起こってくるのだと思うのですけれども、この間、西部のほうで担当課にお尋ねしましたら、県の事務処理の都合というか、もう本来なら募集にかけられる部屋はあっても何か戸数を制限しているようなことをちょろっと言われまして、結局どういうことかというと、１軒募集すると10人も20人も応募してこられる。そうすると、10軒あれば200人ぐらいの書類を整理しないといけないとか、そういうことが出てくるのだと思うのですけれども、私はこれはやはり本当に年末を控えて住宅に困窮しておられる方がすごく多いわけですから、そこは例えば人を配置してでも本当に今入れるところがあるのだったら、それは調整するようなことではなくって、やはり募集していただきたいなというふうに、これは特に年末にかけては緊急にお願いしたいというふうに思います。
それとこの間、使用継承の制限ということで、こういう事例があったのですけれども、30数年来、親と一緒に県営住宅に暮らしていたのだけれども親御さんが亡くなられて、そうしたら担当者がもう四十九日ぐらい過ぎたら出てくださいということで結局、子供には継承権が実質的になくなったと、これは2005年の局長通知ですかね、何かそれで今までは三親等以内は継承できたのだけれども、原則夫婦間というか配偶者以外には認めないというふうに変えてきたわけで、これは法でも何でもなくって自治体でそのことは決められるのです、ペナルティーもないから。けれども、鳥取県はそれをすんなり受け入れてやっているから、こういうことが起こったのだと思いますので、大体どういうふうに周知がもともとその時点で2005年のときにそういうことがなされていたかどうかというのがわかりませんけれども、多分されたことはされたのだと思います。今後は使用継承については、こういうふうになりますよというふうには全くされないということはないと思うのですけれども、中に入っている人から見れば生まれてからこの方ずっと入ってきて、しかもその入居収入基準を下回っている、そういうところで親も失い、自分も出ていかなければないけないという、そういう事情を個別にそれだけかかっておられないというようなことがあるかもしれないけれども、やはり私は県の制度としてそういうのはちょっと考え直さないといけないのではないかなというふうに思います。この点についてどうなのかということと、それからあとはさっきも犯罪被害者についての優先入居をやりましょうということを言われました。
私もそれは賛成ですけれども、優先入居がたくさんあるのですが、優先入居でも実際には本当に何倍にもなって入れないと、それで応募してもですね。やはり私は民間住宅の借り上げというのが必要だというふうに思うのですが、この検討をされるということでしたけれども、どれくらい検討されているのかなと、この３点ですかね、お尋ねしたいです。
●長谷川住宅政策課長
西部の募集体制のお話ですけれども、建てかえのときに政策空き家というのはしているのですけれども、その募集体制が整わないというのはちょっと承知していませんので、ちょっと聞いて、それはもし正すところがあれば正すようにしたいと思います。
２点目の親子の継承の件なのですけれども、これは一応、同じ人がずっと入っておるというのは公平性の観点からどうかということで、ただ、優先入居に該当される方は継続して入っていただいておりまして、そこのところはある程度より困窮しておられる方は一応継承できるようにしておりまして、それ以外の方はやはり親子だからずっと何代も住んでいくということではなくて抽せんをしていただくということで、ある程度探す期間も見ていますので、そこはちょっと公平性の観点からそういう制度にさせていただいていたところです。
民間借り上げですけれども、一応検討しております。新しい政権になってそういう話もちょこっとマニフェストに出ておりましたけれども、財源がというようなことでして、いろいろ制度を研究しておりますけれども、そこのところのやはり負担の問題をもうちょっと研究しておるところですし、それからあと民間賃貸住宅を利用しまして地域優良賃貸住宅ということで、高齢者の方とか車いすの障害者の方のを、民間の活力を利用して建設するというような事業に取り組んでおりまして、必ずしも十分ではないと思っていますけれども、これからの方向性では民間賃貸住宅の活用ということは、重要だと認識しております。
○錦織委員
最初の件については、ぜひそういうことでセーブしておられるということがあるのではないかと思いますので、そこのところはずっと私も疑問に思ったのですよね。何戸かまとめて修繕に出すとかそういうことではないとできないのかな、それがおくれているのかなとかといろいろ思っていたのですけれども、そうではないというふうに前のときにおっしゃったので、今回ちょっといろいろ聞いたらそういう事情もあったようなので、そういうことであればやはり全部、県としても収入が幾らか入ってくるわけですし、ぜひお願いしたいと思います。それから、使用継承の制限ということについてですけれども、入っておられる方は基本的に困窮しておられるのですよね。民間のところに行けば、やはり１万円なり２万円なり多く負担しなければいけないという状況にあるので、やはり私は今回検討する価値があるのではないかなというふうに思っています。それからあとは民間住宅の借り上げということでは検討をしておられるということなので、ぜひ民主党の政策も入っているようですので、これはちょっと期待するのですけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。
◎野田委員長
それでは、以上をもちまして……。
○錦織委員
ちょっと、もう一つ。
◎野田委員長
まだある。
○錦織委員
済みません。皆さん遅くなって。
ちょっと中海の水質問題について、ここでもいいのですよね。今度全協もあるようですけれども、この間、11月９日に合同勉強会をしまして、そのときに森山堤防開削を９月30日にして、丸半年はたっていないのかな。当分はその海水が入り込んだときにきれいになったけれども、やはり水質改善というところには至らないという部分が報告というか、島大の瀬戸准教授などもおっしゃっていますし、多分県などの調査でも出ているのだと思いますけれども、その合同勉強会のときには中海の水質に開削後の水質については、やはり短期的に見るのではなく３年から５年のスパンで水質を見るということが大事なのだというふうに担当部長でしたか、次長でしたかお答えになった。そういうことからすれば、今回、何で堤防開削するかというと、米子市や境港市が求めたかというと、やはり中海の一番の問題は水質改善だし、それから治水についても問題があると思ったからそれを言ってきたわけで、今の先ほど言った堤防開削の水質の効果というものはやはり３年から５年のスパンで考えないとわからないというふうに思っておられるかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
◎野田委員長
どなたか。
●八幡生活環境部次長
錦織委員の御質問ですけれども、当日、私がお答えしました。３年から５年というのは一つのイメージ的なお話をさせてもらったわけでして、３年から５年たてば必ずそういう効果が判別できるというような趣旨ではお答えはしておりません。この森山堤の開削の効果につきましては、やはり今回の堤防開削自体もある意味で人為的な行為ですので、その人為的な行為が何といいますか、定量的にどれだけの時間をかければ必ずその効果が判別できるといったような、そういう予測技術そのものが今の科学的な知識、技術では追いついておりません。それはなぜかといえば、一言で言えばやはり人間がコントロールできる以外に相当自然の浄化力であるとか、あるいはその逆の自然による汚濁の進行とかいろんなまだまだ未開の部分がたくさんございますので、そういう意味でやはり短期的な見方というのは非常に危険だというぐあいにお答えをしたところでございます。
繰り返しになりますが、では、短期的いつまで待てばその効果があらわれるのかというような話になったときにこれもお答えしたと思いますけれども、やはり１年間の気象というのが年々によって違ってまいります。これも例えば５年サイクルで見たときと10年サイクルで見たときと、さらに50年サイクルで見たときとそれぞれまた特徴が出てくるのですね。だから、そういう意味ではやはりしばらくの間はそういういろんな気象条件での現実の中海の水質がどうなっておるかということを見ていく中で判断せざるを得ないと、そういうぐあいに思っておるところでございます。
◎野田委員長
よろしいですか。
それでは、以上をもちまして生活環境部の予備調査を終わります。
委員の皆様は引き続き御相談したいことがありますので、執行部の皆様は退席して結構でございます。御苦労さまでございました。
（執行部退席）
早速委員の皆さんには、もうすぐ５時になりますので、進めさせていただきたいと思います。
委員の皆さんにお残りいただきましたのは、第２回の県外調査についてであります。委員の皆さんのお手元には日程案と調査候補先の参考資料を配付しております。調査日程についてでございますが、来年１月13日から15日の２泊３日または25日の週の中で２泊３日の調査を実施してはと考えておりますが、いかがでしょうか。
○山田委員
委員長、副委員長にお任せします。
◎野田委員長
はい。
では、委員長、副委員長で、13日から15日がいいのか、25日の週の２泊３日がいいのか検討をして、皆さんにお知らせしながら決定をしていきたいと思っております。
次に、調査先についてでございますが、委員の皆さんで何か御意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。
ここに参考資料が出しておりますので、また見ていただいてこれがいいとか、それからもっといいところがあれば、ぜひとも御意見をお願いいたします。また、先般、廣江委員にお世話になった県内調査も大変よかったようです。今回も有意義な調査をしたいと思います。
では、行程等詳細についても皆さんにまた御相談をさせていただくということで御了解をください。
以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。本当に午前中から５時近くまで御苦労さまでございました。
午後4時59分 閉会
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