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午前10時25分 開会
○森岡副委員長
本日も野田委員長が欠席をしておりますので、鳥取県議会委員会条例第８条にしたがいまして、私、森岡が議事を進めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催いたします。
本日の日程につきましては、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、廣江委員と浜田委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから日程の順序に従って付議案の予備調査を行います。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元の配付の資料のとおりであります。
初めに、大場防災監に総括説明を求めます。
●大場防災監
では、防災局の予算に関する説明書の１ページをお開きください。防災局ではこの臨時議会のほうに２億2,800万円余の増額補正をお願いしております。内容的には、大体防災消防基盤、かなり整備以来、年数が経過しておりまして、更新とか修繕とか、そういったことが必要なものがふえてきております。そういったものを中心に、当初予算で予定しておりましたものを前倒してお願いしております。詳細については、各チーム長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
○森岡副委員長
続きまして、順次、担当副局長に説明を求めます。
●城平防災副局長兼防災チーム長
それでは、２ページをお開きいただけますでしょうか。防災チーム関係についての説明をさせていただきます。
２ページの防災行政無線事業でございます。4,800万円余の増額補正をお願いをしております。
内容につきましては、大きく２つございます。１つ目が地上系の更新でございます。地上系の防災行政無線につきましては、平成３年に整備して以来、メーカーのほうでは10年を推奨ということでしたが、既に20年近く経過をしているという状況になっております。そのようなことから、更新をということでお願いするものでございます。これにつきましては、平成19年度決算審査特別委員会のほうからも衛生系と地上系が整備されている状況の中で更新時期が近づいているということで検討するようにというような御指摘もいただいております。その中で、ヘリサットといいまして、ヘリコプターから直接衛星に映像を打ち上げて、映像を受信をすると、伝送するというような仕組みについて実証実験が行われるという現状がございました。その導入について検討いたしましたけれども、まだ運用の開始の見込みが立たないということになりましたので、そのような状況を踏まえて、地上系の防災行政無線を更新整備しようというものでございます。
そのような中で、（２）番の整備につきましては、ヘリテレの映像、それから河川の水系ですとか、雨量計などのテレメータデータの収集伝送に必要なものだけにしようということで、現状の16区間を14区間に縮小しましたり、移動系を利用するための中継局については更新しないというようなことで、最小限のものとした上で、地上系の更新を予定しております。
今回は、（３）のところにあります設計費について、1,900万円余の増額をお願いするものでございます。なお、整備費には23年度に４億3,000万円余、それ以降の保守費については1,290万円余を予定しておりまして、今までの保守費と比べますと、経費節減になるというような更新でございます。
下のほうの２番でございますが、無線中継所の無線機の安定運用についての維持経費でございます。これについては、下に丸を３つで書いてございますが、耐用年数が来ている無線の蓄電池の交換、それからエアコンの更新、それから中継局を保守するための車の更新というものでございます。これについては、あわせて繰り越しをお願いしたいというふうに考えております。
次に、３ページをごらんいただけますでしょうか。緊急地震速報等導入推進事業でございます。こちらのほうにつきましては、県が設置しております施設に緊急地震速報ですとか、国民保護の情報を施設利用者に周知するための設備を整備しようということで、年次計画的に取り組んでいるものでございます。
既に平成20年度予算、（１）の米印のところに書いてございますが、31施設、それから21年度当初予算で27施設の整備を進めているところでございますが、今回は23施設についての整備をお願いするものでございます。これは、来年度に整備ということで予定をしておりましたが、前倒しをして実施をさせていただきたいと考えております。
施設といたしましては、倉吉未来中心の二十世紀梨記念館ですとか、米子産業体育館などの施設に整備をすることを予定しております。この施設につきましては、下のほうの参考のところに書いてございますが、Ｊ－ＡＬＥＲＴという小型受信機を設置しようとするものでございます。このＪ－ＡＬＥＲＴを設置をいたしますと、緊急地震速報のほか、津波警報、気象の警報、国民保護に関する緊急情報も配信されるということで、これを衛星で受けまして、施設の中で自動的に放送をしようというものでございます。4,400万円余の増額補正ということでお願いをしたいというふうに考えております。
次に、４ページをごらんいただけますでしょうか。上のほうでございますが、気象情報細分化に伴う一斉指令システム改修等事業ということで、3,400万円余の増額をお願いするものでございます。
これは、平成22年、ことしの出水期前に気象庁のほうが出します気象の警報ですとか注意報、これについて、現在、鳥取県内５地区に分けて発表をしているのですけれども、これを市町村単位に変更されると。それにあわせまして、送信データの形式も変更されるということがございまして、市町村のほうに送ります一斉指令システムの改修を行おうとするものでございます。これについては、今年度、来年度の２カ年で整備を予定しておりましたけれども、前倒しをして実施をさせていただきたいというものでございます。
あわせまして、今年度当初予算のときには、気象台と県との通信回線の複数ルート化ということで、有線系と無線系の整備をさせていただきたいと。無線系につきましては、携帯電話網でということでお願いをしていたところでございますけれども、携帯電話網での整備が信頼性が低いということが判明いたしましたので、簡易無線ＬＡＮによる整備をさせていただきたいというふうに考えております。
次に、下のほうに参りまして、消防防災ヘリコプター運営費でございます。3,000万円余の増額補正をお願いしたいというふうに考えております。
事業の内容でございますが、現在、消防防災ヘリコプターを鳥取空港の中にあります格納庫、そこを消防防災ヘリコプターの基地としているところでございますが、この格納庫のハンガードアが築後20年以上経過していますので、修繕が必要な状態にあります。この修繕をお願いしたいというものでございます。
あわせまして、消防防災航空活動をするために、航空機用の専用のヘルメット、それから水難訓練用の人形などが必要となっておりますので、これについての購入をさせていただきたいというものでございます。
次に、９ページをごらんいただけますでしょうか。上の３つの事業が今説明をさせていただきましたものでございます。すべて繰り越しをお願いをしたいというものでございます。
次の10ページ目をごらんいただけますでしょうか。緊急地震速報等導入推進事業につきましては、追加ということで、こちらについても繰り越しをお願いするものでございます。当初予算でお願いしておりました緊急地震速報の整備につきましても、既に繰り越しをお願いしているところでございます。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
５ページをお願いいたします。消防学校施設整備事業でございます。6,670万円余の補正をお願いするものでございます。
内容でございますが、消防学校は昭和58年に開校して26年が経過しております。その中で、寮室につきまして、プライバシーの確保であるとか、女性の入校への対応であるとか、それから初任科学生の大量入校というものに対応するために、寮室の改修整備を行おうとするものでございます。定員を32名から40名に増員をしたいと考えております。
そのため、既存の寮室８室を半個室化といいますか、下に写真をつけておりますが、畳の間をカーテン等で仕切った半個室化に整備をしようとするものでございます。それから、不足分に対応するために、内部を改修いたしまして２室新設をしようとするものでございます。
お願いする内容といたしましては、実施設計の委託、それから改修工事費、合わせて6,670万円余ということでお願いをしたいと思っております。
６ページをお願いいたします。消防学校資機材整備拡充事業でございます。
教育訓練を行う上で必要な資機材につきましてお願いしたいというものでございます。消防用ホースでありますとか、それから訓練用の人形でありますとか、呼吸器でありますとか、そういう訓練用の資機材についてお願いをするものでございまして、350万7,000円お願いをしているところでございます。
次に、消防学校費でございます。62万9,000円の補正をお願いをしているところでございます。これにつきましては、消防学校の管理運営に必要な備品といたしまして、ＡＥＤの設置などをお願いをしたいというところでございます。
ＡＥＤにつきましては、訓練用のものはたくさんあるのですが、実際の救急時に使える本体そのものを整備しようというものでございます。
９ページをお願いいたします。今御説明させていただきました３事業につきまして、年度内の完了というものが困難でございますので、繰り越しをお願いをするものでございます。
○森岡副委員長
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑を受けたいと思います。
○錦織委員
では、３点伺いたいと思います。
２ページの防災行政無線事業です。今回、ヘリサットの実用化のめどが立たないということでなのですが、将来的にヘリサットが実用化された場合に、鳥取県はどういうふうな対応をすることになるのかということを一つお尋ねしたいのと、次の３ページ、緊急地震速報等導入推進事業、ここでは全体で何施設あるのかということと、大体進捗率がどのくらいなのかをお尋ねします。
次の４ページです。上側の気象情報細分化に伴う一斉指令システム改修等事業ですが、これは５地区から市町村単位に変更されるということで、細分化されるということでいいことだと思うのですけれども、ちょっと気になるのが、鳥取市は大分大型合併をしたものですから、この何か対応というか、鳥取市に１個というかな、このシステムだけで足りるのかなというふうにちょっと心配しますが、その点はどうでしょうかということをお聞きします。
●城平防災副局長兼防災チーム長
１つ目がヘリサットが実用化されたときにどのような対応になるのかということでございます。現在、消防庁のほうにも問い合わせをしているのですが、当面ヘリサットの導入をしていくという状態に全国がなっていないし、消防庁のほうも運用が開始できないということで、反対に他県からの応援をしてもらったときには、現在の地上系で、ヘリサットのほうではなくて、そういう映像を受信するというほうが実際には現実的な対応というふうになります。例えば今年度導入されました岡山県は地上系でされておられまして、耐用年数からいくと15年ぐらいはそれを使われるようなことになります。そういう全国の援助体制からすると、このほうが現実的ではないかと考えております。ただ、ヘリサットの実用化のめどが立ちましたら、経費的には安くなりますので、その時点で改めて検討はさせていただきたいというふうに考えております。
次に、緊急地震速報等導入推進事業の全体の施設がどうかということですが、かなり大規模な施設ということで、全体で105の施設がございます。そのうち、かなり不特定多数の方が利用されている施設というのが、今回お願いしました23施設でほとんどのところが対応ができるというような状態になります。そのような中で、例えば今後になりますと、自治研修所ですとか、公文書館ですとか、事務的な施設と、それから研修施設、そういうようなものがまだ残っておりますので、これらについて防災局としては引き続き整備をしていきたいと考えております。しかし、どこまで整備をするかというのはまた今後の予算のときに協議をさせていただければと思っております。
次に、気象情報の細分化の関係でございます。鳥取市の関係でございますが、御心配のように、非常に大きい面積になっております。鳥取市についてのこの細分化は旧八頭郡の部分と、それ以外の部分と、２つの区分に分けて、特例的にされるということで、気象台のほうはその方向で進めておられるというふうに伺っております。
○森岡副委員長
そのほかございませんでしょうか。
○廣江委員
３ページをお願いします。
１番のところで、県立学校、県立病院とずっと書いてあって、県立というと、県立は高校。高校でも私学があったり、小学校みたいなところがあって、そことの連携というのは、それぞれ市やあれとの連携はどういうふうになっているのですか。県立のほうはできるけれども、市立とか町立とか、それから私のところとかは、これとの連携はどうなるのかと。それぞれが連携をして、予算をつけてきちんとやるような形の、そういう連絡はとれているのか、どうなっている。それをどういうふうに進めつつあるのかということなのですけれども。
●城平防災副局長兼防災チーム長
済みません、先ほどちょっと説明が不十分でございました。この緊急地震速報ですとか、あるいは国民保護の情報、これについて住民の方々に伝達する一義的な役割は市町村が担っておりまして、市町村のほうが基本的には今年度の予算で同じような整備をされて、市町村が整備している防災行政無線で自動的に放送することによって、緊急時の連絡をするという体制をとられるようになるというふうな状況になっております。そのような中で、住民の方々には市町村の防災行政無線でお知らせをされるということになるわけですけれども、その中で県の施設についてこのような体制、対策をとっているというような現状にあります。あと、市町村立の小・中学校については、市町村のほうで個別に防災行政無線の端末を新たに整備するかどうかというようなことを検討されているというふうに伺っております。少し私立の学校の部分については十分ではない部分もあるかもしれませんが、基本的な情報は屋外スピーカーなども含めまして、市町村の防災行政無線で流されるというふうに認識をしております。
○斉木委員
５ページの消防学校の件ですけれども、これの、ちょっと改修計画図を見ても小さくてすぐわからないのですけれども、４人部屋、畳の間ですかな、これは、大部屋を改修するということと、食堂、厨房を改修して部屋をつくるということですけれども、この下の改修後のイメージ図を見ますと、２人部屋でなくして、要するにこの部屋で４人が寝起きするということですかね。それと、人数がふえると、厨房を改修して、寮室にするということなのですけれども、逆に人数がふえて食堂とか、そういうことが十分に対応できるか、多分そういうこと、いろんなことを考えてこの計画を練られるのですけれども、同じやられるのなら、また後から手戻りのないようにきちっとした計画をされるのがいいのではないかと思いますし、やはり今４人部屋というより、普通、一般的には２人部屋ぐらいが、個室化ということになると、多いのですけれども、そのあたりの考え方を教えてください。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
まず、部屋の関係でございます。この写真をごらんいただきまして、全体を写しておりませんが、下のほうの写真が改修した山口県の例でございます。これが、手前のほうにもう２人分ございまして、４人部屋というような形で、細長い部屋を４つに仕切った形で運営をいたしております。本県も４人部屋にしたいというふうな計画でございます。
食堂につきましては、現在、出前というか、消防学校のほうで調理をいたしておりません。ほとんど使わない厨房部分を改修をいたしまして食堂として、スペースを変えないように工夫をしながら、なおかつ部屋を１室確保するということで対応をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
部屋の数、４人部屋、２人部屋ということでございますが、消防活動そのものが班体制で夜間それぞれチームで動きます。４人体制、５人体制で動くということがございまして、消防のほうから将来的に消防活動に携わるためにもチームで行動する、それから夜間訓練等を実施するためにも一部屋にそれぞれチームとして収容したほうが共同生活、それから今後の消防活動を行う上でも有効だということがございまして、完全な個室ということまではしたくないということもありまして、このような状態で検討をさせていただいておるところでございます。
○斉木委員
わかりました。確かに完全な個室化というのは私も余りこういう消防とか警察とか、そういう団体で動くということになると、やはり人間関係などをつくっていくということで重要だろうと思いますので、説明の意味はよくわかりました。
食事はどうしているのですか。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
食事は、外部の業者さんのほうに委託をいたしまして、朝昼晩、仕出しといいますか、出前なりお弁当をとりまして食事をいたしております。若干、お汁とか、そういう温める行為ぐらいは消防学校で行うのですが、なかなか冷めたようなものを食べているというのが実態でございます。
○斉木委員
わかりましたけれども、入寮生の意見もいろいろ聞きながら、現状に合ったようなやはりこれからしていかれるほうが、体力、気力が一番でございますので。
それで、ちょっと調べればよかったのですけれども、入寮はどのぐらいの期間なのですか。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
初任科の学生が約６カ月、その後、救急業務も訓練をいたしますので、通算約８カ月近い、４月から８カ月ぐらい、11月の中旬ぐらいまでは、新規採用になった職員は学校で授業や訓練を受けたりします。
○錦織委員
先ほどの気象情報細分化についてです。鳥取市では旧八頭郡とそれ以外を特例的に分割してやるということなのですが、ちょっと私、やはりこれでもまだ大丈夫ではないなという気がするのですよね。というのは、鳥取市は合併する前でも面積的に米子市の倍ぐらいの面積があったのですよね。いろんな市町村がくっついて、何かもう少し細分化するということができないのかなというふうに、一つはちょっと考えます。
それと、消防学校の先ほどのお話なのですけれども、やはり食事というのは、今外部からということで、何というか、経済的な、予算的なものだと思うのですけれども、やはり本当に学校とか、厳しい訓練をされているときに食事というのは非常に楽しみだと思うのですね。それが朝昼晩仕出しというのではちょっと人間的ではないという、たとえ数カ月だとしても。御自身のことを考えてみられればそうだと思うのですけれども、やはり私はこれは今後検討の余地というものが、なかなかまた前に戻すということは難しいかもしれないけれども、そういうこともちょっとあわせて今後の計画としては考えていかれるべきだというふうに思います。
●城平防災副局長兼防災チーム長
気象情報の細分化につきまして、より細分化が望ましいのではないかということでございます。これにつきましては、現在の発表の区分から市町村単位にするということで、気象台のほうでは３年間ぐらいかけて市町村との意見交換をしながら今取り組んできておられるところでございます。そういう意味では、市町村の意見も踏まえてはされていますが、やはりより細分化、最近の集中豪雨だとか、そういうことを考えると、より細かい気象情報をということでの方向は気象台のほうも認識しながら取り組んでいただいているものと思っております。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
入寮生が現在20数名というような状況でございまして、経済的、効率的な面からも、また入寮生の意見を聞きながら、どういう工夫ができるか、改善できる余地があれば改善を検討してみたいと思います。
○森岡副委員長
そのほかございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で防災局の予備調査を終わります。
次に、福祉保健部の予備調査に移ります。
初めに、磯田福祉保健部長に総括説明を求めます。
●磯田福祉保健部長
福祉保健部の予算に関する説明書をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。このたび、福祉保健部は5,983万5,000円の補正をお願いいたしております。いずれも平成22年度当初予算に予定しておりました所管施設の維持修繕でありますとか、備品の買いかえ等を前倒ししてお願いしております。詳細につきましては、各担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○森岡副委員長
それでは、担当課長に説明を求めます。
●中林福祉保健課長
資料の２ページのほうをごらんください。県立社会福祉保健施設環境改善事業につきまして4,171万8,000円の補正をお願いしております。
本事業は、国の１次補正でつきました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当する事業でございます。事業の目的といたしまして、県の緊急雇用経済対策に対応し、来年度予定しておりました福祉保健部所管施設の維持修繕につきまして、前倒しして実施しようとするものでございます。
内容でございますけれども、西部総合事務所福祉保健局において、高架水槽の架台が腐食して倒壊のおそれがありますので、それの補強をお願いしたいということでございます。それからまた、福祉人材研修センターにつきまして、駐車場と多目的広場の間を行き来できる入り口を歩道のほうに設置しようとする改修でございます。それからまた、障害者体育センターにおきまして、体育館の面を有効に活用いたしますために間仕切りネット等を設けようとするものでございます。それからまた、第二かちみ園におきまして、排煙窓の開閉装置のほうの修理をお願いしようとするものでございます。それから、皆生尚寿苑におきまして、省エネ型の照明器具を導入したいと、それから、鳥取砂丘こどもの国におきまして、レールトレインのまくら木が古くなっておりますので交換をいたしたいと、それからまた、保育専門学院のサービス棟の屋根の腐食部分が目立っておりますので、その塗装をしようとするものでございますし、それから、倉吉総合看護専門学校におきまして、寮の床にカーペットを敷設しようと、それから、鳥取看護専門学校におきまして、ファンコイルユニット、いわゆる冷暖房装置でございますけれども、こちらが老朽化しておりますので、取りかえをしようとするものでございますし、歯科衛生専門学校におきまして、予備発電設備の取りかえをしようとするものでございます。
あと、７ページをお願いします。当該事業につきまして、繰り越しをお願いしようとするものでございます。
●山本子ども発達支援室長
３ページをお願いいたします。皆成学園厨房機器更新事業として900万円をお願いするものでございます。
先ほどの説明と同じく、平成22年度予定しておりました老朽化した調理器具の更新、環境に優しい機器を整備したいというものでございます。
引き続きまして、７ページをお願いいたします。中段にありますとおり、これらの事業につきまして繰り越しをお願いしたいというものでございます。
●足立長寿社会課長
福祉保健部資料の３ページの下の段をごらんいただきたいと思います。皆生尚寿苑費ということで、養護老人ホーム皆生尚寿苑の整備費でございます。
これまでの説明と同様に、22年に予定しておりました機械貯湯槽、あるいはオーブン設備の更新を国の交付金を活用して前倒しでお願いしたいというものであります。予算額として900万円余となっております。
引き続きまして、７ページをごらんいただきたいと思います。一番下の変更のところに上げております。今回、９月補正のときに一部整備費につきまして繰り越しをお願いしております。今回900万円を加えまして、補正後4,000万円の繰り越しをお願いしようとするものであります。
○森岡副委員長
それでは、福祉保健部の説明につきまして、質疑に入ります。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。ございませんね。
それでは、生活環境部の予備調査に移ります。
初めに、法橋生活環境部長に総括説明を求めます。
●法橋生活環境部長
生活環境部の資料の１ページをお願いいたします。今回の補正予算で生活環境部全体で４億5,400万円余の補正をお願いしております。
一つには、国の１次補正によります所管施設の整備、あるいは機器の前倒し発注ということでございますし、それから２次補正を活用いたしまして、総務省のほうがこの２次補正で出しております「緑の分権改革」推進事業、これを活用いたしまして、スマートタウン、これはＩＴ技術を活用いたしまして自然エネルギーというものを大量導入しようという構想の調査をやろうとするものでございます。また、ジオパークのいわゆる指定を目指しまして、自然遊歩道の看板の整備というものをしたいと思っておりますし、あわせて、鳥取駅前の防犯カメラの設置につきまして、ハイヤー共同組合のほうが実施されるものについて助成をしようということ、そのほか、所要の補正をしたいというふうに考えております。詳細につきましては、各担当課長から説明させていただきます。
○森岡副委員長
続いて、予算関係について順次、担当課長に説明を求めます。
●寺坂環境立県推進課長
２ページをお願いいたします。スマートタウン推進可能性調査事業でございます。7,250万円の予算をお願いをするものでございます。
スマートタウンにつきましては、先ほど部長からもお話がありましたけれども、ＩＴを活用することでクリーンエネルギーの大量導入、あるいはエネルギーの効率化を図る、省エネルギー化を促進するといったＣＯ２の排出を削減するまちづくりをイメージしたものでございます。その推進のために、県内におけるクリーンエネルギー資源の把握でありますとか、その活用に係る調査事業を行うことによりまして、クリーンエネルギーを最大限活用していく仕組みづくりをするものでございます。
この事業は21年度の２次補正、「緑の分権改革」推進事業を活用しまして、以下の調査、事業を行うものでございます。
まず１つ目は、県内におけるクリーンエネルギーの賦存量、いわゆる潜在的な存在量を調査するものでございます。
２つ目としまして、そのクリーンエネルギーの具体的な事業展開のために実証調査を行うものでございます。スマートタウンの推進に向けまして、クリーンエネルギーのデータの収集でありますとか、シミュレーション、分析、また本県の特性に応じた地域モデル、あるいは企業連携等のモデル、そういったものを設定しまして、発電システムの実証実験等を行うものでございます。また、住民の方へのヒアリング、アンケート等を通じましてクリーンエネルギーの活用に係る課題等の抽出も行いたいと思います。
また、３つ目でございますけれども、市町村単位に行う調査につきましては、市町村のほうへ委託をしていきたいと思っております。提案のありました鳥取市、北栄町のほうに委託をしたいと考えております。
続きまして、22ページ、この事業の繰越明許費をお願いするものでございます。年度内の完了が困難のため、全額をお願いするものでございます。
●田倉水・大気環境課長
３ページをごらんください。騒音・振動・悪臭防止対策事業の66万2,000円の補正をお願いするものでございます。
これは、西部総合事務所において、騒音調査に使用しております騒音計のレベルレコーダー１台の更新を行うものでございます。国の１次補正、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当するものでございます。
水質汚濁防止対策費といたしまして169万6,000円の補正をお願いするものです。
これは、来年度整備予定でございました測定機器、下にございますけれども、ｐＨ計のガラス電極部、あるいは衛環研に設置しております蒸留水の製造装置の更新を行いたいというものでございます。
22ページをごらんください。繰越明許費に関する調書の中の今申し上げた部分につきまして、繰り越しをお願いするものでございます。
●三木衛生環境研究所長
４ページをお願いいたします。衛生環境研究所管理運営費でございます。国の１次補正を活用いたしまして、施設設備工事及び分析機器の更新を前倒しで実施をお願いするものでございます。3,300万円余をお願いいたします。
もう一つは、とっとり発グリーンニューディール関係で、環境に配慮したガラスリサイクル技術及び高機能リサイクル製品の開発ということで399万円をお願いするものでございます。これも国の１次補正の活用でございます。
ブラウン管ガラスのリサイクル技術開発を行うに際しまして、ガラスを粉砕いたしまして研究資材等にするわけでございます。現在粉砕を人手で行っておりますが、この効率化を図るために機器の購入をお願いするものでございます。
この２つにつきまして、22ページのほうで、年度内完了が困難ということで繰り越しをお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
●山本景観まちづくり課長
23ページをお願いいたします。繰り越しでございます。一番上の行の都市計画情報提供サービス事業費、これは９月補正でつけていただいた事業でございますが、年度内完了が困難となったため繰り越しをお願いするものでございます。
●尾崎公園自然課長
５ページでございます。自然公園等管理費でございますが、これも前倒しでお願いをするものでございます。国の１次補正を活用いたします。
まず最初に、中国自然歩道でございます。智頭町の芦津渓谷の三滝ダム周辺に中国自然歩道がございます。その歩道に落石でありますとか、崩壊地がございまして、そのところを改修をいたしまして、快適に利用できるようにしようとするものでございます。
２つ目は、山陰海岸ジオパーク看板整備工事でございます。現在山陰海岸の世界ジオパークの認定に向けて取り組んでおりますが、現在設置している看板を統一デザインによるジオパーク看板に改修を行おうとしているものでございます。
なお、下のほうに参考で、世界海岸ジオパークネットワーク加盟推進関連事業として、一連の事業を整理しておりますが、主立ったものは、文化観光局の事業でございます。この中の３の受け入れ態勢の(2)のところに、今申し上げましたジオパーク関連に公園自然課関連の事業も位置づけておりまして、文化観光局と連携して取り組もうとするものでございます。
５ページの下でございますが、氷ノ山自然ふれあい館管理運営費でございます。これは、氷ノ山に響の森という施設がございます。その中にイーグルシアターという施設がございます。その中にレーザーディスクを設置して放映する施設がございますが、現在設置後10年を経過しておりまして、そのレーザーディスク自体ふぐあいが発生しつつあります。その改修と、レーザーディスクのＤＶＤ化を図ろうとするものでございます。さらに、水路設置等工事でございますが、これについては、敷地内の水を敷地外に安全に流すための水路の整備を行うものでございます。
６ページでございます。都市公園管理費でございますが、これも平成22年度に対応しようとした事業の前倒しでございます。ごらんのとおり、布勢運動公園のランニングマシンでありますとか、体育館の防球ネット。体育館を利用する際に区分けして利用される場合があり、そのときに、球が外に出ていかないように、いわゆる区分する、分けるつい立てようなものですが、そういうものを防球ネットというわけです。そういったものを整備すると。東郷湖羽合臨海公園については、ロッカーとかスポーツカウンター、燕趙園については車いすでありますとか、補助歩行器というものでございます。
あと、都市公園維持費でございます。これも前倒しで発注したいということで考えております。
布勢運動公園については、テニスコートの人工芝の張りかえなどでございます。東郷湖羽合臨海公園については、あやめ池のスポーツセンター、体育館がございますが、観覧席の転落防止さくの改修工事でありますとか、音響設備の設置工事等でございます。それから、燕趙園については、集粋館等の塗装工事でございます。
次に、11ページをお願いいたします。西部総合事務所の事業でございますが、大山トイレマナーアップキャンペーン事業でございます。
これも前倒しで実施ということで、現在大山においては平成20年度から頂上の避難小屋のトイレの汚泥を担いでおろすというキャリーダウン事業を実施しております。このキャンペーンの一環としまして、ユートピア小屋、避難小屋に携帯トイレのブースの増築を行おうとするものでございます。予算としては250万円ということで、具体的には携帯トイレブースでございます。このイメージとして、スペースをつくりまして、その中に洋式の便座を設置するというものでございます。用を足していただいて、その足したものは持ち帰っていただくというイメージで考えていただけたらよろしいかと思います。水もありませんし、基本的には持ち帰っていただくための隠れて行うスペースというイメージで考えてもらったらよろしいかと思います。
次に、22ページをお願いいたします。繰り越し関係でございます。下のほうから４つございますが、自然公園管理費、氷ノ山自然ふれあい館につきましては、先ほど申し上げた１月補正関係の事業の繰り越しでございます。それから、浦富海岸自然歩道安全対策事業につきましては、12月の常任委員会で改修工法を変更をさせていただきました。ボンド工法ということで変更させていただきました。それに伴いまして、工事発注が１月となり、繰り越しをさせていただきたいと考えております。大山のトイレマナーアップキャンペーンは先ほどの事業でございます。
次に、23ページをお願いいたします。上から２つ目でございますが、都市公園管理費、これにつきましては、先ほどのランニングマシンなどの補正予算に係る繰り越しでございます。次に、都市公園管理費とか都市公園外灯ＬＥＤ化促進事業費ございますが、これについては、国の予算をいただきながら実施しておりまして、国の交付決定のおくれにより、工事完了が年度内にできないというふうなもので繰り越しをお願いをするものでございます。
次に、24ページをお願いをいたします。これは都市公園維持費でございますが、これも既に９月補正で458万9,000円の繰り越し、これは具体的には東郷湖の地盤沈下対策の調査費でございますが、先ほど申し上げましたこのたびの予算で繰り越しをお願いするものでございます。
●山口くらしの安心推進課長
７ページをお願いします。防犯環境重点整備事業といたしまして65万8,000円の補正をお願いします。
不特定多数の者が日常的に利用する公共空間で凶悪な犯罪が発生し、または発生するおそれのある箇所に防犯カメラを設置して、防犯環境を整備しようとする団体、今回の場合は鳥取ハイヤー共同組合ですが、これに対して市町村が支援する場合に、当該団体に対して県が支援を行うものでございます。補助率は団体が支出する額の３分の１、設置場所は鳥取駅北口タクシー乗降場周辺、鳥取駅南口タクシー乗降場周辺、鳥取大丸前タクシー乗降場周辺でございます。
次に、８ページをお願いします。食肉衛生検査所管理運営費といたしまして190万7,000円の補正をお願いします。
分析機器の更新ということで、冷凍庫、これは微生物検査に使用するものであります。次に、純水製造装置、顕微鏡用デジタルカメラ、冷凍冷蔵庫をお願いするものでございます。
次に、温泉保全利用対策事業費といたしまして112万7,000円をお願いします。
温泉法に基づく許認可等の管理指導を行っているところですが、許認可に対しては鳥取県の環境審議会に諮問しておるところでございます。諮問の資料といたしまして、過去の影響圏調査とか温泉分析等の資料を活用しているところですが、その資料をより精密なものにするため、水位分析計を設置するものでございます。今年度は通常型水位計を１セット、高温対応水位計を２セット設置する計画でございます。
●長谷川住宅政策課長
９ページをお願いします。県営住宅維持管理費でございますけれども、２月補正と来年度当初予算を経済対策として前倒しで実施するものでございます。
内容は２の事業概要にお示ししております。県営住宅の維持管理工事ですけれども、建物の定期点検とか地デジ対応改修、これは昨年度から３カ年計画でやっておりますけれども、前倒しで実施するものでございます。
10ページをお願いします。新・木の住まい助成事業でございます。年度当初に240戸ということで予定しておりましたけれども、秋口から予想を上回る申し込みがありまして、100件分を増額補正させていただくものでございます。5,200万円余の増でございます。
次に、23ページをお願いします。繰越明許でございます。先ほど説明させていただきました県営住宅維持管理費、それから新・木の住まい助成事業、鳥取エコハウス普及促進事業、これも木の住まい助成事業の一環でございますけれども、それの繰り越しをお願いするものでございます。それから、公営住宅整備事業でございますけれども、全面住戸改善工事等で入居者との調整に不測の日数を要しまして繰り越しをお願いするものでございます。
25ページをお願いします。債務負担行為でございますけれども、先ほど説明しました新・木の住まい助成事業の債務負担行為のお願いでございます。
○森岡副委員長
ただいままでの説明で不足があるようでございますので。
●山口くらしの安心推進課長
済みません、22ページをお願いします。繰越明許に関する調書のところで、食品衛生指導費、食肉衛生検査所の管理運営費、温泉保全利用対策事業費につきまして繰り越しをお願いします。
○森岡副委員長
続きまして、予算関係以外について順次、担当課長に説明を求めます。
●長谷川住宅政策課長
26ページをお願いします。議会の委任による専決処分の報告でございます。
鳥取県営住宅の明け渡し等の請求に係る和解についてでございます。
１の提案理由にありますように、鳥取地方裁判所の和解勧告がありましたことから、和解することについて、12月14日に専決処分をいたしました。ちょっとここでおわびをさせていただきたいと思います。前定例県議会の会期が12月16日まででございましたので、本来ですと、そこで報告すべきでございました。手続がおくれまして報告が本議会となりました。遅くなったことをおわびします。どうも済みませんでした。
説明に戻らせていただきます。裁判所の勧告による和解ですけれども、３の理由にありますように、未納家賃を一括納付いただいたと、県にとっても和解を受け入れることが不利益でないということを判断しまして、２に書いております概要に基づいて和解をさせていただきました。
続きまして、32ページをお願いします。同じく議会の委任による専決処分の報告でございます。
鳥取県営住宅の明け渡しの請求に係る訴えの提起についてでございます。
２の概要にありますように、入居者３名、その保証人３名に対しまして、県営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求める訴えの提起について、１月20日に専決処分をさせていただきました。
●山本景観まちづくり課長
27ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分の報告についてでございます。
鳥取県大規模集客施設立地誘導条例の一部改正でございます。
提出理由でございますが、農地法施行令の一部改正に伴い、この条例の中で設置届の提出時期を定めた規定中、引用している農地法施行令の根拠条項を改めるものでございます。
中段の表でございますが、改正前は、第１条の９となっておりましたものが第９条、第１条の17となっておりましたものが第17条というふうに農地法施行令のほうが改正されております。
それに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
●尾崎公園自然課長
29ページをお願いします。自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の設定についてということでございます。
自然公園法では、自然の風景地の保護でありますとか、利用増進を目的として、国立公園でありますとか、国定公園の指定、またはその保護、利用について規定がされております。
また、自然環境保全法では、自然環境を保全するために、国が指定をした地域において、地域に存する動植物を保護しようということで規定がなされております。この自然環境保全法に基づく地域は鳥取県にはございませんが、例えば青森県の白神山地と、そういうふうな地域が国のほうで指定をされております。
このたび、そういった自然公園法、自然環境保全法の改正がなされました。具体的には、下のほうの参考の枠囲いの中に書いておりますが、生物多様性の確保でございますとか、生態系維持回復事業の創設、特別地域における行為規制の追加、そういった項目がこの法律に盛り込まれました。
それに伴いまして、本県でその法律の条項を引用しておる条例がございます。景観形成条例と日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例ということでございます。具体的には、右の30ページに条文の対比ということで書いております。景観条例のほうでは、景観形成区域において、工作物を設置しようとする場合は地方公共団体への届け出が必要でございますけれども、条例で定める行為は除外するということで、規定が景観法において規定されております。この景観形成条例において、この法律の条項を引用している部分がございます。条項が変わったものですから、そこの部分の条項を変えると。日本一の砂丘を守り育てる条例の一部改正も同様でございます。
○森岡副委員長
それでは、これまで説明のありました生活環境部の議案並びに報告につきまして、質疑を受けたいと思います。
○錦織委員
くらしの安心推進課の７ページの防犯カメラの設置についてです。ちょっと当日の新聞を見ていなかったものですから、１月21日の政調政審でこのことを初めて知ったのですけれども、後で、新聞等にはこのタクシーの乗車場のところにもう設置したと。そこには鳥取県は入っていなかったですね、鳥取市が３分の２というか、120万円ぐらいでしたかね、経費を出すというような表現がしてあったのですけれども。これを見て、私、このこと自体は別によしとするのですけれども、鳥取市では12月議会で３分の２が計上されていたということなのです。もう既に設置されているものに後追いでこういうふうにして出されるということは議会の予算執行のあり方として正しいのかどうかということをちょっと疑問に思うものですから、そこら辺の経過を少し教えていただきたいと思います。
それと、報告事項の26ページの専決処分です。これを見ますと、この県営住宅の設置及び管理に関する条例では、明け渡しのときとかは近隣の家賃の２倍を払うというようなことが書いてあるのですけれども、３カ月ですぐこういうことを公がやっていいのかなという、一つ疑問もあるのですが、これを見ますと、月額９万8,100円ですよね。これは３カ月分ではないのですよね。この場所が鳥取市内とか大きい市街地ではないので、ここら辺の理解がちょっとできないと。近隣で、同種のということで、随分高い家賃だなと。これは結局本人さんも保証人さんも和解されたということなので、この29万2,500円というものを払われたのですかね、これから払われるのですかね。もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
●山口くらしの安心推進課長
既に設置されているものについてですけれども、現在ハイヤー共同組合についてはリース契約をして設置しているものというふうに伺っております。県といたしましては、予算成立後に交付申請、県からの交付決定があって購入し、設置するというふうに伺っております。
それと、指定前着工に当たらないかという御質問ですけれども、リースについては補助対象にしていません。
次に、補助に至った経緯ですけれども、これにつきましては、10月ごろ、市役所から県も補助してくれるのではないかと紹介されたということで、共同組合の方が来庁されました。そのときに、経費補助を要望されましたが、現在補助制度もないということで困難であるというふうに伝えております。そして、その後、11月に知事が定例記者会見で駅前の防犯カメラのことに触れられ……（「済みません、ちょっと」と呼ぶ者あり）
○森岡副委員長
ちょっと趣旨が違うような……。
●法橋生活環境部長
現在鳥取駅前のここの場所に設置されておりますのは、基本的には、今もリースと言っていましたけれども、実際問題、そういったものがどういう効果があるのかということを試行的にやってみるということで聞いております。
経緯につきましては、鳥取市内でタクシーについてのいわゆる殺人事件があったということがありまして、それについて非常にタクシー業界の中で不安が広がって、そういったものについてハイヤー共同組合の方がどういう対応をするかということを検討されてきました。ただ、非常に今の景気情勢等で、抜本的な対策を独自にやるというのが難しいものですから、県、市なりに助成を求めてこられたということで、市とも連携をとりながら鋭意どういったことが可能なのか、必要なのかということを考えてきたということでございます。それで、市のほうがいち早く３分の２ということを打ち出されたのですが、そのときも現実問題としては市としてもそういったものの財源について、市の財政状況もありますので、県のほうにも一体になってやっていただきたいということがありました。
それと、もう一つは、県のああいった施設管理の問題がありまして、実際問題、駅前広場につきましては、北口広場なりは県の管理、それから南口広場というのは市の管理、それであと大丸のほうについては基本的にはタクシー共同組合がやるべきではないかというような、そういったこともあったものですから、総体的にはタクシー共同組合が一体でやったほうがいいのではないかなということの検討の中から双方が３分の１ずつ負担すればいいのではないかということで、間接補助という考え方もあるのでしょうけれども、これは独自にそれぞれが自分のところの分担でやっていくということで、費用負担するということで、まとめてハイヤー共同組合がやればいいのではないかということで、３者が折り合ったということでございます。それで、今、新聞報道等いろいろ、もう設置したのではないかというような形になっておりますけれども、あれはあくまでも試行の状況でございまして、きちっとした恒久的な設置についてはこれからということでございます。
●長谷川住宅政策課長
26ページの県営住宅の訴訟の和解についてでございますけれども、２点質問がございました。１点目の３カ月になったら訴訟かというお話でございますけれども、一応フローをつくっておりまして、１カ月、２カ月たまりましても本人さんにお会いに行くようにしていますし、それから中にはいろいろあり、おられても出てこられないとか、それからいろんな無理のない形で約束していただくのですけれども、それも履行していただけないということになりまして、信頼関係が崩れたときも、即裁判でなくて、まず解除予告というものを出しまして、それからそれでもあれの場合、会いに行こうとしますし、それから解除通知を出しまして、それから裁判ということで、かなり手順は踏んでおります。
あと、その内容でございますけれども、裁判にかけるときに、近傍家賃の２倍ということでございますけれども、これは近傍家賃といいますのは、県営住宅の場合はかなり家賃に補助が入っておりまして、そこの場合に民間でしたらこれぐらいな家賃を本来なら払われなければいけないですよというところの家賃を、それから契約解除しても出ていっていただけないということで、一応２倍ということで、そういう内容でさせていただいております。
和解方針のほうですけれども、生活に困窮されておるということもありますので、一応方針としましては、住んでいた公営住宅の家賃を払ってくださいと。それから段階ごとに、裁判になる前だったらそこを払っていただいたらいいですよということになりますし、裁判になりますと、なかなか応じていただけないということで、裁判費用もかかりますので、損害賠償金としてさらに契約解除後から、公営住宅のあくまでも家賃ですけれども家賃相当額、解除後は２カ月分ですね。ですから、一応和解の内容と訴訟の内容はちょっと区別して一応基準を決めているということでございます。ですから、和解された方はとりあえず住んでおられた、払っておられない公営住宅の家賃を払っていただいて、それから後、解除後おられた家賃の分を１年以内に毎月払っていただくという条件で和解をしております。
○錦織委員
防犯カメラのことで、もう一つ何か納得いかないというか。それぞれの管理のところを出しましょうということはわかるのですよ、理解するし、今こんなに皆さんが不安に思っておられるときだから、その事業自体は私は別に悪いとは言っていなくて、むしろ皆さんが安心して仕事をされるためにも必要なのだろうなというふうに、この説明聞いたときにはそう思ったのですよ。でも、試行的にやると、リース契約をしてもうやっておられると。ただ、ちょっと疑問に思うのは、鳥取市は財源についても確信がないというか、手当てができないというものを、結局、市のことなのですけれども、補正に計上して、それで議員の人はそれはいいだろうということで実際に予算は通っていると思うのですよね。それと、鳥取県が何か後から出すというのは話の筋として、これは鳥取市のことになると思うのですけれども、筋としてはやはりちょっとおかしいなというふうに、順序としてはおかしいというふうに、これは指摘したいと思いますし、今後、リース契約はしたのだけれども、これが通ったらきちんとというか、もう買い取るということになるのですね。
●法橋生活環境部長
実際問題、ハイヤー共同組合、県、市、それぞれの話し合いがちょっと混乱したということは事実で、市のほうが先走ったというのはちょっと違うと思うのですけれども、市は独自にそういった考え方でやられて、そのときにもある意味では財源的にも県のあれを期待しながらやったということだと思います。それで、市のほうからも県のほうにそういった財源のあれについて県のほうで手当てしてくれという要請もありました。そういったことも含めて、ハイヤー共同組合からもそういう要請もあったということを含めて、県も応分の負担をすべきであろうということで、そういう手当てをしたということです。
それで、今おっしゃいましたように、試行的にリースでやっていると。それでこの予算が成立いたしまして交付されれば、基本的には恒久的にハイヤー共同組合が設置して、恒久的な管理をされると、こういうことにしようとしております。
○錦織委員
報告のことなのですけれども、結局滞納家賃は総額で３万9,251円だけれども、でも滞納していて、再三の要請というか、そういう話し合いも無視されたために裁判して、結局３万9,251円が総額としては幾らになるということなのですかね。これは損害賠償金とその滞納家賃、２つあるのですけれども、ちょっとわからないのです。
●長谷川住宅政策課長
ちょっと説明の資料が複雑で申しわけないのですけれども、そこの29万2,500円といいますのは、家賃は１万1,700円でして、それは契約を解除するまでは通常の家賃という呼び方をします。それで、契約を解除しましたらもう家賃というものはもらえませんので、損害賠償金ということになるのですけれども、そこに３万9,251円と書いておりますのは、29万2,500円のうち、契約解除をするまでの家賃が総額で３万9,251円ありましたということで、あとは賠償金ですということでいただいておる、そこに書いておりますように、期間の相当する家賃相当額１万1,700円の期間分を払っていただいて和解したということです。そこは総額が書いてありますけれども。それで、あと、下の５のほうですけれども、これはさらに損害賠償金として１カ月分をいただくということであります。それは１年間で払うということになりますので、たまった日数が多く、月数が多くなりますと、１カ月分が１カ月の家賃を超えてくるということで、単純に12で割った数字でございます。
○森岡副委員長
そのほか質疑ございますか。
それでは、生活環境部の付議案件につきましての予備調査を終わりたいと思います。
以上をもちまして、福祉生活病院常任委員会の閉会をいたします。
午前11時35分 閉会
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