福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時2分　開会

○森岡副委員長
　本日、野田委員長が欠席をしております。鳥取県議会委員会条例第８条に従いまして、私、森岡が議事を進めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会させていただきます。
　本日の日程につきましては、お手元の日程のとおりでありますので、その順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、横山委員と錦織委員にお願いいたします。
　次に、１月１日付で人事異動がございましたので、柴田病院事業管理者に自己紹介をお願いします。

●柴田病院事業管理者
　１月１日付で病院事業管理者に命じられました柴田でございます。どうかよろしくお願いをいたします。県民の医療ニーズに対応した適切な医療サービスの提供、それから病院の効率的な運用を目指して、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。どうか御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

○森岡副委員長
　それでは、本日の議題に入ります。
　なお、質疑につきましては説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　議題１、平成21年における鳥取県消防防災ヘリコプターの運航状況について、城平副局長の説明を求めます。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　それでは、防災局常任委員会資料の１ページをごらんください。
　平成21年における消防防災ヘリコプターの運航状況ということで報告を申し上げます。表のほうを見ていただければと思いますが、緊急運航、こちらのほうが合計で112件でございます。それから通常運航が143件ということで、合計255件の出動をしております。
　緊急運航のほうの内訳ですけれども、災害応急対策が３件、これは雪害の被害調査ですとか、そういうものに出動しております。それから火災防御について11件、林野火災の空中消火などを行っております。それから救急については52件ということで、スキー場でけがをされた方、あるいは病院間の転院搬送というような活動を行っております。それから救助が32件ということで、こちらについては海水浴で沖に流されたサーファーの方ですとか、日野川が増水したときに流された負傷者の方の救助などを行っております。広域航空応援ということで他県への応援に14件の出動をしております。昨年よりは少し減りましたけれども、多くの活動をしているところでございます。
　下のほうに参考にということで緊急運航の推移を平成14年から載せておりますので、ごらんいただければと思います。

○森岡副委員長
　議題２、第３回鳥取県国民保護講座の開催について、福田副局長の説明を求めます。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　３ページをお願いいたします。第３回鳥取県国民保護講座の開催についての御案内です。
　昨年12月25日にアメリカのデルタ航空機の自爆テロ未遂がありましたり、昨年は北朝鮮の核やミサイルをめぐる動きなど、いろいろ緊迫している中であります。そういった中で例えばサリンでありますとか、有毒ガスのような化学剤、それからウイルスや細菌などの生物剤、放射性物質など、これらを用いて大量に散布して多くの人を殺傷するような武力攻撃や、それから組織的なテロ、こういったことは国内外に限らず、いつ身近で起こるかわからないという状況であると考えております。今年度、実は参考事項のほうにも書いておりますとおり３回目になりますが、県民の皆さんにそういうあってはならない武力攻撃でありますとか、大規模なテロ、こういったところから住民の方々を守る仕組みである国民保護について認識を高めていただいて、そういったこととあわせて県がどういうことを取り組んでいるのか、こういうあたりを理解していただくということで東部圏域の市町村等と共催しまして、いろいろある緊急自体の中から一つの類型としてウイルス、細菌等を用いた生物テロ、これについての講演会を開催したいというふうに考えております。
　概要につきましては、１番ですけれども、第３回ということでサブタイトル「いまそこにある危機　～新型インフルエンザから学ぶ国民保護～」ということで、万が一のときに行政は住民はどう守り、一人一人は何をすべきなのか、こういったあたりを理解していただきたいなというふうに考えております。日時は２月６日です。とりぎん文化会館で開催する予定であります。
　今回、新型インフルエンザということをテーマにしましたが、生物テロと共通する部分といいますとウイルスを相手にしていると。今回の新型インフルは弱毒ですけれども、違う点といいますと、テレビや映画などでもございますが、組織により意図的に人々を恐怖に陥れるという点になりますと、生物テロという格好になるかと思いますので、そのあたりは類似しているということだと思います。
　内容につきましては、簡単な説明をさせていただいた後、講演ということで東京慈恵会医科大学の准教授であります浦島先生に「新型インフルから考えるバイオセキュリティ」ということでお話をしていただきます。著書にも「ＮＢＣテロリズム」というようなものがありましたり、日米の安全保障戦略会議に出席されるなど、国内でのバイオテロの第一人者であります。
　参考のところにも書いておりますけれども、こういった万一の備えであります国民保護への取り組み、特に生物テロに備えるということは例えば正しい知識を持つとか、サーベイランスを行うとか、いろんなことがありますし、それから実際に発生した場合の対処という意味合いでは多くの方々への対処、それから避難していく、そういった意味で地震などの大規模災害にも共通する部分が多いということですので、皆さんよろしくお願いいたします。

○森岡副委員長
　次に、第３、「鳥取県消防学校のあり方検討会」検討結果報告書の概要について、杉本副局長の説明を求めます。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　防災局資料の４ページをお願いいたします。
　昨年度から今年度にかけて、「鳥取県消防学校のあり方検討会」を開催いたしまして、消防学校の今後の計画につきましていろいろと検討をしていただきました。その結果の概要がまとまりましたので、御報告をさせていただきます。この報告につきましては、ようやく12月にまとまりました。前回の常任委員会に報告させていただくべきところをちょっとおくれております。申しわけございませんでした。
　その内容でございますが、設置の目的といたしましては、消防学校が昭和58年に開校されてかなり年数もたっております。消防職員、団員、それから自主防災会等の研修を行ってきたわけでございますけれども、西部地震であるとか、いろんな局地的集中豪雨であるとか、そういう災害の多様化、それから消防職員の大量退職を迎えて初任科学生が大量入校してくるというようなこと、それから消防団員の減少というようなことも踏まえながら教育訓練がますます重要であると、強化していかなければいけないということから、いろいろ検討をお願いし、まとめていただいたものでございます。
　検討のまとめということで整理をさせていただいておりますが、報告書といたしましてまず、より専門的かつ高度な教育訓練、それから受講しやすい魅力ある教育訓練、それから計画的・体系的な人材育成、それから大量入校への対応、広域防災拠点としてのあり方検討という５項目で整理をしていただいたところでございます。
　まず（１）点のより専門的かつ高度な教育訓練でございますけれども、これにつきましては常に新たな災害等に対応するためになかなか市町村等組織体制、財政規模の小さなところでは充実することが難しいと、今後も消防学校が主体となって担っていく必要があるというようなことを踏まえながら、施設設備の計画的な整備、中でも倒壊建物の救助訓練であるとか、それから実燃焼型の訓練、こういうものは他県でも整備されつつあり、早急にそういうものの整備を考えていくべきであろうと。それから、いろんな専門的な講習については、消防大学校であるとか、そういう専門機関からの講師を招くなりの充実の検討も必要であると。それから、１県のみではなかなか新たな訓練施設等は高額なものになりますので、他県とも連携をしながら効率的な方法を検討していくべきだというようなことも提言していただきました。
　受講しやすい魅力ある教育訓練、これにつきましては最近入校者が減少傾向にあるというようなことから、やはり消防団員や自主防災組織の方にもう少し研修に参加していただけるような、そういう魅力ある受講意欲をかき立てるような工夫が必要だというようなことの中で、もう少しいろんな意見を聞きながら、求められている研修を充実していく必要があると。それから子供などへの教育、防災教育でございますが、これについて意識を高める工夫が必要だと。それから体験型の研修、これは火災等で実際にそういう避難、消火訓練であるとか、そういうような体験型の訓練、経験ができるような施設が必要であろうと。現在もあるわけですけれども、老朽化しておる部分もあってなかなか効率的に回らないというような面もあるというようなことでございます。それから現在でも１日入校等を実施しておるわけですけれども、出前講座であるとか、そういうものの工夫もさらに必要だというようなことでございます。それから市町村からのＰＲ、これが一番、いろいろアンケートをしてみましたけれども、やはり市町村から声もかからなかったというような方も若干いらっしゃるというようなことから、市町村とも連携をしながらもう少しＰＲが必要であろうというようなことを提言をいただいております。
　計画的・体系的な人材育成でございますけれども、これにつきましては消防局、消防団員等、今、幹部教育であるとか、初任、初級の教育であるとか実施をしておりますが、なかなか現場消防職員の確保と現場人員の確保ということから一度に大量の職員の研修派遣というのが難しいというようなことから、計画的な教育をもう少し段階的に行っていくべきであろうと。それから組織運営であるとか、一般教養であるとか、そういう部分も充実する必要があるというような提言をいただいております。
　大量入校への対応ということでございますが、これにつきましては先ほど申しましたけれども、消防職員の大量退職、これは広域化をした時点でのやはり大量採用というものが影響を受けておりまして、ここ10年近くが大量退職、それから新任職員の大量採用というような時期を迎えるということから、これに伴って新任職員が大量に入ってくると、これの安全管理、指導管理も含めて教職員の確保が必要であろうと。それから自治研修所等他の研修機関、それから消防局での研修、すべてが消防学校で実施するのではなくて、そういう他の機関との連携も含めながら研修体系を整備していく必要があると。大量入校に伴って寮の関係でございますけれども、団体生活のためにも、それから消防職の将来の役割を担っていくためにも寮生活での役割というのは必要だというようなことから、寮の増室であるとか増設であるとか、それから現在、個室になっておるわけですけれども、若干でもプライバシーの保護ができるように寮の改善であるとか、女性用の寮室の確保であるとか、そういう点について対応する必要があると。これにつきましてはいろんな面があるので、仮設であるとか、寮の新設であるとか、増設であるとかというようなことの工夫も必要だと。ただ、これにつきましては現在いろいろ検討した中で寮のプライバシー化の保護であるとか、寮の増設であるという部分につきまして補正予算としてお願いをしたいと考えておるところでございます。
　広域防災拠点としてのあり方の検討ということでございますけれども、これにつきましては大規模災害等、いろんな他県からの応援も考えられると。そういうときの拠点としての整備のあり方は、ただ、消防学校のみならず、いろんな運動公園であるとか、市町村の施設であるとか、県の施設がございます。そういうことも含めながら、総合的に考えていく、今後さらに検討することが必要だというような提言をいただいたところでございます。
　それぞれカリキュラムにつきましても寮につきましても、当面、早急に対応できることは取り組んでいくような形で予算要求なり対応をしていこうと、今準備を進めておるところでございます。
　検討会の構成であるとか取り組み状況につきましては以下、整理をさせていただいておる状況でございますので、またごらんいただければと思います。

○森岡副委員長
　次に、議題４、鳥取県社会福祉法人指導監査適正化検討委員会の設置について及び議題５、年末の生活総合相談について、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　福祉保健部資料の１ページをお願いいたします。鳥取県社会福祉法人指導監査適正化検討委員会の設置につきまして御報告申し上げます。
　昨年、県内の社会福祉法人におきまして不適切な会計の処理というふうな問題が明らかになったところでございますけれども、こういった問題を受けまして県が実施をいたします社会福祉法人の指導監査のあり方ですとか、あるいは法人のほうに実施していただきます運営の適正化とか透明性の確保の推進の方策につきまして、来年度以降の実施方針を検討するために当委員会を設置いたしたところでございます。
　委員会の所掌事務といたしまして適正な会計処理や不正支出等の点検に係るマニュアルの検討、また、指導監査のチェック事項の整理や点検方法、監査調書の見直しの検討、さらには法人のほうに実施していただきます運営の適正化及びその透明性確保の取り組みの推進策の検討等を行っていただくということにいたしております。
　委員の構成といたしましては、監査業務や社会福祉法人の経営等に学識を有する者７名で構成をいたしておりまして、監査業務に学識を有する者、それから社会福祉法人の会計あるいは経営に学識を有する者、あるいはその社会福祉法人の庶務・会計に経験を有する者、福祉サービス利用者の家族の方、それから行政の代表というふうなことで、ごらんのとおりの７名の方にお願いをいたしておりまして、委員長には税理士の井上仁先生にお願いをいたしているところでございます。
　設置期間は３月末まででございまして、大体４回程度の委員会を開催したいと思っております。
　なお、第１回を去る１月18日に開催をいたしておりまして、そのときの主な意見といたしまして、社会福祉法人の自主規範、例えばその定款とか諸規定の関係でございますけれども、モデル定款等レベルの高いものが用意されているけれども、実際の運用が形骸化しているのではないか。あるいはまた、その監事監査を含めた法人の内部のチェック機能が不十分ではないか。行政が行う指導監査に合わせ、法人の内部統制の仕組みの充実ということを図ることが必要ではないか。また、マニュアルはもちろん必要であるけれども、それよりも法人の内部で法令遵守、不正の防止の意識を持って職場の風土を変えることが求められるのではないか、そういった意見が寄せられたところでございます。
　次に、年末の生活総合相談の状況につきまして御報告申し上げます。
　求職中の生活に困窮していらっしゃる方が安心して生活を送れるように昨年に引き続きして県の労働局さん、あるいは県社会福祉協議会さんの御協力をいただきながら、年末にその相談を実施いたしました。12月29日と30日の２日間、県内の東・中・西部３カ所におきまして相談を実施いたしました。
　相談件数といたしましては、34人の方から52件の御相談がございました。内訳を見ますと、職業関係の御相談が10件、それから生活福祉資金の御相談が24件、生活保護等が11件、公営住宅が４件等となっております。そのうち、主な相談内容といたしましては、例えば求職中で仕事がなく生活費の貸し付けに関する相談ですとか、あるいは雇用保険が切れた後の生活に関する御相談、さらには失業が長期にわたって今後の生活、どうしようかといった御相談があったところでございます。

○森岡副委員長
　次に、議題６、あいサポート企業（団体）認定制度の創設について、梶野障害福祉課長の説明を求めます。

●梶野障害福祉課長
　３ページをお願いします。県独自の運動として始めましたこのあいサポート運動ですけれども、障害を少しでも知りましょうという運動です。おかげさまで、まだつくってから２カ月たっておりませんけれども、5,000人近く、あいサポーターになっていただきました。ありがとうございます。このたび、このあいサポート企業または団体の認定制度を創設しまして、さらにこのあいサポート運動を推進していきたいということであります。２番に、この認定制度の概要というか認定要件ですけれども、基本的には研修ですね。障害の内容や障害のある方についての配慮とかを学ぶ研修をしていただいて、後はバッジやパンフレットを読んでいただくといったことになります。それから４番目にありますように今後は２月にもセレモニーを行いたいというふうに考えています。

○森岡副委員長
　次に、議題７、「子育て王国とっとりプラン」（素案）の概要について、長谷川子育て支援総室長の説明を求めます。

●長谷川子育て支援総室長
　４ページをお願いいたします。今年度策定作業をしておりました子育て王国とっとりプランの素案ができ、今週から県民の皆様の意見を募集いたしますので、プランの概要を御報告いたします。策定につきましては、子育て中の方、関係団体、市町村などの代表の方15名で構成されます鳥取県子育て応援推進会議や、また県庁若手職員で構成されます検討チームで議論をいただき、策定をいたしたところでございます。
　子育て王国とっとりプラン策定の趣旨等でございますが、まず、このプラン策定における本県の状況でございますが、子育て支援センターの設置割合等、本県の子育て環境は全国トップレベルにあるものの、合計特殊出生率は２年連続で減少するなど少子化が引き続き進行しているという背景を受けまして、このとっとりプランを策定いたしております。
　策定の趣旨でございます。先ほど申しましたこの合計特殊出生率の減少を受け、少子化対策を念頭に置きつつ、県内の子育て世帯を対象に実施いたしました鳥取県少子化対策等に関するアンケートの結果などを勘案いたしまして、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、地域の応援を受け、安心して楽しく子育てができる「子育て王国鳥取県」を目指した５年間の計画といたしまして、このプランを策定いたしました。なお、この計画につきましては次世代育成支援対策推進法に基づく法定計画としても位置づけております。
　このプランの計画期間でございますが、平成22年度から平成26年度までの５年間でございます。
　策定のポイントでございますが、県内の子育て中の皆様からいただきましたアンケートの結果に基づきますと、３つの負担感がございます。これらの負担感の軽減を図るということを策定のポイントの一つとして上げております。また、２つ目は、鳥取県の特性や強みを積極的に活用したプランでございます。
　このプランの基本テーマでございます、育む「とりっ子」ということで、鳥取を愛し、心豊かで光り輝く次世代を担う鳥取の子、「とりっ子」を県民みんなで育てるという理念と実践のもとで鳥取に生まれてよかった、鳥取で子育てをしたいと思える子育て環境をつくるものでございます。
　３番目の施策体系でございますが、７本の柱を上げております。１つ目の柱、地域社会みんなで子育てを応援、２つ目の柱でございますが、子供を安心して育てられる快適、安全な環境づくり、この２つ、次世代の鳥取県を担う子供の育ちを県民みんなで支援するという考え方に基づき、この２つの柱を上げております。また、次のライフステージに応じた切れ目のない取り組みということで３本の柱を上げさせていただいております。結婚、妊娠、出産のトータル支援の充実、子育て家庭を支える子育てサービスの充実、子供の生きる力の育成と教育の充実でございます。すべての子供の健やかな育ちの支援を基本といたしまして、仕事と子育ての両立を支援・充実、またライフステージ、働き方に応じ育児休業から保育サービス、放課後対策への切れ目のないサービス、また多様なニーズに対応できるサービスの充実を目指しております。また、要保護児童・要支援家庭等への取り組みの充実、最後に職業生活と家庭生活の両立と、この７本の施策体系を上げております。
　４番目のパブリックコメントでございますが、あす１月22日から２月18日の４週間、県民の皆様から意見の募集を行います。新聞広告、インターネット、それから各市町村窓口、総合事務所の窓口等にきょうお配りしておりますプランの素案を置いておりますので、また皆さんから御意見をいただけたらと思います。また、２月に入りまして市町村との意見交換等も予定をしているところでございます。
　また、今後の予定でございますが、このパブリックコメント等の意見を踏まえ見直し修正案をつくりまして、子育て応援推進会議で意見などを聴取いたしまして年度内に策定、公表の予定でございます。常任委員会では、４月にまたプランの御報告をさせていただきたいと思っております。お手元にはこのプランの概要、それからプランの本体、それからこのプランのもとになりました県民の皆様へのアンケートの結果概要をつけさせていただいております。
○森岡副委員長
　次に、議題８、「ＤＶ被害者支援基金」による給付開始について、宮本母子・児童養護チーム長の説明を求めます。

●宮本子育て支援総室母子・児童養護チーム長
　６ページをお願いいたします。「ＤＶ被害者支援基金」による給付開始について御報告いたします。
　先月、県内のＤＶ被害者等の方々に返済を必要としない資金を提供して自立に役立てることを趣旨とする民間基金が運営開始されました。ＤＶ被害者等の「等」というところはＤＶ法で規定される配偶者からの暴力被害者のみならず、親、兄弟あるいは恋人からの暴力被害者なども含むという趣旨であります。
　基金の名称はＤＶ被害者支援基金で、設置管理者は鳥取県社会福祉協議会、現在の積立額は170万円余でございます。県としては９月補正予算で認めていただいた100万円がその金額の中に含まれております。また、昨年暮れに１人目の利用者があったと聞いておるところでございます。今後とも運用を続けられていくものと考えております。

○森岡副委員長
　次に、議題９、新型インフルエンザ流行状況等について及び議題10、使用期限切れのＨＩＶ検査試薬及び検査検体紛失について、藤井医療政策監の説明を求めます。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　資料の７ページをお願いいたします。新型インフルエンザの流行状況等についてでございます。
（１）点目、流行状況等につきましては県内の定点医療機関の数をもって判断をしておりますけれども、詳細は８ページにこれまでの動き等をつけておりますので、またグラフをごらんいただけれければと思います。昨年末を一つのピークとして大きな山は一つ越えたかというのが大きな見方かとは思いますけれども、現在の直近の17日までの１週間の全県の定点当たりの報告数は10.17人ということで注意報レベルを超えておりまして、以前出しました警報を引き続き発令中でございます。
　（２）番目に、患者の発生状況を挙げておりますが、１月18日現在の入院患者数、県内238名、重症患者、これは急性脳症あるいは人工呼吸器使用例で、それぞれ県内では１例ずつ、２例という状況でございます。あわせて全国の集計を挙げておりますが、人口比で見た場合には、入院患者数は人口比では県内若干大目、一方で重症事例は人口比では若干少な目というふうに考えております。これは比較的早い段階で入院をしていただいて経過観察等もあり、重症に至ってはないのではないかというようにも考えておるところでございます。ただ、死亡例について、昨年はなかったところでございますが、新年になりまして１月８日に県内１例目の死亡例が残念ながら発生をしたところでございます。この方は60歳代の女性でございまして、基礎疾患で従来からかかっていらっしゃったという方でございました。
　（３）番目に、学校等の休業状況を挙げておりますが、年を明けまして非常に少なくなっております。昨年に比べても大きく減少しているところでございます。ただ、最初に申し上げましたように定点からの報告は引き続き10を超えるレベルにございますので、県民の皆様には感染予防策の徹底等の広報をさせていただいてるところでございます。
　次に２番でございますが、新型インフルエンザワクチンの供給、接種状況等でございます。新型インフルエンザワクチンにつきましては、10月下旬の医療従事者を初めとして優先接種者について順次接種を行ってきているところでございます。ここに記載しております基礎疾患のある方、幼児、小学生、１歳未満児等々の供給見込みを書いております。これは資料作成時点ではこのような見込みを立てておりましたが、現在の段階では各医療機関から注文をいただいているものについては100％既に供給できる状況でございます。これらの優先接種者の方々については既に注文量にこたえているという状況でございます。このようなことも受けまして１月19日からは高齢者の方、また優先接種対象者とされていない、いわゆる健康成人の方々への接種も開始したところでございます。ただし、これらの方々への注文ということについては医療機関からまだ出していただいていない状況でございますので、必ずしもすぐに接種ができるという状況にはございません。しかし、順次供給できる状況でございますので、まずは医療機関へ予約をいただきますようにチラシあるいはホームページ等でお知らせをしているところでございます。
　今後の対応につきましては、先ほど来申し上げましたような感染予防策の徹底あるいはワクチンについての情報提供を引き続き行ってまいります。あわせて優先接種対象者の方々へのワクチン接種について、低所得者の方々への助成については既に予算を通していただいているところでございますが、今後、対象拡大になります優先接種対象者以外の方の低所得者への接種費用の助成についても、必要な予算措置を２月補正で要求させていただいているところでございます。
　続きまして９ページの使用期限切れＨＩＶ検査試薬の使用及び検査検体紛失について御報告を申し上げます。このたび、福祉保健局のＨＩＶ、これはヒト免疫不全ウイルスと申しますが、それらの検査におきまして使用期限切れの検査試薬の使用事例並びに検査検体の紛失事例がありましたので、御報告を申し上げます。検査を受けられた皆様を初め、県民の皆様におわび申し上げますとともに再発防止に取り組んでいるところでございます。その状況につきましてあわせて御報告を申し上げます。
　１点目でございますが、使用期限切れの検査試薬の使用についてでございます。
　まず発端は、東部総合事務所福祉保健局におきまして12月28日の検査後に検査試薬が期限切れであるということが判明をいたしました。11月19日に既に使用期限が切れたということが判明いたしました。その使用期限後から12月28日に至るまでに検査日が６日ございまして、この間の検査実施者は25名いらっしゃいました。このうち、ほかの検査を受けていらっしゃった関係で15名の方については検体が残っていたという状況でございます。この件を受けまして健康政策課のほうが各福祉保健局に確認いたしましたところ、中部総合事務所福祉保健局の検査におきましても同様に検査試薬の期限切れ、また、この検査に使います迅速検査のキットにつきましても10月21日に使用期限が切れていることが判明いたしました。これらの使用期限切れのものを使った検査日が４日ございまして、検査実施者は７名でございました。東部同様３名の方については検体が残っておりまして、東部の15名、中部の３名につきまして残っておりました検体について衛生環境研究所のほうで検査を実施いたしましたところ、迅速検査の結果と同じであるということを確認をいたしました。
　また、検査試薬のメーカーに問い合わせをいたしましたところ、この出荷段階におきましては、それぞれ１年間という検査期限ではございましたけれども、同じ検査試薬につきましてその後のデータ等から平成21年８月製造分よりそれぞれ有効期限が検査試薬につきましては12カ月から18カ月に、迅速検査キットにつきましては14カ月から18カ月に延長されているということが判明いたしまして、今回の事案につきましては今回延長された期限内にはあるということも判明いたしました。それらのこともあわせまして期限切れではありましたけれども、検査結果に影響を与えた可能性は少ないというふうにも推測したところでございます。
　ただ、検査を実施された方々はすべて匿名で実施しておりまして、御連絡できませんので、これらのことも含めまして今回の経緯等も含めて１月５日に資料提供をしてお知らせをしたところでございます。お問い合わせ等をいただくように、また御希望があれば再検査を実施するということでお知らせをしたところ、現在までに再検査実施者１名、問い合わせ４名ということでございます。当面の防止策としまして手順書の改訂、実施時の確認等の徹底を図っているところでございます。
　次に２点目でございますが、ＨＩＶ・性感染症検査検体の紛失についてでございます。西部総合事務所福祉保健局で１月５日に実施いたしました検査におきまして採取した検体を、衛生環境研究所へ搬送する途中で１検体紛失していたことが１月７日に判明したところでございます。その後の調査結果によりまして、１月９日に検査検体の容器がその検体輸送依頼先の運送会社で発見され、既に破損して清掃ごみの中で見つかったという報告を受けたところでございます。
　10ページでございます。１検体の紛失、破損が生じたわけでございますけれども、この検体につきましては福祉保健局に血清が残っておりまして残存分において通常どおりの検査を実施したところでございます。また、紛失した検体につきまして、その処理に当たっては運送作業員等も適切なゴム手袋等を使用しておりましたので、感染等のおそれはありませんし、その容器につきましても感染性廃棄物として適切に処理したところでございます。また、検体につきましては番号のみの記載で個人情報の記載はなかったということでございます。当面の防止策といたしまして、こん包時の包装の徹底、検体数の確認等を行うこととしておりますし、当面搬送につきましては直接職員が衛生環境研究所に搬入するということとしたところでございます。
　以上のような２件のことを受けまして、根本的な再発防止策ということも含めまして１月13日に各福祉保健局担当課長会議を開催し、今回の問題点あるいは再発防止策について再確認をし、関係者で情報を共有し、防止の徹底を図っているところでございます。具体的には手順書の改訂、使用期限の確認項目の追加、搬送方法の確認事項の追加等々を行っているところでございます。担当者個人の確認徹底はもちろんでありますが、システム、組織として確認できるよう改善を図っているところでございます。
○森岡副委員長
　議題11、東部広域可燃物処理施設の環境影響評価方法書に対する知事意見について、寺坂環境立県推進課長の説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　生活環境部資料の追加分のほうをごらんいただけたらと思います。東部広域可燃物処理施設の環境影響評価方法書に対する知事意見について御報告を申し上げます。
　昨年９月１日付で手続が開始されました東部広域の可燃物処理施設事業に係る環境影響評価の方法書に対しまして、昨日付で知事意見を東部広域行政管理組合のほうに通知したところでございます。この方法書は、この事業に係ります環境影響評価の項目でありますとか手法をまとめたものでございます。知事意見の作成に当たりましては、住民の方の意見、鳥取市長の意見、それから鳥取県環境影響評価審査会の意見を踏まえて作成したものでございます。
　１番として知事意見の概要でございます。総括的事項として３点ございます。まず１つ目は、環境影響評価の実施に当たりましては、住民の方からの要望に十分配慮して積極的な情報公開に努めること。それから２つ目には、評価を行う過程におきまして新たな事情が生じた場合には、追加項目の予測あるいは評価を行うこと。それから３つ目でございますけれども、評価の実施に当たりましては、現況の環境を極力悪化させないような観点から評価するとともに、その評価の結果、環境保全措置を講ずることとする場合には環境への影響が回避あるいは低減が最大限なされるよう、十分検討されるようにということでございます。
　２つ目の個別事項でございます。まず大気質につきまして、まず１点目でございますけれども、この影響を受ける範囲につきまして方法書の中では隣接する八頭町について範囲外とされていましたが、大気ですので、こういった影響を受けることも考えられますので、八頭町内におきましても調査、予測、評価を行うべきだということでございます。それから２点目でございますけれども、この事業、まだ処理方法でありますとか、煙突の高さ、設備の配置等、まだまだ不確定な部分がございます。これらの不確定な要素による不測の環境影響が生じないように十分配慮して調査、予測、評価を行うこと。それから３つ目でございますけれども、逆転層の出現、逆転層と申しますのは気温が下が低くて上が高くなるという、いわゆる放射冷却のような逆転状況の場合、あるいは隣接地に計画されています工業団地がその団地造成に伴いまして地形が変わるといったことがございます。そういうことも考慮した上で調査、予測を行うこと。それから４つ目でございますけれども、主要な風向に位置する集落への影響だけではなくて、すべての近隣の集落への影響についても調査、予測、評価を行うこととしています。
　２つ目、悪臭でございますけれども、事業者の施設の境界地点の影響、それから大気質と同様に煙突の排ガスによる影響についても調査を行うこととしております。
　３つ目の騒音・振動でございますけれども、調査地点につきましてこの方法書については５地点の集落が評価の地点とされていましたが、この事業所の周辺地点も追加するようにということを示しております。
　土壌につきましては、ばいじんによる周辺土壌への影響についても調査、予測することとしております。
　２ページ目でございますけれども、動植物・生態系につきまして、まず法律あるいは条例に基づきます希少野生動植物、天然記念物に加えまして、鳥取県の作成しておりますレッドデータブックに記載されている野生動植物が確認された場合には追加調査、予測、評価を行うこと。２つ目でございますけれども、水生生物についてはその水質の調査範囲と同様に調査をすること。それから３つ目でございますけれども、生物の多様性につきましては、その生態系の構造をよく把握した上で可能な限り定量的な予測を求めるものでございます。
　６つ目の景観でございますけれども、霊石山、河原城等の調査対象を上げておりますけれども、近くを走ります因美線の沿線等からの景観についても配慮するようにということで、調査、予測、評価を求めることとしております。
　７つ目でございます。温室効果ガスですが、エネルギーの有効利用ということでこの排出抑制対策等について検討することとしております。
　参考でございますけれども、住民の方からの意見でございます。９月１日から10月14日まで意見を募集されております。事業者のほうで意見を募集されたところ、13項目について意見が出されたところです。環境保全の見地に関する意見、それから直接的な事業実施に対する反対意見等も出されたところでございます。参考の２つ目でございます。鳥取市長からの意見でございますが、環境保全の見地から適切な調査、予測、評価を行い、公表することということで具体的な指示事項というのはございませんでした。それからこの（３）、方法書の内容検証に当たりまして庁内での関係課の検討会、並びに鳥取環境大学の岡崎先生を会長とします環境影響評価審査会を３回開催いたしまして内容を検討したところでございます。
　３の今後の予定でございますけれども、事業者におかれてはこの環境影響評価方法書に基づき、地元の関係者の理解を得て、現地の環境影響調査を実施されるとのところでございます。この調査終了後に環境影響の予測、評価等をまとめた準備書を作成され、公表される手順となっております。改めてこの際に住民の方、それから関係市町村長、知事に意見を求めることとなるところでございます。

○森岡副委員長
　次に、議題12、鳥取県立東郷湖羽合臨海公園（引地地区飲食施設及び売店）の指定管理者の募集について、尾崎公園自然課長の説明を求めます。

●尾崎公園自然課長
　それでは、もう一つの生活環境部の資料をお願いいたします。東郷湖羽合臨海公園のいわゆる依水飯店、天下市場の指定管理に係る募集についての御説明をさせていただきたいと思います。
　依水飯店、天下市場の県取得経費につきましては、さきの議会で予算措置をいただきました。その施設につきまして、昨年12月24日に県が取得いたしました。このたび、本施設の指定管理への移行に向けて指定管理手続を始めたいと考えております。さきの本常任委員会での附帯意見を踏まえまして現在検討している募集要項の概要について御説明をいたします。なお、この募集要項は指定管理候補者審査委員会での審査を踏まえまして決定することとしております。
　（１）番目でございます。指定管理者募集要項の案の概要でございますが、指定管理者が行う業務としましては施設設備の維持管理、利用の制限、管理運営に必要な業務としております。飲食物の提供、観光物産品の販売、施設の集客促進等、そういった業務としております。
　（２）番目の業務運営の基本的事項としましては適正な維持管理、健全運営の維持、それと燕趙園の指定管理者と協力した集客促進、燕趙園との一体感を損なわない運営を行うこととしております。
　（３）番目の留意事項といたしましては、業務における主な配慮事項として飲食施設においては、県のＰＲとなる県産食材を利用したメニューの提供に努めること、中華、和食、洋食は問いませんけれども、中華メニューも提供できるよう配慮するということとしております。販売施設につきましては、農産品や生鮮品の販売を推奨しますということにしております。あと委託業務の全部または主たる業務、特に飲食施設の運営については再委託はしないことということにしております。物品調達等は積極的に県内業者への発注に努めてくださいということにしております。
　（４）番目としまして利用料金の取り扱いですが、料金収入は指定管理者の収入として受け取ること、収入が少なく赤字の状況となっても県はその差額を補てんしないということにしております。
　（５）番目の主な応募資格は、県内に主たる事務所を置き、または置こうとする法人等であること、複数法人等が共同して応募することも可としております。
　あと（６）番目の指定管理期間でございますが、ことしの８月１日から平成26年３月31日までの４年弱を予定しております。なお、平成26年４月以降でございますが、燕趙園と一体として指定管理へ移行するという条件としております。
　あと（７）、指定管理の選定スケジュールでございますが、審査委員会を開催しまして募集要項の審査を２月上旬、募集期間を２月中旬から３月下旬、約１カ月半を予定しております。それから面接審査という形で４月上旬に候補者を決定しまして、具体的に指定管理の指定はことしの６月議会の議決を経て行う予定でございます。協定の締結は本年７月ということで、８月１日から指定管理にしていきたいと考えております。
　次、２ページ目でございます。選定方法でございますが、審査委員会を開催をいたしまして面接審査により指定管理者を選定しようと考えておりまして、審査委員会の委員は学識経験者、これは現在、県産業振興機構の経営の担当の方とかを想定しておりますし、県内の税理士の方、それから飲食関係の有識者ということで県出身のレストランプロデューサーの方を予定をしております。あと観光関係者ということで日本旅行業協会の鳥取県の会長の方、地元消費者の代表の方ということにしております。あとは担当部長ということで、計６名の委員の皆様を審査委員に予定をしております。
　選定の基準はごらんのとおりでございまして、指定管理者の指定手続条例に基づく設定をすることとしております。指定管理者の選定に当たりましては先ほども申し上げましたが、審査委員の皆様へ附帯意見の内容を十分に説明し、施設にふさわしい指定管理者候補が選定されるよう努力していきたいと考えております。
　なお、３番目として飲食施設及び売店の取得の状況ということで書いておりますが、昨年12月24日に建物の取得をいたしました。現在の状況でございますが、売店の天下市場は現在閉店の状況になっております。飲食店である依水飯店につきましては１月23日まで管理許可という形で営業されております。それ以降は指定管理者が決定するまでの間、閉店となるという状況にあります。今後、閉店以降、燕趙園の運営に迷惑がかからないように配慮した形で維持管理を行っていきたいと考えております。

○森岡副委員長
　次に、議題13、平成21年度鳥取県防犯リーダー研修会の開催について、住田くらしの安心推進課参事の説明を求めます。

●住田くらしの安心推進課参事
　３ページをごらんください。平成21年度鳥取県防犯リーダー研修会の開催についてでございます。この研修会は地域における防犯活動の取り組みのリーダーとなって推進していく人材を養成するということ、それからこうしたリーダーを中心といたしまして防犯活動を通じた良好なコミュニティーの形成、それによります地域の防犯環境の整備ということを目指して開催いたすものでございます。
　１番目、日時でございますけれども、平成22年２月９日でございます。
　場所は倉吉の交流プラザでございます。
　参加者でございますけれども、県内の防犯団体のリーダーの方、約70名を対象として開催いたすこととしております。
　４番目といたしまして日程及び研修内容でございますけれども、主な内容といたしましては、県外から３名の講師をお呼びいたしまして、実践的で実効性の高い研修ということで開催するところでございまして、下の表をごらんいただけたらと思いますけれども、１つ目といたしまして県内の犯罪の発生状況の概要と対策ということで県警からの説明の後、２つ目といたしまして地域防犯活動の手法と実践ということで、福岡県で10年以上にわたりまして地域安全活動を推進してこられました金子昌隆さんの御講演をいただきます。それから３つ目といたしまして防犯団体のリーダーの役割ということで、国内初の防犯ＮＰＯ団体を設立され、このリーダーを長年務めてこられました日本ガーディアン・エンジェルス理事長の小田啓二さんの御講演をいただきます。それから最後の４つ目といたしまして地域の安全とコミュニティづくりということで、長年にわたりまして環境の整備によります防犯の手法を研究してこられました大妻女子大学の講師でございます樋村恭一様の御講演をいただくこととしております。この御三名によります専門性の高い研修ということで開催するということでございます。

○森岡副委員長
　それでは、ただいままでの説明についての質疑に入ります。
　質疑がございましたら、挙手をもって御発言ください。

○錦織委員
　では、最初のほうからお尋ねします。防災チームのヘリコプターの運航状況ですけれども、これを見ると年間でかなり防災ヘリというのは仕事をしているなというふうに改めて思いました。それで救急のところには、これは原則として医師が同乗するのか、その医師はどこから同乗しているのかということをお尋ねします。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　救急が52件ございますけれども、そのうち医師が乗られたのは23件でございます。23件のうち転院搬送が22件、それから今も協定によりまして医師の方が乗っていただけるという場合があるのですけれども、それによります１件ということで、合計23件、医師が同乗された出動がございます。

○森岡副委員長
　もう一つ、医師はどこから乗せるのかというのがあります。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　基本的に病院の転院搬送の場合には病院の近くで臨時的なヘリポート、一たん救急車に乗っていただいて救急車からその臨時ヘリポートまで行っていただいて、そこからヘリコプターに乗りかえるというふうになります。例えば布勢運動公園の辺もできたりとか、中部ですと天神川の河川敷ですとか、そういうようなところで転院、乗りかえるというようなやり方をやっております。厚生病院ですとか、中央病院ですとかには敷地内あるいは屋上にヘリポートを持っているような状況もございます。

○錦織委員
　それで、その防災ヘリが今後いろいろ器材を積んで医療もできるドクターヘリのかわりをするということで計画が進められていますが、これはそうなると、今までは病院から転送というので病院の医師が乗っていたわけですが、今後の防災ヘリというのはどういうふうに具体的に変わっていくのでしょうか。聞いていますと、防災ヘリに医師を乗せてその中で処置するということになると、防災ヘリを米子まで飛ばして米子の医大の先生を乗せて出動するということになっているのですけれども、そこら辺のすみ分けはどういうふうになるのでしょうか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　現在、医師に乗っていただいております活動は、主に転院の搬送です。転院の搬送は、既に病院に入院されておられる方がより高度な病院あるいは専門、例えば子供を専門にしておられる病院とかに搬送するという場合、これはもう既に医師の管理下にありますので、医師の方が乗られるようになります。今度、ドクターヘリで実際にしようとしている活動というのは災害現場まで、あるいは救急の現場まで医師の方に行っていただいて、そこに行って速やかに処置をしていただく、あるいはヘリに乗せて処置をしながら搬送するという活動を想定しております。その場合には現在は鳥取大学のほうで医師の体制をとっていただけるということですし、それから今、鳥取大学のほうでは近くの米子港のところから医師に乗っていただいて現地に向かうというような活動になると思います。

○森岡副委員長
　そのほか、この防災ヘリについて関連がありましたら。

○横山委員
　救急救命士というのがありますよね。防災ヘリを使うというのもあるし、ドクターヘリを使うというのもいいことだと思うのですが、早く、例えばこの間聞いたら15分たったら、もう治療開始しないといけないという。そうすると、豊岡から飛んでいたヘリだと15分、行くだけで15分以上かかってしまう。そうすると、鳥取県の現状から見るとドクターカーのほうがよっぽどいいなと、そのためには病院のたらい回しというのが起こってきたら大変なのですが。できれば、ドクターカーで対応するほうが早いのではないのかなと、もちろん山陰道がきちんとできるという想定の上に立っておりますけれども、そういうぐあいに思います。そういう面ではどうですか。
　それと救急救命士を充実させるということを考えておられないですか。この防災ヘリに関連して、ちょっとわからないところがあるなというように思うので、質問したわけです。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　まずドクターカー、救急車に医師に乗っていただいてというような運用のお話だと思いますけれども、これについては今現在はそういうような運用というのはなされておりません。救命士が乗って救急処置をするというのは消防局のほうでしております。そういう中でヘリコプターの有効な部分と、それから地上から救急車で行ったほうが有効な部分というのがあると思います。例えばスキー場でのけがなどですと、なかなか救急車、地上からでは非常に時間がかかるというような場合にはヘリコプターのほうが有効だったりというふうなことで、どのあたりがどちらが有効かというものは検討しながら進めていく必要があると思います。いずれにしても有効な部分についてはヘリコプターをどんどん活用していくということが大事だというふうに思います。
　救急救命士の関係ですけれども、やはり今から力を入れていかないといけないということで、各消防局さんとそういう隊員の派遣について話をしてきているのですけれども、この２～３年の間に派遣ができるような状況になりそうだというようなお話をいただいております。引き続き消防局のほうと協議を進めていきたいというふうに考えております。決算審査特別委員会のほうでも御指摘をいただいておりますので、そのようなことも含めまして検討を進めたいと思います。

○横山委員
　消防学校のあり方のところで話そうかなと思ったのですけれども、大体こっちはこっち、こっちはこっちというふうではなくて全部連動しておりますから、よく相談をしてもらって簡単に対処できるようにしてもらうといいなと思っております。
　ヘリコプターは危ないですよ。空を飛ぶということは落ちる可能性が多いです。（笑声）それはなぜかというと、これだけ上に電線やそんなものがたくさんあるわけですから、大体そういうところでおりたり飛んだりするというと、ひっかかる可能性だって、新聞によく載りますが。山の中ということになると有効だと思うんですが、町中だったら救急車、ドクターカーのほうがよほど金はかからないのです。いいのではないかなと思うのですが、どちらでも検討してもらうといいなと思います。

○森岡副委員長
　御意見として伺っておきます。これは防災ヘリの関係ですか、違いますか。
　では、その他の項目に入りますが、防災ヘリ……。

○斉木委員
　今回、佐賀を調査しましたけれども、佐賀は福岡と連携、うちの場合は３県で共同ヘリの計画がされておりますけれども、鳥取県西部のほうは確保できないということで防災ヘリでやろうかという検討なのですけれども、島根との協定というのですか、島根と一緒にやっていくというような取り組みは考えられたことはないのですか。そのあたりはどうなってるのか。（発言する者あり）
　防災ヘリとドクターヘリとの兼ね合い、防災ヘリは鳥取県の場合は西部はやるということですけれども、それとあわせて島根との連携は考えられておられないのかということなんです。

○森岡副委員長
　そうしますと、防災ヘリについては城平副局長、お願いします。それから、ドクターヘリにつきましては岡﨑次長、お願いします。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　消防防災ヘリコプターにつきましては、毎年定期的に検査をしないといけなかったりしまして、運航ができない期間がございます。その間につきまして島根県とお互いに協力し合って、お互いの運航不能期間をお互いにカバーしましょうという協定を既に結んでおりまして、例えば隠岐島の救急搬送に鳥取県が出かけたり、大山の救助活動に島根県から出ていただいたりというようなことをやっております。

●岡﨑福祉保健部次長
　ドクターヘリの関係ですが、島根県ではあと２年後を目途にドクターヘリを導入をされるというふうな話をお聞きしています。西部地区のセーフティーネットの確保のためには先ほど委員おっしゃられましたこともその検討の俎上に上がっているのかなというふうに思っています。全体として救命救急体制の整備の中で考えていきたいなというふうに思っています。
○斉木委員
　佐賀の場合もそうなのですけれども、福岡と佐賀と長崎、あのあたりをもうエリアにして、相互に体制をとっていくということですので、鳥取でもぜひその体制ができれば、島根との関連も入れていかれると、大いにエリアを確保できるのではなかろうかなと思いますので、検討していただくようにお願いします。

○森岡副委員長
　では、その防災ヘリですか。

○浜田委員
　いえ、今後の話なのですけれども、どこと連携、共同するのかということについて複数で検討していただけるとうれしいなと。今、島根県の話が出ましたけれども、隣接している県ですね。兵庫だけ、それから関西圏までも含めるのか、そのエリアをずっと円でかいたときに可能性のあるところを対象としてどう構築するのかということを考えていただきたい。それは大きな事故が起きたときに１機では足りない、それから出払っているときにまた別の事件、事故が起きたときにそこをカバーしなければならないという問題が起きてきて、二重三重に備えをしておくということが必要な時代に入ってきているということがあるものですから、その辺まで考慮に入れた上で形を整えていくということを考えていただけたらということで、蛇足ながらお願いをいたします。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　今御指摘いただきましたように大規模な災害になりますと、やはり鳥取県にヘリコプターが１機あっても、１機だけでは足らないというような状況がございます。そういうときに応援体制をとるためにということで緊急消防援助隊によるヘリコプターの出動という体制が国のレベルでつくられておりまして、どこの県で大規模な災害があると、どこの県が優先順位第一番でいくというようなルール化がされております。それから、あわせまして中国５県での応援協定ですとか、中国四国との応援協定、それから鳥取県では先ほどの島根県以外にも徳島県、兵庫県との応援協定を結んでおりまして、その中でのヘリコプターの要請ができるというような仕組みをしております。まだ、こういう例についてはまだ足らないところもあると思いますので、引き続き進めていきたいというふうに考えております。

○森岡副委員長
　それでは、その他の議題について質疑を受けます。

○山田委員
　３ページの国民保護講座に関連してです。ちょっとわからないものですから教えていただきたいのですけれども、講座そのものについてはこれで了とするのですけれども、何か自衛隊の誘致を積極的か消極的か知りませんが、何かそんな記事がちょいちょいと出ておりますが、県としてはこの問題についてはどうなのですかね。その協議の中に入っておられるのですかね。その辺の状況をちょっと教えていただけますか。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　鳥取市のほうで設置されております委員会の中に、こちらのほうの危機管理チーム参事がオブザーバーということで出席させていただいております。そして、これまで行われた中では会議が１回ありましたのと、あとは舞鶴のほうに視察に行かれたということがありますので、そのときにも行っております。その後の動きは特段聞いておりません。開催するというような話も聞いておりません。

○山田委員
　これは積極的か消極的かは別にして県のスタンスとしては、これはあれですか、市のほうがそういう方向になると、どうもやむを得ないというふうな、どのような内部での議論というか検討をされておられるのですか。ちょうどいい機会ですから教えていただけますか。

●大場防災監
　これにつきましては、鳥取市の研究会もそういうことも含めて危機管理体制の強化について考えるためだと、そのためだけではないというような一応公式には位置づけでして、そういった中で県も参加しておるということが一つと、あと市のほうから場合によってはそういうことも考えたいので、そのときにはよろしくというような話は聞いておりましたけれども、ちょっと県としてもということも考えたのですけれども、やはり市のほうでもいろいろ議論があるようですので、まず県として正式にバックアップするとか、そういうのはちょっと時期尚早だなということで、もうちょっと住民の皆さんのお考えなども踏まえて考えたいということで、今のところは白紙ということで考えていただいたらいいと思います。

○山田委員
　はい、わかりました。

○森岡副委員長
　この件に関してございませんか。

○浜田委員
　済みません、私は情報を十分に判断するほど持っていないので教えていただきたいのですが、この３ページの国民保護講座なのですが、そのテーマが中身を見るとテロ対策、ミサイル攻撃、生物テロなどというのが想定されているわけですが、想定しなければならないような状況、これをやったほうがいいという状況というのは、どんなところから判断されて、これをプランされたのかということを教えていただければと思います。能天気に暮らしているものですから、済みません。
●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　国のレベルでも平成16年ですか、法律ができたいということで、それまではこういったことについての備えというものがなかったわけですけれども、やはり万が一というようなケースかと思いますが、それを万が一だから知らなくていいのかどうかということもありまして、これまでフォーラムであるとか講座ということでいろいろさせていただいています。可能性云々ということになりますと、確かにおっしゃりますように非常に低いということは確かであろうかと思いますけれども、ただ、ないとは言えないということでございますので、こういった想定されるケースといいますか、そういったものも情報としてお出ししたいということであります。

○森岡副委員長
　よろしいですか。

○浜田委員
　可能性として考えられるよというレベルで参加しておいたほうがいいよというふうに判断したら、よろしい。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　昨年のミサイルの話もございました。そのときに住民の皆さんに警報を出されたところもありますけれども、そういったふうに、では、どうするのだということがやはりなかなか皆さんには伝わっていなかったというか、理解されていなかったというようなことも聞いております。そういった観点からも、やはりもしそういう状態になったときには少なくとも私たちは何を考えればいいのかなというあたりは自助といいますか、そういった観点からも理解していただけたらということでございます。

○横山委員
　例えばいろいろな国際社会で、日本でいうと北方四島があったり、専門家がここの隣におりますが、それから竹島があったり、南西諸島があったり、いろいろあるでしょ。北朝鮮はミサイルをぶっ放したり、海でいうと潜水艦がびゅうっと通ったり、海峡をびゅうっと通ったりしていろいろとあるのですが、そのたびに国民保護法というのをすぐ忘れてしまったりして。国際情勢の中でいろいろなことがあって、そっちのほうとの関係はどうですか。どういうぐあいな関係になっているのか、それこそ情報がないからわからないなと、教えてください。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　情勢は日々変わっていますのであれですけれども、やはりベースとして基本的なところは日ごろから皆さんにも承知しておいていただきたいし、行政もみずから何をすべきかということは認識しておかなければならないということで、情勢についてはいろんなニュース等でも出てきますから、そのあたりは専門の分析官といいますか、その方々がいろいろコメントされていますけれども、どうこうというか、何といいましょうか、そのあたりは難しいです。
●大場防災監
　ちょっと補足させていただきますと、国民保護法が想定しておりますのは武力攻撃事態、要するに他の国からの侵略、それで攻めてきたときに住民に安全なところに避難していただく。それともう一つございますのが、それに準じた事態としてテロ攻撃、大規模なテロ、これが日本でも地下鉄サリン事件等ありましたけれども、ああいうことが発生したときに住民をどう保護するか、こういうことを定めた法律であります。そういう事態の可能性につきましては、領土的な侵略という意味では既に受けている部分もあるかもしれません。ただ、そういう事態ではなくて、住民に被害が及ぶような実力行使の場面が想定される場合には、それに対する訓練をしておくということと、もう一つは今回想定しておりますのはテロ攻撃、大規模テロが発生した場合にどういうふうに住民を保護するか。このテロにつきましてはここにも書いておりますけれども、昨年暮れにも旅客機の爆破ということもありましたし、先ほどのサリン事件もありましたし、いつ何が起こるかわからないということはありますので、それに対する備えを、可能性が低いから何もしないというわけではなくて、やはりある程度考えておく必要があるのではないかということで、こういうことをさせていただいておるということで御理解いただければと思います。

○斉木委員
　この講座というのは、やはり県民の皆さん方には日々、危機があったときにはどういう対応をするか、あるいはどういうぐあいな考えを持って日ごろ生活してもらっているかということは、私は常に思っておいたほうがいいと思うんです。特に鳥取県や島根県のように日本海を挟んだ海岸線の長いところは、以前から日本はスパイ天国と言われているように今は北朝鮮との絡みがありますし、私は、鳥取県民は常日ごろ、何かあったときにどう対処すればいいのだろうかということは、やはりちょこちょここういう講義とか経験とか、話とか、そういういろんな体験をするということは、私は重要なことだと思いますので、やはり今言われるように能天気はいいのですけれども、県民がやはり日々不安を感じなく生活するということは、これは一番大事なことなのですけれども、やはり関係者は常に危機感は持っているということが私は大事だと思います。こういうことはちょこちょこ県民に啓発されることは非常に結構なことではないかと思います。ちょこちょこ行っていただきたいと私は思います。

○森岡副委員長
　御意見でよろしいですね。

○錦織委員
　意見になるかもしれませんけれども、この国民保護法自体がやはり基本的に憲法でいう基本的人権をないがしろにするという、国のためには個人の生活、向こうが迫ってきたということを想定して、そういうときには家屋なども全部差し出すというか、そういうようなことも想定されるわけです。優先順位が国というか、軍事というのが優先されるわけで、やはりそういうことを基本にしている一連の、私はこういう講座というものは危機感をいたずらにあおるだけだというふうに考えます。ただ、例えば新型インフルエンザが起こったときにはどうするかだとか、それから大規模災害が起こったときにはどうするのか、そういうことについての備えは十分にしないといけないですけれども、私は今のその説明というか、生物テロとかというそういうことについてはいたずらに不安をあおり、敵がい心をあおっていくということで非常にマイナスなことだというふうに考えています。大変危険なことだと思っています。

○森岡副委員長
　いや、ちょっと委員間同士ではなくて、まず福田副局長。

●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
　生物テロを一応切り口にしていますけれども、一番下の参考のところにも書いておりますけれども、生物テロだけをターゲットにしたというものではなくて、例えば新型インフルエンザ、これの対処というものも、ある意味、新型インフルエンザのウイルスというのはどういう正確だろうかとか、そうしたら、どういうふうな防御をしたらいいだろうかというような知識を持つとか、サーベイランスするとか、そのあたりは共通する部分であります。それから避難の部分でいえば、備蓄しておかなければいけないとか、そういった部分は地震にも通じるということで、この事案だけのためにということではなくて、そこは広く考えていただきたいというふうに思います。

○森岡副委員長
　そのほか。

○斉木委員
　先ほど言われておりますけれども、日々あおるのではなくして、どういうことがあったときにはどう対処するかということを我々はテロに限らず日々の県民の生活の中で危機、交通事故でも何でもそうなのです。やはり何かあったときにはどう対処するかということは常に頭の片隅に持っておく、あるいは体で覚えておくということは、大事なことだろうと思いますので、大いにこういう講座はやっていただきたいと思います。

○森岡副委員長
　それでは、その他、ほかの議題につきまして質疑を行います。

○山田委員
　福祉保健部の関係、この年末の生活総合相談、報告を聞かせていただきました。それで、ざっくりで結構ですが、要するに相談を受けてこの対応状況ですね。対応ができたもの、改善ができたもの、現行の制度ではなかなか難しいとか、そういう話を少し補足していただけませんか。

●中林福祉保健課長
　年末の生活総合相談の相談を受けた後の対応状況についてございますけれども、例えば職業相談につきましては、これは再度ハローワークのほうで具体的な相談に乗っていただきたいということでございます。それからまた、生活福祉資金の関係でございますけれども、これは具体的な手続は市町村の社会福祉協議会のほうで行っておりますので、そちらの窓口を紹介いたしまして貸し付け決定が現在までに４件ございました。それから、現時点で申請中というものが２件ございました。それから生活保護の相談につきましては、これも市部にお住まいの方からだったものですから、市部の福祉事務所のほうを御紹介して、そちらのほうで御相談をいただいているということでございます。それからまた、公営住宅に関しましては御相談のみで緊急入所はなかったというふうな状況でございます。

○錦織委員
　この参考を見ますと、去年は４日間で19件、ことしは２日間で34件と多いのですけれども、これは何というか、広報がうまくいったということの成果なのか、それともより生活環境が大変になっているのか、どうふうにこれは分析しておられるのでしょうか。

●中林福祉保健課長
　昨年の19件の内訳を見ますと、再就職が14件というふうになっておりまして、やはり職業関係の相談が多かったというふうに認識しております。その辺に対しまして今回の相談の内訳を見ますと、生活福祉資金が24件で一番多くて、次は生活保護等の相談が11件というふうなことで、生活関係の相談が多かったというふうなことがわかろうかと思います。これの解釈でございますけれども、昨年の秋のリーマン・ショック以降に雇いどめとかリストラとかいうふうな形で労働市場から締め出された方が雇用保険等をお受けになりまして、大体最長360日までというふうなことでございますので、そういった方々の雇用保険のほうが切れて、やはりその生活のほうにお困りになられている方がよりふえてきた、そういったことの反映ではないかというふうに考えております。

○錦織委員
　それで私は、こういう総合相談窓口というのが大変必要なことだと思うのですが、今後についてはどういうお考え、２日間でもう終わってしまうわけですか、どういうことか、お尋ねします。

●中林福祉保健課長
　従来、雇用関係の相談につきましては、例えばハローワーク、それから生活福祉資金につきましては社会福祉協議会、あるいはその生活保護については福祉事務所というふうな形で各相談なり申請ごとにいろんな窓口がばらばらになっておりまして、いろんなところにそれぞれ行っていただかないといけないというふうな状況がございました。昨年12月に実施いたしましたワンストップサービスでもそうですし、あるいは今回のこの年末の生活総合相談でもそうですけれども、各機関が連携をして１カ所に集まって、その窓口を設けてワンストップで相談者の方に対応するというふうなことは大変有意義なことだと考えておりまして、今回のことを機に各機関がいろいろ連携するような仕組みについて検討していきましょうというふうなことで、年末にも関係機関が集まって会議を設けたりいたしておりまして、こうやってワンストップサービスの窓口を特定の日に設けるということはもちろんですけれども、それ以外にも通常の活動としてもこちらのある１カ所で受けられた相談を別な機関に御紹介するとか、そういった連携の活動を強めていきたいというふうに考えているところでございます。

○錦織委員
　それで、このワンストップサービス、年末のときには大体何人ぐらい窓口におられたのかということと、それと生活保護の申請などに来られてその方たちが市部だったので、あちらに行ってくださいというお話でしたけれども、そのときにその人の状態を見て、これは連れていってあげないといけないなとか、そういうこともあると思うのですけれども、何か私たちが通常相談を受けるときには、行ってくださいよではなくってついて行ってあげて、そこまでするのですけれども、どういうことだったのかなという実態をちょっとお聞きしたいと思います。

●中林福祉保健課長
　窓口での対応人数でございますけれども、これは東・中・西部、県内３カ所で行ったわけですが、例えば東部の県庁におきましては労働局の方が２名お見えになっていましたし、それから県の社会福祉協議会の方が１名いらっしゃいました。それから県の方も福祉の担当職員が１名、それから公営住宅の関係が１名というふうなことで対応をしていたというふうに思います。それから今回、私どもも非常に深刻な、もう本当にきょう暮らすお金がないのですみたいな方がお見えに、もしかしたらなるのではないかというふうなことはちょっと思っておりました。ただ、実際にはそこまで深刻な方というのは今回まあまあなかったというふうなことでございまして、やはり対応者の方の状況というふうなものを個別に判断して、そういったことが必要な場合には適切な対応をとっていく必要があるというふうに考えております。

○浜田委員
　教えてください。34名の皆様がお越しになったわけですけれども、この方々は今問題がすべて解決して安定的に自立的に生活をなさっているのかどうかですね。あとフォローがどうなっているのか、それを教えていただけたらと思います。

●中林福祉保健課長
　今、この34名の方の中でちょっと先ほども申し上げましたけれども、例えば生活福祉資金あたりでも現在申請中の方もいらっしゃいますし、生活保護等につきましても現在窓口のほうで相談を継続していらっしゃる方、あるいは申請に向けての資産とか収入とか親族の状況とか、そういったことを調査していらっしゃる方もあろうかと思います。ですから、それぞれの方によってさまざまな現在の進捗状況だというふうに考えております。
○浜田委員
　一つの問題を抱えると、複合的にさまざまな問題が出てきます。だから、一つのことだけで対応してすべてが問題解決するということでもなくなってくるというのが現実ではないかと思うのですね。ここは窓口が２日間で終わったわけですけれども、つなぎをなさって、それぞれの適切な対応ができるように各部署につないで、市町村も含めてつないでおられるかと思いますけれども、これを２日間経験されてみて何が見えてきて県民、市民の皆さん方にどういう対応が、困難を抱えてこられたときにどういうシステムが必要だというふうに検討されたのか、今後に向けて。さっき今後の話が出ましたけれども、今後に向けての何かまとめられたものがありますでしょうか。もしあれば、それをまた後ほどで結構ですので見せていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○森岡副委員長
　それでは、後ほど資料として提出をお願いしたいと思います。
　そのほかの議題について。

○横山委員
　ちょっとすると人間はすぐ忘れてしまうと、熱しやすく冷めやすいというところがあるので、例えば防災にしてもそうだし、先ほどの北朝鮮の工作船と海上保安庁が銃撃戦をしたというのもありましたよね。それから防災でいうと、豊岡で大洪水があって、佐用で20人ぐらい亡くなられたですか、山口でも土砂崩れで。そういう面でいうと、県内の危険箇所というのは、きちんとやはりチェックしていただかないといけないし、いつも頭の中に入れておいてほしいなあというのが一つですし、その感想も聞きたいなと思います。
　それと、消防団員が地域の消防を支えていただいておるのですよ。県庁職員の方もひょっとしたら消防団員に入っておられる方もあるかもしれませんが、そことの連携、いわゆる広域の消防団と地域の町の消防団というのがありますよね。ここにちょっと載っておりますけれども、どういう連携をとられているのか、お聞きしたいし、それから、ようやく女性消防団もできて女性消防団の全国大会に出たりしておりますが、そういうことの育成というか、そういうこともちょっと教えていただきたいなと思います。

○森岡副委員長
　まず、消防団のことについて杉本副局長。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　広域と、それから地域の消防との連携ということがございましたけれども、これにつきましては地域での消防団、これは市町村の非常勤として消防団活動をしていただいています。これにつきましては広域の消防、常備消防でございますけれども、これが出動するまでのいろんな初期消火であるとか、常備消防と連携をとりながら雑踏の整理であるとか、誘導であるとかいうような形を主にしたり、それから事前の予防活動であるとか、そういう部分で積極的に取り組んでいただいております。もう１点は、大規模災害ときの住民の方々の避難誘導という役割も担っていただいておりますので、ただ、そういう災害時にはそういう役割を担いながら避難誘導、それから救護活動までということを担っていただこうという状況でございます。
　女性消防団でございますけれども、これにつきまして、今、団員の確保という一つの手法と。男性の方はいろいろ勤務をしながら消防団活動をなさっていらっしゃいます。昼間の活動も手薄になってしまいますし、それから女性としてのやはりいろいろな広報活動であるとか、そういう活動をしていただける分野がまだまだあるだろうというようなことから女性消防団員の強化、増員ということを取り組んでおるところでございます。この方々の教育につきましても、消防学校のほうで女性消防団員の方々を対象とした教育訓練というような形で実施させていただいているところでございます。

○森岡副委員長
　最初にありました危険地域についてですけれども、これは一応防災という観点からこの項目の質疑として認めたいと思いますので、城平副局長、お願いします。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　佐用ですとか豊岡で災害があったということで、危険箇所の関係ですけれども、土砂崩れが起きそうな土砂災害の危険箇所につきましては、治山砂防課のほうがイエロー区域の指定というようなことを行っておりまして、今年度でほぼ指定が終わるというふうに聞いております。ちょっと数をきちんと覚えておりませんが、六千数百カ所あったかと思います。そのような中で山口県のほうの老人ホームでの土砂災害を教訓にいたしまして、そういうような災害時要援護者の方が利用されておられる施設、そういう施設についてのそういう土砂災害の危険があるような場所については、ハード面の整備では優先的に整備しようというようなことで、治山砂防課のほうで計画を立てて優先順位をつけた上で、整備に取り組み始めたところでございます。
　ソフト面につきましては、避難対策をどうするかというようなことにつきまして現在モデルとなるような施設を指定して、そこの避難計画を一緒になって考えたり、それからそれをもとにしまして避難対策の指針をつくって、市町村あるいはその施設にお示しをしようということで取り組んでいるところでございます。この取り組みにつきましては福祉保健部、それから県土整備部、市町村、モデル、各施設の方と一緒になって、それから鳥取大学のほうの先生にも入っていただいて専門的な観点からの助言も得ながら、現在検討を進めております。ことしの出水期までには何とか間に合うように進めたいというふうに考えているところです。

○横山委員
　地球温暖化でゲリラ豪雨というのが、これはわからないけれども、ちょっとでも危険の可能性があるということは、琴浦町の赤碕であっという間にもう数分でどうっと流れてすごい災害になったというのがあるので、そういう危険箇所は優先順位をつけてでも早くやらないといけないなというふうに思いますので、いつも心の片隅でやはり考えておってほしいなと、備えあれば憂いなしということがありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○森岡副委員長
　この危険地域につきましては、次の委員会で資料をお願いしてもう１回説明をしていただきたいと思います。きょうの議題にもありませんので、続けたいと思います。そのほかの議題でお願いできますか。

○錦織委員
　今の消防学校の件なのですけれども、地域消防団として市町村役場の職員などが結構消防団員として日常的に活動しておられるのですけれども、市町村合併によっての影響をどういうふうにつかんでおられるのか、それから、現在、役場も人が少なくなっていますので、支所などにね。それが何というか、消防団として機能するのかというか、どういうふうにカバーされているのか、実態をちょっとお尋ねしたいということと、アンケートを実施されたようで、一遍何かまとめたものをもらっていますかね。もらってなければ、ちょっと後で、一遍見せていただきたいなというふうに思います。

○森岡副委員長
　それでは、実態につきまして杉本副局長、説明をお願いします。

●杉本防災局副局長兼消防チーム長
　それでは、ちょっと御質問の意味をもし違えておりましたら、またお願いしたいと思いますけれども、市町村合併に伴って役場消防職員等、消防団に入っておられる方の影響ということでございますけれども、確かに広域になることによって役場職員の広域的な異動ということがございます。従来の市町村、旧市町村単位での消防団活動をなさっておられた方々が旧市町村のほうにも移られるというようなこともあるようでございますが、最近は消防団の分団のあり方そのものも各市町村で工夫をなさっていらっしゃいます。分団がこの地区だけを担当するということではなくて、いろんな手法をとられながら市町村一円で募集をされて分団の編成も工夫をなさっておられる状況でございます。参考までですけれども、大山町ではこの４月からは役場職員さんの分団を一つ追加されるというふうなことも伺っておりますし、市町村のほうでも役場の職員さんが消防団の１分団を組織しておられるというようなところも別途ございますので、それぞれ取り組んでいただいているところでございます。
　機能するかどうかということについて、役場の方にいろいろ意見を聞きますと、我々としても町民の方の安全を守るための業務というのが別途あるので、なかなか大規模災害のときはどう動けるかというのが不安な部分もあるけれども、ただ、夜間とか、そういう日中、こういう火災であるとか、そういう部分については十分に機能していただいているというふうに、耐えられているというような話はお聞きしておるところでございます。

○森岡副委員長
　そのほかの議題について。

○浜田委員
　福祉保健部の４ページ、５カ年計画とっとりプランについてお尋ねいたします。
　アンケートをおとりになって、その結果からプラン素案をおつくりになって、本当に大変だったと思います。そして、的確にいろいろ各方面からつくり上げておられるなあと、ありがとうございます。どれをとっても必要なことだらけで、ただ、これは市町村との連携がとても必要になって顔の見える関係で身近なところで、だれがどう築いていって、そこのところをきちっと補っていくのかということが大切になってくるかと思いますが、個人の生活は地域にあるものですから、ちょっと県が離れておりまして市町村との連携の問題と、それを踏まえた上で実行されてどう効果が上がっていくかというチェック、評価が必要になってくるかと思います。それの繰り返しをすることで充実していくのではないかと思いますが、そういうルール化ですとか、いつだれがどこでどのような形でそのチェックをしていくようなシステムがつくられているのか、それはプランの中に盛り込まれようとしているのかどうなのか、その辺もあわせてお聞かせください。

●長谷川子育て支援総室長
　まず市町村との連携でございますが、このプランの策定に携わっていただいております推進会議の中に市町村の代表の方も入っていただいておりまして、そこから御意見もいただいているところでございます。それと、説明の中でも申し上げましたこのパブリックコメントの期間の間に市町村と意見交換を行うようにしておりますので、そこで市町村からの意見をまた反映しながら、このプランを見直ししていきたいというふうに考えております。
　それと評価機能でございますが、この策定に携わっていただきました推進会議で進捗管理、それから評価を行うということにしたいというふうに考えております。それと今回はつけておりませんが、目標値、そういったものも一覧で今後つけていきたいというふうに考えております。それは、今回お示しできなかったのは市町村のやはり積み上げが必要でございまして、そこがまだできておりません。最終的には市町村から積み上げたものを資料としてつけたいというふうに考えております。

○浜田委員
　どのくらいのスパンでチェックをかけていこうとお考えなのでしょうか。

●長谷川子育て支援総室長
　済みません、まだちょっとそこまでは。

○浜田委員
　ありがとうございます。

○錦織委員
　その他で言ったほうがいいのか、今言ったほうがいいのかなと思って。
社会福祉法人あすなろ会の件です。年末にいろいろこの社会福祉法人の改善状況報告書が、こういうものが出ましたということで送られて指摘事項とか改善状況だとか、改善時期をいつにするかというものを、11ページにわたるものを送っていただきまして、うちの市谷議員もこのことについて疑問を何点か、一々聞き取りをしました。それで、私もやはり事の一番は流出した、不正の流出があったということはもちろん認識されておるのですが、そのお金が結局何に使われていたかという詳細なことはわかっていないと状況だと思うのです。ただ、その金額は幾ら幾らでしたよということだけではなくて、やはり剰余金という流出したお金というものは税金というふうに私は、介護報酬だとか、そういうものでいろいろ運営をして剰余金が出たということ、それが行ったわけですから、やはり何に使われていたのかということをもっと詳しく私は、県としても調査する必要があるのではないかというふうに思います。それからこれの５ページに今回の不祥事はあすなろ会の専務理事とハマサキの当時の総務部長のＡ氏とが共同で引き起こしたことだというふうに考えられると。両氏が私に使ったことはなかったと判断したというふうに書いてあるのですが、その私に使ってはいなかったということをどういうところで判断するのかということは、私はちょっとこれは見過ごしてはいけないなというふうに思います。
　今回の監査適正化検討委員会の設置についてですけれども、これはやってほしいと思います。ただ、ここだけに言えることではないですけれども、例えばここの今のあすなろ会の概要を見まして役員構成だとか、それからいろいろな施設がありますけれども、施設の役職を見まして役員構成にも県職員ＯＢが入っておられると、それから施設長までしかわかりませんけれども、ここでも４～５名の方が施設長になっておられると、県のＯＢの方がね。それで、やはりそういう何というか、県から事業の委託を受けているとか、補助金を受けている、そういうところに今まで県職員だった人が行ってはいけないと思うのです。天下りというほど何か高い賃金をもらっておられないかもしれないですけれども、やはりきちんと県が指導ができるのか、そういう徹底的にできるのかという点についてはやはりそういう方、ＯＢがおられるということは非常によろしくないというふうに、世間的にも思われると思うのです。
　今後、やはりこういうことは禁止すべきだというふうに思いますが、今の時点での考え方をお尋ねしたいと思います。まだ検討が進められておるところだと思いますけれども。

●中林福祉保健課長
　まず、あすなろ会から流出した資金が何に使われていたのかをもっと解明といいますか、究明といいますかというふうなことをすべきではないかというふうなお尋ねでございますけれども、一応社会福祉法上、社会福祉法人は社会福祉事業及びその他の公益事業等を行うことができるというふうになっておりまして、今回の資金の流出はこの法人の目的外の用途に使われるために流出したものであるというふうなことを一応確認いたしております。それで、そこからさらに何に使われたのかというふうなことでございまして、一応この点につきましても監査等の過程を通じて、もちろんお尋ねは当然しておりますけれども、必ずしもそこが明確でない部分があるというのは確かにおっしゃるとおりでございます。ただ、私どもは社会福祉法に適合した健全な経営がなされているかどうか、あるいは問題がある場合にはどう改善したらというふうなことを監査、指導するというのが私どもの役割だというふうに考えております。そこからさらにどのような用途に使われたのかというふうなことにつきましては、ちょっとその社会福祉法上の権限というふうなことからしますと、ちょっと一定の限界があるのかなというふうに考えているところでございます。
　また、改善状況報告書の中であすなろ会の専務理事さんと株式会社ハマサキの当時の総務部長の方が私したことはなかったと判断としたというふうに書かれている点についてのお尋ねがございました。この改善状況報告書につきましては12月21日に私どものほうにちょうだいをいたしまして、現在その内容を私どものほうで精査をしているというふうな状況でございます。今月中を目途に、これに対しまして何らかの返しをしていきたいなというふうなことで考えているところでございます。この改善状況報告書の中で必ずしも十分わからないような事項、こういったことにつきましては現在までにも聞き取りを進めているところでございますし、場合によっては１月中を目途に予定しております改善の指導ですとか、場合によっては改善命令、そういったものの中でさらに明確化していただくようなことも求めていくというふうなことも検討いたしているところでございます。
　最後に、一般論として県のＯＢのいるような団体に県が補助金等を出すと、なかなか適正な管理ができないから、そういったことが問題ではないのかというふうなお尋ねがございました。これにつきましては、この社会福祉法人だけでなく県の加盟する団体とすべてに共通する問題であると思いまして、そちらのほうは総務部なり、そういった担当のほうで検討される問題であるというふうに理解しております。

○森岡副委員長
　この議題につきまして、そのほかございませんでしょうか。
　それでは、そのほかの議題に移ります。

○錦織委員
　福祉保健部の９ページの使用期限切れ検査使用ということ、紛失ということについてです。２の検体の紛失ということについて私、これ本当に重大なことだなというふうに思っています。地元のケーブルテレビなどで副所長さんがおわびの言葉というか、ちょっと説明しておられたのですけれども、今後はこういうものについて検体を直接衛研に搬送するということなので、ぜひこれは続けていただきたいというふうに思います。今まで運送会社に依頼するということが通常のことだったのだなということでちょっと驚きましたが、さらに発送時に使用したこん包テープが衛研で開封したときのテープと異なっていたということなので、これは例えば１個なくなっていたのですけれども、途中でそれは破損したのか、なぜこういうことが起こったかということは解明されているのでしょうか。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　テープがなぜ異なっていたかということの経緯ということで御説明を申し上げます。これは今回のことが判明した発端にもなったところでございますけれども、まず、数が届いたときに依頼書と数が違っていたということで、さらにその確認をしたところ、テープが福祉保健局から出したものと異なっていたというところで、その途中の経過でなくなっていたのではないかということがわかったところでございます。具体的には搬送途中にテープがはがれてしまって、その箱の中に検体、いわゆる試験管みたいな形のものとして入っておったのですが、これが６本入っておりまして、それがテープがはがれたためにその箱から出てしまって、それをまた箱に業者のほうで戻したようなのですが、その際に業者のほうが新たなテープでふたをしたというふうに聞いております。結果としてその際に１本が紛失をして、最終的には破損という形で廃棄物の中から発見されたという経緯というふうに聞いております。

○錦織委員
　ということは６本全部がばらっとなったということなのですね。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　そのちょっと瞬間のところまで、あるいは聞き取りはしておりません。そこまでの詳細はわかりませんが、６本のうち何本かがいずれにしても出て、そのうち１本をしっかりと回収せずにその後の搬送を行ったということは事実でございます。

○錦織委員
　それで、こういう感染症のものですね、先ほども生物テロとかなんとかということでいろいろ危機管理ということがあったのですけれども、私はむしろこういうことのほうが危機管理が徹底していなかったと反省に上げていただかないといけないし、今後こういうことは余りないと思うのですけれども、やはりこういうものの取り扱いについてはきちんとやっていただくという、私はこういうことのほうがむしろ大事だなというふうに思います。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　御指摘の点は確かにそのとおりだというふうに私どもも認識しておりまして、再発防止について改めてそこの確認をしたところでございます。法的な定めということは必ずしもないところではございますが、今回の場合はその試験管を１層の箱に入れておったがために、そこのテープが不十分だったときに出てしまったということがございます。今後につきましては、まず一つの箱に入れて、さらにその次にもう一つ箱を置くという形でのこん包方法をきちっと徹底して搬送するということを現段階で確認しておりますし、そのようなことを徹底して行きたいというふうに思っております。

○森岡副委員長
　それでは、そのほかの議題です。

○浜田委員
　関連して、お話を伺っていて聞きたくなってしまったのですが、これは重要なものであると、大切なものであるという明示というのはしてなかったのですか。そして、出される方がその認識というのはなかったのでしょうか。もう当たり前の、マンネリに陥っていたということがあるのでしょうか。その辺はどう総括しておられるのか、伺ってみたいと思いますが。

●藤井福祉保健部医療政策監兼次長兼健康政策課長
　その点も非常に大きな反省点というふうに今回のことについては認識をしております。必ずしも搬送業者に対してそのような認識を十分伝え切れていなかったという、そういう点もあったというふうに思っております。現段階は直接職員が搬送する形としておりますけれども、その点も大きな反省点であったというふうに認識をしております。

○浜田委員
　一つのことがすべてにつながってきますので、仕事のやり方ということについて、それから姿勢ですね。仕事に臨む姿勢、そこに緩みがあるというふうに判断できるかと思うのですね。日常的に常にやっている仕事について、緊張感を持つということについて組織としてきちんとチェックを入れていくということがひょっとしたら、これに限らず、ほかのことにも通じてきているのかなというふうに思います。その辺の見直しをぜひ、１人の責任にしてしまうと、それはやはりいけないと思うのですね。組織としてこれが起きないように、この福祉保健部だけの問題ではなくて全庁的な問題として、ほかにもきっとあるのではないかなというふうにちょっと危惧しますので、これをお願いしたいと思います。

○森岡副委員長
　それでは、そのほかの議題につきまして。

○錦織委員
　それでは、東部広域可燃処理施設のことについて幾つかお尋ねしたいと思います。このことに関して鳥取市は進めるという、現段階では進めたいという今の市長さんは御意見を持っておられますが、地元住民はまだこれに了承しておられないですし、むしろ反対が多いと。というのは、現在設置されている処理施設はもう更新しないという協定書か覚書か、あったということで、むしろ反対が多いということですし、もうすぐしたら市長選挙もありますけれども、反対の意向を示しておられる対抗の方もおられますので、そういう中でちょっとこういう方法書を今これは出すというのはどうなのでしょうかねというふうに思います。だから、こういうことがどんどん進んでいくと地元住民の感情だとかなんとかを逆なでするというか、かえって難しくなるのではないかなというふうに思いますが、県としてそこら辺はどういうふうに考えておられるのか。

●寺坂環境立県推進課長
　処理施設の件についてはいろいろ報道等もあります。この環境影響評価の実施について一部の集落で事業者の説明に応じられていないというのは事実でございます。事業者のほうとしましては、この方法書は環境影響評価を進めるための項目であるとか手法をまとめたものでありまして、これをもってこれができた、知事の意見が出されたからといってこの事業にゴーということではございませんので、この事業者としては調査に着手するまでにアセスの実施について了解をとられるという方針を伺っておりますので、その方針に従って住民の方への理解を進められると聞いております。

○錦織委員
　それでその方法というか、そのチャートというか、非常に何か違和感を覚えるのですが、これを見ますと、あたかももうここの場所に決まった、だから、いろいろと環境影響の評価はこういうやり方でやりましょうとか、そういうまとめたものなのですけれども、結局、今、直接住民が反対していることがわかっている場所についての方法書なのですね。一般的にどこの場所かは決定していないけれども、どこの処理施設にするにしてもこれだけの評価はしないといけないぞということではなくって、もう場所が限定されているので、それと、そのままこれをするというのはやはり順序としてはおかしいのではないかと、どうなのでしょうか。

●寺坂環境立県推進課長
　これは、県の条例に基づいて東部広域のほうが可燃物の処理施設整備事業を計画され、条例に基づいて公告をされ、その手続に基づいて県のほうにこの方法書について意見を求めるという形の、手続にのっとった処理でございます。この内容については当然それに出されましたものについて県のほうでこの建設に当たっての方法書が環境影響を評価するに当たって、適切なものかという観点からこれを検討したものであります。あくまでも先ほど建設がどうのこうのという話がございましたけれども、条例の手続に基づいてこの方法書の方法を定めたものというように理解をお願いしたいと思います。

○錦織委員
　あくまでも県条例に基づいて、法に基づいてやっているから問題はないと、淡々粛々とやるだけという、出されたものにということなのでしょうけれども、その東部広域で１カ所にしていいのかという議論だとかいろいろあるのですけれども、もともとは西部にも１個、東部にも１個しましょうという大型可燃ごみ処理施設をつくるというのが、県がそういうことを指導した時期というのはあるのですよ。けれども、片山元知事も平成11年か12年ぐらいのときには必ずしも大型でやるべき、やるというか、それではないといけないということではないというのは多分議会答弁でされていると思うのですけれども、やはりそういうことを踏まえてみると、ただ単純に県条例に基づいてこういうのを出されたので、これで進めましょうと淡々とそれをしているだけですというような県の立場でいいのかなというふうに私は思いますけれども、その辺、生活環境部長になるのですか、どなたになるのでしょうかね。

●法橋生活環境部長
　確かに一般廃棄物の処分場について、県でどういうふうな配置をするかということは計画をつくって、そういうことを進めてきたということは過去あったように聞いております。それで、それは一長一短ある話でして、それが分散した方がいいのか、あるいは集中したほうがいいのか、これはいろんな考え方があってメリット、デメリットある話だと思います。ただ、今、東部広域のほうでは河原町のほうにそういうものを設置しようかということで、これは住民の方々の理解はまだ十分得られていない状態かとは我々も認識しておりますけれども、これは引き続きそういったことの努力は東部広域のほうでされていくというふうに承っています。
　それで、今回のものは淡々とというような言い方がありましたけれども、決してその県がそういったものを東部広域の計画自体を、よろしいですからやってくださいというような性格のものでは決してなくて、これが仮に計画が住民の理解が得られて設置されるということになれば、それについて環境影響評価というのは当然していかなくてはいけないわけで、そのことについてどういう方法でやったらいいのかということについて、あらかじめこういう形でやってくださいという、やったほうがいいですよということをきちんと東部広域のほうに申し上げるという手続でございます。決してこれによってこの一般廃棄物処分場の立地なりが住民の意向と無関係に進むというような性格のものでは決してございません。これはきちっとやはり向こうから出た方法書について言うべきは、やはりきちんと知事としての意見を言うということが我々としての使命ではないかというふうに思っております。

○錦織委員
　おっしゃることはわからないわけではないですが、何回も行ったり来たりになるので、もうこれ以上言いませんけれども、やはり私は県の産廃処分場などのことも今西部で進められていますけれども、そういうことに関してもやはり住民にどれだけ理解してもらうのかということが非常にこれの成功するかしないかを占めると思うので、そういう中でやはりここをやっていくということについては、私自身はちょっと疑問に思いますと、むしろやるべきではないというふうに私の意見としては申し上げておきたいと思います。

○森岡副委員長
　そのほかの議題について、質疑ございませんでしょうか。

○浜田委員
　生活環境部の燕趙園の件でございます。私も燕趙園と一体化した指定管理がいいかと、ばらばらばらばらするよりは、そういうことを願っていたのですが、一体化した指定管理で経営していくということがいいということでそうなるといいなと願っておりましたが、平成26年４月以降はそうなると。ちょっと時間がたくさんあるなあと思って、この準備期間が必要なのか、即できなかったのか。できないとすれば、それはなぜだというふうに判断されたのかですね。その間、できるだけ迷惑がかからないようにということでしたけれども、平成22年８月の指定管理者の開店までは閉店という寂しい現実が横たわっているわけで、この寂しさというのは季節的にも結構皆様が春になってやってこられる時期なので、ここを何とか、あそこが閉店しているおかげで寂しいということにならないような、そんな工夫をお考えなのかどうかですか、県が取得したために責任が出てきて大変だなと同情しつつ質問させていただきます。

●尾崎公園自然課長
　燕趙園と今回の飲食施設、販売施設について、一体的に管理したほうがいいというふうなお話でございますが、基本的に既に平成21年度から指定管理が５年間という形で実施されております。それで本来であれば、方法として今の燕趙園の指定管理にくっつけて、例えば随契でくっつけてやるというやり方もあろうかと思います。ただ、やはり指定管理施設というのは公平性とか、そういうふうなところが問われますので、ひとまずこのたびは既に指定管理をしている燕趙園とは別の指定管理施設として位置づけて、募集をかけたいということでございます。将来的には先ほど委員がおっしゃったように一体の施設として指定管理施設にしたいということでございます。
　ここで今回、取得した建物が最終的に１月23日をもってすべて閉店の状態になりまして、８月までずっと閉まっているという状況でございます。これにつきましては、手続論的なところがございまして申しわけございません。本来であれば、最速でいけば２月の、いずれにしても条例で議会の議決をもって指定管理者を指定するという形になっております。それで当初、２月の議会で議決を経て４月から指定管理にできるのではないかというふうなスケジュールも検討いたしました。そうしますと、募集期間が非常に短くなってしまいます。実際、審査委員会を２回開いて候補者を絞り込んで議会の議決をとると。そうしますと、募集期間が20日間でありますとか、非常に短くなるということでこれも民間の方が応募を検討する時間がないのではないかというふうなことも考慮いたしまして、やむを得ず公平性ということの観点で応募期間を1.5カ月程度とりまして募集をかけたいということにしております。そうしますと、最終的に６月議会の議決を経て７月に協定の締結、８月１日に指定管理という形になりました。
　現在、それまでの間、県としてどのようにというふうなお話でございますが、これにつきましては、売店とか飲食店を営業される方がもしあれば、管理許可という形をとらざるを得ない状況でございます。例えば管理許可ということになりますと、大体今依水飯店のほう、飲食施設がございます。現在、岩崎さん、前所有者の方が管理許可で営業されております。これの許可使用料が１月約30万円という状況もございまして、それを理解していただける方であれば、管理許可という形も可能かと思いますが、いずれにしましても県として直接そこの部分を具体的に営業するとかということはちょっと検討をしておりませんで、ただ、防犯上でありますとか、そのあたりを十分考慮して燕趙園の営業に問題がないように管理をしていきたいということで現在考えております。

○錦織委員
　主な応募資格のイですけれども、複数の法人が共同して応募することも可というふうになっていますが、この意図するところはどういうことなのでしょうか。

●尾崎公園自然課長
　この燕趙園の依水飯店、飲食施設、売店に限りませんが、ほかの施設もそうなんですけれども、それぞれ専門の業者の方が一つのいわゆるＪＶを組んで応募していただいて、それぞれ得意分野で一つの施設を管理していただいても可能ですよと、そういうふうな趣旨でそのように記載をさせていただいております。

○錦織委員
　わかりました。それで、これは改装されることになると思うのですが、この改装費用というのはやはり直営だから県が持つのですね。

●尾崎公園自然課長
　現在、内部の改装とか、そういうものについて県は支出をすることを予定はしておりません。外部的に屋根のさびでありますとか、外装がかなりさびている部分がありますので、そこの部分は修繕をしたいというふうに考えております。中の内装でありますとか、そういったものについては新たな指定管理者の方で行っていただきたいと考えております。ただ、勝手に改装していただくと困るので、そのあたりのところは新たな指定管理者と調整しながら、協定に基づいて改装の協議を進めたいというふうに考えております。

○錦織委員
　では、その新たな指定管理者の方が内部の改装をされるということなのですが、４年間でかわるということになった場合にその改装したところは復元をしなければいけないとかということが当然出てくるのでしょうかね、そこまで考えていない。

●尾崎公園自然課長
　復元というところまで考えておりません。基本的には県が許可をして改装を認めた状況で次の指定管理者に引き継ぐという前提での改装許可という形になろうかと思っております。

○森岡副委員長
　この件に関しまして、ほかにございませんか。
　それでは、その他の議題につきましてありますか。
　意見がないようでございますので、本日の議題についての質疑は終わりたいと思います。
　次に、その他でございます。
　執行部、委員会の方で何かございましたら、挙手をもって御発言ください。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

午後0時22分　閉会