福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時01分　開会

○森岡副委員長
　ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　日程はお手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　今回の予備調査は当初予算等に係るもので、相当数分量があります。そのため、本日は病院局、福祉保健部、あすは防災局、生活環境部という順に行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　横山委員と錦織委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから病院局の付議案の予備調査を行います。
　もう既に政調政審で御説明は聞いていただいております。そしてまた議案の配付も行っておりますので、説明につきましては要領よく短く簡潔に、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、当初予算関係、予算関係以外及び補正予算関係の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　柴田病院事業管理者に総括説明を求めます。

●柴田病院事業管理者
　それでは、病院局でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、当初予算関係の議案説明資料、おめくりいただきまして、裏のほうに目次を掲げさせていただいております。今回、当初予算関係でお願いしておりますのは、議案第20号の病院事業会計の予算、それからその他の予算関係以外で条例改正を２本お願いをしております。議案第55号、56号でございます。
　そのうち、まず予算関係でありますけれども、特徴的なところを何点か申し上げておきたいと思います。今現在、自治体病院、全国で1,000弱の病院がございますけれども、そのうちの７割強が実は経営赤字ということで苦しんでおります。その背景、要因はいろいろと指摘をされております。何点かございますが、まずそのうちの１つは、医療費の抑制政策というのが国の政策としてここ10年間続けられてきておりました。そのために非常に自治体病院も経営的な窮状を強いられてきていたということが背景としてございます。このたび、実は平成22年度に向けて診療報酬が10年ぶりに増額改定が行われる見通しとなっております。0.19％ということで、わずかではございますけれども、この財源が全国で5,700億円と言われております。そのうちの4,400億円が実は入院医療へ振り向けられるであろうというふうに言われておりまして、県立病院にとりましては増額の改定が見込まれる状況になっております。詳細についてはまだ未定でございますので詳しいところまでわかっておりませんけれども、例えて申し上げますと、救命救急センターの入院料、これが増額改定になるということですとか、あるいは中央病院、厚生病院、両病院ともに、医療クラークと申しまして、医師の事務補助的な役割を果たす人を入れております。これは診断書の作成の際に医師の補助をしたりとか、あるいは医師を補助して電子カルテの入力補助をするといったような役割の人を入れておりますけれども、そういった勤務医の負担軽減のための事務補助員に対する評価を少し上げていこうとか、そういった両病院にとってプラス要素が幾つか考えられます。そのために、詳細は不明ですけれども、今回提案させていただいております予算の中には一定程度の増額を見込んで計上させていただいているというのが１点目であります。
　自治体病院の窮状の要因として、２点目として、自治体本体が財政状況が大変厳しゅうございます。ここ近年特に厳しくなっておりますけれども、そのために病院に対して繰り出しをするということが、不採算部門に対して繰り出しをするということが十分に行われていないのではないかということが全国的には言われております。ただ、この点につきましても、本県におきましては、御案内のとおり、平成18年から運営費の繰り入れ、それから機器整備に係る繰り入れにつきましては５年間の総額で交付金として交付をしていただいてきております。そのために病院としては中期的な展望を持ちながら、その中で医療の質の向上ですとか、あるいは運営の効率化が図れるという状況になっております。この交付金制度、平成18年度に始まりまして、今回提案しております22年度予算が交付金の一応５年目ということで、一たんの区切りを迎えるわけでありますけれども、23年度以降もこの制度の継続を一般会計に対して我々は望んでいきたいというふうに考えているところであります。
　予算関係でもう一つ大きなことといたしましては、中央病院の耐震補強工事、本体工事にいよいよ平成22年度からかからせていただきたいと思っております。病棟の外部補強によって行う、工法の工夫ですとか、あるいは短期で完成させていくということが必要になってまいりますけれども、中央病院は災害拠点病院になっておりますので、ぜひこの工事を早く安全に確実に遂行していきたいということで今回予算の中でお願いしているものでございます。
　予算関係以外であります。２つの条例の一部改正をお願いしておりますが、このうちの議案第56号でありますが、定数条例の一部改正をお願いしております。これも自治体病院はその自治体の総定員の抑制傾向、抑制の方針を持っておられる自治体が多いので病院職員が思うように増員ができないという悩みがそれぞれ自治体病院はあるわけですけれども、本県の場合には、病院局の予算定数につきましては集中改革プランの枠外に置いていただいております。必要な医療スタッフ、医療の質の向上のために増員を図らせていただいているところでございますけれども、議案第56号は34名の増員を図らせていただきたいという内容でございます。そのうち４名は中央病院、30名は厚生病院であります。メーンは厚生病院の看護体制の充実を図らせていただきたいというふうに考えておりますので、この点もよろしくお願いいたします。
　以上が当初予算でありますけれども、補正案件で、２月補正の関係で２件、予算と議案関係をお願いしております。平成19年に発生いたしました医療過誤案件につきまして、このたび和解が得られる見通しとなりましたので、補正予算並びに和解の議案を提案させていただきたいと存じます。
　以上、概要を申し上げましたけれども、詳細につきましては嶋田局長のほうから説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

●嶋田病院局長兼総務課長
　それでは、当初予算に関する説明書の２ページをお願いいたします。個別な主な事業でございます。中央病院の救命救急センターの機能向上事業ということで6,000万円余をお願いしております。中央病院の救命救急センターの集中治療室ですけれども、今現在ベッドサイドに生体モニターはありますけれども、集中監視するものがなくて、それをスタッフステーションで全ベッド、20ベッドの状況がわかるような格好の集中監視装置を整備するということと、あと下のほうに書いておりますけれども、事業内容の２のほうでございますが、医師当直室、休憩室等の充実、あるいは面談室の充実ということで6,000万円余をお願いしております。なお、一番下に書いておりますけれども、この事業につきましては医療再生基金の補助を活用して３分の２を補助金としていただくこととしております。
　次に、３ページをお願いいたします。同じく中央病院の本館の耐震性向上で15億円余をお願いしております。４ページをごらんいただきたいと思います。以前何回か御説明しておりますので簡潔に説明いたしますが、４ページの上の写真でございます。外づけのブレースと内側の内部の鉄骨ブレースを組み合わせてやろうということで、特に外部補強、外部の鉄骨ブレースにつきましては、病室等があるところを中心に外部という格好で、内部は医局とか事務局とか、そういったところを中心にやろうということで、これを組み合わせてやろうということでございます。３ページにお戻りいただきまして、財源でございますけれども、２分の１につきましては国交省の耐震のモデル事業を活用しまして、あとの分につきましては起債でございますけれども、起債の償還金につきましては一般会計からほぼ全額いただくという形になっております。
　続きまして、５ページをお願いいたします。中央病院の全体の予算について簡単に説明させていただきます。Ａ欄に21年度の当初予算を上げております。それからＢ欄に21年度の決算見込み額、これは12月時点のものでございます。Ｃ欄に22年度、このたびお願いいたします22年度の当初予算を上げております。差し引きＣマイナスＡというところが予算対比のものとなっております。主にその差し引きＣマイナスＡの欄のところで説明させていただきたいと思います。全体の病院事業の収益でございます。97億円余の当初予算、22年度予算となっておりまして、今年度と比べまして6,100万円ぐらいの減となっておりますが、その中で、入院収益につきまして、5,200万円ほどの減ということを見込んでおります。決算対比で申し上げますと△100万円ぐらいですけれども、この要素といたしましては、まず増収の要素といたしまして７対１の看護体制、あるいは診療報酬の改定ということで４億円から５億円ぐらいを見込んでいるところでございますが、一方、減収の要素といたしまして、耐震の工事に係りまして、下の１日平均の患者数で△20人で出しておりますけれども、そこのところで１日平均大体14～15ベッドぐらい工事の関係でつぶれるといったことがございます。それから一方、診療単価では先ほどの７対１とかを反映いたしまして５万1,000円台ということで、予算対比2,300円増を見込んでおります。こういったところをしんしゃくいたしますと、トータルで5,200万円ぐらいの減となるところでございます。次に、外来収入でございますが、17億円を見込んでおります。これは前年に比べまして5,600万円余の増になりますが、主なものといたしまして、増になる要素といたしましては、診療単価が600円ぐらい伸びるだろうと。これの要素といたしましては、高エネルギー放射線治療等で1,300万円ぐらい伸びるのではないか、ライナックの関係で加算ができる、あるいは診療報酬改定の関係がございます。ところが一方、平均の患者数で申し上げますと、△の26人ということで687人ということを想定いたしております。従来から中央病院では入院を中心にするということで、外来については紹介された患者さん、あるいは紹介されて中央病院で診察を受けていただいた方もなるべく早い時期で逆紹介ということで他の医療機関にお渡ししようということで外来患者を抑制してきております。ちなみに16年度では867人ぐらいの１日平均の患者でございましたけれども、22年度ではこの傾向を続けていって687人という予想にしているところでございます。それから、その他医業収益の欄で、室料差額あるいは医療相談というところで減を出しておりますが、これは耐震工事に伴いまして、医療相談で申し上げますと人間ドック等の減が見込まれるということでございます。一方、中の公衆衛生活動収益につきましては、妊婦健診の増、これはかなり回数がふえているということで、この辺で1,100万円ぐらいの増収を見込んでいるところでございます。次に、このページの下の方の費用でございます。100億円余ということで、１億円程度の減を見込んでおります。このうち給与費につきましては、１億4,700万円余の増を見込んでおります。これは、備考欄に書いてありますとおり、職員の増ということで、実人員が看護師23名ぐらい、あるいは医療技術職、こういったところの増員によるものが大きなものでございます。次に材料費でございますけれども、２億2,900万円の減を見込んでおります。薬品費につきましては、診療報酬の改定で薬価が５％ぐらい下がっております。この関係がございます。それから診療材料につきましては、１社から一括購入するということで、３年半の契約ですけれども、３億円ぐらいの経済効果があるということで、22年度においても１億3,000万円程度の減の効果が見込まれるということでございます。
　次に、６ページをお願いいたします。一番下の欄でございます。病院事業収益引く病院事業費用、いわゆる赤字、黒字という判断でございますけれども、22年度予算では２億3,000万円余の赤字ということでの予算組みをしております。ちなみに21年度では２億8,000万円の赤字ということで予算を組んでおりましたけれども、決算見込みの段階では１億8,000万円程度の黒字が出るということでございますので、今後予算で22年度におきましても費用の削減、あるいは収入の増等を図りながら黒字化を目指していきたいと考えているところでございます。
　次に、７ページ、資本的収支の欄でございます。施設整備等でございますけれども、支出の欄で28億円を予定しております。一つは建設仮勘定のところで15億円ございますけれども、これは本館耐震改修の経費でございます。資産購入の面で５億円を予定しております。主なものといたしまして、ガンマカメラ、血管撮影装置といったところを予定しているところでございます。
　次に、８ページをお願いいたします。厚生病院でございます。厚生病院では、収益で22年度、62億円ということで、予算対比では６億円という大きな金額の増を予定しております。決算見込みと比較いたしましても３億円ぐらいの増ということでございます。この増収の要素といたしましては、何とか７対１をとりたいということでの観点、あるいは診療報酬の改定ということで、合わせて２億円程度のものが見込まれますし、それからあと医師についても３名程度の増が見込めます。そういったところの要素を加味いたしまして予算対比で約５億円の増を見込んでおります。１日の平均の入院患者につきましては、予算対比では６名の増、それから診療単価では、先ほどの７対１診療報酬の改定などを含めまして5,000円弱の増を見込んでいるところでございます。一方、外来でございます。14億5,000万円ということで9,000万円の増を見込んでいるところでございます。診療報酬の改定等、単価は若干下がっておりますけれども、患者数の増ということで順調にここはふえてきておりますので、来年度も31名ぐらいの増を見込んでいるところでございます。その他の医業収益の中では、公衆衛生活動収益で妊婦健診の増ということで約1,500万円の増を見込んでおります。一方、費用でございます。65億円ということで、予算対比で３億円の増を見込んでおります。このうち給与費では２億円の増を見込んでおります。職員の増員ということで、看護師を中心として約37名、これは予算上でございますけれども、増を見込んでいるところでございます。一方、薬剤費でございますけれども、２億円弱の増ということを見込んでおります。薬品費につきましては3,500万円の増でございますが、報酬改定の減以上に診療報酬が伸びるということで全体がアップしますので、そういったところでもって薬品費も伸びていくといったこと、あるいは診療材料につきましては１億6,000万円弱の増を見込んでおりますが、特に手術等で診療材料の高いものの使用がふえてきております。そういったことが影響いたしまして、中央病院とは逆になりますけれども、１億6,000万円ぐらいの増という形になっております。
　次に、９ページでございます。一番下の収益引く費用でございます。22年度の予算でも約３億2,000万円の赤字ということを見込んでおります。ちなみに21年度の予算では６億3,000万円の赤ということでございますが、決算見込みでは３億円ほど好転いたしまして３億円ぐらいの赤字にとどまるのではなかろうかという状況でございます。なお、22年度予算で３億2,000万円の赤字ということでございますが、中ほど、ちょっと下のほうですけれども、減価償却費の欄がございます。ここで３億3,000万円というものを計上しております。これは現金支出がないものでございますので、収益的収支の中でいえば３億2,000万円の赤字ですので、とんとんぐらいの予算を組んでいるというような状況でございます。今後節減なりで現金が残るような形に努めていきたいと考えているところでございます。
　次に、10ページ、資本的収支でございますが、支出の欄で説明申し上げます。設備改良費はございませんが、資産購入のところで、主なものといたしまして、手術のナビゲーションシステム、あるいはレーザー光手術システム、これは耳鼻咽喉科あるいは泌尿器科での手術のものでございますけれども、こういったものを整備することとしております。
　次に、11ページ、これは病院局総務課の本庁の経費でございます。22年度の欄で7,800万円余の費用を計上しております。主なものは人件費と事務的な経費でございます。
　続きまして、33ページをお願いいたします。条例関係でございます。１点は診療科の改正でございます。厚生病院でございます。内科から消化器内科を独立するということ、それから神経内科の名称を「脳」をつけて脳神経内科ということで脳外科との連携をさらに深めていくという意味合いで名称変更をしております。
　次に、35ページをお願いいたします。定数条例の改正でございます。34人の増をお願いしております。主なものといたしましては、下から２番目の看護体制の強化ということで、７対１体制を目指すための26人の看護師の増、そのほかでは医療安全のための薬剤師、あるいはリハビリテーション体制の充実といったところで３名ずつぐらいの増員をお願いをしているところでございます。
　続きまして、補正予算の関係をお願いいたします。１ページをお願いいたします。中央病院の関係では、損害賠償の支払いということで4,240万円、これはまた後ほど付議案の欄で説明させていただきます。それから２番目といたしまして、中央病院の救命救急センターの機能向上に係る設計委託でございます。先ほど当初予算で説明したものの設計委託を２月補正でお願いするもので、100万円余をお願いしております。その他の欄では、企業債の償還金の償還方法に係る変更ということで、今まで１年据え置き４年償還していたものを据え置きなしの５年償還ということで支払い利息の軽減を図ろうということでございます。これで200万円ぐらいの利息分の削減ができるということでございます。そのほか差額ベッド代を不適正に徴収したものの返還といったこと、あるいは燃料の単価の下落といったものでございます。厚生病院につきましては燃料の下落によるものでございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。債務負担行為を１件お願いしております。中央病院の放射線機器の保守委託ということで、22年度から28年度まで4,600万円の債務負担行為をお願いしております。
　続きまして、最後の８ページでございます。損害賠償に係る和解と損害賠償の額の決定ということでございます。先ほど管理者の冒頭の説明でもございましたが、一番下の医療過誤の概要から御説明させていただきます。19年の12月に中央病院で外傷性頸椎部症候群、いわゆるむち打ち症みたいな症状の方ですけれども、その方の治療の中ではりを脊髄に刺してしまってしびれ等が残ったものということで、このたび和解の内諾を得ましたので、鳥取市の個人の方に4,240万円を支払おうとするものでございます。

○森岡副委員長
　これまでの説明について質疑を受けます。質疑のある方は挙手をもってお願いいたします。
　ございませんか。

○廣江委員
　今度、医療費の改定で増収になるということで大変結構な話だと思っていますけれども、今、説明、数字を聞いてもみんながぱっとわからないと思うけれども、数字を読むだけではなくて、この数字で今実際に例えば病棟の利用率などもどうなっていて、ここのところ上がってきているなら上がってきていて、全国平均でいったらどれぐらいで、うちはこれぐらいのところにいっていますよと、今までとか、また今後の努力の結果がこう出てきていてどうなっているかという説明がないと、その推移だけ聞いても皆さんはうまくいっているのかいっていないのかというのがわからないと思う。実際ベッドの利用率は、さっきの説明にもあったように、病院だから入院中心であって外来は抑制していくという数字の説明があったけれども、そういうふうにして入院のほうをやって稼働を早くして、次の病院に送る体制や連携などで、人件費などもケースワーカーなどで病診連携、病病連携などのあれで、そこのスタッフを増員するからこういうものが要るのでこうなって、それでこれがどうしていくのだというようなことがちゃんと説明されるとみんな動きがわかるし、また我々医療界の連中を見ていると、病病連携、病診連携などでも西部と比べると非常にそういう連携もおくれていると思うし、そういうスタッフの配置、それからリハなどの配置も全然少ないと思うのです。県立病院だけでなしに、リハなどでもスタッフを入れたらかえって赤字になるというような声が東部の先生方から出てくるのです。西部のほうはそういう意識を持っていない。今のリハの点数だったらそんなマイナスになるようなことはなくて、もっと本当に入院期間が短くて効率のいい医療ができるほうで、今のリハのスタッフなどももっとあってもいいと思う。おたくから出られた患者さんなどでも、うちに回ってくる間に、もっと早くうちを紹介してもらっていたらちゃんと治った患者さんなどもあるわけだ。リハのスタッフだってちゃんといないところ、ＳＴがいないところにＳＴがいないといけない患者さんを送ったりしておられるわけだ。やはりそこの体制もきちんとできていないから、その状況がわかっていないと思う。そういうことをやはりもっとちゃんとやっていったらうまくいくところがいっぱいあるし、その辺の説明を、この数字だけ言われたって、皆さんは見ても、これがいいものが、これが妥当なものか、どんなものかというのがわからないと思うし、例えば経費だって、病院だったらこの経費というのもいろいろあるけれども、８％から幾ら多くても10％ぐらいで抑えなさいとか、我々のところだったら資本比率の問題なども医療法人は20％以上持ちなさいと言われるけれども、50％を超えるようなところというのは非常にうまくできているということになる。そういうところを見ると、今までの全体でいくと、こういう全国的なデータもあって、うちはここまで来て、ここまで落ちていましたけれどもこのように努力しましてこうなってというふうに言われればわかる。私が見てもわからないぐらいだけれども、皆さんは今の数字、説明を聞いたって、これが妥当なものなのか、努力の結果がこうなっているのかというのは全然わからないと思う。何かそういう皆さんにわかりやすい説明をしてあげないといけないと思う。

○森岡副委員長
　わかりました。では、今の病院の現況なりについての説明をしていただきたいのと、一番わかりやすいのは、恐らく21年度の決算見込みと21年度の予算額の中で４億5,000～6,000万円の収支の改善があるわけですよね、予算と決算、そういったことから経営の努力がこれぐらいあったというような説明があればしていただければと思いますので。

●嶋田病院局長兼総務課長
　まず、入院の利用率の観点から申し上げますと、中央病院では85％ぐらいでずっと推移しております。それから厚生病院につきましては、病棟の改修などで１病棟を閉鎖していた時期は70％台ぐらいでしたけれども、回復して病棟を再開してからは80数％ぐらいということでございます。これは全国で比較いたしますと、400床以上の病院でいえば85％ぐらいだったらそこそこのところかなという感じです。一方、300床の厚生病院でいえば、全国の自治体病院でいえばもっと低いところがかなりあります。それは医師の減ということで60％台とか70％台の前半みたいなところもあるように聞いています。厚生病院につきましては、今年度、医師が６名増になる、また来年度も若干名の増が予定されるということで、前田院長以下、医師の確保ということに尽力されて、医師がふえる、それから診療報酬、収入のほうも、今年度でいえば、医師の増、あるいはベッドの再開ということで約６億円ぐらいの増収効果があります。厚生病院については、医師、看護師の確保をしていってきっちり安全で良質な医療を提供していく、特に医師、看護師の確保といったところが大きな課題で、今後もこれに取り組んでいけばおのずと収入もふえてくるであろうしということでございます。一方、中央病院のほうは７年連続黒字ということで順調に高度な医療を提供する体制が徐々にステップアップしているということで、順調に推移しているということで考えております。
　廣江委員さんのほうから連携という面で言われました。地域連携のスタッフについてもここ数年で、４～５年前は正職員が中央病院に１名、あとは非常勤とかというような体制でございましたけれども、今、中央病院ではソーシャルワーカーが３名プラス、それからがん専門の看護師で医療相談を設けたりとか、そういったことでかなり地域連携のスタッフは充実してきております。厚生病院につきましても、今は正職員が２名プラス非常勤が１名という格好で３名体制ということで、これもここ数年に正職員化をしたという状況でございます。
　それと、リハの関係でございますけれども、中央病院では、以前、定数がずっと抑制されていた段階ではＰＴが４名だけでした。現在ではＰＴが７名、ＯＴが３名、ＳＴが１名、さらに、このたび定数でお願いしておりますけれども、ＳＴを増員するという格好にしておりますし、厚生病院につきましても、従来ＰＴが３名だったものをＯＴをふやす、それからＳＴ、言語のほうも今度ので２名にふやすといった格好でリハスタッフも充実させてきております。特に中央病院がかなりふえておりますのは、診療報酬の体系なりもにらんでここまでの加算がとれるだろうというような格好でかなり人数的にはふやしてきております。
　あと他病院等の主要な数値の比較ということでございますけれども、それは今ちょっときちっとした整理した資料がございませんので、それぐらいの説明で終わりたいと思います。

○廣江委員
　自治体病院のことだったけれども、自治体病院と民間病院との比較もあって、そういうところでもどういうふうにやっていくか、今いろんな自治体病院さんも中におられる会や自治体病院さんのおられない中にもいろんな声が出ているし、雑誌などもいっぱい出ているけれども、主に自治体病院と民間などを比べるのは、救急などを本当にたくさんやっていると言われるけれども、実際全国に行けば60何％を民間がやっているわけだ。だから民間がやっていないというわけではないし、今言われたベッドの回転率も85％ぐらいと、頑張っておられると私は思います。そういうところが改善されてきているし、大学などでもすごく改善してきておられるから、そういうところの変化が今出てきて、国立病院などは四百何十億円の黒字決算になったというところもそういうところから結果が出てきていると思うので、自治体病院がそこまでいっていないところはどこなのかということになると、自治体病院間の比較だけでなしに民間や国立病院などとの比較も考えないとそういうふうになっていかないというふうに思うし、そこのところでいろいろ医療界の中でも出てきていて、言うと長くなるから言わないけれども、そういうところの比較などもちゃんと考えながらやっていくし、それからまたこういうときの説明もそういうものを入れて説明してもらうとすごくわかるので、また今後ともよろしくお願いします。

○山田委員
　廣江委員さんの御意見とちょっと関連するかもしれませんが、説明にありましたよね、診療報酬が約10年ぶりに改定というようなことがございました。患者の自己負担がふえるわけですけれども、0.19％の5,700億円と説明があったわけですが、それのはね返りの率というのはいわゆる開業医より自治体病院のほうが比較的手厚くされているということを聞いてはいるのですけれども、自治体病院は７割が赤字経営だと言われておりますけれども、結局それはドクターとか看護師、そういうものの条件整備とか待遇、あるいは増員とか、そういうものに今度ははね返ってくるというふうな、要約すれば好転をしていくきっかけになるというふうに見れば、そういうふうな解釈でいいのですかね。そこらあたりをちょっと教えていただけますか。

●嶋田病院局長兼総務課長
　今回診療報酬がアップになって、それを医師、看護師の待遇改善にということですが、給料ということで申し上げますと、今は国の給与体系で県の条例におりてきて、それに一応準拠している形にしています。県の条例に準拠した格好で同じものを使っています。病院独自で上乗せをしたりということはやっておりません。それと、今回の診療報酬改定の中で、やはり救急であるとか産科、小児科であるとか、そういったところに集中投資されていますけれども、では産科の先生に対して給料をほかの先生より上げるのかといったらまた別の意味での大きな議論がございますし、新たな手当をつくるとしても横との均衡というものがあってなかなかそこまでは今でも踏み切れていないという実態があります。今回報酬で上がりましたけれども、給料というよりはむしろ職場の環境改善であるとか増員を図るとかいった方向に充てるのがまず第一であるかなという感じを持っております。

○山田委員
　そうすると、全体的には好転をする一つのきっかけにはなると思うのですけれども、なかなかすべてそれで一挙によくなるということは難しいということで、その繰り出しのほうも平成18年度から交付金ということで引き続き継続をしなければならないという、そういう考え方になるということですね。

●嶋田病院局長兼総務課長
　冒頭にも管理者が申し上げましたとおり、この交付金になってからある程度自由に責任を持って管理者のもとに病院経営ができておりますので、やはりこの制度は23年度以降も続けていってもらいたいということで、また知事部局のほうとも交渉していきたいと思っております。

○山田委員
　この補正のほうもまとめていいですか。

○森岡副委員長
　いいです。

○山田委員
　補正の関係で、医療過誤の損賠償金ですね。いつでしたか、昨年でしたか、こういう仲介役、相談員というような形でメディエーターか何か設置されたように記憶していますが、こういう場合の仲介役、調整役というのはそういう方に入っていただいてしていただいているということになるのでしょうか。そこらあたりはどうなのですか。

●嶋田病院局長兼総務課長
　メディエーターは……（「今、養成中です」と呼ぶ者あり）今、養成中です。ただ、従来から医療安全対策室というものを持っておりまして、そこの専任職員がある程度そういった事故に対して患者さん側と仲立ちしたりといったことはやっておりましたけれども、正式なメディエーターということは研修を受講して、養成中でございます。

○山田委員
　わかりました。

○浜田委員
　２点教えてください。
　最初は、救命救急センターですけれども、救命救急センターの医師の確保というのは、余裕はないとは思いますけれども、何人いらして、防災ヘリが今度導入されるわけですけれども、そこに回すような余裕はあるのかないのか、ないとは思いますが、その辺の今後の考え方ですね。西部までお医者さんを迎えに飛んでいかないといけないので、その辺が中央でできればとちょっと思いました。
　もう一つ、耐震補強イメージなのですけれども、写真を見るとも何か工事現場のような感じがして、体を病んでいると心もちょっと暗くなりますが、このあたりが何とかならないものかなと、その辺の配慮は、ちょっと心遣いのところは、小さい問題ですが、聞かせていただきます。

○森岡副委員長
　救命救急センターのほうは。（「武田院長でよろしいですか」と呼ぶ者あり）

●武田中央病院院長
　県立中央病院の院長の武田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど浜田委員さんのほうから御質問がありました点についてお答えさせていただきますけれども、まず救急医師の確保ということですけれども、これは現在、当院におきましては、救急の専門医が１名しかいません。御存じのように、鳥取県にはもうほとんどいないといいますか、東部にも病院にいるのは私のところの１名だけですし、大学でも今、養成をしている状態ですので、なかなかほかから来てもらうということが難しいわけです。ですから、御存じのように、研修医のマッチング率が高くて、そしてまた専攻医の方が２年済んで後、３年間、いわゆる昔の後期研修とか言っていた、その専攻医というのを当院では制度にしておりますけれども、県のほうからも理解を得まして専攻医制度がうまくいったために結構また残ってくれる人がいます。ですから、その中から私たちはとにかく救急を希望している救急医療に関心を持っている医師を救急医にしていこうということで、救急の専門医とともに養成をしていくということに今、力点を置いてやっております。まだここで発表できるようなとこまではいっていませんけれども、そういう救急に関心を持っていてうちの病院に来てくれている専攻医がいますので、そういう方たちが残ってやってくれればいいということで、研修医、専攻医に対する職員のモチベーション、教育に対するモチベーションを高めるためにそういう教育も力を入れてやっておりますので、研修医の来年度のマッチング率が高かったこともそういうことを研修医になる人たちの評価を受けたためであろうというぐあいに思っておりますので、救急に関してもぜひそういう方向でふやしていきたいと思って、現実的な対応を現在やっているところです。
　耐震の外づけのことですけれども、耐震構造ですけれども、外づけを多くしてできるだけ部屋を狭くしないように、そして中に鉄骨が、耐震補強したところを見られるとわかりますように、ああいうのになると本当に浜田委員さんがおっしゃったように患者さんの気持ちが何か余計暗くなってしまうような感じがありますので、できるだけ今回は外づけにしてもらって、そしてまた外を見たときにもできるだけ患者さんたちの気持ちが暗くならないように、色もそういう専門の方たちの意見も聞いて、病院の中でもできるだけ明るいというか、患者さんたちにとって負担にならないような色を取り入れようと、そういう工夫は、一応努力はさせてもらっております。

○浜田委員
　どうもありがとうございました。

○森岡副委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　随分、自治体病院、全国の中でも本当に中央病院さんも厚生病院さんも頑張っておられると思うのですけれども、この入院収入で７対１看護だとか診療報酬の増収だとか、そういうことで中央病院は４億円から５億円を見込んでいるということと、厚生病院では２億円増を見込んでおられるわけですけれども、これは看護師の新規採用の見込みがもう例えば４月からは何名ぐらい確保すると予測というか予定しているとか、そういうことが実際できているのかということが、ちょっと現実的な話として、予算にもう組み込まれていますので、ちょっとそこら辺をお聞きしたいのと、不採算部門があるとすれば、あえてお尋ねすると、どういったところがあるのでしょうかということ、両方の病院です。
　診療報酬が今回0.19％引き上げられるわけですけれども、患者さんの負担というものはあるとすればどのぐらいのことに考えられるのかということをお尋ねします。
　簡単なことだと思うのですけれども、医業収入掛ける0.5％というのが出てくるのですけれども、両方の病院の減価償却とかのところの中に載っているのですけれども、これはどういうことなのでしょうかと思って、何を指して言っているのかということをちょっと、それぞれ１カ所ずつありますけれども、お聞きしたいと思います。

○森岡副委員長
　以上４点について。

●嶋田病院局長兼総務課長
　まず、１点目の７対１の見込みです。中央病院につきましては、４月に約50名の採用予定者がおります。若干まだ退職が今後出る可能性もありますけれども、それで４月から一応看護人員的には７対１がとれる体制ということでございます。厚生病院につきましては、まだ７対１に若干不足をしています。４月の採用見込みが20名程度だと思いますけれども、まだ若干、数名ぐらい今の患者人数でいくと不足しております。ただ、実は今度の２月27日にも看護師試験をします。そこでの数名の増見込みがございますので、４月すぐとは申し上げられませんけれども、できたら７月ぐらいに向かって今後も引き続き随時募集などをしてやりたい、あと一息というところでございます。
　次に、病院の不採算部門ですね。まず一番は、例えば救急の関係が、例えば中央病院でいえば救命救急センターを維持するところの経費というところがやはり収支を見ますと赤字という格好になっています。ただ昨今、前回の診療報酬改定でもそうですけれども、かなり増額の分が出ていますので、そこのところはもう一度、このたびの診療報酬改定などを勘案してやる必要があります。それから、よく一般で言われているのは小児、子供の関係というところは赤字ということが言われております。それから、あと不採算という面で申し上げますと、看護学校の実習なりを受けております。そういったところで看護師あるいは医師等が講義をしたり、あるいは病院内で実習を受け入れたり、そういったところは確実に採算性のないものといったようなものがございます。例としてはそんなところでございます。
　今回の診療報酬改定で患者の負担の増というのは、やはり単純に申し上げますと、診療報酬で増収になる分の本人負担分３割部分というものは並行して負担増になると考えていただいたらいいかと思います。いろんな高額医療の制度などはございますけれども、単純に申し上げると負担増はそのまま平行線で移動するといったことです。
　あと最後ですけれども、0.5％と書いてあるところは、ページ数で申し上げますと、例えば中央病院で申し上げますと６ページの研究・研修費というところに医業収益掛ける0.5％を計上という格好で書いてあります。これは従来ここで上げております経費は研究あるいは図書費、あるいは研修に出る旅費とか、そういったいわゆる医師、看護師、職員に対する資質向上に要する経費ということです。従来といいますか、これは医業収益が上がればそれだけ自分たちのそういった研修に使える金をふやしましょうという、いわゆるインセンティブのような格好でパーセンテージで上げているものでございます。頑張って金をもうけたらいろんな学会にも出られますよというような意味合いでインセンティブをつけるという意味で0.5％という定率にしております。

○森岡副委員長
　よろしいですか。

○廣江委員
　今、説明の中で診療報酬が0.19％のアップと、何年ぶりかのアップということで、それに対して一般国民から、今、みんな給料も下がり、ボーナスもないのに医療だけなぜプラスになるのだという反発がいっぱい来ていますね。そのことで我々業界の雑誌などにも、その中で0.3％の話が出ています。一般の医療関係も何もない月刊誌の「Ｗｉｌｌ」だとかなんとかというような雑誌にもそれが出ていて、新聞には　0.19％と書いてあるけれども実際は0.3％なのだというのが出ているのだけれども、一般の皆さんはその意味がわからない。その意味を皆さんにちょっと説明してあげてもらったほうが皆さんは理解ができると思うし、それから今、看護師の募集が50名と20名、まだプラス20名の募集があると言われて、それは県内の学校卒なのか、あるいは、新卒ばかりではないと思うけれども、どういう率で、県内の学校卒が何％ぐらいあるのかというのを聞きたいし、それから今、赤字部門は何なのかと言われるとすぐ救急病院とかああいうのが出るけれども、さっき言ったように、救急病院だって民間の病院も60何％引き受けていて、その病院などは余り赤字を出していない。コンピューター化をされて、診断書のＩＴ化などを積んだら、そういうのはもう絶対各科ごととかいろんな部門ごとでプラス・マイナスをして、それによって今、民間病院では給料、ボーナスにそれを生かしてやっているところも大分出てきていて、ああいうＩＴ化をしたらそういうことがきちんとした数字で出てこないといけないのに、ＩＴ化に何億円も金をかけてそんなこともやっていなかったら何のためにしているかという、本当にそれが生きているかという感じもするわけで、今はもうやっておられるわけですか。その辺、３点。

○森岡副委員長
　それでは、最初に診療報酬の問題については。

●嶋田病院局長兼総務課長
　実はこれは0.19％と言っておりますけれども、結局、薬代との関係もあったりしておりまして、実際、医科の入院では3.03％のアップでございます。一方薬価改定で△の1.36％、外来でプラスの0.31％といったところをすべて合わせまして0.19％というような、ちょっと言葉で説明すると複雑ですので……。

○森岡副委員長
　これは後ほど表にしてまた出していただければ。

●嶋田病院局長兼総務課長
　ということでございます。
　看護師の県内、県外の比率ですけれども、ちょっと正確な数字は持っておりませんけれども、新卒者につきましては大体８割ぐらいは県内の方です。あと既卒者につきましては、県外のほうが６割から７割ぐらいという感覚でございます。
　それと、救急での赤字での問題で委員おっしゃられました。ただ、鳥取で救命救急センターを維持するということになると、やはり都会地と違って、人口のバックボーン、また罹患率というのが正しいのかどうかわかりませんけれども、そういったところが変わってきますので、やはり維持する、いわゆる基盤の経費なり患者数の対応とかというところは都会地とちょっと違って、どうしてもペイがしづらくなってくるという事情はあると思っております。ちょっと答えになっているかどうかわかりませんけれども。

○廣江委員
　県内外と言われるけれども、採用して、来てくれる看護師さんたちの生まれが内外なのか、私は県内の学校から来る人が何割ぐらいになるのかというのを。県内の学校出身が80％ぐらい新卒であるとすれば、それの県内の学校卒が何％ぐらいあるか。県内の看護学校からの人が何人来ているか。鳥取県に今、養成している数、必要数との関係がどうなるかということで今度は看護学校体制というものを考えるのに大きなポイントだと思う。それがどうなっているか。

●前田厚生病院院長
　私は全体のことは詳しい数はちょっと理解できませんが、先日、県立の看護大学のことだとか、そのことがいろいろ検討になって、結局、今は時期尚早というか、断念するということになった。県内の教育機関でのナースというのが、国立の鳥大の保健学科で毎年80人という数が生まれています。そして、県内でほかには県立が２つと、そして医療センターにあります。それから米子北高にあるというような状況です。ちょっと細かい数のことは言えませんけれども、卒業生の８割は今、嶋田局長が言われたように県内の中にそろってくれると。鳥取大学は違います。みんな帰ってしまって、みんなではありませんが、４割から５割が鳥大に残る、ほとんど出身県に戻るというのがあります。

●嶋田病院局長兼総務課長
　ちょっと今、正確な数字を持っておりませんので、22年４月１日採用のうちの病院の県内学校の新卒、県外学校の新卒、それから既卒者のそういった割合というものを資料で提出させていただきたいと思います。

○森岡副委員長
　それでは、その他の項目に移ります。
　本日は武田中央病院院長、そして前田厚生病院院長にお越しいただいておりますので、委員を前にして御要望なりがございましたら一言お願いしたいと思います。

●武田中央病院院長
　発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　私は県の県立病院として県民の健康を守る、そして皆さんに信頼していただけるような医療をやっていくということでやっておりますけれども、先ほど病院事業管理者からも説明がございましたように、大きな費用で、例えば救命センターもこのたび説明があったようなことでありますし、それから耐震補強もやっていただくというようなこと、それからもう一つ、私たちもこの５年間の交付金制度にしていただいて、何もたくさんもらおうという気持ちは全くありませんで、今後はそのときにだんだん政策医療とか、もうどこも引き受けないような医療、それから不採算でどこもやらない医療で県になくてはならない医療は私たちが引き受けないといけないので、そういうものに関しては出してほしいと、それ以外は自分たちの力でやっていくような方向で進めていきますけれども、一遍にみんなそれをとられると、とんとまた経営が悪くなるという、県に迷惑をかけることになりますので、それはもう急速にそういう方向に私たちとしては進めていこうということでやっているわけです。ですから、私たちは外来患者さんを少なくして、そして外来は一般の診療所とか一般の病院で診ていただいて、そして入院を主体にする医療をしていく。それはもうとにかく高度医療であったり、そしてまた先進医療であったり、そういうものを地元でできるものはできるだけ地元でやっていくと、そういうための医療の質を高めるということと、もう一つは、そういうことによってどうしても入院期間を短くしないと回転ができませんので、そうしますとどうしてもまず地域との連携、医療連携が一番大切になっていくと。ですから、病院間の連携、それから地域の診療所との連携、そういうものをとにかく力を入れてやっていきたいということであります。それから、医療の質を高めるために今回もこういう予算を出させてもらっておりますけれども、そういう機器をある程度そろえていかないといい医者も集まりませんし、それからなかなかいい医療ができないということもありますので、ぜひそういう点も御理解いただければというぐあいに思っております。
　そういう中で、私たちは、専門医でありますとか、それからとにかく医師の質を高める、そのためにもちろん新しい医療をやっていく、そして研修に行く、学会に行く、論文を書く、そういうことも積極的にやはり病院としてやっていかないといけないだろう。それから、鳥取県の中に医師を残すということで、できるだけ研修医に魅力的な研修病院である、そしてまた本当に来たらよく教えてもらえたなと、よかったな、いい研修だったなと思って研修医が帰ってくれることによってまた後の学生さんたちがあそこで研修しようということでやってきてくれますので、そういう点も非常に力を入れておりますし、その辺が今年度、22年度にたくさん来てくれることになった、その辺のことが評価されたのではないかなと思っております。ですから、常に前向きにいい医療をやっていく、そしてまた、病院の中でもチームを組んでチーム医療をやっていきますけれども、外の病院とか外の診療所とか、そういうところともチームを組んだ医療をやっていくことによって鳥取県全体の医療も高めていく、そしてまた患者さんたち、県民の方たちが安心して住める鳥取県、そういうものをつくっていくためにも貢献していかないといけないのではないかと思ってやっています。ですから、ぜひそういう視点で県民のための医療ということをやっていきたいと思っておりますので、御理解と御協力をいただければというぐあいに、きょうここへ出ていろいろお話も伺いましたので、我々もそういう気持ちでやっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

○森岡副委員長
　ありがとうございます。

●前田厚生病院院長
　前田でございます。どうもきょうはありがとうございます。
　私は昨年の４月に厚生病院に赴任させていただきました。病院の経営状態が赤字が継続しているということを見て、これは何としても早く改善したいということは私の一つの与えられた使命であると思っていました。それからもう一つ、いい医療をやはりしなくてはいけない、高度医療をして地域の人々に本当に安心して満足をしていただける医療でなければならないと、その２つをいかにして兼ね合いを、バランスを保っていくかということを重視して間もなく２年が経過するという段階であります。したがいまして、ことしはナースの定着率を高めるために例えば院内の育児施設をつくったり、それからなぜかというと、育児休暇を30人のナースがとっているのですね。やっと就職してくれたと思ったら、若いナースが結婚して、子供も大切ですから、ふやしたい、この過疎の鳥取県。ところが、これがまた休暇をとってしまうともう本当にということがあって、これも一生懸命やりました。あるいは一つの病棟がナース、医師不足で閉鎖されていましたが、これもようやくことしの７月に再開をすることができました。そのほか産婦人科の医師の不足ということがあって院内で助産師が分娩を立ち会ってくれると、医師は呼ばなくても分娩できる体制でやってくださいということも、無理までもないのですが、これも実現できてきました。少しずつですが、まだことし赤字から脱却はできていませんが、予想された赤字幅は着実に減少してきているというところであります。22年度は、先ほどもありました看護の７対１体制を確立して医療の加算をとって、できるだけいいバランスを保ちたいということとか、あるいはやはりもっと高度な医療を推進する、あるいはがんの治療を全国均てん化ということがあります。日本の過疎の町はがんの治療のレベルが低いと言われては、これは地域の方々に申しわけないことであります。均てん化ということは国を挙げてのテーマでありますので、ここもレベルを落とさないということをやっていきたいというのが願いであります。幸いにもがん拠点病院の申請が通りましたので、これに力を入れていきたい。
　最後にもう一つ申し上げますが、先ほど錦織委員が言われた治療費の増額が個人負担にどの程度行くのかということ、これはまだ私もわかりませんし、皆さんも多分どこまでということはわかりませんが、上がることは間違いないと思いますし、嶋田局長も説明されました。でも、私はいつもこういうことについて思うのは、日本の医療が、医学がどんどんどんどん進歩すれば必然的に高齢化社会になります。医療費の中の高齢者の医療費が、これがまたどんどんふえてきています。あるいは５年で終了すると思われていた年金が10年、20年、30年払ってもまだ年金を払わないといけないと。これは福祉が進歩するというか、こういう中でいかにして国の対策としてもっと高いところから何か方針を決めないと、医学が進歩すれば生きている人が苦しくなるというのはおかしいと思うのですが、いつも思いますのは、昔なら、20年前なら初回のがんで死んでしまった人が生きます。次、またがんにかかって、また生きます。あるいは心筋梗塞一発で昔は死んでいたものがさっと生きる。こういうことの積み重ねをどういうぐあいに評価してというのが……。長々と言って済みません。いつもこれを思っています。

○森岡副委員長
　ありがとうございました。
　今、現場の問題点などいろいろとるる御説明をいただきました。病院局と中央病院、厚生病院それぞれ連絡を密にとっていただいて、今言われたような課題をやはりしっかりと政策の中に盛り込んでいただければと思います。私ども委員会もそれに対してお手伝いをさせていただきたいと思っております。

○廣江委員
　民主党は1.5倍に医学部をふやすと、今、地方大学も大分増員ができてきました。それに反対の声があるわけです。1.5倍にしたら医者が余るという、これが１点、それから２点目は、今ある大学の定員をまた５人、10人ずつふやしたって、今のドクター不足というものの解消は数さえふえれば地方の問題とか科の問題とかいろんなことが絶対に解決しないと、そういうことでなしに、自治医大のような大学を本当はもう２つぐらいはつくりたいと、僕はそれに向かって今、霞が関や永田町にも声をかけて一生懸命やっているけれども、僕の言うことが通るか通らないかという議員もおられまして、それには非常に賛同者が多かった。この間、ある医療界の情報で、何か政府のほうはそういう方向に踏み切るようになってきたという情報もちょっともらっていますけれども、そういうことに対して両先生はどういうふうにお考えであるか、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。

○森岡副委員長
　今の廣江委員の質問に両先生にお答えいただきたいのですけれども、簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。

●武田中央病院院長
　確かに私は個人的にはその自治医大をつくるという案はどうかと思いますけれども、今初めて聞いた話です。鳥取県が行っておられる地域枠、それからもう一つは奨学金ですね。これは最初は奨学金などは余り効果がないのではないか、奨学金を今もらって行ってあれする人はないし、卒業したらぽんと金返して、はい、さようならと、そういう人も多いのではないかと思っていましたけれども、今やっと卒業する人たちが出ましたけれども、案外熱心に地元に残ってくれている。そうすると今度は逆にこれだけたくさん奨学金を出して残ってくれたら勤めてもらうところが、早くいえば、県立病院とか公立病院にまず勤めたいと思っていた人がそういうところはまず勤めるところはない。ですからそれは、鳥取県は人口が少ないから残ってくれる人が多ければすぐ埋まっていくと思うのです。むしろそういうのをいつかから、どこかからやはり少し減らしていかないと非常に効果が出るまでに時間がかかることと、それから費用がかかるわけですから、その辺を鳥取県の場合には僕は考えていかないといけないのではないかなとむしろ思っているわけです。ですから、必ず僕は埋まっていくと思うし、それから大学と話し合っているのは、本当に鳥取県に魅力を感じて、鳥取の医療に魅力を感じて残ってくれる人が多くなるような教育もしないといけない、学生の教育も、そして研修医の教育も、そういうことをお互いに協力してやっていけば必ず僕は早いうちに埋まってくると、鳥取県は特に早く埋まってくるのではないかというぐあいに思っております。ですから、ぜひそういうぐあいにあって、もうこれ以上ふやしてもだめだから、もう維持するだけでいいからちょっと奨学金などは減らそうというぐあいに早くなってほしいというふうに思っています。

●前田厚生病院院長
　私もほぼ似た意見ですが、数の増加、数の育成と、それから医者の若い医学生の質の増加ということ、質というのは頭がいいとかＩＱがいいとか偏差値が高いとかという意味もないわけではありませんが、やはり人格として、人間として誠実で弱い人の気持ちをわかってくれる、そういう両方を兼ねた医師を育てたいというのが願いです。本当に私はそういうことをよく思うようになりました。やはり病院の立場で医師を選べるような環境になるといいなと思います。ですから今、ちょうど時期的に面談の時期、医師との面談、あるいは採点をする時期です。ところが、一人だけの医師の採点を悪くして、これは印象を悪くされたら困ると思って、思っていても思ったことが言えないとか、こういう悩みがあるのですよ。
　それと、私はもう一遍言いますが、済みません、暴露するようで。地域枠のことも本当にどんどんふやすと、果たしてよそから来た、全国から来た人の最低よりももっと悪い人を入れないといけないというようなことになることも心配ですね。そのバランスをいかに保っていくかというのはやはり教育者の大きな問題だと思っています。なかなか難しい問題だと思います。

○森岡副委員長
　ありがとうございました。
　貴重な御意見、またこういう機会が別にあればというふうに感じております。

○横山委員
　要望ですけれども、高度医療で、人の県でも行かないでもうちの県で中央病院とか厚生病院で間に合うという、高度医療に全力を尽くしてもらいたいと思うのですよ。そのことで県当局がいろいろなものが足らないということだったら全力で応援する体制がつくれればいいなと思います。念のために言いました。済みません。

○森岡副委員長
　ありがとうございました。
　以上で病院局の調査を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。
　それでは、入れかえがありますので休憩をしたいと思いますので、25分まで休憩いたしますので、よろしくお願いいたします。

                                午前11時18分　休憩
                                午前11時24分　再開

○森岡副委員長
　それでは、ただいまから福祉保健部の付議案の予備調査を行います。
　既に政調政審で説明を聞いている部分がございますので、説明は要領よく簡潔にお願いを申し上げます。
　初めに、当初予算関係及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑につきましては、説明終了後、一括にて行っていただきたいと思います。
　それでは、磯田保健福祉部長に総括説明を求めます。

●磯田福祉保健部長
　そういたしますと、福祉保健部の22年度当初予算の総括説明をいたします。
　まず、説明書の１ページをお開きください。予算と、あと予算関係以外４件のお願いをいたしております。
　まず、福祉保健部といたしましては、将来ビジョンのテーマのみんなでつくろう活力安心鳥取県に沿って、当初予算といたしまして507億7,500万円余のお願いをいたしております。これは昨年度対比60億8,000万円余となっております。113.6％となっております。積極的予算となっております。中身といたしましては、政調政審でも御説明いたしておりますが、主なものといたしましては、そこの１から６までありますが、鳥取発の農業と福祉の連携でありますとか、２番のところの「あいサポート運動」ですね、障がいを知り、みんなで支えていこうという事業でありますとか、あと障がい者の質の高い生活の確立としてハートフルサポート事業でありますとか、刑務所を出所した障がい者、高齢者のための地域生活定着支援センター、あと薬物依存症、リハビリ施設モデル事業などに取り組んでいきます。また、４番の高齢者の質の高い生活の確立といたしましては、介護職員の処遇改善でありますとか地域包括支援センター機能強化実践事業等に取り組みます。また、５番でございますが、あんしん医療体制の構築と健康づくり文化でございます。ここは医療再生基金等を使いまして積極的にここのところを手厚くいたしております。まず食のみやこのフォーラムでありますとか、鳥取大学のほうに地域医療学講座の寄附講座をして地域医療に取り組んでいただきます。あと医師確保、看護師確保等々ありますし、また自殺対策等につきましても進めてまいります。また、新型インフルエンザの強毒化に備えまして入院病床の確保等の事業にも取り組みます。あとは書いてございますが、次、６番のところといたしましては、次世代に向けて「ひと」を育む子育て王国建国運動を大々的に進めてまいります。また、鳥取県内では進んでおりませんでしたけれども、認定こども園の設置の促進を全面的に支援してまいります。あと詳細は未来のパパママとか新事業がたくさん並んでおりますが、積極的に取り組んでまいります。
　次に進みまして、291ページをお願いいたします。これは特別会計で母子寡婦福祉貸付金の経費でございます。１億1,300万円余でございます。
　続きまして、300ページをお願いいたします。基金条例の一部改正でございますが、これは雇用推進事業、臨時特例基金の活用によって離職者等の安定を図るものでございます。
　続きまして、303ページでございますが、これは従来から、新規の事業でもないのですが、政調政審でも御説明いたしましたが、手続を明確にするために母子福祉貸付金、寡婦福祉資金の市町村との事務分担を明確にするものでございます。
　続きまして、309ページでございます。福祉事務所設置条例の一部改正でございます。これは既に何度も御説明いたしておりますが、いよいよ22年度から日吉津村、日南町、江府町が福祉事務所を開設するのに伴う改正でございます。
　続きまして、311ページでございます。これは中央病院に隣にございます赤十字血液センターへ県有地の土地を引き続き10年間貸し付けるものでございます。
　各議案の詳細につきましては各担当課長のほうから説明いたします。

○森岡副委員長
　続きまして、関係課長から順次説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　説明に入ります前に、22年度当初予算から、主要な事業につきましては、これまでの取り組み状況改善点という項目を記載し、議案説明資料の充実改善を図りましたので、予算審議の際の参考としていただきますようお願いいたします。
　それでは、説明に入らせていただきます。
　２ページをごらんください。福祉保健部国庫返還金調整事業でございます。国庫補助事業につきまして精算した結果、受け取り超過となった補助金を返還するのに要する費用でございます。
　生活福祉資金貸付事業等補助事業でございます。こちらは低所得者等に対し資金を貸し付ける制度でございまして、昨年10月に改正されて、保証人要件の緩和、貸付利子の引き下げ等がなされているものでございます。
　３ページにお進みいただきまして、生活福祉資金利子補給事業でございます。これは昨年の10月の改正以前の資金につきまして末端の金利を１％に軽減するための差額の利子補助を行っていたものでございまして、そちらの継続分の予算ということでございます。
　県社協運営費助成事業でございますけれども、こちらのほうは県社協の人件費、運営費等として補助をする事業でございまして、平成18年度に事業ごとに必要な人員を精査したと、それから民間の平均給与に基づく人件費の算定方法を導入したといった見直しをいたしております。
　４ページのほうにお進みいただきまして、更生保護団体助成事業でございます。これは犯罪を犯した人等の円滑な社会復帰のための支援を行うための団体の活動に対して経費を一部助成するという事業でございます。
　その下の小地域福祉活性化事業でございます。これは身近な地域におきまして見守り等を行っていただく、その住民の支え合いの運動を促進するためのコミュニティーソーシャルワーカーというふうなものを市町村のほうに配置して福祉活動を行われた場合に助成をするという事業でございます。今年度と来年度、これは２年間の指定になっておりまして、智頭町、南部町、日吉津村で既に事業を行っておりますけれども、来年度、22年度と23年度におきまして新たに倉吉市と若桜町におきましても当該事業を実施するものでございます。
　５ページにお進みいただきまして、地域福祉活動育成事業でございます。こちらのほうは、地域福祉活動の育成のために県社協が行う活動に対して助成を行うという事業でございます。
　県立の社会福祉保健施設環境改善事業でございますけれども、こちらのほうは、来年度に行う予定だった事業を今年度に前倒しをしたわけでございますけれども、そちらのほうの繰越予算が同時に確保が済んでいるものですから、来年度の当初予算としては計上しないという事業でございます。
　民生委員費でございますけれども、民生委員・児童委員の活動に要する経費でございます。
　６ページのほうにお進みいただきまして、日常生活自立支援事業でございます。判断能力の十分でない高齢者、障がい者の方等が適切に福祉サービスを利用できるようにするための事業でございまして、県の社会福祉協議会から鳥取、倉吉、米子の市社協にそれぞれ委託いたしまして、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理等のサービスを実施する事業でございます。なお、既にこれは東・中・西部に１名ずつ専門員を配置して事業をしているものでございます。
　７ページのほうにお進みいただきまして、社会福祉審議会費でございます。社会福祉審議会の開催に要する経費ということでございます。
　成年後見制度推進方策検討事業でございます。成年後見制度を円滑に機能させる仕組みづくりについて検討を行うための事業でございまして、県の社会福祉士会に調査研究を委託している事業でございます。今年度と来年度ということでございまして、今年度につきましてはいろんな調査研究をして課題等のリストアップをしたところでございますけれども、来年度につきましては、こういったものを踏まえて具体化のための環境整備とか、あるいは市民後見人の養成システムの構築に取り組んでいきたいと考えております。
　介護福祉士等修学資金貸付事業でございますけれども、こちらのほうは19年度から新規の貸し付けを休止しておりまして、継続貸付者への貸し付けも終了するものですから、事業終了するというものでございます。
　８ページでございます。福祉職員の専門性向上事業ということで、福祉の職員に対する研修等を行う事業でございます。
　鳥取県福祉研究学会支援事業でございますけれども、県内のすぐれた社会福祉に関する業務・活動・研究等の成果を発表する場を設けて顕彰するというふうな事業でございます。
　９ページのほうにお進みいただきまして、社会福祉統計調査費でございます。こちらのほうは３年に１回の国民生活基礎調査の大規模調査を実施する年度というふうなことになっておりますので、そういったことに要する経費でございます。
　福祉保健部管理運営費でございますけれども、部内の企画調整等に要する事務経費でございます。
　救護事業費でございますが、行旅病人及び行旅死亡人取扱法に基づきまして、引き取り人のない死体の引き取り等に要する経費でございます。
　10ページにお進みいただきまして、社会福祉法人指導強化事業でございます。これは政調政審のほうで御説明させていただきましたけれども、来年度から一層の充実を図りたいとしているものでございます。
　11ページにお進みいただきまして、鳥取県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金造成事業でございますけれども、こちらのほうは、国の経済対策もありまして22億円ほど基金を造成しておりますけれども、そちらの運用益のほうを同基金に積み立てようとするものでございます。
　続きまして、障がい者等県立施設利用促進事業でございます。障がい者、高齢者の方が県立施設の利用促進を図っていただきますために、障害者体育センター、それからみなと温泉館、こういったものをお使いいただいた場合にその使用料を減免するというふうなことをしておりまして、その減免相当額を補てんしようとするものでございます。
　12ページにお進みいただきまして、鳥取県民間社会福祉施設等整備等補助事業でございますけれども、老朽化した施設の改修、修繕を促進するために補助をするという事業でございまして、広域のものは補助対象経費の４分の３と、単一市町村内であれば対象経費の２分の１を補助するというふうな事業でございます。
　社会福祉施設職員等退職手当共済事業でございますけれども、社会福祉施設の職員の退職手当制度に独立行政法人福祉医療機構が実施する当該事業に対しまして３分の１を補助するという事業でございます。
　13ページでございますが、鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業でございます。こちらのほうは、皆様御案内のとおり、社会福祉サービスの利用が措置から契約に変わったりとか、あるいはＮＰＯ等、多様な主体の参入が認められたといった状況の中で利用者がみずから社会福祉サービスを選択していただくと、その場合の参考にしていただくための評価を県が認証した評価機関にしていただくという事業でございます。
　福祉サービス利用者苦情解決事業でございますけれども、こちらのほうは、県社協のほうに設置しております福祉サービス運営適正化委員会の活動に対して助成を行う事業でございます。
　14ページにお進みいただきまして、社会福祉法人育成事業でございます。こちらのほうは県内の社会福祉法人の健全な育成を図るために運営費に対する支援等を行うという事業でございます。
　15ページにお進みいただきまして、心のバリアフリー推進事業でございます。ハートフル駐車場利用証制度というふうなものを昨年の10月から開始をいたしておりまして、障がい者、高齢者の方にあらかじめ利用証を交付して優先的に駐車場が利用できるようにするというふうな制度でございます。一番下の３番の取り組み状況のところでございますけれども、現在までの利用証の交付数が1,000件というふうなことになっておりまして、協定施設数が279施設というふうな状況でございます。まだまだ御協力いただける民間の施設が少ないため、今後協力施設をふやしていくための一層の努力をしていきたいと考えております。
　16ページのほうにお進みいただきまして、県立福祉人材研修センターの管理委託費でございますけれども、伏野にあります県立福祉人材研修センターの管理運営を現在、県社協のほうに委託をいたしております。これは平成21年から25年度までの５年間というふうなことで指定をいたしておりまして、そちらのほうに要する経費ということでございます。
　福祉のまちづくり条例西部地区推進事業でございますけれども、西部圏域におきまして、例えば療育キャンプ交流事業とか、そういったことをやる事業に要する経費でございます。
　17ページでございますが、民生・児童委員定着促進支援事業でございます。こちらのほうは３カ年の事業というふうなことでやってきたわけでございまして、民生委員・児童委員の方がなかなかなられた後、定着率が悪いというふうなことから、主にメンタル面のサポート等をやってきている事業でございますけれども、平成22年の12月にまた一斉改正の時期がございますので、そういったものの定着状況を確認するというふうなことから廃止をしようというものでございます。
　戦傷病者戦没者遺族等援護事業でございますけれども、戦傷病者戦没者遺族等の福祉の増進を図るための事業でございまして、慰霊祭等の実施を行うというふうな事業でございます。
　18ページにお進みいただきまして、児童福祉総務費の職員人件費でございます。
　次の保護行政費でございますが、これは生活保護に係ります各種の調査あるいは監査等に要する経費でございます。
　19ページのほうにお進みいただきまして、住宅手当緊急特別措置事業でございます。こちらのほうは、昨今の雇用情勢の中で住宅をなくされた方、あるいはなくすおそれのある方に対しまして６カ月を限度として住宅手当を支給して就労機会の確保に向けた支援を行うというふうな事業でございます。
　20ページでございますが、被保護者自立支援事業でございます。こちらは生活保護を受けていらっしゃる方の中で就労可能な方に対してその就労を支援するというふうな事業でございまして、国の事業仕分けでも有効というふうな評価を受けた事業でございます。３番、一番最後の取り組み状況でございますけれども、東・中・西部、日野地区におきまして、一番右側、就労開始者数が23名というふうな実績が上がっているところでございます。
　21ページでございますが、離職者生活困窮者支援事業ということでございまして、こちらのほうは鳥取、倉吉、米子、境港の各福祉事務所、それから来年度から日南、日吉津、江府で福祉事務所を設置することになりますけれども、そちらの各福祉事務所におきまして住宅手当の措置事業、並びに就労支援専門員の配置事業を行うために要する経費でございます。
　22ページにお進みいただきまして、扶助費でございますが、いわゆるこれが生活保護費でございまして、昨今非常に生活保護を受けられる方がふえておりますので、金額的にも前年に比べて２億7,000万円の増というふうなことになっております。
　続きまして、救助費でございますけれども、昨年も兵庫県、岡山県等で台風の被害が起きましたし、山口県等でも被害がありました。そういった他県に対します見舞金ですとか、あるいは県内でも災害救助法の適用にならないような小災害の被災者に対して見舞金を贈るための事業でございます。
　23ページでございますけれども、備蓄費でございます。災害救助法に基づきます基金の積み立てに要する経費でございます。
　衛生統計費でございますが、こちらも国民生活基礎調査、３年に１回の大規模調査の実施年度というふうなことで、そういったものの経費に充てるものでございます。
　24ページのほうにお進みいただきまして、原爆被爆者保護費でございます。原爆の被爆者に対します保健・医療・福祉にわたります援護施策に要する経費でございます。
　指導管理費でございますが、こちらのほうは保健所に関する指導及び管理を行うのに要する経費等でございます。
　25ページのほうにお進みいただきまして、地域保健医療推進事業でございますが、保健所ネットワークシステムというふうなオンラインシステムがございまして、そちらのほうの運営に要する経費でございます。
　その後、東部、中部、西部、日野の各福祉保健局におきます運営費のほうを上げさせていただいております。
　26ページにお進みいただきまして、職員人件費を２つ上げさせていただいております。
　272ページのほうにお進みいただきまして、債務負担行為のほうを上げさせていただいておりますが、また後ほどごらんいただければというふうに存じます。
　続きまして、300ページのほうにお進みいただきまして、基金条例の一部改正、これも政調政審のほうで御説明いたしておりますけれども、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金につきまして、住宅手当、被保護者自立支援、生活福祉資金の貸し付け等を対象とするための所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
　309ページのほうにお進みいただきまして、福祉事務所設置条例の一部改正ということでございますけれども、これも日吉津村、日南町、江府町におきまして来年４月から福祉事務所を設置するというふうなことでございまして、そのための所要の規定の整備でございまして、310ページをごらんいただきますと、新旧対照表がついておりまして、こちらの別表のほうをごらんいただきますと、西部福祉事務所のほうは日吉津村が抜けるということでございますし、日野福祉事務所のほうは日野町のみが残るというふうなことの改正を上げさせていただいております。

●梶野障害福祉課長
　50ページほどありますけれども、よろしくお願いします。
　まず、27ページです。聴覚障がい者生活支援モデル事業ということで、特に聴覚障がいのある方の高齢者の方です。閉じこもりがちになりますので、日中活動の機会とか健康づくりを支援する団体に対してその費用を補助金で出しているものです。
　身体障害者更生相談所費ですけれども、これは各福祉保健局にあります更生相談所が補装具の判定などを行う経費であります。
　次の28ページです。身体障がい者福祉費、これは身体障がい者の相談を行う相談員を設置する事業であります。
　次の身体障がい者福祉事業振興費（点字図書館運営費）、これは点字刊行物とか視覚障がいのある方の録音物を製作する点字図書館の運営費用であります。
　29ページ、地域生活支援事業の聴覚障がい者相談員設置事業、これも今ありましたように聴覚障がいのある方の相談員を配置して相談支援の充実を図る事業であります。
　その下の廃止、身体障がい者グループホーム支援事業、これは身体障がいのある方のグループホームが自立支援法のサービスの対象になったため廃止するものであります。
　次の30ページであります。知的障がい者更生相談所費、これも各福祉保健局にあります更生相談所が行う心理・医学的判定に係る経費であります。
　下の知的障がい者福祉費、これは知的障がい者相談員の設置事業の費用であります。
　次の31ページ、重度心身障がい者医療費助成事業、重度の心身障がいのある方の医療費、３割負担ですけれども、これの費用、一部自己負担を除いた費用について助成している事業であります。
　32ページも同じく、今度は特定疾病で医療を受けられている方の医療費を助成する事業であります。
　33ページも同じく、ひとり親家庭の医療費に対して助成を行う事業であります。
　34ページ目ですけれども、これも同じく精神障がいのある方の医療費に対して助成を行う事業であります。
　35ページ目、これも同じく小児の医療費に対して助成を行う事業であります。
　35ページ目のこの下ですけれども、厚生事業団経営安定化支援事業ということで、白兎はまなす、パンケーキなどをつくられているところですけれども、その土地使用料の費用であります。
　36ページ目、「あいサポート運動」、これは政調政審で御説明しましたので省きます。
　37ページ目、これも全国初の金融機関と組んだ融資制度でありますけれども、これも政調政審で御説明しましたので省きます。
　38ページ目、障がい者就労支援推進事業ということで、これは障がいのある方が一般就労に移行することを支援する事業であります。今回新しく盛り込んだのが、この38ページ目の真ん中の２の主な事業内容の（１）ジョブコーチ地方セミナーということで、障がいのある方に対して就労訓練をする指導員のほう、その支援スキルを向上させるために、全国で研修で有名な成果の大きいＪＣ－ＮＥＴという団体を鳥取県に誘致しまして２日間にわたって研修をしてもらうということであります。一般就労の支援ということで、この（２）にありますけれども、職場実習を受け入れる企業に対して謝金を支給する事業、これは引き続きやります。
　右の39ページですけれども、これは小規模作業所等工賃３倍計画事業ということで、先ほどの一般就労に対して、これは障がい事業所で働かれている障がいのある方の工賃を引き上げるという事業でありまして、これもこの真ん中の表にありますように、新事業展開支援とか人材育成、それから販売受注の拡大支援を引き続き行うものであります。
　次の40ページ目、農福連携モデル事業、これも政調政審で御説明させていただいたので省きます。
　41ページ目、刑務所を出所した地域生活定着支援センターですけれども、これも同じく省かせていただきます。
　続きまして、42ページ目、障がいのある方の文化・芸術振興事業ということで、二通りありまして、（１）は障がいのある方の文化・芸術活動を支援する団体に初期経費、最長２年間でその活動経費を支援するものであります。それから（２）は障がい者アート展ということで、芸術の作品展とか講演会の費用であります。
　43ページ目、第50回手をつなぐ育成会ということで、知的障がいのある方の団体のこの育成会の中国大会が鳥取県で今度開かれますので、この開催経費であります。
　その下の県立障害者体育センター管理委託費ということで、これは運営費を助成するものであります。
　44ページ目、これも政調政審で説明させていただきましたので省かせていただきます。
　45ページ、これは大きい事業でありますけれども、従来からやっておりますが、障害者自立支援法ができたことに伴って、旧法施設から新しい自立支援法に移行するためのいろんな支援、経過措置、利用者の負担軽減、そういった特別対策をいろいろやっておるものであります。基金をつくって、45目ページから47ページ目の３ページにわたるこの事業、いろんなメニューの事業を実施しているもので、来年度も引き続き実施するものであります。47ページ目の下から２番目の（19）にちょっと訂正がありますので、訂正をちょっとお願いしたいと思います。この47ページ目の（19）ですけれども、国10分の10というふうに書いてありますが、これは間違いでして、国２分の１、県４分の１、市町村４分の１の間違いであります。訂正しておわび申し上げます。48ページ目まで基金の事業のメニューであります。この中には障がいの事業所で働くスタッフの人材の処遇改善の費用も含まれております。
　49ページ目、障がい者福祉事業費ということで、これは３障がいの手帳の事務費であります。
　その下の障がい者福祉事業費ということですけれども、これは県がやっております施策推進協議会、障がいのある方に関するあらゆる施策を議論するところでありますけれども、この施策推進協議会の開催経費と、あと年に１度やっております福祉フォーラムの開催経費の助成であります。
　次、50ページ目、精神障がい者生活訓練施設等運営費ということで、精神障がいのある方の社会復帰施設の運営費を補助するものであります。５カ所であります。
　その下の特別障がい者手当等支給事業費ということで、これは常時特別な介護を要する重度な障がいがある方に対する手当を支給するものであります。
　51ページ目、福祉の店販売機能強化事業、福祉の店ということで、例えば鳥取市や米子市役所の中に店があったり、または鳥取ではジャスコの中に福祉の店というのがあります。７カ所以上の小規模作業所のいろんな商品を、パンとかクッキーとかを扱っている福祉の店ですけれども、この福祉の店の経費を助成するものであります。
　その下、障がい者就労事業振興センター運営支援事業ということで、これも小規模作業所等授産施設、就労系事業所の就労活動を支援している振興センターでありますけれども、この運営費を助成するものであります。
　次に、52ページ目、自立支援給付費ということで、これが大きいものでありますけれども、障害者自立支援法ということで、障がい者に対する福祉サービスの大部分、主要な部分をこの自立支援給付費で見ているわけですけれども、それの公的な負担部分、経費の４分の１を負担しております費用であります。
　53ページ目は、同じく今度は医療であります。福祉ではなくて自立支援医療で、上のほうが更生医療ということであります。下が精神の方の医療費ということで、これも４分の１、法定負担であります。
　次の54ページ目、障がい者グループホーム事業ということで、グループホームを支援する費用であります。２つありまして、１つがグループホームに夜間世話人を配置しているところにつきましては、その運営費の一部を助成するということであります。それからもう一つ、２つ目は、グループホームの改修費用を見ております。
　55ページ目、障害者自立支援法施行事務費ということで、これは自立支援法で事業者を指定しているわけですけれども、その指定に係るシステムの費用であります。
　下は不服審査会に係る費用ということで、市町村が行った処分に対して不服がある場合の審査会に対する費用であります。
　次の56ページ目、小規模作業所支援事業ということで、小規模作業所の運営費を助成しております。徐々に自立支援法の新法に移行していっておりますので、来年度は26カ所の運営費用を積んでおります。
　57ページ目、障がい者施設等整備費事業ということで、これは障がい者の施設整備費、つくるとか大規模な修繕に対する費用を補助したり、またはスプリンクラーとか耐震化に係る、その整備費用を見ているものであります。
　57ページ目、この下ですけれども、障害者就業・生活支援事業ということでございます。これは３圏域に障害者就業・生活支援センターというのを設置しています。これは障がいのある方で働きたい方がハローワークではなかなかちょっと難しい場合、就労面の支援だけではなくて生活面での支援が必要なところをこの生活支援センターが見ているわけですけれども、ここに生活支援担当職員というのを配置して支援をさせていただいているわけですけれども、この費用を見ているものであります。
　58ページ目、障がい者福祉従業者等研修事業、要は研修であります。障がい事業所で働かれているサービス提供責任者、サービス管理責任者とかホームヘルパーとか、それらの方たちの研修費用を見ているものであります。
　次の59ページ目、高次脳機能障がい支援普及事業、高次脳機能障がいは脳卒中とか交通事故であるわけですけれども、自立支援法では完全に見ておりませんので、高次脳機能障がいの支援体制を支援、それを事業費を見ているものです。支援拠点を鳥大医学部に置いてやっています。
　60ページ目、地域生活支援事業の相談支援体制整備事業ということで、市町村の枠を越えたような必要な相談支援体制です。市町村だけで解決できないような相談、支援に応ずるものであります。例えば県の自立支援協議会の費用などを見ております。
　60ページ目の下ですけれども、地域生活支援事業の中の障がい者社会参加促進事業ということで、障がいのある方の社会参加を促進する事業であります。例えば補助犬の育成とか知的障がいのある方のレクリエーション事業とか、そういった費用であります。
　61ページ目、地域生活支援事業ということで、市町村の地域生活支援事業ということで、市町村が障害者自立支援法のサービス以外に地域生活支援事業をいろいろやっています。具体的に申し上げますと、この61ページ目の真ん中の表であります。相談支援事業、居住サポートとか、そういったものからコミュニケーション支援とか日常生活用具の給付事業とかやっておりますけれども、これらの支援事業に対して一部助成するものであります。
　次の62ページ目、同じく地域生活支援事業の中の情報支援等事業ということで、これは視覚障がいのある方や聴覚障がいのある方の支援をするもので、点字の広報紙の発行事業や字幕入りのビデオカセットを貸す図書館みたいな事業に対する経費を助成するものであります。
　下の聴覚障がい者情報支援事業でありますけれども、これは聴覚障がいのある方が例えばホテルや旅館で接客するための手話研修をやったり、そういった助成をしております。来年度から新しく手話サークルに対して助成を行うことにしたものです。
　63ページ目、今度は盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業ということで、視覚の障がいもあり、かつ聴覚の障がいもある、重複して障がいのある方に対して通訳・介助員を派遣する事業であります。
　63ページ目の下は、その通訳・介助員に対して研修するものであります。よりよいサービスができるように研修する事業であります。
　次の64ページ目ですけれども、生活訓練事業ということで、障がいのある方が生活がよりよくできるように訓練を行う事業であります。具体的には、視覚障がいのある方ですと歩行とかの訓練、それから聴覚障がいのある方でありますとコミュニケーションとか、そういった職業生活とか、そういったことの支援、それからオストメイトの方ですとストマの装着訓練とか、そういった日常生活上の訓練を行う事業であります。
　65ページ目、右ですけれども、盲人ホーム運営費補助金ということであります。視覚障がいのある方はほとんどの職業があんま、はりとか、そういった職業になりますけれども、これが自分で営業することが難しいとか、または雇用されることが困難な方に対して盲人ホームというところでそういうあんまの職業をやっていただくと、そういう盲人ホームを運営しているわけですけれども、その必要な運営費を助成しています。
　65ページ目の下が障がい児・者地域生活再建事業ということで、これは先ほどの生活訓練と違いまして、特に施設に入られている方が今後、地域で生活するに当たって、まずは生活再建、地域生活を体験しましょうと、そういった事業の運営費を見ているところであります。
　66ページ目、障がい者スポーツ振興事業ということで、先ほど芸術もありましたけれども、障がいのある方も健常者とひとしく芸術、スポーツを楽しめるということで、このスポーツ大会に対して助成をやっております。
　67ページ目、障がいのある方による相談・支援事業ということで、今までも相談・支援に対して助成しているわけですけれども、特に発達障がいとか独自に今の自立支援法では特に見られていないところ、見られているところも含むのですけれども、独自にいろんな相談支援事業を実施されている障がい者団体に対して一部10万円を限度額として助成するものであります。
　67ページ目の下が障がいのある方の出前ＩＴ講習事業ということで、その障がいがあるということでなかなか情報の格差があってはいけないということで、障がいのある方に一定ＩＴ講習をするという事業であります。
　68ページ目、障がい児・者在宅生活支援事業ということで、この68ページ目は、これも自立支援法で対象外となっている方たち、発達障がいを持っている障がいのある方に対して自立支援法と同じような福祉サービスが受けられるように支援しているものであります。
　68ページ目の下も同じく今度は重度の身体障がい者に対する生活支援事業であります。具体的に申し上げますと、排たん装置ということで、非常に筋ジストロフィーとか重度の方は自分でたんを吐き出すことができませんので、たんをとる排たん装置というのがありますけれども、これに対して、この排たん装置の費用の一部を助成しております。これも鳥取県が先駆けて数年前からやっている事業でありますけれども、この排たん補助装置の助成額を来年度からふやします。
　69ページ目、福祉保健部の管理運営費ということで、これは課の業務に関する経費であります。
　障がい者施設ネットワーク強化支援事業ということで、これは今年度から先ほどの就労事業振興センターにいろんな障がい施設を連携させるとか、それからさまざまな地域支援を結びつけるネットワークをやっているものであります。先日も環境関係でＢＤＦの連絡会を開いたりとか、順次やっているところであります。
　次に、就労系障害福祉サービス事業所支援事業ということで、これも緊急雇用で障がい福祉課に今、就労系、94の事業所を訪問させていただいているところでありますけれども、この事業所カルテ作成する職員を配置するものであります。
　次に、障がい者就労支援プロジェクト事業ということで、今度、農福連携という事業をやりますので、緊急雇用で職員をちょっと配置します。
　補助犬啓発事業ということで、これも鳥取のいろんな商店街を今回っていますけれども、補助犬に関する普及啓発をやる職員を引き続き採用するものであります。
　最後の圏域障がい者スポーツコーディネーター事業というのが、これがまた新しい事業でありまして、障がいのある方が、なかなかスポーツをする機会がない方が実は多いわけであります。ですので、これを圏域ごとにスポーツコーディネーターを設置して障がいのある方が身近でもっとスポーツができるようにスポーツ教室を開催するといったものであります。
　次、70ページ目です。共生ホーム運営施設整備改修補助事業ということで、共生ホームは長寿社会課に移管することにしましたので廃止しております。
　続きまして、廃止として、小規模通所授産施設運営費助成ですけれども、これも対象施設がなくなったので廃止しております。
　次に、児童福祉費に入りますけれども、障がい児保護費ということで、肢体不自由児協会が保護者が集まる大会とか、それから機関紙を発行する費用を助成しております。
　次、母子福祉費に移ります。特別児童扶養手当ということで、障がいのある児童を養育している保護者に対して手当を支給するものであります。その事務費であります。
　71ページ目、心身障がい者扶養共済事業ということで、これは年金であります。障がいのある方の保護者が特に死亡された場合に年金を出すという事業であります。
　次に、下に、公衆衛生費に移りますけれども、アルコール・薬物依存症等支援対策事業ということで、これも国に先駆けて県が単独でやっておるものでありますけれども、アルコール・薬物依存症の相談事業とか、そういったことをやっております。
　72ページ目、精神障がい者地域移行支援事業ということで、精神障がいのある方、特に日本では非常に入院されている方が多いわけでありますけれども、その地域移行を支援する事業であります。
　73ページ目、精神医療適正化事業ということで、精神障がいのある方につきましては、人権に配慮する観点から、これも法律に基づいてやっているわけですけれども、毎月１回、本当にその入院が正しいのかどうかという適否を精神医療審査会で審査しております。その費用であります。
　73ページ目の下、これは精神科救急医療体制事業ということで、精神疾患を患われている方が緊急的に入院する場合に協力していただいている病院に空床を確保をしていただいております。その空床確保料が基本的には主な事業であります。
　74ページ目、精神衛生費ということで、これは精神疾患のある方、入院を措置することがありますけれども、その措置入院費が主であります。
　下ですけれども、社会復帰対策事業費ということで、精神障がい者社会適応訓練事業ということで、これは精神障がいのある方が最終的には就労に結びつくように、県内ても107の事業所の方が仕事の場を精神障がいのある方に提供して精神障がいのある方がそういう訓練をしている事業であります。
　75ページ目、鳥取県精神障害者家族会連合会支援事業ということで、この家族会の各種研修会、普及啓発事業を助成しているものであります。
　次は、精神障がい者スポーツ大会を委託しているものであります。

●山本子ども発達支援室長
　続きまして、76ページをお開きください。重症心身障害児通園事業です。東部地区にあります鳥取医療センターに知的と身体障がいのある方の通園事業を委託するものです。
　自立支援医療費、育成医療費ですが、身体に障がいのある児童等に対して必要となる医療を給付する経費でございます。
　続きまして、自閉症・発達障害支援センター費でございます。中部の皆成学園内にあります自閉症や発達障がいのある児童や者及び保護者に対して専門的な支援や発達障がいの支援のできる人材育成を行うエールの運営に関する経費でございます。
　続きまして、78ページをお開きください。児童デイサービス機能強化事業と重度障がい児・者短期入所相互利用助成事業につきましては、自立支援法ができた当時、報酬単価が低いために県で上乗せを行っておりましたが、平成21年４月に報酬改定が行われまして大幅にされたために不要となりましたので廃止するものです。
　続きまして、79ページ、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業でございます。引きこもり、いじめ、発達障がいなどの子供が抱える心の問題に対するために平成20年10月に鳥取大学医学部附属病院を本県の子どもの心の診療拠点病院と位置づけまして共同で事業を行っております。この事業は全国９カ所で行われておりまして、３年間のモデル事業です。来年度が最終年度となります。
　続きまして、80ページをお願いいたします。発達障がい者支援体制整備事業です。平成19年度から今年度までの３年間、発達障がいのある児童や保護者に対します支援方法の開発を行ってきておりました。来年度からはこの開発しました支援方法等を市町村に広めるためにモデル事業を実施するものです。また、発達障がいのお子さん等を育てられました保護者の方を中心といたしまして、現在子供の子育ての中で困っている保護者等に対しましてアドバイスを行うペアレントメンター等を養成する経費でございます。
　続きまして、81ページです。障がい児通園施設利用料軽減事業でございます。同一世帯から保育園等に複数の児童が利用している場合、81ページの下のような保育料の減免がございます。同様な制度を障がい児通園施設にも適用するものでございます。
　続きまして、82ページをお開きください。障がい児等地域療育支援事業でございます。在宅の障がいのある児童や保護者等の相談に乗ったり必要に応じて保育園や幼稚園等に医師や保育士などを派遣して専門的な支援を行う経費でございます。
　続きまして、障害児福祉事務費でございます。障がい児の給付のシステム等に要する経費でございます。
　83ページ、子ども発達支援課の管理運営費でございます。これはうちの室の管理運営に係る事業に係る経費でございます。発達の気になる児童保育支援事業でございます。これはサンセット事業でして、今年度で終了となります。
　84ページ、障がい児施設給付費でございます。皆成学園とか総合療育センター等に入所または通所されている方に係る経費でございます。
　続きまして、県立障がい児施設第三者評価受審事業でございます。これは第三者に県立施設のサービスを見ていただきましてサービスの向上に努める経費でございます。
　85ページ、療育支援シニアディレクター配置事業でございます。近年、発達障がいの児童がふえてきておりまして、発達障がい等の専門的な知見を持っております医師が必要となっております。これらの医師を配置する経費でございます。
　86ページ、遠隔診療実施事業でございます。在宅におられます重度の心身障がい児につきまして、総合療育センターと在宅をテレビ電話等で結んで支援を行う経費でございます。
　87ページ、皆成学園費は、これは皆成学園の運営に係る経費でございます。
　88ページ、総合療育センター経費も同様でございます。
　89ページ、研修医等受入事業でございます。総合療育センターにおきまして、小児科、リハビリテーション等の専門科医師の研修医を受け入れまして、障がい児療育拠点施設としての体制を整備するものでございます。
　90ページの鳥取療育園費、中部療育園費につきましては、これは運営に関する経費でございます。
　91ページ、乳幼児すこやか発達相談指導事業でございます。これは市町村のほうで健診等を行っております。この健診の際に発達のおくれ等が疑われる乳幼児に対しまして専門医等を派遣いたしまして早期発見、早期治療等の推進を図る経費でございます。

●足立長寿社会課長
　資料、引き続き92ページをごらんいただきたいと思います。介護の総合的な人材の確保を図るために潜在的な有識者の養成支援等を行う経費であります。
　93ページをごらんいただきたいと思います。93ページは、社会福祉法に基づいて県の社会福祉協議会を福祉人材センターとしておりますが、この福祉人材センターにおきまして職員の巡回訪問、あるいはキャリア支援専門員の配置によりまして職員のキャリアップ、資質向上を図ろうとする事業でございます。
　94ページは先ほど説明しました福祉人材センターとして指定しております社会福祉協議会に対する無料職業相談等の経費に対する委託費でございます。
　95ページ、元気高齢者活動推進事業ということで、高齢者がいつまでも元気で地域の中で役立ち感を持って活動していただくということが非常に大事でありますので、そのために元気なシニアが地域の中で活躍できるようなフェア等を開催する、あるいは活動している高齢者に対して表彰する経費でございます。
　96ページをごらんいただきたいと思います。明るい長寿社会づくり推進事業ということで、来年、22年度は石川県で行われます、このねんりんピックへの派遣、あるいは高齢者の運動会、作品展を開催する経費でございます。
　97ページ、高齢者大学校運営事業でございます。高齢者が健康でやはり学習意欲を持ちながら地域で活動していくということ、こういった高齢者に対して地域づくりのリーダーとなっていただくために高齢者大学校の運営をしているところでありますが、今年度、これまでの成果も踏まえまして一部カリキュラムを見直した上で高齢者大学校を運営しようとする経費でございます。
　98ページをお願いします。老人クラブ社会参加活動促進事業ということで、市町村の単位老人クラブ等が行います事業に対する助成、あるいは県老人クラブ連合会の活動費への助成であります。
　下のほう、敬老年金等支給事業につきましては、老齢福祉年金の受給停止されている方、あるいは外国人の方で国民年金の制度上、年金受給の資格がない方に対して福祉給付金を支給する市町村に対する助成でございます。
　99ページ、地域包括支援センター機能強化実践事業でございます。昨年の11月補正でお認めいただきました地域包括支援センターの機能強化事業につきまして引き続き22年度も実施しようとするものでございます。
　100ページをお願いします。地域支援事業市町村総合支援事業ということで、地域包括支援センターに対する研修、あるいは地域包括支援センターが行っております介護予防事業についての評価を行おうとするものでございます。
　101ページ、介護保険運営負担金事業でございます。介護保険に基づきます介護給付費、あるいは地域支援事業の負担金を交付しようとするものでございます。
　下のほう、介護保険円滑推進事業につきましては、介護保険の不服に対する保険審査会の開催あるいは介護保険事業支援計画の進捗管理を行う経費等でございます。
　102ページ、介護保険利用者負担軽減事業ということで、低所得者が適切な介護サービスが利用できるように介護保険制度の利用者負担の軽減を図る経費でございます。
　下のほう、福祉施設等情報公表事業でございます。利用者が介護サービスの選択の際の参考となるように、介護サービス事業者が知事に報告します職員体制とか利用料金等の内容について公表する経費でございます。
　103ページ、介護労働力対策事業でございます。介護職員の介護労働力の強化を行うため、介護支援専門員を初め各種介護職員に対する研修、資質向上を図ろうとするものでございます。
　104ページ、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムということで、これは商工労働部の緊急雇用創出事業のほうで計上している事業でございますが、そこの主な事業のイメージ図にありますように、県が介護サービス事業者と委託契約を結びまして、離職者等を事業所で雇い入れていただきまして、事業所の職員として働きながら、例えばホームヘルパーの資格、あるいは介護福祉士の資格を取得するという事業でございます。
　105ページをごらんいただきたいと思います。介護職員処遇改善等事業でございます。昨年の基金、21年の６月補正等で造成いたしました基金、25億円、これを活用しまして介護職員の処遇改善を行う介護サービス事業者に対して処遇改善交付金を交付しようとするものでございます。
　106ページをごらんいただきたいと思います。介護保険制度運営人材育成事業ということで、介護保険制度の基本になります介護支援専門員、あるいは認定調査員、介護保険の認定審査会の委員等に対する研修を行う経費でございます。
　下のほう、介護員養成研修事業指定事業ということで、介護保険法に基づきます介護業務を行う介護員養成研修の指定事務を行う経費でございます。
　107ページ、現任介護職員等研修事業、これも先ほどと同様に、商工労働部の緊急雇用事業で一括計上をしている事業でございます。事業の中身につきましては、２のイメージ図を見ていただきたいと思いますが、県が人材派遣会社と委託契約を結びまして、介護サービス事業者の職員を研修に派遣する場合の代替職員につきまして人材派遣会社から配置をしようとするものでございます。
　108ページをごらんいただきたいと思います。介護人材育成・福祉用具活用啓発事業、これにつきましては政調政審で説明させていただきましたので省略をさせていただきます。
　109ページ、地域ケアネットワーク推進事業、障がいがあっても高齢になっても住みなれた地域で安心した生活ができるよう医療と介護が切れ目ない連携が図れるようにということで、東・中・西、３圏域に圏域地域リハビリテーション支援センターを置いております。この委託経費、あるいは圏域ごとに行います協議会の開催経費でございます。
　110ページ、みんなでつくろう！「認知症にやさしいまち」推進事業でございます。認知症のサポーターの養成、あるいは認知症サポーター養成の講師でありますキャラバン・メイト等の養成研修に係る経費でございます。
　111ページ、認知症総合支援人材育成事業ということで、認知症の早期発見、医療体制を整備するということで、かかりつけ医に対する認知症対応力の向上研修、あるいは認知症の介護に係る人材の研修を実施しようとするものでございます。
　112ページ、認知症疾患医療センター、昨年４月に県内４カ所の病院に認知症疾患医療センターとして指定を行いました。ここの疾患医療センターにおける専門医療の提供、あるいは医療と介護の連携、専門相談に係る委託費でございます。
　113ページ、認知症相談支援強化事業でございます。鳥取県認知症コールセンターの運営、あるいは認知症の相談に係る相談員の養成研修、これを認知症の人と家族の会鳥取県支部に委託して実施しようとするものでございます。
　下のほう、若年性認知症支援事業につきましても、同様に認知症の人と家族の会鳥取県支部に委託しまして若年性認知症の方に対する自立支援ネットワーク、あるいは普及啓発のための講演会等を開催する経費でございます。
　114ページ、認知症地域支援体制構築事業ということで、地域ぐるみで行う支援体制を市町村で検討していただくためのモデル事業でございます。ことしは倉吉市で実施しておりますが、来年、智頭町も新たに加えてモデル地域における地域支援体制の構築を実施したいと考えております。
　115ページ、高齢者虐待防止推進事業でございます。高齢者の権利擁護、相談体制の充実を図るということで、成年後見ネットワーク、鳥取、倉吉、米子、ここに委託しまして、専門的な弁護士、あるいは司法書士等の専門相談が受けられる体制を整えようとするものでございます。これまで鳥取と米子に委託しておりましたが、今度、倉吉のほうにも事務所ができましたので、この３カ所、東・中・西のネットワークに委託をして事業を実施しようとしております。そのほか看護師、あるいは身体拘束の廃止等の研修会を実施することにしております。
　116ページをごらんいただきたいと思います。高齢者住宅支援関係者支援事業ということで、施設入所に頼ることなく高齢者が自立した暮らしを可能な限り続けられるように、高齢者住宅にかかわる、例えば管理者でありますとか所有者という方々に対します研修会を実施しようとするものでございます。
　117ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県介護基盤緊急整備事業ということで、21年６月補正等で約10億円の基金造成をしておりますが、この基金を活用しまして市町村における小規模施設、あるいは既存の広域施設のスプリンクラーの整備に助成しようとするものでございます。
　118ページをごらんいただきたいと思います。鳥取ふれあい共生ホーム、昨年の６月、９月補正でお認めいただきましたふれあい共生ホームについて、施設整備、そしてあわせて運営費の助成を行おうとするものでございます。
　119ページ、施設環境改善整備事業でございます。特別養護老人ホームあるいは介護老人保健施設における入所者の生活環境の改善を図るために、４人部屋等の相部屋からユニット型の個室に改修する場合の経費を助成するものでございます。
　120ページをごらんいただきたいと思います。療養病床転換支援事業でございます。療養病床、高齢者の療養環境を整備するという観点から、医療療養病床を介護老人保健施設等に転換する医療機関に対して、その改修経費の一部を助成しようとするものでございます。
　下のほうは、老人福祉施設指導監督事務費ということで、老人福祉施設の整備とか指導に係る事務費でございます。
　121ページをごらんいただきたいと思います。上のほう、老人ホーム入所調整・措置調整事業ということで、入所調整に係る事務費でございます。
　真ん中、軽費老人ホーム運営費補助金でございますが、社会福祉法人が経営する軽費老人ホームにつきまして、低所得者に対して利用料の減免を行う法人に対して助成を行おうとする経費でございます。２の主な見直しに上げておりますけれども、この事業につきましては、今回サービス提供に係る費用の単価につきまして、現行の鳥取県職員の給与単価、あるいは措置費等の比率を勘案しまして単価の見直しを行ったところでございます。
　下、介護老人保健施設整備費は借入金利子補助事業でございます。平成12年度までに開設許可を受けて整備された介護老人保健施設に対しまして、借入金の利息に対して一定の助成をしようとするものでございます。
　122ページ、上のほう、福祉保健部（長寿社会課）管理運営費は課の事務費でございます。
　老人福祉施設費でございます。皆生尚寿苑管理運営費、指定管理をしております皆生尚寿苑の管理運営費でございます。
　真ん中、鳥取県厚生事業団経営安定化支援事業ということでございまして、厚生事業団に移管しました皆生みどり苑の敷地を無料で貸し付けておりますが、この使用料でございます。
　母来寮派遣事業費でございます。一番下の母来寮職員派遣事業費ということで、20年４月から民営化を行いました母来寮でございますけれども、入所者がなれ親しんだ環境で処遇を受けるという関係で、県職員を派遣しているところでございます。その派遣経費につきまして、人件費の実質必要額と措置費とのあい差を助成するものでございます。
　123ページの２つの事業については、事業の終了に伴う廃止でございます。
　272ページに債務負担行為を１件上げております。後ほどごらんいただければと思います。

○森岡副委員長
　ここで暫時休憩といたしたいと思います。再開は１時10分からといたします。
　なお、冒頭は、これまで説明を受けました福祉保健課、障がい福祉課、子ども発達支援室、長寿社会課、これらの質疑から入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

                                午後０時32分　休憩
                                午後１時11分　再開

○森岡副委員長
〔テープ中断〕
質疑はありますか。

○錦織委員
　18ページの保護行政費について伺います。これ前年度に対して大分、1,300万円ほど減になっていますけれども、去年は母子加算のシステムを変えたりなどということがあったと思うのですけれども、それにしてもちょっと、なぜこんなに低くなったのかというのがまず１つと、19ページの住宅手当緊急特別措置事業なのですけれども、これの期間は６カ月、短いのですけれども、いい制度だとは思うのですが、実際に申請をして住宅を借りようというときに、今現在、住宅に住んでいる人はそれでいいでしょうけれども、今、住宅がない人の場合は保証人の問題というのが、国はお金を出しますよと言っているのですけれども、実際には保証人を立てないと入れませんよというような問題が幾つかあるということも聞いていますけれども、そのことについてはどういう検討をされているのかということを聞きたいのと、21ページで、離職者等生活困窮者支援事業の（２）で就労支援専門員配置事業というのがありますけれども、これは鳥取市しか専門員を配置していないということですかね。ちょっとこのことを確認します。

○森岡副委員長
　以上３点について。

●中林福祉保健課長
　済みません、まず18ページの保護行政費の関係で減額の理由ということですけれども、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので後ほど回答させていただけたらというふうに思います。
　19ページの住宅手当の関係で保証人がどうかということでございますけれども、済みません、ちょっとこの点も後ほど回答させていただきたいと思います。申しわけございません。
　21ページの離職者等生活困窮者支援事業の就労支援専門員は鳥取市だけかというお尋ねでございますけれども、鳥取市だけでございます。

○森岡副委員長
　そのほかございますか。

○山田委員
　そうしますと、24ページの原爆被爆者の保護費の関係につきましてお尋ねをしたいと思いますが、原爆被爆者の定義というのがいろいろあるようでして、１号、２号、３号、４号ですかね。それで、これは１号の皆さんのいわゆる健康手帳の交付の対応だろうというふうに思うのですけれども、被爆二世と言われる、そういう方々の対応というのがまだ国のほうでもできていないと、こういうことのようにも伺っておりますが、県として国のほうに対してそうした要望というか、胎内被爆の関係も含めてどういうふうにされておられるのか、要望の状況を教えていただきたいというのと、まとめて２～３、簡潔にお尋ねします。
　39ページの小規模作業所の工賃３倍計画ですが、いろいろ検討委員会も開かれて点検評価されているようですけれども、どんなような状況になっているのか、もう少し具体的に教えていただきたいということが２点目。
　３点目に、115ページの高齢者虐待防止の関係でございますが、私も本会議で質問もしたことがあるのですが、その後どういうふうな虐待の状況になっているのか、状況等を少し教えていただけますか。

●中林福祉保健課長
　原爆被爆者の関係で、いわゆる被爆二世の問題についての国への要望状況とかいうふうなお尋ねでございます。この点につきましては、現在まで特段の要望というのは行っておりません。それで、私自身、ちょっとこの問題は残念ながら勉強いたしておりませんので、せっかくの御指摘でございますので、これを機に勉強させていただいて必要な対応をしたいというふうに考えております。

●梶野障害福祉課長
　39ページの工賃３倍計画事業ですが、検討委員会を何回か開催しておりまして、その評価ですけれども、この不況の中、工賃は上がっていますが、目指している３万3,000円はまだほど遠い状況です。経済状況も厳しいですし、あくまで目標ということですが、少しずつ上がっています。今回、事業内容、検討委員会の御指摘も踏まえて見直した内容は、今年度からまずその94の事業所全部を訪問調査させていただいております。これが個別個別のニーズを聞くことになりますので、非常にいいことだというふうに検討委員会外部の方からは御意見をいただいております。その上で、例えばこの39ページ目の上の表の一番上のビジネス力等強化支援事業で５つ目のぽつの中に集合研修に参加できない事業所に対する出前研修の実施とか、こういうことを新しく委員の御意見も踏まえて追加させていただいておりますし、それからこの表の下から３～４番目に情報集積活用事業、ホームページの維持管理というのがありますけれども、ついこの間、就労系事業所がつくられているクッキーとか、それから清掃業務とか、そういった全事業所のできる商品やできるサービスのカタログをつくらせていただきまして、これを関係者などに配付しておりますけれども、このホームページの維持管理など、そういったところを見直して、また来年度も訪問調査をさせていただきながらさらなる改善を図っていきたいと思っております。

●足立長寿社会課長
　高齢者虐待防止の関係で、今の現状がどういうような状況かということでお尋ねだったと思います。昨年、平成20年度中の虐待の件数につきましては、介護施設での虐待として通報があったものが４件、それから介護施設以外の家族等による虐待でないかということで通報があったのが116件でございました。これはたしか19年度におきましては介護施設での虐待の通報はなかったと思いますけれども、４件、今回通報としてあったと、それから家族等による、擁護者による虐待については19年度は133件であったのが116件ということで、数字的には減少してきておるという現状にあります。虐待の種別につきましては、やはり全国的に同じで身体的な虐待というのが非常に多いという現状にありますけれども、経年的に少し見てみますと、やはり経済状況も影響してか、経済的な虐待という部分が、親の年金を当てにしてとかというような経済的な虐待の割合が若干ふえてきているというような現状にあろうというふうに思っています。現在、数的にはそういうような状況でありますけれども、順番がちょっと逆になりましたけれども、116件あったうちで実際に市町村が調査を行いまして虐待があったと判定したものは80件ございました。という虐待の発生状況であります。各市町村ともそれぞれ高齢者虐待の窓口を今、設置しましたし、今後もその虐待の対応となる窓口のＰＲとか相談窓口、あるいは地域包括支援センターの支援を充実していきたいというふうに思っています。

○山田委員
　被爆者援護法の関係につきましては、事務局のほうから私も資料もいただいて、１号の対象者が213名、あと２号、３号、４号合わせると300人近い方々がまだおられるようでございます。胎内被爆、あるいはがんのおそれがあるというふうなことで、精神的な不安も強いということのようでございますし、決して終わっていないと、こういう認識でおりますので、我々もまた国のほうに働きかけていきたいなと思いますけれども、ぜひとも県のほうとしても声を上げていただきたいなと思います。
　工賃３倍計画の関係につきましては、何かかけ声倒れにならないように、こういう厳しいときですからなかなか思うようにはならないと思いますけれども、ひとつ実現に向けて御努力をいただきたいと思います。
　高齢者虐待の関係につきまして、私が前にいただいた資料では、例えば加害者のほうの関係というのは、結構長男とか次男とか男性の方が多いというふうな数値が出ておったと思うのですけれども、そこらあたりはそういうふうな傾向なのかどうなのかということと、そういう方に対する被害者の救済はもちろん第一義的に大事なのですけれども、加害者の啓発、指導、そこらあたりの対応はどういうふうに考えておられるのかお教えいただけますか。

●足立長寿社会課長
　引き続きのお尋ねで、虐待を行ったほうの状況でありますけれども、虐待者との関係で見ますと、息子さんというのが36％ぐらいで、やはり多いという現状にあります。その傾向は多分変わっていないというふうに思います。今その被害者の対策だけでなく加害者側の対策をどうしているのかという部分がありまして、なかなかそこの部分は県の施策もきちんとしたものを持っておりません。今後必要な対応を県としても考えていきたいというふうに私どもも思っております。

○森岡副委員長
　そのほか質疑ございますか。

○横山委員
　最初は５ページ、民生委員のことですが、民生委員の皆さんが、余りいいぐあいにわからないので、だれが民生委員をしているのか、そういう一覧表というのはあるのですかね。

●中林福祉保健課長
　各市町村ごとに民生委員の一覧表というのはつくっておりますので、それを必要に応じて情報提供されているかと思います。ただ、その一覧表を全員にお配りするような配り方がされているかどうか、ちょっとそれは市町村によって状況が異なるのかなと思っております。

○横山委員
　後で資料をいただけますか。

●中林福祉保健課長
　わかりました。

○横山委員
　次は、17ページ。戦傷病者戦没者遺族等の援護事業のところですが、若いときに子供や女房を置いて、お父さんやお母さんとさよならしながら行って戦死をされたわけですが、293万円も減っているというのは大分亡くなられたのかなと思いますが、その理由を教えてください。

●中林福祉保健課長
　戦傷病者の関係でございます。済みません、ちょっとこれも細かい資料を今持ち合わせておりませんので後ほど回答させていただけたらと思います。

○森岡副委員長
　後で対象人数とかそういったものを。

●中林福祉保健課長
　わかりました。

○横山委員
　その次は、39ページの小規模作業所の工賃３倍計画、今さっきありましたが、販売受注とかいうことをもう少しきめ細かに指導していただくといいなと思いますが、どうでしょうか。

●梶野障害福祉課長
　先ほどの繰り返しになりますが、一つは、販売量がふえれば工賃が上がることに結びつきますので、私としても販売受注支援は非常に重要だと思っています。ですので、障がい事業所のつくっている商品、それからサービスをカタログにして今、産業振興機構とか商工会議所さんとかにお配りしています。そういう機会を通じて、一般企業の方がこういう仕事だったら障がいの事業所に委託してもいいというふうに思いますので、そういったところもやっていきたいと思いますし、それからビジネス力強化支援事業ということで、経営コンサルタントとか、そういった専門家を派遣させていただいておりますので、その辺の対応もさらに細かくきめ細やかに対応できるようにやっていきたいと思います。

○横山委員
　その次、40ページの農福連携モデル事業というので、これはいいなと思っておりますし、引きこもりの子供たちを引っ張り出して運動を兼ねて農福連携でやるのは一番社会復帰にいいと思いますのでぜひやってほしいし、この細かい資料がもうちょっと欲しいなと。例えば農業をしている人にちょっとお願いしますと契約するのでしょう。そこら辺の資料や、どういうぐあいにしていくかということをもうちょっと教えてください。

●梶野障害福祉課長
　でしたら、ちょっとまた資料は後でお配りしたいと思います。

○横山委員
　わかりました。ありがとうございました。
　106ページで調査認定、例えば適応障がいの何級、何級と分かれるでしょう。106ページだったら、ケアマネジャーというところですか。そこら辺の基準が余りいいぐあいにわからないというのがあるのですが、うちの町でも家で引きこもっておる子が結構いるのです。そういう子たちをどういうぐあいにすれば引っ張り出せるか。障がいとして認定をすることによって引っ張り出せる可能性があるのではないか。僕が相談されるのは、家にずっと引きこもっていて、おふくろをけ飛ばしたりとか、反対に欲求不満がたまって家族に対していろいろな事象を起こしてしまうというか、そういうこともあるのでそこをもうちょっと緩和して、現実に家にいるわけだから、それをやはり引っ張り出せるような方法を考えないといけないと思いますが、それについてはどういうぐあいに思っておられますか。

●梶野障害福祉課長
　御指摘は、今、障がいのある方は障がい程度区分ということで判定を１から６までしています。それをもうちょっと緩めたらいいのではないかという御指摘が一つありました。これにつきましては、今、新しい政権のもとで障害者自立支援法を廃止して新しい制度をつくろうという会議が昨年12月に設置されて、そこも含めてようやく検討が始まったところであります。ですので、一つはそれをちょっと注視していく必要があると思います。
　引きこもりの方に対しての支援は……（発言する者あり）。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　また後で当初予算でも御説明をいたしますけれども、引きこもりにつきましては、相談を受けますとっとりひきこもり生活支援センターというところに委託をして、相談事業でありますとか、あるいは職場の就労支援というような事業等をやりまして、そういう場所にまず出かけていただく、その次は生活の仕方とか就労に少しでもつながるようなことを取り組むという事業をさせていただいているところでございます。

○横山委員
　出てくれば別に関係ないわけだけれども、どちらにしても家にいるというか、昼と夜が逆になっているとか、もちろんうつ病みたいなところもあるだろうし、いろいろなことがあるので、現場をよく見て、現場でそういう子たちが、子供だけではない、大人がいるのです、30代、40代がいっぱいいるのです。そういうものをよく調べて対応していただくといいなと思います。
　最後に、100ページ、介護予防推進事業というのがありますが、これとは関係ないのではないかと思うのだけれども、老人を集めて介護予防に全力を尽くさないと金がかかってかなわない。寝たきりになったり家を売ったりするというのはやはりいけないと思うので、前に僕はそういう質問をしたことがあったりして、今、僕がしているのは、金にならない健康ジムというので、ジムに行きながら顔を出して、ジムだとかランニングクラブだとか、そういうものを一生懸命やっている。金ができるだけかからないようにしないといけないと思うのだけれども、そういうことにやはりもうちょっと支援をすれば、例えばミニスポーツセンター、ジョギング教室をしてジョギング教室に何か指導する者の支援が考えられるようだったら病院に行かれるところまでほったらかすよりよほど安くつくと思うのです。そういう丈夫で長もちを、できるだけそういうことを目指して福祉保健部はやはり考える必要があると僕は思っております。出てきたものでそういう、何といったって年寄りの友達がいないのですよ。何かで友達をつくってあげないとやはりいけないし、話し相手をつくる、それが例えばトレーニングを絡めるというと、歩くだけでも全然違うのです。そういうことに金を使うほうが有効な策だと僕は思っているのですが、どうでしょう。

●磯田福祉保健部長
　今、委員がおっしゃるとおりでして、対症療法ではなくて前段の予防ですね。ですから、若いときからそれはしないといけませんし、元気なうちから老人クラブであるとか、そういうところへの支援とか、仲間づくりをしていただくと。それでウオーキングでありますとかトータルな形でもってとにかく自分の健康を維持していただくということに主眼を置いております。そういう考えは進めておりますし、支援をいたしております。

○横山委員
　僕が言っているのは、そういうところに金を使うので、だけれどもリーダーをつくらないといけないわけです。リーダーでそれを指導する者をつくらないといけないので、そういうぐあいにすると輪が広がってくると僕は思っているのです。なかなかリーダーというのはできないですから、そういうぐあいに話をしていくというと、そういうリーダーをつくっていけば、例えば僕のところだったら中原大輔という子を使っているのですけれども、彼はインターハイで1,500メートルと5,000メートルで日本一のチャンピオンなのです。それを小学校の放課後に陸上競技の指導をただでずっと巡回させているのです。それが健康ジムで年寄りの自転車こぐとかいろいろなのを指導したり、それからマラソンクラブみたいなもので全部集めて指導したりという、いろいろなことをさせているのですが、すべてボランティアです。そういうとこころに幾らか支援をしてやるというといいのだけれど僕は思うのです。私と同じことを思っておられるのですけれども、使う金は的外れだと僕は思っているのです。

●磯田福祉保健部長
　的外れと言われるとちょっと困るのですけれども、元気なところの支援というのは余り多額は用意しておりません。でも、長年かけて高齢者大学校でリーダーづくりをしてきたりだとか、ボランティアの部分でありますとか、そういうところにも支援を行っています。そういう方たちが地域でもって地域づくりを兼ねた福祉であったりしていただくと一番いいですし、本当に御近所同士というか顔の見える関係で、そういうのを目指しておりますので、それは進めておりますけれども、まだまだ御指摘のように足りないと言われたら足りないのかもわかりませんけれども、それは長いトータルの教育の面から含めてトータルな形での人材育成を含めた支援になると思っております。

○横山委員
　また相談しましょう。ここにいると幾らでも出てきますから。ということは、どちらにしてもボランティアなのだけれども、よりよい明るい社会をつくるためにはそういうことが大切であると僕は思っておりますので、また相談させていただければいいなと思います。

○斉木委員
　先ほど横山委員が言われた40ページですけれども、今の農福連携モデル事業、この40ページの雇用創出４人、そこにコーディネーター２名、補助事務員１名分というふうなことになると思いますけれども、それと69ページの障がい者就労支援プロジェクト事業との、これもさらに各保健局に常勤職員を配置するということなのですけれども、これとの兼ね合いはどういうぐあいになるのですか。

●梶野障害福祉課長
　まず、ストレートに申し上げますと、40ページのコーディネーター２人と事務補助員１名はマッチングセンターなるところに置きます。69ページのほうは福祉保健局に置くと書いてあります。40ページのほうは、仕事の内容は、これは初めてなのですね。今、鳥取県の農家で障がいのある方はほとんど働いていません。福祉事業所は４割ぐらい農業に手を出しますけれども、農家には入っていないのです。要は農家で障がいのある方に農業をやらせてもいいよというところから、ここから集めなければいけないのです。一方で障がい事業所さんのほうでも農業をやってもいいという障がいのある方を登録していただくと。このマッチングをするということで、そのコーディネーターを２名と、それから謝金を、この農家さんにとっては初めは非常に挫折することが多いと思うのですが、粘り強くやっていただくために謝金の支払いとかそういった事務費用のために事務補助員１名、これで３名、マッチングセンター、これは例えば今、就労関係の何とかセンターとか、さっきの障害者就業・生活支援センターとか、そういったところは圏域ごとにやられていますけれども、そこにそういうところを配置します。福祉保健局のほうは、特に初めは農業に今まで障がいのある方が入っていませんので、とにかく最初がすごく大事で、バックアップが必要なのですね。マッチングセンターとか、それから圏域の農家さん、それから障がい事業所がうまくいくようにということで、もろもろの事務が発生するということで福祉保健局に１人、必要に応じて配置ということでさせていただいています。

○斉木委員
　意味がわかりました。そうすると、福祉保健局に置くのは別に農業経験者でなくても事務ができる一般の方、農業がわからなくてもいいということですね。それと、コーディネーター等はやはり農業に多少は造詣のある方がやる。これは農家を対象なのか、農業生産法人、すべてそういう関係を網羅した対象事業なのかということですね。

●梶野障害福祉課長
　コーディネーターは、おっしゃるとおり、農業のほうか、あるいは障がいのほうの知識を有している方を基本的に想定しております。それから、対象は農家だけではなくて農業生産法人も対象にしております。

○斉木委員
　わかりました。いい制度ですから、大いにこれが活用できて、終わりにも書いてあるように、一般就労が期待できる農業分野になることを推進するということですけれども、ぜひそうなってもらいたいなというこちらも期待を持っています。これをつくられたのは、具体的にあそこだというのは今、大体めどがあるわけですか。

●梶野障害福祉課長
　来年度なのですが、実は西部はナシの袋かけが５月ですので、もう早速３つの農園で視察を行ったり準備を進めております。ほかの圏域も順次準備をしているところであります。

○斉木委員
　わかりました。

○森岡副委員長
　そのほかにありますか。

○錦織委員
　45ページの鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業費というのでずらっとこれは48ページまでさまざまな事業がありますけれども、まず45ページの（４）の新事業移行促進事業というので、これについて、昨年移行した数と、それから残りで移行予定数というのがどれくらい、今いついつ移行したいと思いますというようなことがわかっているのであればその範囲でと思います。というのは、去年はこれが210万円ほどでしたけれども、ことしがちょっと倍以上になっているで、それが多いのかなというふうに思いました。
　46ページの（７）の地域移行支度経費支援事業というのも、これは去年もしたのですけれども、結局24万円しか使わなかったということで、ほとんどその移行が成功していなかったのではないかなというふうに思いますが、この件についてはどういうふうに進められようとしているのかということと、（９）ですけれども、これは何回も前年度の分を見たのですけれども、前年度は予算が2,000万円のところが結局1,000万円になっているのですけれども、ことし１億7,000万円というのは、中身として違うのは、この生産設備整備というところかなというふうに思ったりもするのですけれども、ちょっとその違いを教えていただきたいということ。
　（11）の(4)障害者を地域で支える体制づくりモデル事業、これは去年も900万円だったのですけれども、ゼロだったのですね。それで、例えば何カ所、どういうところに計画があるのかということで、このモデル事業自体の内容をちょっと教えていただきたいと思います。
　あともう一つは、47ページの下のほう、（19）ですけれども、重度活訪問介護の利用促進、これは市町村支援事業ですけれども、これはかなり去年要望が多かったというか、実績も多かった事業だと思うのですけれども、これはどんどん実績が多ければまた補正でつけるということなのですかね。そのことをちょっとお尋ねします。

●梶野障害福祉課長
　まず、１点目、45ページ目、要は小規模作業所が新法に移行する数ですけれども、正確な数が必要だと思いますので、それはまた後で回答したいと思います。基本的に26事業所が今、小規模作業所は来年度として予算を考えておりますけれども、その移行状況とかはまた改めて回答したいと思います。
　46ページ目の（７）の地域移行ですけれども、確かに精神障がいのある方の地域移行などは障害福祉計画で立てている目標どおりには進んでいない状況であります。あとはこの備品購入助成を活用するかどうかというのも御本人の判断もあると思います。
　（９）の違いですけれども、おっしゃるとおり、大規模な生産設備整備、この１億円というのは新しいメニューとして追加をされています。
　46ページ目の（11）の(4)の障害者を地域で支える体制づくりモデル事業ですけれども、これもちょっと資料がありますので後でお渡しするということでお願いしたいと思います。
　47ページ目の（19）の重度訪問介護ということで、重度の障がいのある方に対しての訪問介護、もし必要があれば改めてそのときに補正も検討したいと思います。

○錦織委員
　国のメニューで在宅の事業がざっとやられているのですけれども、やはり精神障がい者の地域移行が非常に難しいなというふうに、だから何か例えば障がい者を地域で支える体制モデルづくり事業などでも去年やったのだけれどもゼロだったと、だったら同じことをことしも同じようにやったって意味がないというか、やはり何が問題点なのかというのをよくつかまないと、私自身は無理なことをやらせようとしている、そういうところを感じるのですけれども、そこら辺はよく検討していただきたいということと、（９）の生産設備整備というのは何か１億円というと結構大きい事業だなというふうに思いますけれども、もし具体的に言うことができればお願いしたいと思います。

●梶野障害福祉課長
　この１億円も国からは大規模な生産設備ということであります。要件もたしか工賃３倍事業のコンサルタントを受けることというような条件になっておりまして、私どものほうも、これは１億円ですので、額が大きいですので、もし申請が来た場合、ちゃんとその事業計画が中期的に見通しが立つ大規模な設備をちゃんと買われるのかどうかというのは見きわめて、ちゃんと審査をしてやっていきたいと思います。

○森岡副委員長
　そのほか。

○浜田委員
　関連した質問になるかと思いますけれども、新法への移行ですよね。26小規模作業所が今まだ対象として残っているということなのですが、これは今後の見通しがどうなのか。何か理由があってなかなか移行できないということだと思いますけれども、そのあたりはきちっと整理されていて、そして今後の見通しはどうなのか。手厚くいろんな支援がそろっているわけです。でもなおかつできない理由というのは一体どこにあるのか、この辺はきちっと検証しておられるのかどうかということを一つ聞かせてください。１つずつ、済みません。

●梶野障害福祉課長
　先ほど94の事業所を回らせていただいたということで、その中に小規模作業所も入っております。利用は何点かやはりあります。１つは、新法に移行する場合には人数の要件がありますので、５人とか３～４人ですと、例えば10人とか20人の要件を満たさなくてはいけません。ですので、ほかの近くの事業所と合併していただくとか、そういったことでちょっとまだ調整が時間がかかっているとか、その辺のいろんな支援は今回の基金事業などでさせていただいていますし、もし施設整備が必要であれば2,000万円出ると、そういった金銭的な面はあるのですが、そういった調整の面もあると思いますし、それから事業所さんによっては難病とか障がいの定義に入っていない小規模作業所さんがあります。そういったところがちょっとありますけれども、そこも今、国のほうでは難病も含めて障がいの定義に含めるかどうかという検討もされているようですので、そういった状況も見ながら個別個別に対応していきたいというふうに思っています。

○浜田委員
　ありがとうございます。
　人数の要件は本当に大変で、私も現場を知っていますが、できれば今のままであちこち手を組まないで何とか生き残り策を考えてほしいという声を非常に聞きますので、そこのあたりが現場をどれだけわかって現場のニーズに合ったことができるのかという、その許容量を広げていくことも一方では考えていないと、いつまでも26になるのではないかなと思いますので、それはこれから先の検討課題としていただけたらなというふうに思います。
　幾つかちょっと非常に単純なことを聞かせてください。９ページですが、これは行き倒れの方でしょうかね。救護事業費62万円ですが、これは都会のほうからやってこられた方なのか、そういうこともわからないのでしょうか。何人ぐらい、どの程度までわかっているのかちょっと教えてください。

●中林福祉保健課長
　この行旅死亡人等でございますけれども、一番典型的には、例えば海岸に身元不明の死体が打ち上げられていたといったようなものが一番典型例とお考えいただいたらいいかと思います。

○浜田委員
　そうですね、警察との関係がありますね。
　32ページの特定疾病医療費助成事業ですが、これは特定疾病に指定されていないとだめですよね。特定疾病に指定してほしいという方もいらして、そこの方々への支援というか、配慮というのは考えていないのかどうかをちょっと教えていただけたらと思います。

●梶野障害福祉課長
　済みません、現時点では考えていません。特定疾病は厚生大臣が定めるということで全国的にやっております。

○浜田委員
　ありがとうございます。人数がかなりの数がそろわないとなかなか特定にはならないということも聞いていて、全国から募るということも、なかなかそういうエネルギーもない方々が多くて、病院との連携が大切になってくるかと思いますが、一つの課題が残されているなというふうに思っています。
　38ページの障がい者就労支援推進事業ですが、これは養護学校との連携も入っているのでしょうか、それを教えてください。

●梶野障害福祉課長
　（１）は、ジョブコーチ地方セミナーというのは基本的には事業者で、障がいのある方の就労支援のことなので対象にはならないのですけれども、（２）の実習受入謝金のほうは、教育委員会のほうでもこの制度がありまして、こちらと比べるとかなりの件数があります。

○浜田委員
　ありがとうございます。プレジョブ制度というのを島根県のほうでやっておられてとても効果が上がっているということなので、学校との連携というのはすごく大きいなというふうに安心いたしました。
　41ページの刑務所を出所した方の対応なのですが、これは法務省の関係で、国の事業ですよね。これは警察とか保護司との連携がすごく大切になってくるかと思いますが、そことの連携強化というのは、もちろん受け入れ先が一番ですけれども、多分満期で出てこられないで早目に出てきて社会復帰をしていくと、その間は保護観察処分になっています。その間、連携をしなければいけないことになるわけですが、そこのあたりの連携はどうなっているのでしょうか。

●梶野障害福祉課長
　この対象者が満期の方なのですね。ですので、保護司とかがかまないというか、もう全く身受け先がいないところですけれども、またちょっと保護観察所とか刑務所さんの御意見を伺って、必要であれば連絡会議をつくりますので、必要に応じて入っていただこうとは思いますけれども。

○浜田委員
　かなり受け入れる側の方が大きな負担を感じられる可能性がすごく高いので、だれかがサポーターとして入らないとなかなかこれは成功しないのではないかなというふうに思っているものですから、よろしくお願いします。
　ごめんなさい、最後です。83ページの発達の気になる児童保育支援事業ですが、もう事業終了ということですが、保育士さんのレベルアップ、スキルアップはもうこれでオーケーだということなのでしょうか、その辺を教えてください。

●山本子ども発達支援室長
　済みません、79ページにございます子どもの心の診療拠点病院のほうで大学の先生などのほうでまた新たにやっていきたいと考えております。

○浜田委員
　ありがとうございました。

○森岡副委員長
　そのほかにございませんでしょうか。

○錦織委員
　74ページの精神衛生費の２番目にレセプト点検員設置事業、これは雇用創出で２名、レセプトの点検員を雇用して詳細の点検をするという事業なのですけれども、これは半年でこんなことが終わるのかなと、何かたくさんたまっていてこれをするのに半年あったらできるかなということなのか、通常は大してしなくてもいい事業なのだけれども、この際してみようかという、何かちょっとこれはどうなのかなと、６カ月過ぎた後はどうなるのかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
　79ページの先ほどの子どもの心の診療拠点のところの、その子供というのは大体何歳から何歳ぐらいを対象にしておられるか。さっきので大体保育園のころだなというふうには思ったのですけれども。
　80ページの発達障がい者支援体制整備事業というので、これも3,000万円の減になっているのですが、何か事業が一つ終わってこんなに少なくなったのかなと、ちょっとそのことを教えてください。

●梶野障害福祉課長
　このレセプト点検員は非常に助かっていまして、ちょっと資格名は忘れましたけれども、膨大な診療報酬のレセプトをチェックできる関係の資格なのです。ですので、そのレセプト点検というのは毎月か２カ月に１回来て、それをチェックする業務はもともとうちにあるのですけれども、これは全然知識のない職員が見るよりも、薬局などでレセプトを見ることにもともとなれている方にかなり業務量の軽減を助けていただいているという状況であります。

○森岡副委員長
　半年以降引き続きやるかというような質問がありましたけれども、それについては。

●梶野障害福祉課長
　そこは、ちょっと緊急雇用の事業がどのくらいあるのかというのも考えながら検討することになると思います。あれば基本的にはまた使わせていただきたいなと思っております。

●山本子ども発達支援室長
　子供の心を中心にやってきていたのですけれども、実際には成人になっていくわけですから、若干高目といいますか、18歳以上、二十過ぎぐらいまでは対象としているところです。
　80ページの発達障がい者支援体制整備事業3,000万円ほど落ちていますけれども、これは発達障がい者の支援手法を開発を考えておりまして、大学の先生とか専門家に入っていただきましてし、いろいろと評価をしていただいておりました。また、やり方もいろいろなやり方をしておりまして、11カ所で行っておりました。来年度は市町村のほうに、東・中・西１カ所ずつ市町村をお願いしたいと思っておりまして、それも市町村でできる範囲でということで考えておりますので金額が大幅に下がっているという状況です。

○森岡副委員長
　そのほかにございますか。

○錦織委員
　済みません、92ページの福祉介護人材確保対策事業で外国人介護福祉士候補者の就労支援対策事業補助金ということなのですけれども、県内で３施設６人が対象ということですけれども、県としては外国人労働者の雇用という問題についてはどういうふうに、基本的スタンスというか、それをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
　97ページですけれども、高齢者大学校運営事業で、これまで地域高齢者等を対象にして地域づくりのリーダーとして活用できると、先ほどから何かすごくこういう高齢者のリーダーを養成してということを言っておられたのですけれども、受講者の負担の関係から、この受講料が年間4,000円から一挙に２万円ということで、５倍ですよね。私、ちょっとそういう高齢者の地域づくりのリーダーを養成して医療費も使わないように生き生きと健康的に高齢期を過ごしていただくというためにはこういうのは非常にいいと思うのですけれども、ちょっと５倍はひどいなというふうに、なぜこんなに一挙に高額にされたのかなというふうに思いますし、やられてみてこれまでの効果がどうだったのかということをお尋ねします。

●中林福祉保健課長
　外国人労働者の問題でございますけれども、介護の分野がなかなか定着率が低い分野だというふうに言われることがあろうかと思います。やはり低賃金、長時間労働、また夜勤もあるというふうなことで、なかなか特に若い方にいま一つ人気がないというふうなことが一般によく言われているところでありますけれども、そういった中で外国人の方、例えばインドネシアの方とか、そういった方が日本においでになられてこういったトライアルに挑戦されるというのは一つの方策なのかなというふうな気はいたしております。ただ、いろいろ報道等を見ておりますと、日本語が壁となって試験の合格がなかなかおぼつかないといったようなことも仄聞するところでございまして、そういった問題などもあるところでございますけれども、これはこれで一つの方策なのかなというふうに考えております。

●足立長寿社会課長
　高齢者大学校に関しまして御質問をいただきました。一つは受講料の関係でございます。これまで確かに4,000円という受講料を御負担いただいておりました。今回、大学校の運営のあり方を検討する検討委員会の中でもやはり応分の負担をしてもらうのが適当ではないかという御意見もありまして、今回全体経費としては運営には約700万円の経費がかかりますが、そのうち受講者の負担として講師に係る謝金とか旅費、会場費相当という考え方のもとに２万円の御負担をいただこうということで今回設定をさせていただいたところでございます。
　成果、これまでどちらかというと趣味の活動の場的なイメージが非常に強かったのですけれども、ここ19年度から地域づくりのリーダーを育てるのだという観点からボランティアの講座を入れたりすることによって、そこの一番下にありますように、卒業生の活動例ということで、実際にはそういう学科を卒業した方々が公民館での剪定活動であるとか学校との連携した講習会の実施というようなことも出てきましたし、健康づくりの中では福祉作業所とか保育園への訪問といった地域活動にも結びついてきたというふうに考えております。

○錦織委員
　外国人労働者のことについては、テレビなどでもよくやはり日本語の習得が非常に難しいと、その期間も短期間で習得して試験もみんな漢字だから、漢字などが入っているので非常にそのことで医療の能力とは別のものがまた求められるということで、ここら辺は鳥取県だけの問題ではないのですけれども、それは改善ですけれども、やはり日本に住んでおられる方の地産地消で介護労働者を自前でつくっていくという制度を待遇改善などに力を入れていくというのが私は本筋ではないかなというふうに思いました。
　高齢者大学の運営ということなのですけれども、今までに加えてボランティア活動なども入れられるということなので、それならばなおさら私は一気にこういうふうに授業料を上げるというのはやはり好ましくないのではないかというふうに思います。これは指摘ですけれども。
　あとちょっと少しですけれども、続けて。

○森岡副委員長
　続けて、どうぞ。

○錦織委員
　今、何ページまででしたかね。122ページまで。

○森岡副委員長
　123ページ。

○錦織委員
　123ページまで。そしたらちょっとはしょって、122ページの皆生尚寿苑の運営費なのですけれども、これも大分減額していますけれども、ちょっとこの減額理由を教えてください。

●足立長寿社会課長
　今ちょっと手元に細かい資料を持っておりません。後ほど説明させていただきます。申しわけありません。

○森岡副委員長
　そのほかにございますか。

○廣江委員
　今の外国人介護福祉士の問題だけれども、外国語の問題やいろんなことがあるのはよくわかっているけれども、そういうのは介護福祉士ばかりではないでしょう。ほかにもいっぱいあるのではないかと思うし、看護師もあるし、いろんなものがあるけれども、介護福祉士の分はあるけれどもほかのはないというのは何かおかしいような感じがするけれども、あなたの担当はこれだけでいいのかもしれないけれども、同じような外国人がいて資格を取っているが、介護福祉士だけに限定しないでもうちょっと広い範囲で対応するようなことを考えるべきではないかと思う。その辺はどうなのか。ここは介護福祉士に限ってあるのか。

●中林福祉保健課長
　介護の分野が特になかなか労働条件的に厳しいといったようなことがよく指摘されるところでございまして、もちろん看護師等もそうでございますけれども、どういった事情で介護福祉士だけとりあえずこういった試みを始めたかというふうなところはちょっと承知いたしておりませんけれども、確かに同じような厳しい労働条件の職場とかいったものもあろうかと思います。そういったものにもちょっと注意をしていきたいと思います。

○廣江委員
　介護福祉士より看護師のほうがもっと厳しい条件ではないの。言葉の関係も同じことだよ。そのもっと厳しい看護師のほうが出てこないで介護福祉士のほうが出てくるというのは、それが不思議でかなわない。まだほかの業種であると思う。そこのところが腑に落ちないのだ。

○森岡副委員長
　これはちょっと課が違うのですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）ほかのはちょっとまた別の課のことだと思いますので、また後でいいですか。

●岡﨑福祉保健部次長
　よく御存じのように、外国人労働者の受け入れの関係の総括的なお話だと思います。これにつきましては、国と国との協定に基づいて、日本が外国人労働者を受け入れると。その機関が例えば介護士としては何年、看護師としては何年というような形でなっているというふうに承知しています。
　その中で、ここの事業にもありますように、これは国の事業でして10分の10の事業であります。ですので、国の事業としてのやり方でして、看護師については、まだそこまで我々としては承知していないと、事業化になっていないということで承知していますので、この事業が全面に出ていないということになっております。

○廣江委員
　それは、今度、国と国とでやって、インドネシアとかフィリピンとか、これは看護師と看護と一緒にしてやっているわけ、同時に一緒の契約の中で進めてきたわけ。だから、それが対応するのだったら、一緒に少なくとも看護と介護士、あるいはほかにあればあれだけれども、今度はこの２つが一緒に国と国と協定したから、だって少なくとも２つは一緒のところに出てこないといけないなというのが、説明を聞いたときから腑に落ちないのであって、今、質問もあったけれども、やはりその辺が、国がやるのだったら国も同じ一緒に協定したわけだから一緒に出てこないと、そういう労働が激しいとか、言葉の問題とかと全く同じ話だから、一緒に出てこないとおかしいと思うよ。

○森岡副委員長
　この問題、医療政策課のほうはないわけですか。

●大口医療政策課長
　医療政策課でございますが、看護師について、この介護士みたいな制度が、今のところ、まだうちのところに届いておりませんので、厚労省のほうへ確認したいと思います。

○横山委員
　最後の66ページ、障がい者スポーツ振興事業ということがありますが、これは委託契約業務で委託事業所との連絡委託調査云々とありますが、鳥取県障害者スポーツ協会運営事業というのが、委託契約ということで、後で結構ですから、障がい者スポーツ振興事業の内容を教えてください。これが、例えばいろいろなことに絡んでいるということもある、考えられるというので、ちょっと教えてください。後で結構です。

●梶野障害福祉課長
　では、ちょっと後でこれ以上に詳細な資料をお渡しします。

○森岡副委員長
　そのほか。

○浜田委員
　済みません。雇用創出で、大きなお金を使ってたくさんの人たちを雇用しているわけですが、中に仕事がないのにそこに行ってもらうというような例もないことはないみたいな話もほかで聞いたりもいたしまして、この福祉保健のほうでは、ここずっと雇用創出は12カ月、６カ月といろいろあるわけですけれども、現場が主なのでしょうか。それと雇用創出された方は、それなりのスキルをお持ちで、それなりの自分の力を発揮していらっしゃる方が多いのでしょうか。
　それともう一つは、雇用創出で雇ったはいいのだけれども、かえって周りの人たちが仕事を教えるのに大変で、残業のほうが多くなってなかなか大変だと、迷惑ということはないかもしれませんけれども、かえって負担になっているというような現場の声もちらちら聞いたりもいたしておりまして、そのあたりは福祉のほうの割り当てがあったかどうか知りませんが、どれくらいの方を雇用創出で生み出し、その方々の働きぶりと効果と職場にとってそれはプラスになったのか、マイナスになったのか、こんなことを聞くとすぐには答えが出ないと思いますので、今でなくて結構ですのでまた教えてください。

●岡﨑福祉保健部次長
　まず、割り当てはありませんので。我々が望んで、この事業がある、この仕事があるということで、その人役を算出して雇っているというのが、これが正直な話でして、そこは現場も本庁も同様であります。
　おっしゃるように、仕事を分けるということは、最初の時間、例えば何日間、あるいは１週間、２週間は教えるという業務がありますので、そこは当然負担になりますが、それを見込んで、では半年間、１年間はどうだろうかということで考えております。その人数とかはちょっと全部まとめていませんので、またお知らせしたいと思います。

○森岡副委員長
　よろしいでしょうか。

●足立長寿社会課長
　済みません、先ほど御質問いただいた122ページの皆生尚寿苑の管理費の減の理由ですけれども、2,600万円余の減になっておりますが、この中で一番大きいのが暖房ボイラーの取りかえ費が2,500万円が昨年度ありましたので、その分がほとんどでございます。

○森岡副委員長
　そのほかございますか。
　それでは、ちょっと一たんここで暫時休憩したいと思います。ここの時計で25分まで休憩したいと思います。

                                午前11時18分　休憩
                                午前11時24分　再開

○森岡副委員長
　それでは、引き続き当初予算関係の説明を求めます。
　長谷川子育て支援総室長、説明をお願いいたします。

●長谷川子育て支援総室長
　では、124ページからお願いいたします。124ページ、私立幼稚園耐震診断促進事業でございますが、これは政調・政審で説明させていただきましたので省略をさせていただきます。
　125ページをお願いいたします。私立幼稚園運営費補助金でございます。私立幼稚園の保護者負担の軽減、学校経営の健全性を高めるために、私立幼稚園の運営費に対して助成を行うものでございます。下の子育て支援活動・預かり保育推進事業補助金でございます。これも同じく、私立幼稚園が行います預かり保育に要する経費に対して助成を行うものでございます。
　126ページをお願いいたします。幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業でございます。これは安心こども基金を使いました新規事業でございます。安心こども基金を活用いたしまして、幼稚園の遊具、デジタルテレビ等の整備に助成する事業でございます。私立幼稚園施設整備費補助金でございます。私立幼稚園の施設の大規模修繕等に要する経費の一部を助成するものでございます。
　127ページをお願いいたします。私立幼稚園保育料軽減事業補助金でございます。私立幼稚園の保育料を軽減する場合に、その所要額の一部を助成するものでございます。同時在園と第３子保育料の軽減と２種類ございます。下でございます、福祉相談センター管理運営費でございます。福祉相談センターを管理運営するために要する経費でございます。
　128ページをお願いいたします。ここ以降につきまして、数事業はＤＶに関連する事業でございます。ステップハウス運営事業でございますが、ステップハウスの管理運営と被害者の自立に向けた支援を社会福祉法人に委託する経費でございます。ＤＶ被害者支援強化事業でございます。配偶者等からの暴力に係る相談、保護、自立支援等を行うための体制整備の充実及び支援者の資質向上を図るもので、研修等を実施するものでございます。
　129ページをお願いいたします。ＤＶ被害者等保護・支援事業でございます。これはＤＶ被害者の支援を行う民間団体につきまして、保護体制整備でありますとか、被害者の自立支援のための経費を助成するものでございます。
　130ページをお願いいたします。これは新規事業でございますが、ＤＶ予防啓発ファシリテーター養成事業でございます。住民に身近な市町村のＤＶ相談担当職員、学校職員など、地域においてＤＶ予防啓発、相談対応できる人材を養成するための研修を実施するものでございます。以下２つは、婦人相談所費、婦人相談所一時保護所費でございます。婦人相談所の運営管理、またはＤＶ被害者等の一時保護に要する経費でございます。
　131ページをお願いいたします。131ページは、安心こども基金を活用いたしました事業の総括表でございます。詳細につきましては中で説明をさせていただきます。
　132ページをお願いいたします。子育て拠点等整備事業でございます。保育所等の緊急整備等を行うもので、米子市のえんぜる保育園、境港市、岩美町の子育て支援センターの整備を予定しております。
　133ページをお願いいたします。保育・幼児教育の質の向上強化事業でございます。現在、子育て支援総室には、保育指導員が１名配置されておりまして、この指導員と教育委員会に配置されております幼児教育専任指導主事が、保育所、幼稚園を訪問して指導助言を行っておりますが、平成22年度につきましては、この保育指導員を２名増員いたしまして、西部と中部に配置をするものでございます。また、保育の質の向上のための研修事業といたしまして、非常勤職員のスキルアップ研修を予定しております。また、保育士の再就職の支援研修も予定しているところでございます。
　134ページをお願いいたします。子育て応援モデルプロジェクト支援事業でございます。地域の実情に応じて、創意工夫のあるモデル的、先駆的な子育て支援事業を行いますＮＰＯでありますとか、企業、団体などに対して補助金を交付するものでございます。１団体100万円、30団体を予定しております。
　135ページをお願いいたします。地域の子育て力パワーアップ事業でございます。地域子育て支援センター、児童館など、子育て支援拠点などで地域の人材をボランティアとして活用するなどの子育て支援事業に取り組む市町村に対しまして助成を行い、子育て支援の取り組みの拡大を促す事業でございます。
　136ページをお願いいたします。市町村地域子育て創生事業でございます。地域の実情に応じた創意工夫のある子育て支援活動に取り組む市町村に対しまして助成を行うものでございます。具体的な事業例につきましては、ファミリー・サポート・センターの開設経費でありますとか、広域的な放課後児童クラブの開設経費などを予定しております。下の段でございますが、家族でお出かけ応援事業でございます。スーパーなど来訪者を限定しない施設におきまして、おむつがえや授乳のためなどの設備の整備を行う民間事業者に対しまして補助金を交付するものでございます。
　137ページ、子育て王国とっとり建国運動推進事業でございますが、これは政調・政審で説明させていただきましたので省略をさせていただきます。
　138ページをお願いいたします。新型インフルエンザ感染防止対策事業でございます。乳児保育や病児保育の施設に対しまして、空気清浄機を設置する市町村に対して助成を行うものでございます。下の段、園庭芝生化コミュニティ促進事業でございます。公立保育所、幼稚園の園庭を芝生化する市町村に対しまして助成をするものでございます。
　139ページ、未来のパパママ育み事業でございますが、この事業も政調・政審で説明をさせていただきましたので省略させていただきます。
　140ページのとっとり縁結び応援事業も同じく政調・政審で説明させていただきました。
　141ページの幼児版心とからだいきいきキャンペーン事業、次の142ページ、保育所乳児途中受入円滑化事業、143ページ、児童養護施設等職員の資質向上研修事業につきましても、政調・政審で説明をさせていただきましたので省略をさせていただきます。
　143ページ、下の段、新規事業でございます。児童養護施設等退所児童の自立と支援を充実するための調査・検討事業でございます。児童養護施設等を退所いたしました児童や、里親から自立した児童のための相談支援機関を、平成20年10月から全国５カ所のモデル事業の一つとして実施しておりますが、こういった児童養護施設退所児童や里親委託介助者同士が、自助、自立できるネットワーク構築に係る調査研究を行うために検討委員会を設置いたしまして、退所児童等の実態把握、要望等を調査するための意見交換を行うものでございます。これにつきましては、12月の決算審査の御指摘を受けて事業化したものでございます。
　144ページをお願いいたします。子育てサンデー相談事業でございます。毎週日曜日にショッピングセンター内のベビーコーナーなどに子育て相談コーナーを開設いたしまして、買い物途中に立ち寄られた親子に対して育児相談を無料で実施するものでございます。県助産師会に委託して実施する予定でございます。東部は民間団体が既に開設されていらっしゃいますので、中部、西部に開設を予定しているところでございます。
　145ページ、認定こども園設置促進事業につきましても、政調・政審で説明させていただきましたので省略をさせていただきます。
　次の146ページ、とっとり子育て応援券事業、147ページ、特別支援保育体制強化事業、148ページ、児童相談所のあり方検討事業のところまでは、政調・政審で説明をさせていただきましたので省略をさせていただきます。
　続きまして、149ページ、一時保護所費でございます。児童相談所の一時保護所の管理運営、児童福祉施設等への一時保護委託に要する経費でございます。イキイキ『さとおや』事業でございますが、里親制度への正しい理解と委託推進を図るため、制度の紹介や里親のスキルアップを目的とした研修会の開催、支援体制に要する経費でございます。
　150ページをお願いいたします。主任児童委員費でございます。主任児童委員の設置に要する経費でございます。児童厚生施設等助成事業でございますが、民間児童館への事業費の助成、また職員の資質向上を図るための研修事業へ助成するものでございます。地域児童健全育成推進事業でございますが、入所児童の交流会の実施など、児童養護施設に入所中や退所した児童の自立の推進等に要する経費でございます。
　151ページをお願いいたします。児童福祉啓発事業でございます。児童福祉施設等の入所児童の作品を展示する児童福祉展、毎年大丸で３月に実施しておりますが、児童福祉展や交流を図る児童福祉ふれあいのつどいの開催への助成でございます。母子生活支援施設強化事業でございます。母子生活支援施設に入所されている精神疾患のある方とか、ＤＶ被害のある方など、特に個別的な支援を必要とする方への対応をするために、施設が国の職員配置基準を超えて職員を配置するための経費に対して助成を行うものでございます。施設入所児童保証人支援事業でございます。児童養護施設などに入所している児童等の自立に際しまして、なかなかアパートに入るにしても保証人とかがないというようなケースが多くございます。そういったときに施設長などが身元保証人、連帯保証人等になりますが、不測の事態が生じて保証債務を履行した場合に助成するための経費でございます。
　152ページをお願いいたします。児童養護施設等処遇向上対策事業でございます。児童養護施設に入所している児童で、被虐待児や発達障がい児の処遇強化を図るために、職員を配置する経費に対して支援するものでございます。これまでの取り組み状況、改善点のところに記載しておりますが、従来から被虐待児対応職員を配置するための経費を支援しておりましたが、このたび発達障がい児、知的障がい児に対する職員を配置するための経費も支援の対象といたしまして、制度を拡充するものでございます。
　153ページをお願いいたします。児童養護施設等入所児童自立支援事業でございます。児童養護施設等に入所している児童の自立支援のために、自動車運転免許の取得に係る費用の一部を助成するものでございます。児童相談所費でございますが、県内３カ所にあります児童相談所の管理運営に要する経費でございます。児童虐待防止対策事業でございます。児童虐待の未然防止を図るために、職員の資質向上、相談体制の整備などを図るための経費でございます。
　154ページをお願いいたします。多子世帯保育料軽減子育て支援事業でございます。多子世帯の第３子以降の児童の保育料を３分の１以下に軽減する市町村に助成をする事業でございます。
　155ページをお願いいたします。保育所に対する総合支援事業の中の保育対策等促進事業でございます。延長保育や休日保育など、地域の実情に応じた保育サービスを実施する市町村に対して経費の一部を助成するものでございます。
　156ページをお願いいたします。同じく保育所に対する総合支援事業（鳥取県地域子育て支援拠点事業）でございますが、子育て支援センターの運営につきまして、国庫補助事業の要件を満たさない場合に助成をする事業でございます。今の地域子育て支援拠点事業と、その前に説明いたしました保育対策等促進事業につきまして、予算の比較を見ていただきますと、保育対策等促進事業につきましては１億6,800円余の増になり、次の156ページの鳥取県地域子育て支援拠点事業につきましては１億6,900円余の減額になっております。この事業につきましては、この２つの事業の組みかえによりまして、国の補助制度の変更に伴いまして事業が組みかわりまして、このような形になっております。相殺いたしますと県費は約150万円ほどの減になります。
　続きまして、156ページの真ん中の段をお願いいたします。低年齢児受入保育所保育士特別配置事業でございます。１歳児に対する保育士の配置は、国基準では児童６人に対して保育士１人でございますが、これに対して、鳥取県では独自に児童4.5人に対して保育士１人を配置する基準をつくっております。この配置に要する経費の一部を助成するものでございます。災害遺児手当助成事業でございます。災害遺児に手当を支給する市町村に助成をするものでございます。
　157ページをお願いいたします。届出保育施設等助成事業でございます。届け出保育施設というのは、以前では無認可保育所というふうに言われておりましたが、昨年度、名称を変更いたしまして、届け出保育施設等にしております。その運営に関しまして補助金を交付するものでございます。保育士登録事業でございますが、保育士の登録事業に要する経費でございます。日本保育協会に委託を行っております。
　158ページをお願いいたします。人権・同和保育研究普及事業でございます。人権・同和保育研究指定園を３園指定いたしまして、研究、実践を行っていただいておりますが、それに要する経費でございます。産休等代替職員等補助金でございますが、児童福祉施設等の職員の方が、出産または病気のために長期休暇を必要とする場合に、産休等代替職員を臨時的に雇用するための助成に要する経費でございます。保育士養成施設費でございますが、これは倉吉にございます保育専門学院の管理運営に要する経費でございます。
　159ページをお願いいたします。とっとり子育て応援パスポート事業でございます。企業、店舗と行政が連携して子育て家庭を応援するため、子育て応援パスポートを発行して、企業・店舗がさまざまなサービスを提供することを通じて、子育てを社会全体で応援していく機運醸成を図る事業でございます。下段をお願いいたします。ときめき☆巡り逢いコーディネート事業でございます。結婚したいという意思はあるけれども、なかなか理想の相手とめぐり会えない、またはめぐり会う機会がないという独身男女に、鳥取めぐりあいサポーターが企画実施する出会いの場のイベント情報を県からメール配信いたしまして、男女の出会いのきっかけづくりを行う事業でございます。
　160ページをお願いいたします。放課後児童クラブ設置促進事業でございます。昼間保護者のいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費等を助成するもの、また、指導員を対象とした研修会を開催する経費でございます。子育て支援総室管理運営費でございますが、子育て支援総室の行います指導監査、関係機関団体との調整等に要する経費でございます。
　161ページをお願いいたします。子育て応援市町村交付金でございます。地域の実情に応じた子育て応援事業等、主体的に取り組む市町村に対して交付金を交付し、市町村の取り組みを支援、促進するものでございます。昨年、子育て応援市町村交付金といたした事業でございます。以前は市町村交付金でございましたものを取り出して、子育て応援市町村交付金というふうにした事業でございます。ファミリー・サポート・センター事業でありますとか、市町村保育リーダーの配置事業などを市町村のほうで実施をお願いしたいなというふうに考えております。
　162ページをお願いいたします。児童福祉施設整備助成事業でございます。浜坂小学校における放課後児童クラブの専用施設を整備する経費を助成するものでございます。こどもの国管理運営費でございます。鳥取砂丘こどもの国の管理運営を現在、指定管理者に委託しておりますが、その委託に係る経費でございます。
　163ページをお願いいたします。とっとり子育て応援事業でございます。子ども電話相談を行っている団体に助成を行いましたり、それから現在、策定をしております子育て王国とっとりプランの進捗管理を行うため、鳥取子育て応援推進会議などを開催する経費でございます。
　続きまして、廃止した事業を幾つか並べておりますが、児童自立生活援助事業でございますが、これにつきましては、国の補助事業が終了に伴いまして、この事業は終了しております。子どもの家庭復帰支援事業でございますが、虐待を受けた子供たちが家庭復帰を行うためのプログラムの作成を行いました。プログラムを作成したことに伴いまして、事業は終了しております。日韓保育研修事業でございますが、国内情勢の変化によりまして、交流事業を中止をいたしております。協同でつくる地域の子育て支援推進事業でございますが、室の事業に吸収をしております。子育て応援キャンペーン事業につきましては、事業の組みかえによる廃止でございます。
　164ページをお願いいたします。保育所運営費県負担金でございます。私立保育所における保育費用等に対する県の負担金でございます。入所児童への入院支援事業でございます。児童養護施設等に入所している児童が入院した場合に、付添人をする費用を助成する経費でございます。
　165ページをお願いいたします。児童手当支給事業でございます。子ども手当が22年度は半額でございますが支給されます。しかし、22年度につきましては、児童手当と子ども手当を併用することになっており、それに伴う予算要求でございます。
　166ページをお願いいたします。児童措置費でございます。児童福祉法の規定によりまして、施設入所措置等となった児童、母子の委託に要する経費でございます。これは比較を見ていただきますと非常に増になっておりますが、従来、自立援助ホームは補助金となっておりましたが、これが措置費対応となりましたことから、予算額が増となっております。
　167ページをお願いいたします。母子寡婦福祉資金償還協力員設置費でございます。母子寡婦福祉資金貸付金の償還率の向上を図るために、各福祉保健局に償還協力員を配置する経費でございます。母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金でございます。これは特別会計の事務費、また利子軽減を行う補給額を繰り出しする経費でございます。児童扶養手当支給事業でございます。児童扶養手当の支給、調査、認定、市町村の指導監査等に要する経費でございます。これにつきましては、22年８月分の手当から、父子家庭へも対象が拡充となっております。
　168ページをお願いいたします。ひとり親家庭等生活向上支援事業でございます。ひとり親家庭及び寡婦の生活向上のために、福祉事務所に母子自立支援員を設置するなど、相談体制の整備や自立促進のための支援に要する経費でございます。
　169ページをお願いいたします。同じく、ひとり親家庭等就業向上支援事業でございます。ひとり親家庭の自立支援を図るために研修会の開催、それから資格取得講座、また、表の２番、(2)にありますように、高等技能訓練促進費事業とありますが、２年以上の看護師等の養成機関に修業するための生活費相当額の支給を行うなど、就労支援を行う経費でございます。また、21年９月補正でつけていただきました、一番下にございますひとり親家庭等戸別訪問事業も、鳥取県連合母子会へ委託して実施するものでございます。
　170ページをお願いいたします。鳥取県ひとり親家庭自立促進計画策定事業でございます。事業の終了でございます。喜多原学園管理運営費でございます。喜多原学園の管理運営に要する経費でございます。同じく以下２つは喜多原学園の改築事業、備品等整備事業でございますが、18年度から４年間かけて喜多原学園の改築を行ってまいりましたが、21年で終了いたしましたので事業を終了するものでございます。
　171ページをお願いいたします。思春期健康問題プロジェクト事業でございます。思春期の健康問題の一つであります性の健康問題の正しい知識の普及啓発や、若者を支援する人材育成等思春期保健対策の推進を図るものでございます。具体的な事業につきましては、各圏域ごとのワーキング、思春期ピアカウンセラーの養成等を行っております。
　172ページをお願いいたします。以下２つの事業は、先ほどの思春期健康問題プロジェクト事業に関連するものでございますが、思春期の性の健康サポート事業でございますが、思春期世代が気軽に立ち寄れるジャスコ北店に相談場所を設置いたしまして、プロジェクト事業の中で養成いたしました思春期ピアカウンセラーを使いまして相談事業を行うものでございます。下の元気な若者の自立支援事業でございますが、さきの思春期健康問題プロジェクト事業に統合をいたしましたので、事業は終了いたしました。
　173ページをお願いいたします。不妊治療費等支援事業でございます。特定不妊治療、体外受精、顕微授精が必要と医師に診断された方で、夫婦の所得の合計が730万円未満である方に対して、特定不妊治療に要する費用の一部を助成するものでございます。先天性代謝異常検査費でございますが、発達障がい等を予防することを目的といたしまして、新生児に対して先天代謝異常検査を行うものでございます。
　174ページをお願いいたします。女性の健康づくり支援事業でございます。女性が気軽に相談できる体制整備を図るものでございます。未熟児等養育医療費でございます。未熟な状態で生まれた医療を必要とする未熟児に対しまして、医療や養育に必要な給付を行うものでございます。また、訪問指導も行うものでございます。
　175ページをお願いいたします。母子保健指導振興費でございます。未熟児や多胎の保護者の方のためのセミナーを実施するなど、妊娠、出産、または出産に関し相談に応じ、必要な助言を行う事業に要する経費でございます。妊婦健康診査費助成事業でございます。市町村が実施する妊婦健康診査公費負担14回分のうち、９回分に係る経費につきまして助成をするものでございます。
　176ページをお願いいたします。小児慢性特定疾患対策費でございます。小児慢性特定疾患患者の医療費の一部を公費負担するものでございます。また、特殊寝台などの日常生活用具の給付に対しまして助成を行うものでございます。健康診査管理支援事業（母子保健推進体制整備事業）でございますが、母子保健事業の評価や健診の精度管理など、母子保健推進体制を整備するための協議会などを鳥取県健康対策協議会に委託して実施するものでございます。
　事業につきましては以上でございます。
　177ページにつきましては、商工労働部の緊急雇用創出事業等で一括計上しております非常勤職員の状況でございます。11名の非常勤職員の配置をお願いしているところでございます。
　続きまして、284ページをお願いいたします。284ページ、285ページ、286ページにつきましては、鳥取砂丘こども国の管理委託、喜多原学園給食業務の委託、福祉相談センターの清掃業務等の委託、母子寡婦福祉資金利子補給の債務負担行為の調書でございます。
　続きまして、294ページをお願いいたします。特別会計でございます。母子寡婦福祉資金貸付事業費でございます。配偶者のない女子で現に児童を扶養している者または寡婦に対して、修学資金等の資金の貸し付け及び事務を行うために要する経費でございます。
　続きまして、297ページをお願いいたします。ただいまの特別会計の母子寡婦福祉資金貸付事業に係る債務負担行為でございます。貸し付けのうちの修学資金等の貸付金に対する債務負担行為でございます。
　続きまして、最後でございますが303ページをお願いいたします。条例改正でございます。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正でございます。母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸し付け業務につきまして、概要にありますアからエの事業につきまして、市町村に移譲するものでございます。

○森岡副委員長
　続きまして、大口医療政策課長、説明を求めます。

●大口医療政策課長
　それでは、178ページにお戻りいただきたいと思います。178ページ、179ページに地域医療再生基金を活用して行う事業一覧をつけております。22年度は総額で12億円余の事業となっております。詳細については、次ページ以降、説明いたします。
　180ページをお願いいたします。鳥取大学への寄附講座の地域医療学講座の開設でございます。これにつきましては、政調・政審で説明いたしましたので説明は省略いたします。
　続いて181ページ、臨時特例医師確保対策奨学金等貸与事業ということでございます。これは22年度から医学部の定員増がございます。鳥大に８名、岡大、山口大、それぞれ１名の鳥取県の奨学金をつけまして定員増をしていただくものでございます。
　続いて、182ページをお願いいたします。とっとり医師養成支援推進事業ということで、地域医療の実習支援ですとか、臨床研修医のセミナーの開催、あるいは女性医師の就業支援等の事業を行いまして、地域医療の医師の確保を実践していただく、確保に取り組むものでございます。
　続いて184ページ、地域医療資源将来予測事業でございます。これにつきましても、政調・政審で説明しましたので説明は省略いたします。
　次に185ページ、次世代医師海外留学支援事業でございます。これにつきましては、卒後10年目くらいの若手医師に海外留学のチャンスを与えると、県内で就業するインセンティブを与えるために事業を実施するものでございます。貸付枠としては３名を予定しております。
　続いて186ページ、医師等環境改善事業でございます。これは勤務医あるいは看護師の業務負担を軽減するために、事務作業の補助者を採用した場合の人件費の補助をするものでございます。
　続いて187ページ、研修医用医療機器整備支援事業ということでございます。臨床研修病院が７つございます。その臨床研修病院での研修環境を整えるために、必要な研修機器、施設の整備に支援をするものでございます。その下に看護教育教材整備事業がございます。これは看護師等の養成施設、鳥大あるいは県立、あるいは准看の専修学校がございます。県内に８校ございますけれども、図書等教材費、教育備品の整備を行いまして、教育環境の充実を図ろうとするものでございます。
　続いて、188ページをお願いいたします。看護教員・実習指導者養成支援事業ということで、看護学校の教員の養成、あるいは実習施設の指導者の養成の講習に参加した場合の経費の支援、それから派遣中の代替職員の人件費を助成するものでございます。その下に倉吉総合看護専門学校の施設整備事業がございます。これは倉看の定員増に伴うものでございますが、政調・政審で説明しましたので説明は省略いたします。
　続いて189ページ、認定看護師養成研修受講補助事業でございます。これは認定看護師の養成研修に係る受講費を補助しようというものでございます。対象を８人程度としております。これまで民間病院だけでございましたけれども、市町村立の病院等も含めまして対象とするものでございます。その下に新卒看護師の卒後臨床研修とございます。これも政調・政審で説明いたしましたので説明は省略いたします。
　続いて、190ページでございます。病院内の保育所の施設整備補助事業、それからその下に病院内保育所の運営費補助事業ということで、さらに拡充をしていただこうということで、施設整備と運営費の補助の予算をお願いするものでございます。
　191ページでございます。地域医療連携推進事業でございます。地域でのクリティカルパスを策定していただこうというものでございますが、これは政調・政審で説明いたしましたので説明は省略いたします。
　続いて、192ページでございます。地域医療向上研修会開催支援事業でございます。４疾病、６事業の事業につきまして、地域医療機関の連携のもとに、資質向上等のための研修会の開催。例えば資格を取得するですとか、スキルアップをするための研修会の開催に支援をしようというものでございます。
　続いて、193ページでございます。県民への適正受診啓発推進事業ということで、適正受診の啓発のための出前講座あるいは子どもの救急講座、さらに啓発ビデオの作成でありますとか、マスメディアを活用した啓発をあらゆる手を使いましてやっていこうというものでございます。
　続いて、194ページでございます。Ｗｅｂ型電子カルテシステム構築事業でございます。これは医療機関間で診療情報や画像情報を共有できるＷｅｂ型の電子カルテシステムを構築しようと考えておりまして、これの検討経費を22年度当初にお願いをするものでございます。その下にテレビ会議システム構築事業がございます。これは医療機関間のテレビ会議システムを構築する、医療現場をあけることなく連携会議や研修会に参加ができるようにというふうな基盤整備でございます。それの検討経費でございます。
　195ページでございます。広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳと申し上げます。これの整備事業、これにつきましては、政調・政審で説明したところでございますので省略をいたします。
　続いて、196ページでございます。介護職員修学資金管理台帳システム整備事業ということで、修学資金の貸付者が年々増加しております。これの管理を効率的に行うために、システムを整理しようというものでございます。それから、その下にヘリコプターを活用した救急医療体制整備ということで、３府県のドクターヘリ運航事業、それから医師搭乗型消防防災ヘリコプター運航事業、この２つにつきましての事業でございます。政調・政審で説明しておりますので詳細は省略いたします。
　次に、197ページでございます。救急医療・災害医療施設等施設設備整備事業でございます。これの中身でございますが、救命救急センターの施設整備の事業、鳥大と中央病院の整備でございます。それから、２つ目に二次救急の医療機関に対しまして、必要な設備等を整備する際に支援するものでございます。県内に17病院ございますので、それの御支援でございます。それから、最後に災害拠点病院の設備整備事業ということで、４つの拠点病院に対する設備の整備を支援するものでございます。
　続いて、198ページでございます。災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの体制整備事業ということでございます。県内にＤＭＡＴのチームがございますけれども、それの装備ですとか活動経費、あるいは保険の加入をするための経費でございます。
　以上、ここまでが再生基金の事業となっております。
　続いて、199ページでございます。医師確保対策推進事業ということで、これは継続事業でございます。鳥大の地域枠ですとか、特別養成枠といった奨学金制度の事業、あるいは200ページ以降に初期研修、あるいは後期研修等それぞれに応じた事業を組んでいるところでございます。
　203ページをお願いいたします。医療機関管理費ということでございますが、医療審議会等の事務に係る経費でございます。精度管理諸経費につきましては、衛生検査所の立入検査に要する経費でございます。それから、臨床検査精度管理推進費につきましては、県医師会が行います臨床検査の外部精度管理の調査に対する助成をするものでございます。それから、地域保健医療推進費につきましては、保健医療計画の推進、検証に要する経費でございます。地域医療対策推進費につきましては、地域医療対策協議会等の開催に要する経費でございます。
　続いて、204ページでございます。歯科技工士国家試験等実施費でございますが、技工士の国家試験、あるいは歯科衛生専門学校の入学試験の経費に要する経費でございます。次に、医療施設等設備整備費でございますが、これは病院群輪番制の病院に対して、医療施設の設備の支援をするものでございます。来年度は日赤、生協病院、博愛病院、高島病院を予定しております。
　次に、205ページでございます。医療施設等運営事業費でございます。これも休日急患診療所等のそれぞれの医療体制の確保に支援をするものでございます。その下に移植医療推進事業とございます。鳥取県臓器バンクの運営費、あるいは骨髄バンクへの支援ということになっております。
　続いて、206ページをお願いいたします。県立の歯科衛生専門学校費ということで、これは専門学校の運営に要する経費でございます。それから、鍼灸等資格者施術所証明書作成事業でございますけれども、これは国家資格を有しているという正確な情報を県民に提供するために、その証明書を発行するものでございます。それから、へき地医療対策費でございますが、これは自治医科大学の養成に係る負担金でございます。それから、高度救命処置研修事業でございますけれども、これは医師会が開催します心肺蘇生に関する救急処置研修に支援をするものでございます。
　207ページをお願いいたします。救急医療情報システム運営等事業でございます。これは救急医療情報システム、宿日直情報システムがインターネットで見られるようになっております。また、医療機能の情報も見られるようになっております。それの運営に要する経費でございます。それから、周産期医療情報ネットワーク運営等事業でございますが、これも鳥取大学を中心としまして、県内の周産期の医療情報システムを構築しておりますが、それの運用経費でございます。
　続いて、208ページでございます。小児救急電話相談事業、♯8000番の運営に要する経費でございます。病院勤務医等環境改善事業でございますが、これは処遇改善のために救急勤務医手当、あるいは分娩手当を支給する医療機関に支援をするものでございます。
　209ページでございますが、医療施設耐震化整備事業でございます。これは耐震化臨時特例基金を使いまして、来年度、三朝温泉病院と高島病院を新築あるいは耐震補強をする事業でございます。その下に廃止事業、ドクターヘリ導入推進事業とございますが、これは基金事業のほうに統合いたしましたので廃止となっております。それから、医療機関へのかかり方啓発事業につきましても、基金事業のほうに統合をしております。一番下、がん拠点病院推薦検討委員会開催事業でございますが、21年度にがん拠点の推薦をしましたので事業終了ということになっております。
　210ページをお願いいたします。女性医師就業支援事業でございます。これも女性医師の就業環境の整備、改善を図ることを目的に、ロールモデル交流事業等の事業を取り組むものでございます。
　続いて、211ページでございます。看護師等確保対策事業ということでございます。２の（１）に新規と書いてございますけれども、看護教育を充実するための施設間交流をしようと考えております。各病院で看護教育について取り組んでおりますが、それの情報交換をしまして、それぞれの取り組みをそれぞれの病院に反映していただこうという趣旨のものでございます。（２）にそのほかの確保策が書いてございますが、これは例年どおりでございます。
　次に、212ページをお願いいたします。看護教育充実対策費ということで、これは県立の看護学校、あるいは県立病院に対します教員養成、あるいは実習指導者の養成に要する経費でございます。次に、地域保健福祉活動強化事業ということで、これは市町村、あるいは県の保健師等に対する研修をするものでございます。次に、准看護師試験等実施費ということで、准看護師の実施、あるいは免許証の交付に要する経費でございます。一番下に看護職員研修補助事業がございます。看護職員の研修、資質の向上を図るために、看護協会に補助するものでございます。
　213ページでございます。看護職員等充足対策費でございます。これの主なものといたしましては、修学資金の貸し付け、それから准看護師養成施設、東・中・西とございますけれども、それに対する運営費の補助、それから既にあります病院内の保育所の運営費の補助等となっております。
　続きまして、214ページをお願いいたします。ナースセンター事業でございます。再就業の相談事業等をナースセンターに委託しております。それに要する経費でございます。それから、看護環境改善推進事業ということで、看護業務や職場環境の改善を図るために、各医療機関の取り組み事例を紹介して、病院で実践していただこうということで行うものでございます。
　215ページをお願いいたします。実習指導者養成講習会開催事業でございます。これにつきましては、島根県と鳥取県で、隔年で実習指導者の講習会を行っております。22年度鳥取県の番でございますが、これを看護協会に委託するものでございます。それから、看護師養成に関するあり方検討につきましては、事業終了ということで廃止にしております。それから、県立病院運営事業でございますが、中央病院、厚生病院に対する交付金でございます。さらに公的病院経営管理指導事業費でございますが、これは公的病院が行う施設の整備に対する借り入れの償還利息払いに対する支援でございます。
　216ページをお願いいたします。鳥取看護専門学校の管理運営費、それから、その下に倉吉総合看護専門学校の管理運営費ということで、２つの県立の専門学校の運営費でございます。
　続いて、272ページから289ページまでが医療政策課関連の債務負担行為が書いてございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　最後に311ページ、一番最後のページでございます。財産の無償貸し付けということで、これも政調・政審で説明いたしましたが、血液センターの無償貸し付けが21年度末で切れるということで、10年間更新するものでございます。

○森岡副委員長
　続いて、岩垣医療指導課長の説明を求めます。

●岩垣医療指導課長
　217ページをお願いいたします。長寿医療制度財政支援事業でございます。これは県広域連合が長寿医療制度に対しまして、高齢者の医療の確保に基づきます法律に基づいて行います財政支援について、県が支援を行うものでございます。中身は、高齢者の医療給付費でありますとか、それから広域連合が保険料を軽減した被保険者分についての軽減分の一部でありますとか、あるいはレセプト１件当たり80万円を超えます医療費の一部について負担、こういうことをするものでございます。
　218ページをお願いいたします。長寿医療制度健康診査支援事業でございます。これは高齢者の健康づくりを推進するために、高齢者の健康づくりの観点ということで、広域連合が行います健診事業に対して、国、市町村と同等の３分の１の額を助成するものでございます。ちなみに昨年度と比較しまして1,200万円ほど減になっておりますが、20年度、21年度の健診率の取り組みが20.8％、21.4％ということで、それまで健診率35％ということで予定しておりましたですけれども、22年度につきましては、25％を目標に、市町村あるいは広域連合と、この20年、21年の低かったところをより高めていくということで、そこの下のほうに書いております広報の強化でありますとか、健診の申し込み方法の見直し、こういうことを行いまして高めていこうとするものでございます。
　219ページをお願いいたします。長寿医療制度運営支援事業でございます。これは広域連合、それから市町村、そういうところと事務打ち合わせでありますとか、事務確認、レセプトの点検指導、それともう一つは後期高齢者医療審査会の開催に要する経費でございます。老人医療給付事業費でございます。これは平成19年度までは老人医療給付事業で県負担をしておりましたですけれども、20年４月以降は後期高齢者医療ということになりました。20年３月までの老人保健制度に基づきます費用について、医療機関からの請求おくれ分、こういうものに伴います精算でございます。
　医療費適正化対策事業でございます。これは高齢者の医療の確保に基づきます、20年から24年までの５年間の計画の進捗管理、それから評価等に要する経費と。それから、もう一つがジェネリック医薬品の使用実態あるいは問題点の把握、こういうものに要する経費でございます。一番下でございますけれども、国民健康保険財政調整交付金でございます。これは国民健康保険法に基づきまして、県が100分の７の応分の負担をするものでございます。
　220ページをお願いいたします。国民健康保険支援事業費でございます。これは国民健康保険事業の適正な運営を確保するために、県が市町村の保険者の指導育成、支援をしたり、あるいは高医療費市町村安定化対策、医療費が全国平均と比較し高いところにつきまして、県が一部負担をしましたり、あるいは国民健康保険審査会に要する費用、こういうものでございます。それから、保険医療機関等指導経費でございます。これは適正な保険医療の推進のために、保険医療機関及び保険薬局等に対しまして、個別に、集団的に指導を行うことに要します経費でございます。ちなみに、こちらのほうは国民健康保険法でありますとか、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行うものでございます。
　221ページをお願いいたします。国民健康保険基盤安定等推進費でございます。これは国民健康保険の財政基盤の安定化を図るために、法律に基づいて行うものでございます。先ほどの長寿医療制度と同じように、保険者の低所得者の保険料軽減に対します助成でありますとか、１件80万円を超えます高額医療費に対します助成、こういうものを対象としております。
　222ページをお願いいたします。家庭用品安全対策事業でございます。これは家庭用品につきまして、保健衛生上の安全性検査及び業者への指導等を行う経費でございます。真ん中の医療機関等指導経費でございます。こちらは医療法に基づきまして、医療機関の立入検査等に要する経費でございます。医療安全推進事業でございます。これは医療安全支援センター、医療法に基づきまして、各福祉保健局、それから医療指導課に相談窓口を設けております。それとあわせまして、医療安全推進協議会の開催に要する経費でございます。
　223ページをお願いいたします。医薬品等対策事業でございます。これは医薬品の販売業者、製造業者等の使用許可事務でありますとか監視指導を行います。また、インフルエンザワクチン等の流通調整でありますとか登録販売者試験の実施、こういうものに係る経費でございます。薬事経済調査事業でございます。これは厚生労働省からの委託事業に要する経費でございます。
　224ページをお願いいたします。医薬品等備蓄事業でございます。これは災害発生時に被災地に速やかに医薬品を供給するために、県が備蓄をする医薬品等の管理に要する経費で、現在３病院にお願いしております。献血推進事業でございます。献血思想の普及啓発並びに献血者確保対策に要する経費でございます。ちなみに献血推進員の設置委託につきましては、県赤十字血液センターに３名、献血推進員ということでお願いしております。それから、血液製剤使用適正化普及事業でございます。血液製剤の使用適正化を推進するために要する経費でございます。麻薬・覚せい剤等対策費でございます。これは麻薬業務所におけます麻薬の適正使用の徹底を図るための指導、こういうものに要する経費でございます。下の薬物乱用撲滅事業でございますけれども、薬物乱用を撲滅するための普及啓発に要する経費ということで、街頭キャンペーンでありますとか、リーフレット、チラシ等の配布、こういうものに要する経費でございます。

○森岡副委員長
　次に、藤井医療政策監の説明を求めます。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　226ページからでございます。健康政策課でございます。栄養改善指導事業でございますが、地域の栄養・食生活改善を行う方々への研修、あるいは給食施設等への指導を行うもの、また、全国的に行われます国民健康・栄養調査の経費を上げております。下段のほう、鳥取県公衆衛生学会等運営費でございますが、県内の公衆衛生業務にかかわる方々の研究、調査結果の発表会を年１回開催している経費でございます。
　227ページでございます。結核予防対策事業費でございます。結核医療の適正について協議をいただくものを各保健所に感染症診査協議会として設置しておりますが、その経費や、あるいは健診、また結核医療を受けられる方々の公費負担等の経費でございます。
　227ページ、下段でございますが、第61回結核予防全国大会開催費でございますけれども、これは平成21年度に開催するものでございますので、事業終了でございます。
　228ページをお願いいたします。新型インフルエンザ入院病床確保事業でございます。これは強毒型に備えてのものでございますけれども、政調・政審で御説明しておりますので省略させていただきます。
　229ページでございます。新型インフルエンザ対策事業でございます。今後もまた新型インフルエンザの新たな発生等にも備えましての医療機関の連携体制の検討でありますとか、医療従事者への研修事業、引き続きの普及啓発等の経費を上げております。下段のほう、感染症対策推進事業費でございます。感染症についての危機管理体制事業といたしましての対策協議会、あるいは感染症が発生した場合の診査を行います診査協議会の経費、また感染症の指定医療機関の運営にかかわる経費、入院措置が必要になった場合の医療費等、さらには感染症予防対策事業といたしまして、今回のインフルエンザでも定点報告ということがございましたが、そのような感染症発生状況の調査にかかわる経費等々でございます。
　続きまして、230ページでございます。思春期健康問題プロジェクト事業でございます。ここは特に性感染症にかかわる相談、検査、具体的にはクラミジアあるいは梅毒等でございますが、それらの経費、また予防にかかわる啓発経費を上げておるものでございます。次に、エイズ予防対策事業でありますが、これはエイズについての検査、相談体制の経費、また医療体制として拠点病院をお願いしているところにつきましての医師、看護師等の研修経費を上げております。一番下でございますが、ハンセン病事業でございます。ハンセン病の療養施設等にいらっしゃる方々との交流事業としての県民交流事業、あるいは県内の小・中学校、高校での学習会の開催等の経費を上げさせていただいております。
　続きまして、231ページでございます。予防接種事故対策事業でございます。予防接種によります健康被害が生じた場合の給付についての経費、また予防接種後の副反応についての調査経費を上げております。下段につきましては、精神保健福祉センターの運営費を上げさせていただいているところでございます。
　続きまして、232ページでございます。特定疾患対策費でございます。特定疾患につきましては、平成21年10月より11疾患が加わりまして、現在56疾患、県内には3,657名の方がいらっしゃいますが、それらの方々の医療費の一部公費を負担をする経費でございます。中段でございますが、難病患者支援事業でございます。難病患者の皆さんへの医療相談会、あるいは訪問指導等の経費を上げておりますのと、また、市町村が実施いたします居宅生活支援事業、ホームヘルパーの派遣等への事業費を上げさせていただいております。下段でございますが、重症難病患者の入院施設確保事業でございます。難病患者の方が適切に入退院が行えるような調整を行うもので、鳥取大学に委託しておるものでございまして、平成20年度には44件の療養先の確保等の調整をいただいているところでございます。
　233ページの上段ですが、鳥取県難病相談・支援センターの事業でございます。これも鳥取大学に委託をしておりますが、難病患者さん御自身、あるいは御家族が療養生活を送られる上での不安や悩み等の御相談等を受けていただいて対応いただいているところでございます。
　233ページの下段でございますが、「健康づくり文化」創造事業でございます。健康づくりフォーラム等を上げておりますが、これも政調・政審で御説明をいたしましたので、234ページまで省略をさせていただきます。
　235ページでございます。みんなでストレッチ運動事業でございますけれども、21年度に作成いたしました鳥取県版の日常生活ストレッチングを広く普及するということで、全県的なイベントの際のストレッチの事業、あるいは公民館とか地域でのさまざまなイベントにあわせて、健康運動指導士等の派遣を行いまして普及を図るというものでございます。
　続きまして、236ページでございます。ウォーキング立県とっとり事業でございますが、これにつきましても、政調・政審で御説明をしましたので詳細は省略させていただきます。
　済みません、238ページの自殺対策事業、239ページの自殺対策緊急強化基金事業につきましても、政調・政審で御説明を申し上げましたので省略をさせていただきます。
　240ページでございます。ひきこもり対策推進事業でございます。先ほどもちょっとお話がございましたけれども、引きこもりをなさっている方々への支援としての事業でございまして、主な事業でありますが、家族教室ということで、家族の方々のいろいろな学習をしていただく場を、これは東部、中部、西部、それぞれの福祉保健局で開催をしております経費、並びに精神科医による相談事業等でございます。また、事例についての具体的な検討をするような形としての地域ケアネットワーク事業、研修会等の経費もさせていただいております。また、引きこもりをしていらっしゃる方への同年代の訪問していただく方として、メンタルフレンドというのを養成する事業を、これは西部でございますけれども実施をしております。また、とっとりひきこもり生活支援センターとして、引きこもり者に対する相談事業、また生活・就労支援ということで、社会参加の促進事業、職場の体験をいただくというような事業をＮＰＯの法人、具体的には鳥取青少年ピアサポートというところでございますけれども、委託をしての事業を実施しているところでございます。
　241ページでございます。食のみやことっとり食育フォーラム事業でございます。これも政調・政審で御説明をいたしましたので省略させていただきます。
　242ページをお願いいたします。平成22年県民健康・栄養調査事業でございます。これは定期的に県内の地区を選びまして、食生活あるいは運動、休養、飲酒、喫煙等について、県民の実態を把握して、今後の生活習慣病対策に生かすとともに、平成20年に策定いたしました健康づくり文化創造プラン等の進捗等の評価を行うものでございまして、前回は平成17年に実施をしておりまして、平成22年に今回実施をさせていただきたいというものでございます。下段のほう、食育推進普及事業でございますが、食育担当者等への研修会、相互の取り組み等の意見交換等を行うものでございます。
　243ページ、「食の応援団」支援事業でございます。地域で食育の推進の活動をしていただいております。ここに上げておりますが、鳥取県食生活改善推進員連絡協議会、また鳥取県栄養士会のさまざまな活動についての支援を行う経費でございます。下段は健康政策課の運営にかかわる経費で上げさせていただいております。
　続きまして、244ページ、245ページ、246ページにがん対策推進事業並びに大腸がん検診特別推進事業を上げさせていただいておりますが、政調・政審で御説明を申し上げましたので省略させていただきます。
　247ページでございますが、健口食育プロジェクト事業～目指そう！噛ミング30～でございます。歯科領域、口腔領域について学ぶ機会をふやして、食べ方から健康について考えていただくという事業を各年代において行おうという事業でございまして、小児期、成人期、高齢期、それぞれの段階においてのテーマを決めまして取り組もうというものでございます。
　248ページでございます。第４回県民歯科疾患実態調査事業でございます。これは20歳以上の県民の方を対象に、歯科健診のアンケート等を行いまして、歯科の実態を把握して、今後の対策を行うとともに健康づくり文化創造プランの評価も行うものでございまして、これも前回平成17年に行いまして、今回22年に実施をお願いするものでございます。下段でございますが、新歯科保健対策（8020）運動推進事業ということで、80歳になっても20本の歯を保ってということを目指しての取り組み、また母親教室にあわせての歯科保健の事業等を産婦人科等で実施する事業でございます。
　249ページをお願いいたします。肝炎治療特別促進事業でございます。平成20年４月から肝炎インターフェロンの治療費の一部助成を開始したところでございます。これは引き続き行いますとともに、平成22年４月からは一部制度が改正をされまして、中ほどに記載をしておりますが、自己負担額の軽減、またＢ型慢性肝炎に対する助成拡大、また従来１回でございました利用制度を条件によっては２回というような制度改正も行いまして、引き続き事業を行うものでございます。
　続きまして、250ページでございます。肝臓がん（肝炎）対策事業でございます。肝炎ウイルスに感染していらっしゃるか否かを検診を受ける体制を市町村でも実施しておりますが、あわせて保健所、医療機関でも実施する体制を行うものでございますし、あわせてそのような検診の精度管理の事業を行うものでございます。
　251ページでございます。上段の健康増進事業でございます。これは市町村が行います健診の一部、あるいは健康教育相談事業等々につきまして、県が一部助成をするものでございます。下段のほう、健康診査管理支援事業でございます。各種がん検診等を実施しておりますが、これらの精度管理につきまして、鳥取県健康対策協議会に委託をして実施を行いますとともに、がん対策の基本となりますがん登録事業等につきましても、あわせて委託をしているものでございます。
　続きまして、252ページでございます。特定健康診査・特定保健指導推進事業でございます。平成20年度から始まりました特定健診・特定保健指導を市町村が行います事業につきまして、それらにかかわります人材育成、研修を行いますとともに、健診経費あるいは特定保健指導の経費の３分の１を県として助成をするものでございます。下段は元健康増進センター等庁舎管理費でございまして、東部、中部の健康増進センターの経費を上げさせていただいております。
　253ページでございますが、石綿健康被害救済基金拠出事業でございます。これは国のほうから各都道府県に負担金が定められておりまして、10年間にわたって拠出するものでございますが、それの当該年の負担をお願いするものでございます。下段の強い歯つくるフッ化物洗口事業はモデル事業として取り組んでおりまして、21年度で終了をするものでございます。
　あと債務負担行為といたしまして、289ページから290ページのところに精神保健福祉センターの関連の債務負担行為を上げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

○森岡副委員長
　これまでの説明についての質疑に入ります。ページを言ってから質問に入ってください。よろしくお願いいたします。

○錦織委員
　133ページの保育・幼児教育の質の向上強化事業なのですけれども、ここの主な事業内容を見ますと、保育士のいろいろ委託もしておられるのですけれども、例えば新任職員同和保育研修だとか、鳥取県人権・同和保育研究大会というのは、これはどこに委託をしておられるのでしょうかということをお聞きします。
　それと、あとは145ページの認定こども園についてなのですが、ちょっと聞くところによりますと、鳥取市で、もう早かったら４月ぐらいから幼稚園型の認定こども園を何か開始するように聞いていますが、これは結局、大体認定こども園というのは施設と利用者が直接契約を結ぶというふうに聞いていますし、保育料の設定だとか徴収も施設の責任でするというのが通常のようなのですけれども、ここら辺あたりの取り決めというか、どうなるのか。そこの私立幼稚園が保育園も兼ねるような格好になるわけですけれども、現行では保育所入所などというのは市町村が責任を持っているわけなのですけれども、そこの市町村の責任というか、そういったことのかかわりの中では、具体的にはどういうふうになるのかということを教えてください。

○森岡副委員長
　今の２点でよろしいですか。

●長谷川子育て支援総室長
　済みません。まず、同和保育研究大会の委託先でございますが、正式名称はちょっと忘れましたが、同和関係の保育の協議会のほうに委託をさせていただいております。
　次の認定こども園でございますが、この保育料の取り決め等につきましては、そこの実施施設が取り決めるという形になります。市町村のかかわり方につきましては、このたび市町村の補助は任意という形にしておりますので、補助をしていただける市町村につきましては、補助をしているという形での補助金の適正な執行等につきましてかかわりを持っていただくという形になると思います。

○錦織委員
　同和研修等については、専門研修と研究大会とは同じところにするのだろうと思いますけれども、また後で詳しく教えてください。

●長谷川子育て支援総室長
　申しわけありません。後で、資料をお持ちいたします。

○錦織委員
　それと認定こども園の件なのですけれども、そういうふうになると保育料の設定などというのは、今では保育料の場合は、収入に応じて何段階に分かれているのですけれども、幼稚園だと大体決まって一定額ではないかなというふうに思うのですが、それも何ていうか、それぞれの自由裁量といったらあれだけれども、自由に決められるということになると、やはりここが滞納があったりした場合に、滞納が発生したりする場合、やめてもらいましょうみたいなことになるのかなとちょっと想像したときに、保育園では普通そういうことはないのだけれども、認定こども園の場合はそういうことも想像されるのかなあというふうに思いますけれども、その点どうなのでしょうか。
　それで、市町村補助は任意だということなので、例えば今回、新規に幼稚園型にしようというときには、市町村が出さない場合には、この整備費と、それから運営費補助というものしかない場合もあるわけですね。

●長谷川子育て支援総室長
　そうですね、県の補助だけで実施されるという形になります。

○錦織委員
　それで、ちょっとわからないのが、例えば鳥取市が進めようとしておられるのは、今ある幼稚園型で進められる場合には、子供さんが保育にかかわる部分で10人以上おられる場合は、保育の部分に何ていうか、児童福祉法というか、そういうのに定められた認可保育園としての何か補助は別に出ないのですかね。ちょっと私も読んでないのですけれども。

●長谷川子育て支援総室長
　認可保育所としての基準を満たせば、そこについては認可保育所としての運営費等の補助が出ることになります。

○錦織委員
　ということは、ダブルで出るという感じになるのですかね。認定こども園の運営費補助と認可保育所としてのそれが満たせば両方のが出るということですか。

●長谷川子育て支援総室長
　現在、このたび出しております補助事業につきましては、幼稚園型になりますので、幼稚園型といいますのは、保育所の部分は認可外の保育所という形になりますので、保育所の運営費については、通常の認可保育所としての運営費は出ません。ですから、ダブルという形にはなりません。

○錦織委員
　ダブルにはならない。私ももうちょっと勉強しないと。

●長谷川子育て支援総室長
　済みません。それと先ほどの研修でございますが、資料がございましたので。鳥取県人権・同和保育研究会につきましては、鳥取県解放保育連絡会に委託をしております。（発言する者あり）はい、解放保育連絡会です。それと保育研究大会につきましては、鳥取県子ども家庭育み協会にお願いをしております。

○森岡副委員長
　そのほかございませんか。

○内田委員
　148ページ、児童相談所、現実の問題として検討はどこまでするの。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　ひとまず平成21年度の段階で、人的体制とか人的資源をどう使うのか、それから業務をどのように行うのかというところを中心に検討をいたしまして、平成24年度、23年とか24年のあたりで建築設計ができるような形で、平成22年度に建築設計につなげれるような形で、施設を中心にどういう機能を持った施設をつくったらよいのかというところを検討したいと思っております。

○内田委員
　今、それならいいと思いますけれども、昨年ちょっと見て回りまして、倉吉、米子を全部見て回ったのですが、ちょっとあの施設だと、例えば預かってもどこからでも入れるというわけではないけれども、余りにもちょっとお粗末な施設だなと思ってね。
　それともう一つは、どちらがいいのかちょっとわからないけれども、やはりもう少し相談センターのほうは広いところというか、人通りのあるところでやってほしいなと思うのですよ。何か隅っこのほうに行って、探していくのも大変でしょう。どこかの県は窓口を別につくっていたような気がするのだけれども、そういうことも考えて検討してほしいなと思います。同じところでなくてもいいから、別の窓口は、例えば駅の周りにあってもいいのではないかというような気持ちもあるので、そういうことも検討の材料に入れてもらいたいな。

○森岡副委員長
　今の質問は、いいですか。

○内田委員
　いい。

○錦織委員
　ちょっと関連。私もこれは本当に老朽化していますし、倉吉などもすごく狭くて暗いイメージなので、本当に子供さんの施設なので、明るいというか、ほんわかしたというか、何かそういう安心できるような、これからの時代はそういうのをやはりしてほしいなというふうに思います。
　私は相談窓口は、もしかしたら何か駅前とかと言っておられたが、かえって人の目があって行きにくいというのもあるのかなあと思ったりもしますので、そこら辺は皆さんの意見をもちろん聞かれてされると思いますけれども、そういうふうにぜひ広くいい建てかえができたらなあというふうにかねがね思っていました。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　ちょっと補足だけさせていただきますと、倉吉児童相談所と米子児童相談所は、一時保護所が古くて狭いということで、決算審査特別委員会の御指摘をいただきまして、このたびあり方検討を庁内で行って、来年度、有識者の意見をいただいてということで、本格的に23、24年を踏まえた上で、25年あたりから工事ができるかなというようなスキームではあるのですが、余りそこまで待つと今々が困るものですから、このたび安心こども基金というものも使うことができますので、壁紙をかえるとか、畳をかえるとか、児童が２～３日にしても暮らせるような形で、余りにも暗いのがひどいものですから、ちょっと明るく改装を21年から22年にかけて計画をしておるところです。

○横山委員
　149ページ、里親制度について、やはりこういうことが大切だから、しっかり拡充するようなつもりで頑張ってほしいなと思います。かわいそうな子たちは何とかして助けないといけない。あとは、次々次々出てきましたから、ウオーキングだとか、ストレッチだとか、運動不足にならないように、啓蒙だけはどんどんして、運動不足になったらメタボや、高血圧や、糖尿病にもなりますよということで、続けて頑張って宣伝してほしいと思います。
　最後は252ページの健康増進センター、大体、健康増進センターがなくなってしまうというのかな、そういうので施設管理だけをするというぐあいになるということが大体おかしいわけだね。その健康増進センターを、今、財産貸し付け手続をしていて、施設管理業務等と云々書いてあるのですが、これをどういうぐあいに使うか、ちょっと詳しく教えてください。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　健康増進センターにつきましてでありますが、現在、東部と中部の健康増進センターの管理費を上げさせていただいておりますが、東部につきましては、現実的には施設自体は使われてはいないという状況でございまして、併設されている、いなばじのほうがボイラー等を使われるということもございまして、ただ、施設はあるものですから、それについての保守点検、あるいは電気とかというような形の経費として、今回上げさせていただいているということでございます。
　あと、中部の元健康増進センターにつきましては、21年度までにつきましては、湯梨浜町、それから保健事業団のほうが借りていただいておりまして、それぞれ経費等を負担していただいていたところですけれども、21年度で湯梨浜町のほうが貸与を終了されるということになりまして、一応22年度、現段階では保健事業団が継続に使われるということで、県のほうがほかの経費ということが昨年度よりも増額になっているということで、今回、増額した管理費を上げさせていただいているというのが経緯でございます。

○横山委員
　健康増進センターをコミュニティーみたいなので使っておられると思うのですが、御存じないですか、増進センターを。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　中部の健康増進センターについては、湯梨浜町が地域のいろいろな活動の一つとして21年度まではお使いになっていたということでございます。ただ、継続しての使用については、その使用についての検討会を湯梨浜町でなさった結果としては、既存の地域の公民館とか、そういうものを使用するということとなって、健康増進センターを継続して使うということは、22年度以降はされないというふうに現段階ではお聞きしております。

○山田委員
　131ページからの安心こども基金を活用された子育て王国のメニューがだあっと説明をいただきました。大変すばらしい内容だというふうに思います。それで、ただ、どうですかね、これは、いわゆる部長をトップにした、こういう推進体制ということになるのですかね。といいますのは、中身的にはいろんな横断的な中身で網羅しておると思うのですが、私は先般、委員会でも長崎のほうにも行かせていただいて、条例が既に子育て条例ということでできておりまして、副知事あたりがトップになりまして、横断的ないろんな機構を巻き込んで、もう本当に社会、地域で育てると、こういうお話を聞かせていただいて、少子化というどこも抱えている問題ですので、例えば統括監とか、そういうのができますわね、新しいものが。そうしたものをきちっと整理をされて、本当に県庁全体で取り組んでいくという姿のほうがこれから望ましいのかなという感じがしたものですから、そこらあたりどういうふうにお考えかなと思いまして。

●磯田福祉保健部長
　こども安心基金はたくさん経費があるわけですが、子育て王国プランは、副知事をトップといたしまして全庁で取り組んできたところです。それで、また安心基金につきましても、文化の関係であるとか、他部のほうにも幾つか計上していたり、全庁で取り組んでいるところでございます。おっしゃるように、１つの部だけで取り組むことではございませんので、その辺はまた全庁で取り組んでいくことになるわけです。

○山田委員
　よろしくお願いします。

○斉木委員
　140ページと159ページ、とっとり縁結び応援事業、ときめき☆巡り合いコーディネート事業、私の一般質問でも言ったことがあるのですけれども、これの２つの事業のは、例えば今回、新規事業というのは、これはマニュアルづくりみたいなものですか、出会うまでの準備運動みたいなもの。それで、159ページは以前からやっておる、ずばり練習しておいて、後から出会うというような意味合いかな、同じようなのが２つある。というのは、だれもそうでしょうけれども、私いろんな相談を受ける。やはり例えば今一番よく御相談を受けるのは、お婿さんが欲しいというのがこれ一番なのですよ。もう35歳ぐらいになって焦ってくるということで、現実問題として、本当にその家の人というのは、親御さんもそうだけれども、本人はどうかわかりません、親御さんというのはもう一生懸命でそのことを言われて、昔はそういうお世話おばあさんがおられて、もう頼みもしないことをどんどんどんどん言ってきて、それなら仕方がないな、顔立てるかといったら、上手にいったとかいうのはよくあるわけでしてね。
　以前も質問したときもそうなのですが、余りにも個人問題だから、確かに今まで行政がかかわったのはよくないのではないかというような話もありましたけれども、私はどちらかというと、行政がバックにおるということは出られる人も安心感があるということですので、逆に、今言うやり手おばあさんのような役割を、私は行政がどんどんやるべきだと思います。というのは、晩婚化になるから少子化になるということでして、やはり早いうちに結婚すれば、必ず子供が２人、３人はできるわけでして、そういう面があるので、このあたりの考え方というのは、課長、どうですか。

●長谷川子育て支援総室長
　ありがとうございます。以前ですと、やはり未婚、晩婚化、結婚問題については、行政はなかなか手の出しにくいところでございましたが、非常に少子化が進行しておりますし、委員もおっしゃったように、その一つの要因としては、やはり未婚、晩婚化というのがございますので、一歩踏み込みまして、このような事業を実施しているところでございます。
　最初の159ページの事業でございますが、仲人まではいきませんが、結婚したいという方に登録をいただきまして、集団の婚活といいますか、お見合いみたいなパーティーに参加いただくように、どこでどういったパーティーがあるよとかという情報を流す事業でございます。
　このたび新しくつくっておりますとっとり縁結び応援事業につきましては、参加される方、どちらかというとやはりちょっと話すのが恥ずかしいとか、コミュニケーションが余り上手でないとか、そういった方が多いのではないかなと想定されるのですけれども、そういった方にコミュニケーション能力を向上してもらうように勉強していただくと。それからもう一つは、そういったイベントを開催する団体が、そのイベントがうまく盛り上がるように、そういった手法も勉強していただくための研修を実施するという事業でございます。

○斉木委員
　わかりました。マニュアルづくりで、今の若い人はそういう練習をしなければなかなか本番ができないということですので、ぜひこの制度を大いに利用してもらって、１組でも。これは前のときめき☆巡り逢いコーディネートを見ると、カップルが79組できているということですので、それなりの成果は上がっているということですので、ぜひこれを広めていただきまして、私の耳に入ってくるのは本当に困っている親御さんからよく聞くものですからね。ですから、あとは、例えば今回はお婿さん候補のばかりのをするとか、そういうようないろいろな手法に応じてきめ細かくやっていただいて、やはり行政がバックでやっているということが、親御さんも安心感があるし、本人も安心感があるということですので、ぜひこれは積極的に取り組んでいただきたいと思います。

●長谷川子育て支援総室長
　ありがとうございます。そういった事業をしてくださいます団体に助成を行うような経費も準備しておりますので、ぜひ地域の中で、そういった団体でしていただくようにも進めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○浜田委員
　関連して。めぐりあいサポーター数も16団体と、随分たくさん登録されているようですよね。イベント参加された方も1,384人ですか、おられて、この79組のカップルの皆さん方の後追いなどというのはされているのかどうなのか。すべてがうまくいっていればいいのですけれども、責任とってほしいとか、大変なことになってしまったのであとどうしたらいいでしょうかという別の相談がやってくるとか、そのようなことがないといいがなあと思って、取り越し苦労だと思いますが、公がするものですから余計に責任の問題をちょっと心配をしております。うまくなっていればうれしく思いますが、そのあたりですね。
　それともう一つ伺っておきたいのは、里親制度も、それから養護施設ですね、そこへの支援というのがいろいろ計画されております。151ページですとか、それから153ページですとか、もろもろあります。
　それで、自立するためには、いろいろ用意されているかと思いますけれども、進学に対して、もう高校も大学もほぼ当たり前になりつつある中で、親がいる子供さんは、どちらがよくてどちらが悪いかなかなか言いづらい今の世の中なのですが、特に親のいらっしゃらない養護施設にいる子供たちへの支援が十分ではないなと思ったりします。特に大学に入るとき、試験を受けるにもお金が要るし、入学金にもお金が要るしということで、これは就職のための自動車学校への入校時への補助ということですね。そのあたりの具体的な現場のニーズですとか状況ですね、それから施設の施設長さんが連帯保証人になっておられて、もういっぱいいっぱいというような状況もあるようですが、そうした子供さんたちの自立といっても社会へ出る前の準備段階ですね、そこのところへの応援というのは余りここには出てきていないのですけれども、やはりないのでしょうかね。

●長谷川子育て支援総室長
　では、ときめき☆巡り合いコーディネート事業のほうから、私のほうから、済みません。
　ときめき☆巡り合いコーディネート事業につきましては、実施している団体によって、結婚したという報告をもらわれているところも中にはあるようですが、最後まで追跡をするということは、義務としてはしておりません。それから、また長い間、実施していらっしゃいます奈良県などのお話を聞きますと、苦情もゼロではやはりありません。県がやった事業なのにというような苦情もあるというふうに聞いております。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　里親も、それから施設も、基本的には措置費というもので賄われておりまして、166ページに児童措置費という大きな金額があると思いますが、こちらのほうで小・中・高、それから大学に進学する際に、幾分かずつ出ることになっております。また、大学を除きまして、小・中・高の学費相当として月々出るということにはなっております。ただ、その金額で完全に賄われておるかどうか、施設のほうが幾分かぶっているところがあるのではないかというところはあろうかと思いますので、ちょっとそれは把握し切れていないところがありますので、また施設のほうからも意見を聞いてみたいと思っております。

○浜田委員
　それと139ページですね、結婚よりももっと前の出前教室、未来のパパママですね。これは以前から、いろんな意味で子供たちにこうしたチャンスをと思いまして、以前には産婦人科の先生がちゃんと指定されていて、開いておられて、要望があれば学校へ出かけるということがあったのですけれども、こういうふうにして事業ができるのはいいのですが、学校サイドが協力的かどうかですね。この事業はあるのに手を挙げるところがないと、過去はそうだったわけですけれども、それについてはどうでしょうか。

●高橋子育て支援総室子育て応援チーム長
　未来のパパママ育み事業に類する事業は、既に助産師さんのほうで高校、中学校を回ってやっておられます。非常にされたところはいい評価でして、またやってほしいということで継続していらっしゃるところもございます。高校につきましても、県内で幾つかの高校、10くらいの高校ではもう既にやっておられまして、このたびは安心こども基金を活用して、県のほうが全額見るという形で、できるだけすべての高校、すべての子供たちにさせていただきたいということで、先日も県立学校長会がありましたが、全部の学校でぜひ取り組んでくださいということでお願いしたところです。

○浜田委員
　高校サイドは、感触はいかがでしたでしょうか。

●高橋子育て支援総室子育て応援チーム長
　そのときはかなり案件ございましたので、一件一件についての反応はちょっとわかりません。

○浜田委員
　頑張ってください。

●高橋子育て支援総室子育て応援チーム長
　ありがとうございます。

○森岡副委員長
　そのほか質疑はございますか。

○錦織委員
　ちょっとこのページのどこに当たるのかわからないのですけれども、去年の12月補正か何かで、倉吉のスマイルが運営が大変だというので、確か何か補正があったと思うのですけれども、１月になってから、母体である鳥取こども学園ですか、あそこが不況で寄附金が少なくなって、非常に運営が大変だというのが新聞に載っていたので、いや、これはどうするのかなあと思っているのですけれども、そこの費用というものは、この予算書の中のどこに当たるのかということと、そこのこども学園などの支援というか、それはどういうふうになっているのかというのを一つは教えていただきたいと思います。
　175ページの妊婦健診の費用が、回数がふえているけれども金額的には減っているのですが、これは妊婦さんが少なくなるという想定のもとに減っているのか、その減の理由を教えてください。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　まず１つ目についてお答えいたします。
　関金のスマイルの件でございますが、委員御指摘のとおり先11月議会におきまして、今年度に限っての話でありますが補助金を継続させていただくということで、今年度は救済措置というのはできておるわけです。22年度から、本当は21年からなのですけれども、措置費というもに変わってきます。先ほど御説明しました166ページの児童措置費の大きな金額の中に入っております。
　それで、さっきも総室長のほうから御説明したと思いますが、166ページのふえている部分、前年度比較で4,200万円ほどふえていると思いますが、これの一番大きな要因は自立支援ホームが措置費に変わったというところでありまして、大きな２の（１）の自立援助ホームという、この6,100万円ほどふえているのが児童措置費のほうに振りかわっているというものであります。

●長谷川子育て支援総室長
　２つ目につきましては、妊婦さんの減に伴うものでございます。

○森岡副委員長
　ほかにございませんでしょうか。

○内田委員
　まず198ページ、災害派遣医療チーム、これは対象はとりあえず国内だけであろうというぐあいに読んでいますが、例えば国境なき医師団あたりにも、このメンバーの中から出ることがあるかということが一つ。
　それともう一つは221ページ、ここの負担金のところなのだけれども、上の部分の軽減分は、国は一つも出していない、下の保険者支援部分には国が入っている、これはどういうことなのかという、詳しく教えてください。

●大口医療政策課長
　ＤＭＡＴでございますが、これは国内でございます。国外の場合は、また国のほうで研修等を受けてチームを派遣するということになると思いますので、これは国内ということで……。

○内田委員
　とりあえず国内の対応でしたね。

●大口医療政策課長
　はい、そうです。

○内田委員
　このメンバーの中から出る可能性あるか。

●大口医療政策課長
　恐らくそれは難しいのではないかと思います。

●岩垣医療指導課長
　保険料軽減分については、県が４分の３、それから市町村が４分の１ということ、それから保険者支援分のほうです。これについては、国と県と、それから市町村が出ていると。これはなぜかと言われますと、法律でそういうふうに定められているということしかちょっとお答えできないかなと。ちなみに217ページのほうの長寿医療制度のほうもなのですけれども、同じく保険料の軽減分につきましては、そこの下に表がございますけれども、一番下の（２）の部分ですけれども、やはり同じく４分の３と市町村が２分の１ということで、そのあたりにつきましては私も承知していませんので、何かもしありましたら、ちょっと調べさせていただきたいなと思っています。ただ、今のところでは、これは法律で一応こういうふうに支援するということになって定められているものですから。

○内田委員
　では、逆に言うと、上のこの部分、保険料軽減部分ですよね、支援ではないほう、軽減部分に、これに当たるものに対しては交付税算入でも措置があっているのか、あっていないのか、そのあたり後でいいからちょっと調べてみて。

●岩垣医療指導課長
　はい、わかりました。

○内田委員
　措置が入っているのか。ただ、本当に、これを見ると県の一般財源で全部対応しているような感じだから、ちょっと確認してくださいね。

●岩垣医療指導課長
　わかりました。

○内田委員
　後でいいです。

○森岡副委員長
　そのほかございますか。
　ないようですので、先ほどから横山委員がおっしゃっていた長寿社会課の予防という観点ですよね、健康政策課も含めて、要はそういう攻めの政策を重点的にやってほしいということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　児童相談所の件ですけれども、建てかえについて有識者会議の云々という話がありますが、そういうことが一目瞭然で、課内でそういう結論が出れば、有識者会議を開くことはどうなのかなと、もっとスピード感を持って政策の対応を図るべきではないかなあというふうにちょっと感じたので、御要望であります。
　それでは、ちょっと時間が出ましたけれども休憩に入りたいと思いますので、この時計で４時25分まで休憩します。その後、また引き続き審議を開始をいたします。

                                午後４時16分　休憩
                                午後４時26分　再開

○森岡副委員長
〔テープ中断〕
　初めに、岩垣医療指導課長より補足説明を求めます。

●岩垣医療指導課長
　221ページの国民健康保険基盤安定等推進費の中の低所得者数に応じました保険料軽減に対します助成の先ほどの件でございますけれども、これは、まず両方とも保険料軽減につきましては交付税措置されております。それから、現在、県が４分の３、市町村が４分の１になっておりますのは、平成17年度の三位一体改革、それまでは県が４分の１、市町村が４分の１、国が４分の２ということでしたけれども、三位一体改革で４分の３になったということでございます。

○内田委員
　結局、それは交付金で来ているということだね。

●岩垣医療指導課長
　はい、交付税措置をされているということであります。

○内田委員
　措置があればいい、了解、了解。

●長谷川子育て支援総室長
　申しわけありませんが、先ほどの妊婦健康診査費助成事業につきまして、少し修正がございますのでよろしいでしょうか。

○森岡副委員長
　お願いします。

●長谷川子育て支援総室長
　先ほど減額の理由につきましては、妊婦さんの件数の減というふうに申し上げましたが、それにプラス単価の減額がございます。21年度につきましては、幾らで医療機関に委託できるのかということがはっきりいたしませんでしたので、少し多目の単価で見込んでおりましたところ、途中で医師会等と調整がつきまして、最初に見込んでおりました単価よりも安い単価で同じ内容の検査をしていただけるということになりましたので、単価の改正と妊婦さんの件数の減が減額の理由でございます。

○森岡副委員長
　それでは、次に補正予算関係の付議案の説明を求めます。
　初めに、磯田福祉保健部長に総括説明を求めます。

●磯田福祉保健部長
　恐れ入りますが、補正に関する説明書をお願いいたします。
　１ページをお願いいたします。計上していただいております635億9,800万円余に対しまして、このたび12億5,600万円余の減額補正をお願いするものでございます。なお、この中には増額補正もございまして、政調・政審でも御説明いたしましたが、新型インフルエンザワクチンの健康成人等への助成措置が拡大したことに伴うものでございます。
　各事業の詳細につきましては担当課長から御説明いたします。

○森岡副委員長
　続いて、関係課長より順次説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　資料の２ページをごらんください。まず、心のバリアフリー推進事業でございます。これは普及啓発上の冊子が国庫補助事業の対策を受けたことから、財源の振りかえを行おうとするものでございます。それから、小地域福祉活性化事業でございます。コミュニティーソーシャルワーカー設置等の事業でございますけれども、鳥取市と三朝町で、当初の予定から実施をしないというふうに変更したことからの減額補正でございます。それから、社会福祉法人の育成事業でございますけれども、高額繰越金を有する施設等への補助金の支給停止が12施設あったことと、繰り上げ償還を行った施設が２施設あったことから減額をしようとするものであります。それから、福祉を支える人づくり推進事業でございますけれども、こちらのほうも実施校が１校減少したことからの補正でございます。それから、介護福祉士等修学資金貸付事業でございますけれども、これが国庫補助金を返す額と、補助金をもらう額を相殺して精算したことに伴う財源の更正でございます。それから、社会福祉施設職員等退職手当共済事業でございますけれども、こちらのほうは被共済職員数等に変更があったことに伴う減額補正でございます。
　３ページにお進みいただきまして、福祉・介護人材の就労・キャリアアップ支援事業でございます。これは福祉人材センターのほうに配置しております福祉関係の人材マッチングであります、キャリア支援専門員の設置期間が９カ月から５カ月に減があったこと等に伴う減額でございます。それから、臨時特例つなぎ資金貸付事業でございますが、これは昨年の10月から実施しております生活保護等が支給決定になって、もらえるまでの間のつなぎ資金を10万円の限度額で融資をしているものでございます。そちらの増額ということでございます。それから、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございます。これは先ほど当初予算のほうで、条例改正案のほうで御説明をさせていただいた事業でございますが、こちらのほうで３億6,800万円、基金のほうを造成しようとするものでございます。
　４ページのほうにお進みいただきまして、１番目と２番目と４番目の事業は、職員人件費の補正でございます。それから、上から３番目の保護行政費でございますが、これは生活保護の関係で、母子加算が復活したことに伴いますシステム改修を行おうとするものでございます。それから、一番下の扶助費でございますが、生活保護費の返還金がございましたので、それに伴います財源の更正でございます。
　５ページでございますけれども、一番上でございますが、原爆被爆者の保護費でございますけれども、当初の見込みよりも実績のほうがふえたことに伴う増額の補正をしようとするものでございます。その下３つが職員人件費の補正でございます。
　54ページのほうをごらんいただきまして、戦傷病者等援護システムの関係の債務負担行為のほうを上げさせていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。

●梶野障害福祉課長
　６ページをお願いします。まず身体障害者福祉費、これは身体障害者相談員の活動推進員について、国庫補助金が充当増ということで財源更正であります。それから、点字図書館運営費補助金ですけれども、これは点字図書館の職員の勤続年数がふえたことによりまして、民間施設給与改善費の加算率がふえたということで増額の補正をお願いしております。それから、身体障がい者グループホーム支援事業ですが、これも先ほど説明しましたが、身体障がい者グループホームが法定サービスに移行しましたので、そちらの自立支援のほうで見るということで減額しております。それから、下の知的障がい者福祉費ですが、これも知的障害者相談員事業について、国庫補助金が充当増ということで財源更正であります。
　７ページ目の重度心身障害者医療費助成、それから次の精神障害者医療費助成、それから特定疾病医療費助成、そして８ページ目のひとり親家庭医療費助成、それから小児医療費助成ですけれども、この５つは、いずれにしても実績見込みの増減に伴う補正をお願いしております。
　８ページ目の下ですけれども、小規模作業所等工賃３倍計画事業ですが、これは小規模作業所の支援を行うコーディネーターの人件費を減額補正しております。これは、このコーディネーターが新法に移行する支援を行っているコーディネーターですので、後ほど13ページのときに御説明しますけれども、小規模作業所移行支援事業のほうでその人件費を見るということで振りかえております。
　９ページ目、これが基金になります、自立支援法の確実な定着を図るための基金で、従来から御説明しておりますけれども、大きく２点の変更点があります。１点目は（１）にありますけれども、基金の造成に伴う補正ということで、介護人材、福祉人材の処遇改善分が７割分国から来ておりましたけれども、今回、残りの３割分の追加交付がありましたので、基金に増額で積み立てるというのが１点であります。それから（２）が、以下、表がたくさんついております。これは基金の事業メニューの執行見込みに伴う補正をお願いしています。市町村や県の実績見込みで計画よりふえるもの、それから減るものについて補正をお願いしました。結果としては、マイナスの補正になりますけれども、これは国のメニューが年度末ぎりぎりに提示されて、基本的には高目、多目に計画を立てておりますので、実績ではどうしても減るという傾向にあります。それが10ページ目、11ページ目、それから12ページ目ということであります。
　13ページ目、障がい者就労支援推進事業ということで、これは障がいのある方の実習を受け入れた企業への謝金ですけれども、これも利用実績が100名で立てておりましたけれども、25名ということで減額補正でしております。それから小規模作業所運営費補助金ですけれども、これも小規模作業所が予想以上に新体系に移行しましたので、その実績減で減額補正にしております。それから、障がい者グループホーム支援事業ですけれども、これも改修実績が減少したことに伴う補正であります。それから下ですけれども、小規模作業所等新事業体系移行等支援事業ということで、これ２点ありまして、先ほど御説明した移行のためのコーディネーターの人件費をこちらに振りかえたものですから、これは増額になります。それから２点目、就労訓練設備整備事業ですけれども、これは13カ所で予定しておりましたけれども５カ所の実績ということで、これが大きく執行残による減額補正ということであります。
　14ページ目、自立支援給付費、これが障害者自立支援法のサービス、全体の中核的なものでありますけれども、これが21年４月に３年に１度の報酬改定が行われましたので、その増額に伴う補正をお願いしております。
　15ページ目、今度は医療でありまして、自立支援医療、更生医療ですね、身体障がいのある方の更生医療の審査手数料がふえたことに伴う増額補正であります。それから、真ん中ですけれども精神の医療であります。これも支給実績、審査手数料の実績増に伴う増額補正をお願いしております。それから下ですけれども、障がい者福祉従業者等研修事業ですけれども、これは研修旅費の実績減で減額補正をお願いしております。
　16ページ目、高次脳機能障がい支援普及事業ですけれども、これは国庫補助金の認められるところが予定より少なかったということで財源更正であります。それから２番目、生活訓練事業ですけれども、これも筋ジストロフィーの方とか、在宅、重度の障がい者社会参加事業について、国庫補助金の充当がふえたということで財源更正をお願いしております。それから、真ん中ですけれども情報支援等事業、これは鳥取県の広報誌の点字版の発行とか、その辺の委託事業の実績が減ったことに伴う減額補正であります。それから次に、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業ですけれども、これは実績がふえたことに伴う補正であります。それから最後に、盲ろう者通訳・介助員養成研修等事業ということで、これも開催経費が実績増の補正をお願いしております。
　次に17ページ目、共生ホーム運営施設整備改修事業ということで、これは利用実績が少なかったことに伴う補正であります。それから、精神障害者地域移行支援事業ですが、これも対象者が80名だったのですけれども27名ということで、実績減に伴う減額補正であります。それから障がい者文化・芸術振興事業、これは国庫補助金の充当増に伴う財源更正であります。それから、小規模通所授産施設運営費事業費ですけれども、これもこの授産施設が新法に移行しましたので、対象施設がなくなったということで減額補正であります。それから、精神障害者生活訓練施設等運営費ですが、これも職員の平均勤続年数が減少したことに伴う補正であります。それから、最後に障害者施設整備費でありますけれども、これは実施予定であった法人が事業規模を縮小したことに伴う補正です。６カ所を予定していましたが２カ所ということで減額補正をお願いします。
　18ページ目、社会福祉施設等耐震化等整備事業、これも耐震化整備事業の実施が次年度以降へということで減額補正をお願いしております。
　次、公衆衛生費に移ります。精神衛生費、措置入院の方が減少されたということで減額補正であります。それから精神障がい者社会適応訓練事業、これも利用者の方が減少したということで補正をお願いしています。3,600日ぐらいが、実績が1,900日ぐらいだということであります。それから、精神科救急医療体制整備事業ですけれども、これは当初、国のほうが空床確保料１万9,000円ということでありましたけれども、実際、実績では１万200円ということで単価の減少に伴う補正であります。

●山本子ども発達支援室長
　19ページをお願いいたします。重症心身障害児（者）通園事業です。鳥取医療センターの通所につきまして、平成21年４月から定員５名のＢ型から15名のＡ型とする予定でございました。実際には施設改修とか人員の確保の問題等で、10月に改修がおくれたために委託料の減少になったものでございます。続きまして、障害児福祉事務費でございます。平成21年４月に障害者自立支援法に関係します報酬改定等がございました。この改定に対応するためのシステム改修が必要となりましたが、予想以上に小規模な改修であったために委託費が減となったものでございます。
　続きまして、20ページをお願いいたします。障害児施設給付費です。皆成学園とか総合療育センターに措置する経費でございますけれども、当初の予定より利用する人、日数が少なかったことから減をするものでございます。下段の研修医等受け入れ事業です。総合療育センターに研修医の枠を２名用意しておりましたけれども、今年度は１名の受け入れであったために減となるものでございます。
　そして最終、55ページをお願いいたします。明許繰り越しでございます。段でいきますと下から４段目、事業といきますと３段目になります、総合療育センター改修工事費でございます。今年度９月補正で要求いたしましたセンターのＰＨＳの受信エリアの拡大のためのアンテナ増設工事ですが、書いてありますとおり、設計とか工事着工が遅延したために、今年度完成が難しい面もありますので明許をお願いするものです。よろしくお願いいたします。

●足立長寿社会課長
　それでは、引き続き21ページをごらんいただきたいと思います。介護労働力対策事業ということで、介護支援専門員の研修事業でありますけれども、講師の関係の経費等、経費の縮減効果によります減額補正でございます。２つ目、介護保険運営負担金事業でありますが、介護給付費の増、当初計画しておりましたものより、介護給付費、21年度分の所要見込みがふえましたので、これに伴います県負担金の増をお願いするものであります。下のほう、介護保険円滑推進事業でありますが、介護保険の不服審査を行っております審査会の回数減、及び介護保険事業者を登録しております台帳システムの改修に伴う委託料の減に伴う補正でございます。
　22ページをお願いします。介護保険利用者負担軽減事業であります。低所得者に対する介護保険の利用料の負担軽減でありますが、市町村の実績見込みの減に伴います減額補正でございます。それから、福祉施設等の情報公表推進事業でありますが、介護保険サービスの事業者情報の公表システムを改修いたしました経費、委託料の入札減に伴う補正でございます。それから、介護サービス人材育成事業につきましては、県の社会福祉協議会に委託をしまして、認知症に係るケアステップアップ講座として、事業所への訪問指導を行っておりましたが、その実績減に伴います減額補正でございます。介護職員処遇改善等臨時特例基金造成事業でありますが、現在25億円余の基金を造成しておりますが、国のほうの介護基盤に係る施設開設準備経費の認証増及び運用益を積み立てることとしまして、増額補正をお願いするところでございます。介護職員処遇改善等事業（交付金事業）でありますが、処遇改善に伴う交付金につきまして、先ほどの基金を財源に各事業所に交付金を交付しますが、申請率が75％であったということも踏まえまして、支払い見込みの減少に伴う減額補正でございます。続きまして、介護職員処遇改善事業の準備経費ということで、これも基金事業でありますが、先ほどの処遇改善交付金を事業所に支払う関係の審査支払いの手数料を国保連に委託しております。この委託料の減に伴う補正でございます。
　23ページをお願いします。介護職員処遇改善等事業、これも基金事業で、施設の新規開設に伴う支援経費でありますが、施設の開設時期が来年度にずれ込んだということもありまして、仮設予定施設が４カ所になったことに伴います減額補正でございます。なお、この補正後の2,100万円余につきましては、22年度に対する債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。２つ目の認知症疾患医療センター運営事業でありますが、（１）にありますように、認知症対策連携強化事業、疾患センターを置いている市町村の地域包括支援センターに認知症を担当する職員を配置する事業というのを県事業として計上していただいておりましたところでありますが、これが国から市町村への直接補助に変更になったことに伴う減額補正等でございます。３つ目の地域支援事業市町村総合支援事業でありますが、市町村の介護予防事業を支援するための専門部会の開催回数の減等に伴います減額補正でございます。４つ目、「いい汗かいて介護予防」協働推進事業ということで、各市町村のほうでご当地体操が今どんどんと取り組まれておりますが、ガイナーレと協働いたしまして、ご当地体操の普及員を派遣しておりましたが、その派遣回数の減に伴いますガイナーレに対する補助金の減額でございます。それから、老人クラブ社会参加活動推進事業でありますが、市町村老人クラブに対する市町村からの補助金の減に伴います県付近の派遣補助金の減額補正でございます。それから、明るい長寿社会づくり推進事業でありますが、委託事業に係る講師、それから補助事業として高齢者健康運動会を開催しておりますが、天候の都合上、中部地域の開催が中止になりましたので、これらに伴います事業費減の補正でございます。
　24ページをごらんいただきたいと思います。「みんなでタッチ！生涯お達者事業」ということで、認知症の早期発見のためのタッチパネル式認知症スクリーニング機器の導入経費を市町村に対して補助しておりますが、この補助金の減に伴います減額補正をお願いしております。それから、みんなでつくろう『認知症にやさしいまち』推進事業ということで、補正予算でお願いした経費でありますが、認知症サポーターの養成講座の開催回数の減、あるいは12月に開催しました認知症サポーター6,000人達成記念イベントに係る講演委託料の減に伴う補正でございます。軽費老人ホーム運営費補助事業でございます。軽費老人ホームの入所者に対する利用者負担の軽減に対する補助金でありますけれども、入所者の数あるいは本人徴収額の変動に伴いまして補助金の額の減額に伴う補正でございます。療養病床転換支援事業であります。当初予定していた事業の延期、１法人が22年度に予定を変更いたしましたので、これに伴います減額補正をお願いするところであります。それから、介護基盤緊急整備等臨時特例基金造成事業であります。国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の認証増及び基金運用益の積み立てをお願いするものであります。それから、一番下でありますが、鳥取県介護基盤緊急整備事業であります。21年度に予定しておりました事業計画のうち、４施設につきまして今年度の執行が困難ということで、それに係る経費を減額補正しようとするものでございます。なお、補正後の６億6,100万円余につきましては、繰越明許費の設定をお願いしているところであります。
　最後に、25ページでありますが、鳥取ふれあい共生ホーム整備促進事業であります。これにつきましても、当初、事業計画をしていた希望施設の減によります補正でございます。

●長谷川子育て支援総室長
　26ページをお願いいたします。私立幼稚園施設整備費補助金でございます。補助基準単価の減、それから実施内容の変更に伴う補正でございます。ＤＶ被害者等保護・支援事業でございますが、ＤＶシェルターが借り上げております部屋の敷金の実績減に伴う補正でございます。鳥取県安心こども基金造成事業でございますが、国から追加で保育サービスの拡充につきまして約7,000万円、母子家庭の在宅就労支援につきまして１億円の安心こども基金の追加配分がございましたので増額補正をするものでございます。
　27ページをお願いいたします。とっとり子育て王国創造事業でございます。そのうち子育て応援券事業でございますが、利用率を当初33％で見込んでおりましたが、６％の利用率でかなり想定を下回ったことに伴う補正でございます。子育て応援市町村交付金でございますが、これはファミサポの運営費でありますとか、多胎児の妊婦健診の健診補助等の事業がございますが、市町村からの申請が少額だったことに伴う補正でございます。保育所に対する総合支援事業（鳥取県地域子育て支援拠点事業）でございますが、実施予定数の減に伴う補正でございます。日韓保育研修事業でございますが、事業中止に伴う補正でございます。社会的養護入所児等の生活向上環境改善事業でございますが、これは児童養護施設や里親の施設の修繕、改修を補助する事業で、安心こども基金を充当する事業でございますが、予定施設の減に伴う補正でございます。児童養護施設等職員の資質向上研修事業でございますが、これは県外への長期研修でありますとか、ほかの研修等もございますが、実施予定施設の減に伴う補正でございます。安心子育て支援サービス体制緊急整備事業でございますが、保育園の整備中止に伴う補正でございます。
　28ページをお願いいたします。保育所運営費県負担金の減額補正でございますが、保育単価の改正に伴う補正でございます。児童手当支給事業費でございますが、実績減に伴う補正でございます。ひとり親家庭等就業向上支援事業でございますが、これは看護学校や保育士養成施設等に通う間の生活費等を支給する事業につきまして、利用が予想を下回ったことに伴う補正でございます。児童扶養手当支給事業でございますが、実績減に伴う補正でございます。先天性代謝異常等検査費でございますが、実績増に伴う増額補正でございます。最後の小児慢性特定疾患対策費でございますが、医療費の減に伴う減額と、日常生活用具給付の増に伴う増額補正でございます。
　済みません、続きまして、55ページをお願いいたします。繰越明許費でございますが、上から３つ目、児童福祉施設整備助成事業費、安心子育て支援サービス体制緊急整備事業費、社会的養護入所児等の生活向上環境改善事業費でございます。それぞれ青谷こども学園、それから安心子育て支援サービスにつきましては、かんろ保育園、河崎保育園、社会的養護入所児等の事業につきましては、米子児童相談所の一時保護所、喜多原学園男子寮、壁の補修、こういったところの工事の遅延にかかわる年度内完成が困難となるための繰越明許費でございます。

●大口医療政策課長
　それでは、29ページをお願いいたします。医師確保対策推進事業ということで、医師の一般枠の奨学金でございます。15人枠のところに申請が12人ということで、３人分を減額するものでございます。次に、病院勤務医等環境改善事業でございますが、これは産科の分娩手当あるいは救急手当等の補助対象事業費が実績が減になったことにより減額するものでございます。一番下の医療施設等運営事業費でございますが、これは救命救急士の病院実習受け入れ事業、それから小児救急輪番の事業でございますけれども、これの運営事業費の減により減額するものでございます。
　30ページでございます。東部急患診療所拡充事業でございますが、これは東部急患診療所を施設整備いたしましたが、入札減による減額でございます。２つ目、医療施設耐震化臨時特例基金造成事業でございます。７億1,000万円予定しておりましたけれども、要望額が見込みより少なかったということで、当初予算で説明いたしましたが、三朝温泉病院、高島病院の基金造成事業になります。その下が整備事業ということで、２つの病院、22、23年度に事業を行うということで減額するものでございます。
　31ページをお願いいたします。医師・看護職員の仕事と育児の両立応援事業でございます。これは病院事業者、それから利用者の見込みの減ということで減額するものでございます。２つ目、看護職員等の充足対策費でございますが、これは看護師の修学資金あるいは理学療養士の修学資金の貸付者が、中途退学あるいは休学等により所要額の減になったものでございます。一番下、看護環境改善推進事業でございますが、認定看護師の養成研修事業でございます。４人のところに２人の実績というところでございました。
　32ページでございます。中央病院の救命救急センター機能向上事業でございます。これは22年度に要求しております中央病院の救命救急センターの改修事業がございます。あわせまして耐震の工事がございます。これを同時に進めるほうが経済的であるということで、21年度に救命救急センターの設計費を組んで、同時に工事が進めるようにしたいという補正でございます。

●岩垣医療指導課長
　33ページをお願いいたします。長寿医療制度財政支援事業でございます。これは長寿社会対策推進基金充当取りやめに伴います財源更正でございます。老人医療給付事業費でございます。これは老人医療費、平成20年度事業分でございますけれども、これの精算交付に伴います増額補正でございます。それから、国民健康保険財政調整交付金でございます。これは医療給付費等の見込み額の増に伴います増額補正でございます。一番下の国民健康保険基盤安定等推進費でございますが、被保険者の所得低下に伴います保険料軽減額増加によります負担金の増額補正と、それから高額な医療給付費、先ほど１件80万円以上のこれの増加に伴います負担金の増額補正でございます。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　34ページ、健康政策課をお願いいたします。栄養改善指導事業費でありますが、国民健康・栄養調査、これは国が無作為で地区を指定してくるものでございますけれども、予定の２地区が１地区になったことによる減額の補正をお願いするものでございます。下段のほう、新型インフルエンザワクチン接種費助成事業でありますが、いわゆる優先接種者以外の健康成人への助成措置の拡大による増額の補正をお願いすることと、あわせて13歳以上の優先接種対象者の接種回数が２回から１回に変更されたことによる減額の補正、差し引きで3,000万円余の補正をお願いするものでございます。
　続きまして、35ページでございます。思春期健康問題プロジェクト事業でございますが、性感染症の検査につきまして、検査委託をする予定としておりましたが、調整に時間を要し、できなかったための減額補正でございます。検査につきましては、衛生環境研究所のほうで実施をしております。次の特定疾患対策費でございますが、実績増に伴う補正、あわせて国庫補助金の歳入見込み減に伴う財源更正でございます。一番下のほうでございますが、鳥取県自殺対策緊急強化基金造成事業でありますが、国の認証減に伴う補正をお願いするものであります。
　36ページでございますが、肝炎治療特別促進事業、また健康増進事業、特定健康診査・特定保健指導推進事業、それぞれ受給者、参加者等の減に伴う補正をお願いするものでございます。最後の新歯科保健対策推進事業につきましては、国の認証増による財源更正を行うものでございます。
　最後、55ページのほうをお願いいたします。繰り越しにつきましてでありますが、下段のほうでありますが、新型インフルエンザ対策事業費として、特にこれは外来の改修等につきまして上がっていたところでありますけれども、一部について計画調整等に時間を要し、年度内の完成が困難ということで繰り越しをお願いするものでございますし、ワクチン接種につきましても、年度内にすべて費用負担助成が完了することが困難なことから繰り越しをお願いするものでございます。

○森岡副委員長
　これまでの説明についての質疑に入ります。

○錦織委員
　２ページの社会福祉補法人育成事業で、運営補助金について、高額繰越金等を有する施設へのというのがありますけれども、高額繰越金というのは大体幾らぐらいなことをいうのでしょうか。これは条例か何かに載っていますか。

●中林福祉保健課長
　この補助金は、県の独自の補助金でございまして、県で要綱を定めまして補助金のほうを出しております。いわゆる措置施設につきまして、措置費収入は基本的に入所者の処遇とか施設整備とか、そういったことに充てるべきお金でございますので、高額な繰越金が出ること自体が基本的には望ましくないと、なるべく入所者のために使ってくださいといったような思想でございまして、この金額、済みません、今、手元にございませんので、ちょっと後ほどお知らせします。

○森岡副委員長
　そのほか。

○内田委員
　ちょっとこれは１課ではないのだけれども、システム変更が４つぐらい今ありましたよね。これはみんな外に出しているわけ、外注。要するに県の情報政策課あたりにもシステムエンジニアがおるでしょう、あれではできないわけ。

●足立長寿社会課長
　長寿社会課です。うちのほうもシステム改修がありまして、設計に関しては情報政策課のシステムエンジニアと協議をしますけれども、改修自体の発注は外部に入札で出しております。

○内田委員
　どうせこれは基金だから、それはいいとして、実際にうちの一般財源から出すとすれば、そういうこともあるためにプロを入れたのではないかなあと思っていたのですけれども、参事か何か、参事さん、政策上は。それはどうなのかなあという気がするのですけれども、皆さんに言ってもしようがないけれども、ちょっとまた別のところで言わないといけないなと思って。

●山本子ども発達支援室長
　済みません、このシステムは、全国的なシステムでして、国のほうからシステムの情報を流しまして、業者のほうがつくります47都道府県、その中から業者が選ぶような格好になっておりまして、基本的には安くなるはずのものなのですけれども。

○内田委員
　結局、国が指定してくるわけ。こういう何社かあるでしょうけれども、その中から出しなさいなの。

●山本子ども発達支援室長
　済みません。国のほうはシステムの考え方を示しまして、その中でできる業者が手を挙げていくという格好になります。ですので、業者の数は決まっておりませんけれども、全国で２～３社とかになりまして、その中から都道府県なり市町村のほうが選んでいくという格好にうちの場合はなっております。

○内田委員
　はい、了解。

○森岡副委員長
　ほかにございますか。

○錦織委員
　22ページの介護職員処遇改善等事業で、これは75％の事業所しか使わなかったということで、アンケートもとられているようなのですけれども、この中の多くの意見というか、主としての意見、それから他県などは、同じような事業をやっていると思うのですけれども、どのくらいであるかなということはつかんでおられますか。

●足立長寿社会課長
　済みません、今、手元に資料を持ってきておりませんが、他県も全国で今の取り組み状況というのは全国情報を公表しておりますので数字は把握しております。

○錦織委員
　アンケートもとられたということなのですけれども、その結果、分析はどういうふうに、ことしに向けて同じような事業をされるわけですから。

●足立長寿社会課長
　事業者の意見としては、やはり介護職員だけに限定しておる関係で、ほかの同じ施設にいる職員、例えば事務職員とかは処遇改善されませんので、今回の基金の対象になりませんので、そういったような問題でなかなか上げづらいとか、将来的な３年後基金がなくなったときの状況がよくわからないので、上げづらいといったような意見を聞いているところです。これらにつきましては、国のほうにもきちんと伝えていきたいというふうに思っています。

○錦織委員
　まだ伝えてはおられないということですね。

●足立長寿社会課長
　はい、そうです。

○錦織委員
　わかりました。

○森岡副委員長
　そのほかございませんでしょうか。

○廣江委員
　今の件は、今答弁したとおり、ほぼそうだけれども、まず、それプラスがいろいろあって、実際の場合には、給料なりいろいろな手当なりを上げたら、組織によってみんな違うけれども、それによって、厚生福利費やら、それから厚生福利という公的でないけれども年金基金制度などというのもまたあって、そういうものともみんな関係するように給料の規則で決まっているわけですね。そんなのを付随していくと、またいろんな問題が出てくる。さっき言われた限定した職種だけではできないと。だからそれを出すことによって、また追加していっぱい出るものがあるから、なかなかこれが使えなくて、だからああいうことは、ああいうふうなやり方を我々はばらまきと言っているので、そうではなしに、本体の医療費とか介護費とかというものを施設の費用などを上げてもらうのなら、ちゃんと100％もらって有効に使うけれども、ああいう格好をつけてばらまきしてもらったって、とても使えないということで。だからきょうの出ていた話の中にも付随してくるけれども、医療間連携とかで今、各都道府県に対して５万円ずつの医療圏ごとに５年間という、あれもカットしましょうと。あれは自治体に対するばらまきであって、あれも全部カットして、医療費のほうで上げていったら全体がよくなりますよということで。でもやろうということは、自治体病院協議会の改善委員会もメンバーの人も一緒になってやっているわけで、ああいうやり方をされたら現場では絶対使えない。

○森岡副委員長
　答弁は要りますか。いいですか。
　ちょっと済みません、私から一つ。18ページの障がい福祉課の耐震化の整備事業のことなのですけれども、これは明許繰り越しにしなくてもよろしいのですか。次年度に繰り越すとか、そういったことではなくて、一切事業はもうなしだということでよろしいのですか。その理由は何なのでしょうか。

●梶野障害福祉課長
　済みません。これについては、実はちょっとめどが立っていません。今年度にあるだろうということで、足りないとまずいなで立てていったというものなのです。ですので、確実にちょっと来年度にあるというのがまだ見込まれていないのです。

○森岡副委員長
　わかりました。要は聞き取りなどを行って、実際、事業計画を立てるわけなのですよね。それを超えて枠はとったよということでよろしいのですね。

●梶野障害福祉課長
　はい。

○森岡副委員長
　ありがとうございました。
　ほかにございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ありませんね。
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回は、請願の継続分が１件、陳情の新規分１件、継続分が３件ございます。
　現状と県の取り組み状況につきましては、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、請願平成21年37号、中学校卒業まで子どもの医療費助成の拡充について、長谷川子育て支援総室長に説明を求めます。

●長谷川子育て支援総室長
　では、１ページをお願いいたします。子供の医療費助成につきましては、従来からいろんなところから要望が出ていることでございますが、本来、子供の医療費の問題は国で検討されるべき事項でありますし、市町村の財政負担の問題もあることから、拡充については引き続き国全体の議論の動向を注視しながらも、市町村と拡充に向けた話し合いを現在始めているところでございます。

○森岡副委員長
　次に、陳情平成21年25号、脳卒中対策基本法の早期制定を求める意見書の提出について、藤井医療政策監に説明を求めます。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　脳卒中についてでございますが、脳卒中を含む脳血管疾患につきましては、これは死因の第３位でありますし、要介護の大きな要因でもありまして、重要な疾患というふうに認識をしております。
　一つ、予防ということにつきましては、健康づくり文化創造プランの中でも、運動、食生活、喫煙などを初めとした発症にかかわる生活習慣の改善について普及啓発をしているところでございます。
　一方で、発症された後の救急搬送体制、医療体制につきましては、資料に上げておりますが、救急搬送につきましては、98％の患者さんが１時間以内には医療機関に収容されている状況でございますし、また、早期に有効とされておりますｔ－ＰＡという血液溶解薬の血液内の投与する機関につきましても、東部４病院、中部２病院、西部の３病院で実施できる体制にあるというのが現状でございます。

○森岡副委員長
　次に、陳情平成21年35号、「現行保育制度に基づく保育所増設、保育・学童保育条件の改善・子育て支援施策の拡充と保育予算の大幅増額を求める意見書」の提出について、長谷川子育て支援総室長の説明を求めます。

●長谷川子育て支援総室長
　保育所における保育士の配置基準につきましては、改善に向けての具体的な配置基準を示しまして国に要望しているところでございます。また、保育制度全般につきまして、幼保一元でありますとか、子ども家庭省の問題でありますとか、国においても動向がございますので、国の動向を注視しているところでございます。

○森岡副委員長
　次に、陳情平成21年36号、細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期接種化を求める意見書の提出について、藤井医療政策監に説明を求めます。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　本県の細菌性髄膜炎の感染患者数は、資料にも上げておりますが、平成15年から19年の平均で年間５名というふうになっており、ほぼ全国平均と同じ状況でございます。
　一般的に、細菌性髄膜炎につきましては、原因菌としてインフルエンザ菌のｂ型が半数以上を占め、次いで肺炎球菌が多いというふうにされておるところでございます。それぞれワクチンによる予防が可能とされ、世界的にはそういうワクチンが接種をされている国も多いという状況でございまして、ヒブワクチンの定期接種化につきましては、ヒブワクチンも含めまして国のほうで予防接種についての検討も今進められつつあるところでありまして、国への定期接種化を要望することも検討しているところでございます。
　なお、肺炎球菌ワクチンの小児の７価につきましては、22年春ごろに発売予定というふうに聞いておるところでございます。

○森岡副委員長
　次に、陳情平成22年７号、「県民への誓い」の遵守について、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　「県民への誓い」の遵守についての陳情でございますか、今回の陳情者の方は、倉吉市に本部があります社会福祉法人あゆみ会の経営権をめぐって、長年、法人のほうと訴訟をされた方でございます。
　この訴訟につきましては、最終的に広島高裁松江支部のほうで判決が出まして、陳情者の方の経営権が否定されると、敗訴されたというふうなことでございます。その後、陳情者の方から県に対しまして、何度も県民の声を通じて話し合いの場を持ちたいというふうな申し入れがあったところでございまして、その都度、県民の声のほうで回答のほうをいたしておりまして、改めての話し合いをする必要はないというふうな判断から、そういった場を設定することは考えていないというふうなことを回答しているところでございます。

○森岡副委員長
　それでは、ただいままでの説明についての質疑に入ります。
　質疑のある方は挙手をもって。（「ありません」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
　次に、委員の方で陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性等について、御意見はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしということでよろしいですね。
　それでは、続いて、報告事項の説明を求めます。
　質疑は説明終了後に行っていただきたいと思います。
　議題１、社会福祉法人あすなろ会に対する改善措置命令について、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　資料の１ページをごらんください。社会福祉法人あすなろ会に対する改善措置の命令につきまして御報告いたします。
　当該法人につきましては、昨年の９月から10月にかけまして特別監査を実施し、10月23日に文書指摘を行ったところでございます。これを受けまして、12月21日に当該法人から改善状況報告が出されました。その結果を分析いたしましたところ、改善状況が不十分であると認められたところから改善命令を出すこととし、１月28日付で行政手続法に基づきます弁明の機会の付与をいたしました。その結果、２月10日に当該法人のほうから不利益処分の内容及びその原因となる事実については異議がないという弁明書が提出されましたので、今回、昨日２月15日に、当該法人に対しまして、社会福祉法第56条第２項に基づきます改善措置命令を行ったところでございます。
　改善命令の内容は、大きく分けまして５点ございまして、１点目が、欠員になっている理事・監事を選任するとともに、理事長を就任させ新役員体制を早急に整備することということでございます。理事につきましては、定款上の定数が10名となっておりますけれども、現在３名の欠員で７名といった状況になっております。また、監事につきましては、２名の定員に対しまして現在ゼロというふうな状況でございますので、速やかにそういう状況を改善していただきたいということで、この１番につきましては、約一月後の３月15日を期限というふうにいたしております。
　２番が、法人外に流出した資金の回復に努めるとともに、回復方法、回復見込み額等を明らかにすることといたしておりまして、現在、約４億9,000万円の資金が関連会社のほうに流出したままというふうな状況になっております。
　また３番目に、法人の経営健全化のため法人名義の金融機関からの借入金について、不明瞭な部分の解明に努めることといたしております。これは去る12月21日に提出されました改善状況報告書におきまして、13年度からこの金融機関からの借入金があったわけでございますが、13年度から16年度の借入金の使途につきまして、調査した結果、不明だったというふうな報告がなされておりますので、その点につきまして明確にしていただきたいという観点から出させていただくものでございます。
　４番目でございますが、本部会計と施設会計間の不適切な会計処理を是正することといたしておりまして、特別養護老人ホーム等から本部会計に繰り入れ可能な限度額を超えた貸し付けが２億5,000万円ございまして、この２億5,000万円が年度を超えてもいまだに返済されていないといった状況がございますので、そういった状況を改善していただきたいということでございます。
　５点目が、法人及び施設運営に係る影響を調査し、利用者へのサービス低下及び職員の処遇低下を招くことがないようにすることといたしておりまして、今回の事件を受けて、万が一にも利用者の方に影響が出ないようにしていただきたいということから、まずはその現状を調べてくださいと。その上で、そういった処遇低下を招くことがないようにしてくださいというふうなことでございまして、２番目から５番目までにつきましては、二月後の４月14日を提出期限というふうにいたしております。

○森岡副委員長
　議題２、「あいサポート企業（団体）」認定について、梶野障害福祉課長の説明を求めます。

●梶野障害福祉課長
　２ページです。前回、あいサポート企業制度の創設を御報告しました。２ページの表にあるとおり17の企業、団体を認定しましたので御報告いたします。

○森岡副委員長
　議題３、「鳥取県看護師養成のあり方に関する懇話会」の開催状況について、大口医療政策課長の説明を求めます。

●大口医療政策課長
　「鳥取県の看護師養成のあり方に関する懇話会」の開催状況について御報告いたします。
　この懇話会の設置目的は、看護師を養成あるいは確保するためのあり方について有識者から意見を聞こうということで、21年７月に設置したものでございます。３回開催しました。
　４番に懇話会における主な意見を書いております。
　まず、資質の高い看護師を養成するためには、鳥取大学の保健学科に地域枠の設定、地域枠の定員増が現実的であるという意見が多数でありました。また、同時に卒後教育の充実や職場環境づくり、労働環境の整備、職場復職支援といった体制整備の必要性が共通認識されたところでございます。
　（２）に具体的な方策等について書いてございます。これに対する意見を御紹介いたします。
　まず、(1)の県立看護大学の設置についてですけれども、ぜひ看護大学を設置してほしいという意見がございました。また、一番下でございますけれども、大学にしたからといって学生の質が高くなるとは言えない。卒後教育のほうがむしろ大事というふうな意見もございました。
　５ページのほうでございます。(2)として鳥大保健学科の定員及び地域枠のあり方についての意見でございます。地域枠の増は、大卒看護師の県内定着ができる最も現実的な選択肢という意見がございました。ただ、優秀な学生の確保、あるいは実習施設の確保が難しいというふうな意見がございました。
　(3)として専門学校３年課程のあり方についてですけれども、３年制から４年制にすることで教育内容が充実できるが、同じ４年制であれば学歴の高い大学を志向するというふうな意見がございました。
　これらを受けまして、今後の予定でございますけれども、この懇話会の意見を踏まえまして、看護師養成のあり方の論点と課題の整理を行いまして、年度内をめどに看護師養成のあり方の今後の方向性をまとめていきたいというふうに思います。
　それと、最後にもう一つ御紹介いたしますが、アンケート調査を行っておりまして、高校生、保護者、あるいは県内の看護学生等にも行っておりますが、（３）の病院、施設等にも行っております。これの一番下でございますけれども、県内病院のうち85％が看護大学卒の看護師採用を希望しておりました。しかし、後段でございますが、看護大学卒の採用を希望する病院が、望ましいと思われる看護師全体に占める看護大学卒の割合は１～２割で年間55人程度であったというふうな調査結果でございました。

○森岡副委員長
　議題４、「第61回結核予防全国大会～ストップ結核・とっとり大会～」の開催及び入場者の募集について、藤井医療政策監の説明を求めます。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　第61回の結核予防全国大会を３月18日木曜日、３月19日金曜日の２日間にわたって開催をいたします。この大会は、全国の結核対策の関係者が一堂に参集いたしまして、結核問題について討議を行うとともに、国民の皆様に結核に対する関心を高めることを目的に、各県持ち回りで開催をされているものでございまして、当県でも平成９年に開催をしたところでございます。
　今回は、特に鳥取らしさをということで、副題として「ストップ・結核・とっとり大会」と銘打つとともに、従来は関係者が中心として開催されていたところでございますが、一般の皆様へ広く募集して入場者を募るものでございます。
　大会の内容につきましては、資料に書いておりますが、１日目は研さん集会を行いますが、あわせて青谷上寺地遺跡から発見された日本最古の結核症例についても、鳥取大医学部の井上教授から御紹介をいただくこととしております。２日目は大会式典等が中心でございますが、あわせて新型インフルエンザ等につきましての特別講演等を予定をしているところでございます。

○森岡副委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑に入りたいと思います。
　質疑のある方は挙手をもってお願いいたします。ございませんか。

○廣江委員
　社会福祉法人なすなろ会の欠員の問題というのは、法的にちゃんと補充すべきことだけれども、その辺のいわゆるさっき指摘された会計のそのことは、今になって出てきたわけ、金が動いていた、何か13年からという。決算書は毎年受け取っているのではないの。毎年13年からどうしていたの。まず、そこから聞きたい。

●中林福祉保健課長
　金融機関からの借入金は13年度からあったわけでございますけれども、こちらのほうが伝票とか帳簿とか一切ございませんで、記入されておりませんで、通帳自体も法人のほうではなく関連会社のほうにあったというふうなことでございまして、法人の職員のほうもそういった借入金があるというふうなことを全く認識をしていなかったというふうなことでございまして、監査のほうにおきましても、全くその存在に気づかなかったというところでございます。

○廣江委員
　１万円や２万円の金ではないわけで、金額が大きいから理事会、評議員会にも議決してあるはずだわね。

●中林福祉保健課長
　この借入金につきましては、法人の説明によりますと、当時の役員の１名の方が、全くの独断でもってあすなろ会の名義を冒用して借りたというふうなことでございまして、理事会、評議員会等には一切諮られていないというところでございます。

○森岡副委員長
　よろしいですか。

○廣江委員
　不思議なことがあったものです。

○内田委員
　実は、我々、山田委員さんと監査委員でございますので、この間、その報告会のときにちょっと知事のほうからもございました。我々は直接あそこの監査しておりませんので、別な監査委員さんがやっておられまして、やはり決算書だけ、貸借対照表を見ただけではわからないようなシステムがどうもつくってあったということで、今後それに対応するシステムというものを我々監査委員もつくらなければならないけれども、社会福祉法人について、今の法律の中ではそこまでできていないということです。ですから、そのあたりは全国的な、どういうのですか、きちっとした体制をつくってからでないとはっきりそこは見えないだろうという、そういうことを別の監査委員さんが言っておられますので、今の段階で我々監査委員が見てもちょっとわからないというのが現状です。

○廣江委員
　あいサポートについてですけれども、障がい者を理解して、それの支援をしていくということになると、前にも言いましたけれども、この間の警察官の問題、議会でもありましたけれども、ああいうことを防止するということがまず一番大事なことだと思うのです。やはり警察官とか県職員、自治体の職員などが、ああいうことがもしあったら一番大変なことで、これに参加するところももちろんそうだけれども、まず、公務員からちゃんとそれをやっていく、私も県警本部長にも言っておりますし、皆さんにも言ってくださいと言われたけれども、県警との話はどうなったかと、その返事を聞きたいです。
　それで、この前、言ったかもしれないけれども、米子の副署長が来て、すぐうちの研修会に１人しゃべりに来てくださいということで、私のほうはドクターを派遣して、米子署の研修には行かせました。そういうことをやはりやっていかないと、こういう企業や一般にもちゃんとＰＲしてやってもらうということだけれども、まずそういうところからやっていかないと私はだめだと思うので、そういうこともこういう運動の中でうまく展開してもらうことをお願いをしておきたい思います。

●梶野障害福祉課長
　県職員、本庁、それから福祉保健局、それから鳥取県警の職員さんにも呼びかけて、まず研修をさせていただきました。あいサポーターの2,000人以上はもう県職員、警察官も含めてなられていますけれども、まだ、もちろん全員ではないですので、来年度新卒で入ってこられる方もいらっしゃいますし、改めてまた研修をやっていきたいと思います。

○廣江委員
　この看護学校の問題で懇談会をされたということですけれども、ここにちょっと今、報告されておるのを見て、現場のこと、いろんなところが、実際このメンバーさんがどんな人か知らないけれども、わかっている人が本当にここに入ってやっておられるのかなあということを今の報告で感じがします。
　それで、４年制の大学についても、県のほうにもやってくれということを今まで県会の委員会も今までに何回か調査に行っています。そこでも指摘されたことが、まず１番に、講師が不足しているのです、教員がいないということが１番。それから、２番目には研修の医療機関がないということが一番これが問題で、つくったところも定員増もやりたいけれどもできない、それから学校をつくるときも一番困って、今でも十分な体制ができていないということが、この２つの問題だと思います。
　それで、その結果、今、その当時、初めに視察したころからいっても大分なりますので、それで今100校を超えるだけの学校ができたと聞いている。新しい大学ができた当時には、きょう現在ぐらいになったら、その人たちが今度は大学院を出たりして、また現場にも行ったりして、もう今、今度は教壇に立てるような講師がきょう現在であったらできるだろうというのが、そのころ見学に行ったところでの話でもありました。
　ところが、現状を今聞きましたら、在来の３年制の看護学校の力のない４年制の大学がもうぞろぞろできていると。何のために４年制かけてやっているのか。それは一般教養などもとっているところは、専門学校のような課程とは違ってあれだけれども、３年制の学校よりも力のない４年制の大学がたくさんできているというようなことになって、今、非常にここにも書いておられるいろんな問題がいっぱい提起されてきていて、やはりそういう意見が出て、もっと県庁のやり方もあると思うし、それから鳥取県などでも、ことしなど准看の学校は、鳥取県は東・中・西の医師会がやってもらっているから、前よりも強化してやってもらっていると思っていますけれども、よその県はみんなやめていって、非常に准看が少なくなってきて困っています。
　鳥取県はうまく医師会にやってもらっているけれども、できたらあそこの定員増をしてもらうとか、あるいは県立高校に米子北高みたいなあれで、看護学科で３年生で准看の資格でも取れるような学科をつくるとか、今、境総合技術高校では福祉科ができて、あれで看護師のあれがもらえるようにするとかといろんなこともやっておられます。そういう考え方にあわせて、県立の学校につくるという、准看、できたらまた５年制みたいな、北高みたいなのもいいと思いますけれども、そういうことをやるというような企画はないものかというような、ここにはそういうことが出てこないというのは、鳥取県の現状や、今、全国の動きを知っていて、そういうことが議論されていないと、私の思うことが全然ここには出てこない。

●大口医療政策課長
　まず、検討したメンバーですけれども、現場の看護部長さん、例えば鳥大ですとか三朝温泉病院ですとか中央病院ですとか、そういった現場のことがよくわかった看護部長にも参画していただいておりますし、それから病院の代表である病院協会でありますとか、そういったいろんな方から、それから米子北高ですね、そういった教務部長さんとかも参加していただいております。
　先ほど委員の御指摘のあった教員や実習施設の問題、あるいは大学自体がいずれ講師の確保ができるだろうと言っていたところが、鳥大自体も今現在、講師の確保に苦慮しているというふうな話もこの場で議論されております。ここには書き切れてはおりませんけれども、先ほど委員が言われたことは、准看の問題も含めまして議論しておりますので、報告書という形でまとめていきたいというふうに思っております。
　ただ、なかなか看護師の養成というのは、少子化の問題もございますし、いろいろ複雑に関連しておりますので、そういったことも含めまして、今後引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。

○森岡副委員長
　これは最終的にはいつごろ報告を予定しているのですか。

●大口医療政策課長
　一応、年度末を予定しております。

○森岡副委員長
　21年の３月末ですか。いいですか。

○廣江委員
　済んでから、きょうの議題外で質問しようと思って、さっきの病院のほうの聞いたあれで……。

○森岡副委員長
　今、ちょっと出ましたから。

○廣江委員
　ついでにさせてもらったら、看護師の問題で。

○森岡副委員長
　後でその他のほうで。

○廣江委員
　関連なので。

○錦織委員
　あすなろ会の改善措置の命令についてなのですが、今までの監査体制ですと、裏帳簿がつくられたり別な預金通帳などをつくったり、巧妙にされていたのでなかなか実際には見抜くということが難しかったのだと思いますが、そういう反省に対して、新年度に向かっては税理士を入れるとか、新たな監査体制だとか、回数だとかというのを検討強化されるということになっているのですが、この件について、この内容について、１は早急に整備することができるのかなあというふうには思いますけれども、２、３、４、５というのはかなり難しいなというふうに思います。
　それで、共産党の議員団としても、これまでも申し入れもしたのですけれども、金融機関からの借入金について、鳥銀さんはあすなろ会に対してたびたび借入金についての返済をしてほしいということを言っているのに、理事長職務代理者の副理事長が知らなかったなんていうことがあるのだろうかという点については、しっかりと解明をしていただかないといけないというふうに思います。
　それと、今、平成13年から16年というふうにおっしゃったのですけれども、平成13年からというのは、なぜ平成13年からだったということがわかるのかと、何をもってそういうふうに13年なのかということをちょっと説明をしていただきたいと思います。

●中林福祉保健課長
　借入金の件でございますが、特別監査に入りましたときに、こういった借入金が存在するというふうなお申し出がございまして、その借入金の通帳への入金状況等を確認させていただきました。その結果、13年度からそういった借入金があったというふうなことを確認したということでございます。

○錦織委員
　では、そしたら13年よりも前からの通帳も確認をされているということですね。

●中林福祉保健課長
　正直申し上げまして、13年度からあるというふうなお申し出がありまして、13年度からの通帳のほうを拝見いたしましたけれども、12年度以前にそういった一種の裏通帳があったかどうかという点までは確認いたしておりませんが、私どもが確認した通帳自体は13年度から始まっていた通帳でございました。

○錦織委員
　そういうところも私は確認をすべきだと思いますし、長年、恐らくやられていたのだと思いますが、一つには介護報酬というのは税金だということを考えたら、やはり県が最初に発見したときのこの間のを見ると、少し甘いのではないかなというふうに思います。ただ、あすなろ会の事業をしていての剰余金が、たまたまというか、そこに流れてはいけないところに流れたということではなくて、やはり税金が行っているのだというところを本当に心していただきたいというふうに、これは要望しておきますけれども。

○森岡副委員長
　ほかにございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、その他に入ります。
　執行部、委員の方で、何かありましたらお願いいたします。
　では、委員のほうから廣江委員がありますので。

○廣江委員
　さっきの看護師問題ですけれども……。

○森岡副委員長
　いいですか、きょう午前中の病院局のほうで県立病院、そして厚生病院の病院長も来られていまして、看護師の方の22年４月現在の採用予定の内訳をちょっと資料としていただいたものですから、それについてのまた質問ということで聞いていただきたいと思います。

○廣江委員
　今お配りしたと思いますけれども、きょう午前中の分でこういうのをいただきました。それで、こういう格好を見ていて、実際県内に准看、ここ書いていないのですけれども、高看のこういうのがここに出ておって、それでこういうのを見ていると、今度の中央病院が50人、それから厚生病院が20人、何か確保されたみたいで、まだもう20人は今募集中だという話を聞きました。
　県内の学校の数からいったら、70人、90人という数は県立の２つの病院でもう全部吸収されているような感じになってくるのですよ。ここに大学があって、大学は我々にもくれないということを言っておられました。大学の生徒は当てにならないと、うちには来ないということを言っておられまして、今度は大学がまた何十人もやっているわけですけれども。今、ベット数は確かにこの大学と県立を入れたら大きなウエートですし、それにまだ日赤病院さんや労災病院やら、医療センターもあるわけで、今度は民間のベット数のわずかずつですけれども数を合わせたら結構な数になるわけで、それだけの看護師がどこも今、厚生病院も看護師不足、ドクター不足で病棟閉鎖をしたりしておられましたけれども、それで民間でも今、維持ができなくて老健に転換したりいろんなことをやっているわけで、やりたくてしたわけではないのですよ。それで患者さんだっていないことはないのですよ。それをやっているというのは、厚生病院と一緒でドクター、ナース不足で今やっているわけで、そうすると県としても何とか県内の医療体制を守っていく、県民の医療を守るためには何回も手を打たないとこのままではいけない。
　看護協会などに言わせれば、よそはみんな県でやっているのに、大学をつくってくれないとかというのを何年来と言われているけれども、大学問題もありますけれども、数の確保ということを考えると何とかの手を打たないと。また、鳥取県は、前には看護婦さんというのが養成数が割にあって、今ほど各医療機関が看護数を確保するまでは、鳥取県にはいつもみんなが迎えに来て、鳥取にも米子にも毎年来ている私の友達の病院も毎年来て連れて帰っていたのですよ。九州や東北ばかりではないのですよ。今、みんな困っているわけで、その辺の対策を、さっきの懇談会をやってやられることもあれですけれども、本当に緊急なあれを考えて福祉保健部のあれとしては、県の病院などが実際に県内で養成している場合も、ほとんどそこの大学が終わったらもう民間病院なんて、まだ新卒をもらうのではなしに我々のほうから毎年とられているのですよ。こちらがよそから、遠くまで行って連れて帰った分までみんなとられているのですよ。それで、今、西部の病院協会では、大学病院に抗議を申し込んだこともある、西部の病院協会ですけれども、怠けるなということも申し入れをしたことがありますけれども、そういう状況を何とか解決しないと、これでは本当にもっと弱い立場の民間の医療機関というのは、もうもたないようになってくると思うのですけれども。
　今の懇談会のようなペースでやっていて、本当に鳥取県の現状をちゃんと維持することができるのか私は不安に思いますし、今、全国の動向を見ても、全国でそうそうたるメンバーが集まっていろいろな会議をやっていますけれども、本当はこれは外国からどうして来るのかとか、いろんな対策を考え直さないと。日本語だって、向こうに日本から行って、向こうの学校で日本語を覚えさせると同時に、教育もある程度してからこちらへ来て、こちらの医療機関のやり方になれさせるようなことにすべきで、今みたいなことをやっていたって間に合わないという意見もたくさん出ているわけで、やはり本当に現状を踏まえたら、何かもうちょっと急々な対策を講じないと、私は本当に県内の医療機関がもっていかないというふうに思うのですけれども、今後との何か回答があればいただきたいし、何かこれからと今までとテンポの違ったもうちょっと緊急対応ができる対策を本当にもっとだれもの声を集めながらやっていかなければならないと思うのですけれども、それについて何か御意見ありましたら。

●岡﨑福祉保健部次長
　まさにおっしゃるとおりの状況が全国ではあらわれているというふうには思います。その中にありまして、根本的な話としては、診療報酬の改定といいますか、これはやはり大きな意味を持つのだろうなと、医師不足もそうですし、看護師不足もそうであろうというふうに思います。ただし、それを待ってばかりはいられないというのは、これは事実であります。
　ですので、鳥取県としても、もうここ３～４年ぐらい前から修学資金の貸し付けというのをやっています。これは最近、相当の効果は出ています。と申しますのは、卒業されるのが大体３年から４年かかるわけですね。それがやっと最近になって卒業者が出てくるということで、大体80～90％ぐらいですかね、その効果が出てくると思います。それが、今、鳥取県では独自にといいますか、申込者は全員補正をしてでも貸し付けをしていますので、それが毎年200人以上なのですね。ですので、その者がこれから効果があらわれてくるなあというふうに思います。
　それともう一つ、医療機関にもお願いしていますのは、職場環境というものをもう一度見直してほしいと。と申しますのは、やはり離職者が多いのですね。いろんな事情で離職をされる方がいらっしゃるのですか、それをなるべくなら離職をされたとしても、また帰ってきていただけるような環境をつくっていただきたいということは言っています。それは、実は高校生アンケート、教員アンケート、いろんなところでアンケートしますと、その意見が多いのであります。ですので、そのあたりも含めて、我々は声を大にして言いたいと。
　片や、もう一つ養成の話がありますが、養成者につきましても、これから大きな施設をつくるというのは、これは効果が出ませんので、実は倉吉の総合看護専門学校も23年度を目途に10人さらに増員しようということで今進んでおります。それとあわせて、米子医療センターのほうの看護師の養成のほうも10人、また増員されようとしていますので、都合20人はこれからふえていくでしょうと。ただ、これはちょっとまだ即効性がないので、今は即効性のある、この４～５年前から貸付金のほうをどんどん鳥取県は希望者には貸し付けしていますので、その効果が出てくるのではないかなあというふうに思っています。
　この少子化の中で、いかに質を確保しながら、そして医療従事に当たられる人たちを確保するかというのは大変な課題でして、いろんな面で対策は打っていきたいなあと。その中の一つとして、今回、看護教育のあり方として今まとめようとしている段階です。

○廣江委員
　いや、今言われた奨学金の問題、私も県会議員になってすぐからそのお願いをして予算をつけてもらう、増額、増額をして、数年前には担当の課長さんから、廣江さん、もうこれが限度だからなと、財政がこれ以上のことは許さないからなと、廣江さん、もうこれで言わないでくださいよとも言われてきております。それだけやってきまして、近県からも、どうして鳥取県は日本一にそれだけの補助金を出していると、どうしてできるのかと、うちの県はなぜしてくれないかというような、中国５県、それ以外も、私は向こうからも呼ばれて行ったこともあればいろいろしています。近県だけれども、よその県からも鳥取県は奨学金対応というのがすごいということはもう有名になってきております。その成果は今上がってきて、本当にここまでこんな緊急体制になるとは思いませんでしたけれども、あれは非常に効果があったなあというふうに思って、また担当の皆さん方と財政当局や皆さんの理解がもうここまでいったということで、非常に感謝もしておりますし、このことは何とか当分守っていただきたいというふうに思っておるのです。
　何とか解決策をいろいろ考えていただいて、それは倉吉も10人なんていうことではなしにもっとできないかなという、事業数的に30人も50人も同じことですし、できるし、それから施設の問題やいろんなことなどもありますけれども、一番私がいいのは、今ある学校のところで先生の問題がありますけれども、施設やなどを考えたら夜間部をつくってもらうと。そういうことになれば施設はもうつくらなくてもいいわけだし、夜間部をつくってもらってやるようなことをすれば、例えば倉吉のような２年制のところなどでも、県内の准看を卒業した子たちがいっぱいおりますので、それからそこに行って、もう２年間でも。短いからとみんな言っている、３年がかりてもいいから、そういう学校でもつくってもらったら非常に成果が上がるのだと思って、いろいろ私も話もしていますけれども、なかなかできませんけれども。東京あたりに行くのも、一つは東京で働いていれば、そういうふうにして夜間で１つランクの上の大学や大学院に行ったり、修士課程を出たり、博士課程までも行けたりするのが、ちゃんと働きながらできるから都会にも行くのであって、やはりそういうことも含めた考え方で、展開のいろんな方法がまだあるように思いますので、その辺をよろしくお願いしておきたいと思います。

○森岡副委員長
　貴重な御意見として施策に反映していただきたいと思います。
　そのほかございませんね。（「なし」と呼ぶ者あり）
　以上をもちまして本日分の予備調査を終わりたいと思います。本当に長時間にわたりありがとうございました。
　あすは午前10時に再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

午後５時55分　閉会