農林水産商工常任委員会議事録

午前10時　開会

◎伊藤委員長
　おはようございます。
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従て議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の予備調査は、平成22年度当初予算等に係るもので分量が多いため、執行部のれかえを行うこととし、本日は農林水産部について、あすは商工労働部、企業局、労働委員について行うことといたしております。昨年よりボリュームが多くありますし、また政審政で説明されたことにつきましては極めて簡潔に説明をしていただいて、昨年は夜の７時ぐらまでかかったようでありますので、委員の皆さんもしんしゃくをしていただきながら充実し予備調査をお願いしたいと思います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、上村委員と福間委員にお願いします。
　それでは、ただいまから農林水産部の付議案の予備調査を行います。
　まず、平成22年度当初予算関係及び予算関係以外について、鹿田農林水産部長に総括説明求めます。

●鹿田農林水産部長
　それでは、議案説明資料を２枚ばかりはぐっていただきまして、１ページで総括説明をさていただきます。
　農林水産部としては、鳥取県の新しい農林水産業を展開するという関係で４本柱を考えてりまして、チャレンジプランの事業、それによって1,000万円販売額を目指す農家を育成しいこうという考えと、農林水産就業サポート事業、新規就農者総合支援事業内の担い手の育成まず柱の１番目に担い手の育成確保、あわせて２番目に活力ある農林水産業を実現するため産地づくり、さらに３番目として環境と調和した農林水産業の振興、４番目に食の安全・安の確保による「食のみやこ鳥取県」の推進ということで進めてまいりたいと思います。
　平成22年度にお願いします予算でございますけれども、１ページにございますように総額25億円余でございます。対前年度に比べまして18億円余り増加ということでございますけれも、一般事業の関係につきましては下の表にございますように185億円ということで対前年比で31億円余の増加でございます。ただ、公共事業につきましては39億9,000万円というよなことで、前年度に比べて13億円ばかり減という状況になっております。
　主な事業につきましては各担当課長が説明させていただきますけれども、組織関係で１点様方にちょっとお知らせしておきたいというふうなことで、耕地課の名称を新たに農地・水全課としたいと。といいますのは、従来からハード一辺倒みたいな印象を受けるのですけれも、実際はかなりソフト的なことも入ってきていまして、さらに農地を守るというようなこもあるものですから、今耕地課では農地・水・農村環境保全向上活動支援事業というソフト業をやっているのですけれども、これに今経営支援課が持っております農地を守る直接支払業を耕地課のほうに所管がえしまして、この両事業を耕地課サイドでやっていこうというこで、あわせて名称も農地・水保全課ということで取り組みたいというふうに考えているとこでございます。
　詳細につきましては、予算関係以外についても担当課長のほうから説明させますので、よしくお願いいたします。

○藤井委員
　対前年が出ていますけれども、財源内訳の中で対前年で極端に変わったところはありますか　国費、国庫は非常にふえたとか、起債がふえたとか、財源がどうとかというのはないのでか。たまたまないのですか。

●鹿田農林水産部長
　特にそこのところはないです。

○藤井委員
　余り変化がないということですか。

●鹿田農林水産部長
　財源で、国のほうの事業は、今年度については農林水産省関係についても国庫の部分につてはある程度対応できています。

○藤井委員
　細かいところがわからなければ、後でいいです。

○山根委員
　入り口論でありますけれども、実際問題、これほどいろんな多種多様な事業を計画されてりますけれども、近ごろはすべてのことが費用対効果、費用対効果ということですけれどもただ、本県の中でナシが一番農家の所得になるのか、いわゆる利益になって暮らしに役立つ得になるのか、米がなるのか、ブロッコリーがなるのかというようなことで、本県の地域でを振興すると農家所得が上がって豊かな農業ができるということでないと、売り上げだとかあるいはただなくなりつつあるからやらなければいけないというような視点でおやりになっのか、どんなものを中心にした予算を提示しましたよというようなお話をいただきたいと思ます。

●鹿田農林水産部長
　今回、私どもで提案させてもらっていますのは、従来からビジョンを立てて進めていくとう事業もやはりブランド化というような位置づけでやっているものもありますし、所得確保ために必要な新しい投資、それと雇用の確保ということで規模拡大もあわせて、そういうよな面で新しい農家が新しい展開をできるような仕組みづくりをさせていただいております。に、委員が言われるように、これから所得確保を目指す上で、やはり所得がある程度確保さないと後継者も育たないという状況は以前と変わっておりませんで、そのために鳥取県はそなりに地形を生かして、その条件を生かしたような格好の取り組みをしなければいけないとうようなことで、米にしても単純に米政策というのではなく地域の特性を生かした米づくりいうような取り組みも始まっておりますし、あとはブロッコリー、地域の野菜の面につきまても、有利に販売するための方法として調整保管したりというようなことの取り組みをしよとしているところでございます。ですから、そういうものを組み合わせながらやっていくこがやはり必要なのかなというふうに思っています。

○山根委員
　実際問題、農業とか農村で暮らしなさい、農業にシフトしなさいと言いましても、余りに所得が、私もちょっと農林統計等で調べてみますと、米などですと一時的に１時間が1,000代の米もあったわけですけれども、１万8,000円から１万2,000円ぐらいまでどんどんどんど下がってしまえば、時給が179円だとかというようなことになってしまっているのです。そなことを一生懸命勧めてみましても、時給179円で暮らせるわけはない。
　先般農協さんが配っておりました。白ネギをやりますと大体70万円ぐらいの売り上げですよ経費は34万円か35万円。単純に割りますと時給が大体1,000円ぐらいになるということなのす。あるいはブロッコリーなどもどうも時給が約1,200円ぐらいになるような、1,100何ぼにるような感じなのです。だから、農地保全も大事だけれども、地域に合ったもので売り上げ大事にし、やはり農家への実質の実入りの所得をどう高めるか。
　おっしゃったように売り方にも問題がある。ただ、何でもかんでも出荷さえすればいいとうことではなしに、貯蔵とか保管とかいろんな売り方というものが大きく影響するだろう、るいはブランド化して本当に付加価値を高めるということは大事ですけれども、県政として本当の意味で農家の方にこれぐらいな利益があるのですよ、だからこのことをしましょう、のこと自身がこの地域に適したものですよというようなものを農業団体等ときちんとした中で去年までの農家所得が例えば300万円だったものを350万円にするにはどうやればいいか、何つくってもらうのがいいか、そのメニューは農家自身でお選びになるべきだというような、る意味での骨太のものでないと、これだけのものでちまちまちまちま、あれもやっていますこれもやっていますみたいなことではなしに、少なくとも農業団体と一緒になって、例えば上高が幾ら高くても、1,000万円を売る農家をずっと目指しておりますが、1,000万円売る農が豊かなのですか。1,000万円の人でも1,100万円の原価がかかっているかもわからないのでよ。だから、そのあたりでどうやって実りある所得を高めるかというような視点をやはり骨で協議された中での予算づくりが欲しいなと思って、それに対する思いが欲しいということのです。

●鹿田農林水産部長
　言われるように、販売額でそれが示せるかというと、それぞれによって所得というのはかり違ってきているので、言われるとおりだと思うのですけれども、ただ、統計として捕捉すところが難しいものですから、一応の販売金額を目指していこうというような指標を立ててるところなのです。
　実際問題として、鳥取県でいいますと、1,000万円以上上げている農家というのが3.数％らいしかいないものですから、全国的に見ても全国平均の約半分という率なもので、ここのベルアップがやはり必要なのかなというふうに思っていまして、言われるように所得で捕捉きて、それを目標にということができれば一番いいのですけれども、なかなかそれが難しいいう現状もちょっとあるものですから、それは御理解いただきたいと思っています。
　コストの話なのですけれども、時給が幾らという話になってきますと、規模とか効率化にって大分違ってくるということもありまして、今言われるような平均以下の規模のレベルでと、米などでも時給単価がかなり低いというようなこともあるものですから、戸別所得補償始まって個々にそれぞれ定額で助成金が出たにしても、やはりトータルとして昔から言われような規模拡大をしながら効率的にやる、団地化して省力化してやっていくというような方自体は変わらないような状況でして、やはりそれをある程度目指していくということも必要というふうに思っているところです。

○山根委員
　おっしゃるとおりだと思います。10アールの人と３ヘクタールの人では変わるだろうし、ろんなことで変わると思う。だから、本県ではブロッコリーをつくるなら10ヘクタールぐらするとこれぐらいですし、５ヘクタールではこれぐらいだから団地化しましょうとか、一つ目標が、白ネギにしても10アールの人ではもうもちませんから、だから30アールにしましょとかというような、どこが一番経済の損益分岐点になるのですかみたいなことを示して、だらつくるのもいいけれども、３ヘクタールにされたら利益になってきますよというようなもを、それは行政ではわかりませんが、農業団体にしてもその辺はきちんと検証して、だからどんな農家にしましょう。何でもかんでも売り上げが1,000万円あったらいいですよみたい話で、そこばかり行け行けどんどんといいましても、ふたをあけてみたら1,200万円の原価かかっていますみたいな話になったら困るという心配があるから、そういう視点で何か骨をくりながら予算をおつくりになったかということを聞いておるわけです。

●鹿田農林水産部長
　言われるところの部分で私たちもちょっとＰＲ不足のところもあるのですけれども、経営得の手引きというようなことで、一応目標を掲げながら、そういうところの分析もして、農団体の意見も聞きながら進めているところなので、ただ、それをもうちょっとわかりやすくいうか、そういうところの姿勢が足りなかったかなというところはあるかと思いますので、れから改めてそういったところを進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
◎伊藤委員長
　基本的な議論でありますので、しっかりと受けとめていただいて、これからの政策に取りんでいただきたいと思います。
　続いて、担当課長等から順次説明を求めますが、今回は説明が長時間にわたりますので、疑につきましては分量等を見て適宜区切って行います。また、先ほど申し上げましたけれども既に政審政調で説明を伺っている部分もございますので、説明は要領よく簡潔に大きな声で願いします。

●西山農政課長
　資料の２ページからお願いをいたします。平成22年度当初予算から主要な事業につきましは、これまでの取り組み状況、改善点というのを３番に掲げておるように改善が図られておます。予算審議の際の参考としていただきたいと思います。
　それでは、まず職員人件費、職員311名分の人件費でございます。
　続いて、農林水産部管理運営費、これは事業に該当いたしません事務費を具体のものを計しております。
　その下、農林漁業団体人権問題啓発推進事業でございます。これは国10分の10の委託事業で農林水産業団体役職員を対象とした研修会を開催をするものでございます。
　３ページ、チャレンジプラン支援事業でございます。昨年に比べまして5,000万円の増額要求をお願いをしております。プランに基づきまして市町村６分の１、県３分の１で支援をていこうというもので、来年度は101プランを実施する計画で推進をしてまいりたいと考えおります。
　４ページでございます。農林水産物環日本海圏貨客船航路活用販路開拓事業でございます21年度ウラジオストクでスイカ、ナシを販売いたしましたけれども、平成22年度、年３回、イカもことしは早い時期から６月ぐらいのいい時期に持っていきたいと、それからナシの時期それから冬場のカキなり、そのほかのものが混載できるような仕組みを現在ウラジオストクサポートセンター等の活用も図りながら進めていきたいというふうに考えております。現在ＪＡ全農とっとりを事業主体として想定をしております。県３分の２の支援でございます。　５ページ、「食のみやこ鳥取県」販売拠点施設整備支援事業でございます。ＪＡグループ鳥取自動車道の開通にあわせて食、観光交流、地域活性化をコンセプトとする販売拠点施設23年春オープンに向けて、鳥取市賀露町「かろいち」隣接地に整備することを決定されておまして、それを支援するものでございます。
　２番にありますように、２月補正におきまして事業主体、鳥取市で駐車場を整備すると。れの県有地の割合に応じて負担をしようとするもの、22年度当初につきましては本体のファマーズマーケット、レストラン等を国の事業を活用しまして建設していこうと。それから補対象外になります観光案内、物産展示等の施設につきまして、国並みの支援を県で行うといものでございます。
　続きまして、６ページ、食のみやこ鳥取県フェスタ等開催費でございます。これは、例年勢を中心に実施しております食のみやこ鳥取県フェスタ、それから県知事の表彰行事、それら全国であります全国の農林水産祭への参加を含んでおります。ことしのフェスタは中部で催をしようということで考えております。中部の市町村長さんから中部開催の要望等がありして、そういう提案を受けて、事務局のほうでは開催を検討しております。まだ、決定はしおりません。
　７ページ、ＧＡＰガイドライン普及推進事業でございます。ＧＡＰ、聞きなれない言葉でけれども、中ごろの表の下に参考としましてＧＡＰ（農業生産工程管理手法）というふうにっておりますけれども、安全面を重視して生産工程の中に危険がまじり込むようなことがなような手順を整備しまして、それをチェックをしながら安全なものを出荷をしていこうとい取り組みで、ヨーロッパのほうでは随分一般化しておりますけれども、日本はこれからといふうな取り組みでございます。現在、一部鳥取西部農協であるとか中央農協で取り組み始めいるところでして、そういうものを進めていきたいということでございます。
　８ページ、農林水産業団体等支援交付金でございます。これは農業団体、林業団体、日本のこセンター、漁業団体が「食のみやこ鳥取県」を推進していく、あるいは提案型の新たな要・事業の創造に向けた取り組みをしていただくということにつきまして交付金を交付するのでございます。
　９ページ、環境保全型営農活動支援事業でございます。これは農地・水・環境事業の２階部分というふうに言っておりますけれども、農地・水に取り組まれる地域でさらに環境保全農業に取り組もうというふうな地域に交付金を出すものでございまして、水稲で10アール6,000円そのほかで3,000円等の単価がありまして、それを交付するというふうな事業で引き続き進ていくものでございます。
　10ページ、農林水産業団体指導費でございます。これは農林水産業団体の法令改正等の指導許認可の関係、各種調査の関係の事務費でございます。
　その下、職員人件費、これは農地関係の職員46名の人件費でございます。
　11ページでございます。これは商工労働部で一括計上しておりますふるさと雇用再生特別付金事業の紹介でございます。一つは、ようこそ「食のみやこ鳥取県」販売拠点整備・学校食食材コーディネーター業務委託事業ということで、先ほどありました販売拠点施設の運営画の職員と、学校給食の推進を図るコーディネーターを現在農協中央会に配置して活動してただいております。その委託費でございます。
　その下は、食のみやこ鳥取県ブランド商品開発・販路開拓業務委託事業でございまして、団体のほうで新しい商品開発や県内外への販路開拓を進める業務を委託しております。その業でございます。

●藤原農業大学校長
　12ページをお開きいただきたいと思います。まず、農大教育魅力アップ情報発信事業でごいますけれども、これは農大教育の充実と新規就農者の掘り起こし等を行う事業でございます農大市とか量販店での実習をやっていますけれども、生産から流通販売までの一貫した実践育を行うものでございます。オープンカレッジ、実践農業者の経営と展望、それから新たに年度から社会人を対象としたオープンキャンパスを実施するというものでございます。現在農大市を７回をやっています。それから加古川のイトーヨーカドーでの販売実習を２回やっおります。それから社会人の積極的な受け入れということでございまして、聴講生が約500ばかり聴講しておられます。
　13ページでございます。管理費につきましては施設の維持管理、学生寮・国際農業交流館管理等でございます。
　その下の教育費でございますけれども、これは学生の講義・演習及び実習、学生募集に係経費でございます。
　14ページをお開きいただきたいと思います。農場経営費でございますけれども、これは５のコースがございまして、個々の農場に係る経費でございます。
　その下、施設整備費でございますけれども、これは農業機械の整備に係る経費でございます。　15ページでございますけれども、研修事業費。これは就農希望者に対する研修教育をやっおりまして、短期研修科を設置しておりまして、ここで積極的な就農者の受け入れをしておます。それからアグリスタートサポート研修というのがございますけれども、本年度から始たわけですけれども、来年度から重点化していくということでございます。実績でございまけれども、下のほうにございますが、20年度の実績が短期研修でございますけれども、受講者延べ24名、就農者が21名でございます。本年度につきましては受講者が31名、就農見込みが2名ということになっております。
　16ページでございます。緊急雇用創出事業によりまして２名の新規雇用をお願いしたいとうことでございます。１人は農業機械指導員でございます。もう１人は、その下にございま畜産実習補助職員でございます。非常に研修生がふえておりまして、いずれも人手が足らなということでございまして要望するものでございます。
　続きまして、350ページをお開きいただきたいと思います。暴力団排除等の条例の改正にづくものでございます。

●岸田経営支援課長
　17ページをお願いいたします。新規就農者総合支援事業でございます。新規就農者の育成保のために、引き続き就農相談員の設置でありますとか、就農・くらしアドバイザーの設置実施するとともに、新たに国の新規事業、表でいきますと下から２番目の事業、新規就農者着促進事業で新規就農者に必要な機械・施設整備への助成を行うことと、あわせて就農応援付金ということで、新規就農者の就農後３年間交付金をそれぞれここに書いております単価交付していくというものでございます。これによりまして、上から４つ目の就農支援資金償免除事業については、22年度以降の新規採択はしないということにしております。
　18ページをお願いします。鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございます。来年度も240の雇用を目標に事業実施をするものでございます。新たに新規就業者早期育成支援事業に取組む法人のうち、２年目、３年目にも６万5,000円、４万円の助成をするとともに、新しくャレンジプラン支援事業で機械・施設整備を行う場合に６分の１の上乗せ助成をするというのでございます。あわせて債務負担行為３億5,369万5,000円をお願いするものでございます。　19ページをお願いします。アグリビジネス企業参入総合支援事業でございます。企業が農への参入を行う場合に、相談窓口の一元化でありますとか、情報提供、機械・施設の整備の合支援を行うということで、表の一番下、企業等農業算入促進支援事業でございますが、現補助金の上限を500万円に設定しております。大企業が大規模な経営ということで農業参入る場合、500万円では不足いたしますので、新に10名以上の雇用創出が見込まれる場合は1,50万円を上限とする知事特認を設定するものでございます。
　20ページをお願いします。農と企業が協働で築く「とっとり共生の里」づくり支援事業でざいます。農村と、社会貢献とか新商品開発に取り組もうとする企業のマッチングによりまて、双方にメリットがある協定締結を推進するものでございます。今年度、今現在２社に対てマッチングを進めているところでございまして、引き続き事業実施するものでございます。　21ページをお願いします。強い農業づくり交付金でございます。ハード事業についてはそぞれ所管課で予算組みをします。本事業は県の窓口業務を行うための事務費ということでおいするものでございます。
　22ページをお願いいたします。鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業でございます。本度５月補正から実施しておりますが、来年度3,137万4,000円、債務負担1,481万円をお願いるものでございます。来年度は４月に第２期生、10月に第３期生ということでそれぞれ15名採用して研修を予定しておるところでございます。
　23ページをお願いします。多様な集落営農支援事業でございます。本事業は平成20年からまって22年が最終年ということで、来年度は40集落を目標に推進をしていこうと考えているころでございます。
　24ページをお願いします。新規事業でございます。経営体育成交付金ということで、この業は国の新規事業でございます。集落営農の法人化でありますとか集落営農の組織化を進めための農業用機械・施設の整備を支援するということで、本年度、国の１次補正からスターしておりまして、本年度の実績にあわせて2,000万円の予算をお願いするものでございます。　その下、農業担い手育成支援事業でございます。県及び地域担い手協議会が実施する担い育成のための事業への参画でありますとか支援に対する事務費でございます。
　25ページをお願いいたします。農業委員会費でございます。農地の面的集積でありますとか担い手の参入促進を推進する市町村の農業委員会なり県の農業会議の活動を支援するものでざいます。4,600万円の増になっておりますが、すべて国庫の増ということでございます。
　その下、農業担い手自立支援事業、それから26ページの小規模零細地域農業レベルアップ合支援事業につきましては、事業期間終了により廃止したいと考えております。
　経営構造対策事業でございます。経営構造対策の推進を実施する農業会議の活動経費の助のほか、国庫補助事業の返還相当額を計上するものでございます。
　27ページをお願いいたします。農業近代化資金等利子補給事業ということで１億3,892万円あわせて債務負担行為１億394万7,000円をお願いするものでございます。農家が農協なり金公庫から近代化資金等の各種資金を低利で借り受けれられるような利子助成を行うほか、農経営改善促進資金の原資の一部を基金協会に貸し付けるものでございます。
　28ページをお願いします。農業信用基金協会出捐事業でございます。農家が制度資金の融を受けるに当たりまして、債務保証を行います県農業信用基金協会の特別準備金制度に対しして出捐を行うもので、この５万円については事務費でございます。出捐金につきましては毎年度２月補正で対応することとしております。
　29ページをお願いいたします。農業改良資金助成事業特別会計繰出金でございます。これ農業改良資金の特別会計への繰出金ということで3,000万円ほどふえておりますが、就農支資金の貸付充当費が事業増による予算額の増をいたしております。
　農地保有合理化促進事業でございます。県及び市町村の農地保有合理化法人が行います農の買い入れ、借り入れ、売り渡し、貸し付けのための経費助成でございます。国の事業仕分によりまして予算が減額されたことによりまして990万円ほど減額しております。
　30ページをお願いします。新規事業でございます。農地流動化推進総合支援事業でございす。市町村でありますとか農協、地域担い手協等の農地利用集積円滑化団体が行います農地動化対策を推進するための経費ということで、表の中で国事業でコーディネーターの設置でりますとか、利用権設定の実績に応じた交付金の交付、それから特定農業法人が営農する際資材購入等の必要経費を国10分の10で見るほか、単県部分としまして、各実行組合が行いま農地情報の集約活動に対しまして実行組合への活動手当というものを補助するものでございす。あわせて上から４つ目、農地流動化に結びついた面積に応じましてコーディネーターの動手当ということで10アール当たり１万円の助成をするものであります。
　31ページをお願いします。耕作放棄地再生推進事業でございます。来年度も引き続き18市村100ヘクタールを目標に取り組む予定でございます。
　32ページをお願いします。農地法等許認可事務でございます。農地法の許認可、農振法の備計画変更事務等の事務費でございます。
　その下、自作農財産管理費、国有農地の管理に要する経費でございます。
　33ページをお願いします。農地利用調整事務費でございます。農地法の適正運用を図るたに指導経費並びに研修会開催経費を計上するものでございます。
　34ページをお願いいたします。農地を守る直接支払事業ということで、数字が括弧書きにっておりますが、先ほど部長も申しましたように、来年度４月からは所管を現耕地課、４月降は農地・水保全課に移管していくため括弧書きになっているものでございます。来年度か第３期対策ということで高齢化の進行に合わせた要件見直しでありますとか、小規模高齢化算の新設、１ヘクタール以上の団地化要件の見直し等が主な改正内容になっております。従は基金積み立てで運用しておりましたが、来年度から単年度方式、単年度の所要額交付方式よりまして５億500万円余を減額するものでございます。
　35ページをお願いします。農地確保・利用支援事業、この事業については先ほど説明いたました農地流動化推進総合支援事業に組みかえて実施するため廃止ということでございます。　その下、農業新規就業者定着支援事業から次のページ、中山間地域活性化支援フォローアプ事業については、商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金事業を活用しまして、農業農担い手育成機構、県農業会議に研修支援員でありますとかアドバイザー等を設置するものでざいます。
　301ページをお願いいたします。県農業改良資金助成事業特別会計でございます。改良資の業務費でございます。これは貸し付けのための資金管理に要する事務費及び金融機関の融事務に対し、補助するものでございます。
　302ページをお願いいたします。農業改良資金等貸付事業でございます。農業改良資金、農支援資金につきまして融資機関等に貸付金原資の貸し付けを行うものでございます。なお新規就農者の増による貸し付けの増が見込まれておりますので、１億円余の増額をお願いすものでございます。

●今井生産振興課長
　37ページをお願いいたします。とっとり花回廊施設管理費でございます。これは、とっと花回廊の施設管理に必要な不用品の処分費、それから周辺水質調査でございます。
　下段のとっとり花回廊管理運営委託費、これは指定管理者への委託経費でございますし、れから23年度から新たに指定管理候補者を選定するということでございまして、そのための査会の運営経費でございます。
　38ページ、鳥取県立とっとり花回廊管理委託費ということで、これは債務負担行為でござます。内容欄の３番目、指定期間５年間ということで指定期間が22年度で切れるものですから新たに23年度から27年度までの５年間を指定期間といたしまして、指定管理者に対して管理託するための債務負担行為でございます。単年度は２億8,700万円ということで予算計上さていただいております。管理スケジュールとしましては、５月から６月ということで指定管者の募集に移っていきたいというふうに思っております。
　39ページ、鳥取二十世紀梨記念館管理運営委託費でございます。これは鳥取二十世紀梨記館の管理運営を指定管理者に委託する経費でございます。
　生産振興推進事業、これは稲の指定採種圃の生産指導なり審査を行う経費、それから果樹作況調査園の設置費、それから生産振興全般にわたる指導等事務費でございます。
　40ページ、鳥獣被害総合対策事業でございます。継続でございますが、主な事業内容のとろの（２）、国の事業がこれまで直接事業主体に交付されておりましたけれども、事業仕分によりまして現場に近いところが指導すべきという判定がございまして、今年度、新たに今県のほうが一度交付金を受け取りまして各地域に助成するものであります。事業主体が市町ということでございまして、変更点としましては（１）の鳥獣被害総合対策事業補助金、市村が事業主体のものにつきましてはこれまで２分の１としておりましたけれども、国の事業ダブる部分は３分の１ということで統一させていただいたところでございます。
　41ページ、有機・特別栽培農産物等総合支援事業でございます。有機栽培、特別栽培の認業務なり技術の普及業務、それから消費者ＰＲという県がやっている業務の事務経費、それら農家の皆さんへの助成といたしましては有機に係る生産機械なり販売に係る経費の助成をっております。
　42ページ、こだわりの米づくり支援事業でございます。これは、新品種「きぬむすめ」の入促進を図る経費、それから地域の特徴ある米づくりの取り組みを支援するこだわりの米づり支援ということでやっております。
　43ページ、数量調整円滑化推進事業、これは米戸別所得補償モデル事業に係る生産数量目の配分等を行うための経費でございます。地域の協議会への助成事業、それから県の事務費ございます。
　44ページ、次世代鳥取梨産地育成事業、これは「なつひめ」、「新甘泉」など鳥取県育成のリジナル新品種の早期導入を図るための基盤整備なり、果樹棚、網かけ施設等の助成を行う費、育成促進対策としまして新品種導入に取り組む農家への育成経費の助成、糖度向上のたの実証、販売のためのブランドアップ対策ということで行う事業でございます。
　45ページ、食のみやこ鳥取梨流通対策事業でございます。ナシの価格安定を図るための国外への安定的な生産、出荷調整に係る経費を助成しております。これは貯蔵経費の助成、運費の助成、輸出ナシの輸送経費の助成等を行っております。
　46ページ、二十世紀梨ブランド化事業でございます。これはしゅんのナシづくりを進めるめに８月の出荷量を削減いたしまして、９月中下旬の味が乗ったおいしい時期にナシを出荷ていただこうということで推進している事業でございます。引き続き行っていきたいと思いす。
　47ページ、食のみやこ農産品育成支援事業でございます。鳥取県はオリジナル品種がいろろ生まれておりますが、現場段階に移したときにいろいろ問題が出てくることがございます現地で課題を解決するために展示圃を設置する事業、市場適応性調査といたしまして新たに家が新品種に取り組んでいただくための販売流通調査というようなことに対しまして助成す事業でございます。
　ブランド「ザ・二十世紀梨」事業、これは二十世紀ナシの高品質化、生産安定を図るため網かけ施設、防蛾灯の助成を行うものです。
　48ページ、肥料価格高騰緊急プロジェクト推進事業でございます。20年度から始めておりして、野菜、稲等は展示圃を設けまして施肥の低減に向けた取り組みをやってきたところでざいますが、３年目はナシの部分だけ継続で行っておりまして、ナシはなかなか結果が出なということで３年継続で様子を見ておりまして、代替資材なり土壌分析を行いながら施肥設を変えていくというようなことで継続して行いたいと思います。
　49ページ、果樹等経営安定資金利子助成事業でございます。災害が起こったとき、価格低時、原油高騰時ということで、農家の方の経営が大変になった場合に末端金利ゼロで利子補期間３年間ということで助成する事業でございます。
　50ページ、ブロッコリー戦略的出荷調整対策事業、ブロッコリーの有利販売を目的に価格下時に冷蔵庫に保管して高くなってから出荷するという技術が開発されまして、本格実施にけまして農家の負担を減らすために運賃、保管料、事故品が発生した場合の補てんというこで農家リスクの軽減を図るものでございます。
　51ページ、鳥取芝の利用促進事業でございます。鳥取県で生産されます芝は全国第２位の地となっておりますが、今回新たに試験場のほうで「グリーンバードＪ」というこれまでのシバに比べまして生育が倍、芝刈り回数は葉っぱが短いために半分で済むというような大変利な芝が開発されまして、それの校庭への試験施工を行いまして利用拡大を図るための試験行っていく。それからバミューダグラス、洋芝の混入試験等を行いまして、どうすれば混入ないかというようなことの注意点を明らかにする。芝のＰＲ事業ということで組みまして、の産地拡大を図っていきたいというふうに考えております。
　52ページ、花き生産強化推進事業でございます。花卉の振興のためにグループ育成、それらレベルアップとしまして講習会等を開催して技術レベルを上げること、それから消費拡大いうようなことで花の振興を図りたいと思っております。
　53ページ、野菜価格安定対策事業でございます。野菜が価格低下した場合に生産者の経営の影響緩和ということで価格補てんをする事業でございます。
　54ページ、新規作物導入モデル事業ということで、これは20年度から継続して行っておる業の最終年に当たります。県が新たな品目を選びまして農家の方に試作、実用化に向けて取組んでいただいている事業で、下の表にありますように３地区、ショウガ、ニンニクというとで経営実用化に向けて頑張っていただいておりまして、それを支援する事業でございます。　55ページ、強い農業づくり交付金事業でございます。これは国の大型機械、選果施設等へ助成事業を県が支援しているものであります。22年度は下の表にありますようにスイカ選果ほか、こういう地域からの要望がございますので、これの実現に向けて支援してまいりたいいうふうに考えております。
　56ページ、第11回全国らっきょうサミット鳥取大会支援事業でございます。全国のラッキウ産地が持ち回りで２年に１回でございますが大会を持っておりまして、今回、第11回を北町で開催しようという計画がありまして、これの経費の一部を支援するものでございます。　下のほうの二十世紀梨再生促進事業につきましては、期間終了ということで廃止でございす。
　57ページ、農薬適正使用推進事業でございます。これは農薬の適正使用について周知・指を行ったり、輸出ナシの検疫対応、それからマイナー作物向けの登録の拡大、それからＩＰといいまして病害虫総合管理技術の普及推進を行うものでございます。
　58ページ、植物防疫総合対策事業でございます。これは病害虫発生予察事業を行っておりすが、これの病害虫防除所の運営費、それから指定病害虫、重要病害虫等の予察事業を行うめの経費でございます。
　59ページ、埋設農薬安全処理対策事業でございます。埋設の未回収箇所がございまして、この環境調査を実施したり、市町村、農協への指導を行うものでございます。経費といたししては水質分析のための委託経費でございます。
　下段は、鳥獣被害集落調査事業でございます。これは商工労働部の緊急雇用創出事業で計しているものでございまして、野生鳥獣の出没状況なり被害動向、対策の取り組み状況を県全集落を対象に調査いたしまして、被害拡大を今後未然に防ごうとするものでございます。
◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑はありませんか。質疑でございますので、意は控えてください。

○藤井委員
　事業仕分けをまねた棚卸しがありましたね。それは多分決算に対する棚卸しですね。過去実績。予算に対する事業仕分けというか、そういったものはどう考えられるでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　新年度事業の中で事業仕分けを新たに県全体で取り組むような形になっていまして、ですら今の時点で仕分けするというような話は聞いていないです。

○藤井委員
　この予算は仕分けを経たものと解釈していいわけですか。

●鹿田農林水産部長
　21年度の仕分け作業でピックアップされた部分が22年度の予算には反映されているといううな解釈でいいと思います。

○藤井委員
　でも、いわゆるピックアップされているのは国と同じで全事業ではないですね。これからしく仕組みは変えられていくし、場合によっては予算に対しても影響が及んでくる可能性もてくると。

●鹿田農林水産部長
　それはあると思います。

○藤井委員
　農林水産の総予算が230億円でしたね。これは土木の公共事業と同じでどんどん減ってきここに至ったものでしょうか。というのは過去ずっと農業の全盛期は大体1,000億円の売りげがあった。そのころの農業予算というのは1,000億円だと聞いていたのです。それがここで、４分の１以下になっているわけです、当時からすると。そういうふうに解釈していいのすか。

●鹿田農林水産部長
　委員が言われるのは昭和62年ごろ、農業粗生産額がピークで1,100億円ぐらいあったとき予算と今の予算がどう違うかという話かと思うのですけれども、そこら辺は私も昭和60年ごの予算額はちょっとわかりませんので、また後から調べて。

○藤井委員
　次世代という言葉が時々出てきますね。次世代農業というのは、やはり新しい挑戦というメージを持つわけです。次世代という言葉が使われていない事業でも新しいチャレンジをさている。だから、次世代という言葉をもうちょっとかぶせて新しい挑戦をしますよというこをアピールしたほうが我々もわかりやすいし、農業にとっても今後、毎年毎年新しい試みとう意味で、この次世代という言葉をうまく活用されるべきではないかということ、第１世代第２世代、第３世代というふうにしてもいいけれども、次世代という言葉は永遠に使えますら。意見になってしまうな。

◎伊藤委員長
　質疑をお願いします。

○藤井委員
　どう思われますか。

●鹿田農林水産部長
　私どもも新規就農者の関係だとかサポート事業などというのは他県に比べて先進的な取りみで、これほどやっているところはちょっとないものですから、そういうのも含めて、チャンジプランもそうなのですけれども、そういう次世代に向けての事業を外向けに説明するとに、委員言われるような形でそういうようなくくりで説明させてもらいながら理解を求めてくような形にしたいと思いました。

○市谷委員
　まず、２ページですけれども、この人権同和研修会、国の予算ですけれども、今日的な必性をどのように認識おられるのかを教えてください。また、研修内容についてはどういうこをしておられるのかを後で資料をいただきたいと思います。
　３ページですけれども、22年度からはというのでいろいろ条件がつくのですけれども、こいう条件をつけると従来ではこの事業が使えていたけれども、今回は使えなくなるというのどういうものがあるのかというのを教えてください。
　４ページの一番下のところに、他県の農産品も一緒にして輸出をしていくということにつて、県産品を出すということならまだわかるのですけれども、他県のものも一緒にして出すいうことについて農林水産部としてはどういうふうに認識しておられるのかを教えてください。　８ページですけれども、下の課題のところに、毎年継続して申請されているような経費は本的に外すというふうに書いてありますけれども、どういうものがあるのかを教えてください。　11ページですけれども、「食のみやこ鳥取県」の拠点施設の調査・企画と学校給食の食材掘り起こしをやられる方の一体化ということが書いてありますけれども、これは従来別々のがしていたのか、それとも一体化で今回１人になるのかどうか、それを教えてください。
　18ページですけれども、農業に関しては新規就業者の早期育成支援事業で最大３年というとですごくいいなと思うのですけれども、林業や漁業のところはなぜ３年にしなかったとのということを教えてください。
　24ページの経営体育成交付金ですけれども、これは集落営農を組織するための支援というとですけれども、前のページの多様な集落営農支援事業との違いがどこにあるのかというこを教えていただきたいと思います。
　34ページですけれども、中山間地の直接支払制度で（５）のところで高齢化の進行に十分慮した体制整備単価（10割単価）選択要件の見直し。この10割単価の選択要件の見直しとい意味がよくわからないので教えてください。
　38ページのとっとり花回廊管理委託費なのですけれども、これは前回の５年間と比べて減の予算になっていますけれども、その理由を教えていただきたいと思います。

●西山農政課長
　まず、２ページの農林水産業団体人権問題の関係で、今後継続する必要性はどうかといううなことと内容の問い合わせがありました。
　これは国の委託事業ではありますけれども、取り扱う研修会の中身というのが人権問題、広くテーマ設定をして実施をしております。最近のやり方としては、実施をしたときにアンート、意向調査をとりましてどういう分野の研修をしたいのかというふうなことがありまして今年度予定しておりますのは、インターネット等を通じた情報通信に係るような人権侵害とうことの要望が多かったためにそういう設定をしておりますし、昨年度は視覚障害者の人権関係等について研修会を行っておりまして、県としても継続して実施をする必要があると考ております。
　３ページのチャレンジプラン、条件づけをした影響がどうだろうかというふうなことがごいました。
　簡単に言えば、この条件に合致するような計画を優先をしていくということになりますのでこらから外れるような小規模であったりするようなところというのは採択されにくくなるだうというふうに考えます。
　４ページの輸出の開拓事業で、他県のものを入れていくことについてどういうふうに考えのかということでございます。
　これは、昨年実施したときにコンテナを満杯にすることができませんでした。向こう側の要ということや、一つの品物で満杯にするというのはリスクがあってされなかったわけですれども、やはり流通コスト等を考えますと、満杯にしていくということが必要でありまして最大限いい時期を設定をして荷物をふやしていくということをまず考えていただきたいと思ますけれども、それでもまだ余裕があるというふうな場合に、空荷で送るよりは近県と協調て出ていくということは必要だろうというふうに思っております。
　８ページの団体交付金でどのような整理をしていくのかというふうなお話だったと思います　これにつきましては、要望額が近年非常に多くなる傾向が傾向がございまして、それに対て交付率、上限で２分の１を持っておりますけれども、実質の交付率というのは３分の１程に落ちております。言ってみれば精査をしていいものを、前向きなものを出してくださいとうふうな整理をしていきたいということで、いわば定例化しているようなものは外してほしということでございます。
　11ページのふるさと雇用基金の関係の学校給食が違う人かというふうなことだったと思いすけれども、現在、学校給食のコーディネーターが農協中央会に２名雇用されておりましてその２名は引き続き雇用して学校給食の推進に図っていただくということでございます。

●岸田経営支援課長
　18ページのサポート事業については、森林・林業総室及び水産課長のほうから後ほど答弁いたします。
　24ページの経営体育成交付金と23ページの多様な集落営農支援事業の違いは何かというこでございますが、24ページの経営体育成交付金、これは先ほど申しましたように国の新規事業それでベースは国の経営所得安定対策に乗れる集落営農ということで法人化している、もしは５年後に法人化が可能な集落営農組織ということで、それに乗れない集落営農を前のペーの多用な集落営農で支援をしているということでございます。
　34ページ、選択要件の見直しということがよくわからないということでございます。通常８割単価というもので、10割単価を交付するためには要件がございます。現在のところ、７の要件がございます。その７つの要件にここに書いておりますように協定農用地の拡大であますとか、水路・農道整備等の３つの新たな要件がつけ加わりました。10の要件のうち２つ取り組めば、10割単価を交付するという要件のプラスということでございます。

●山本水産課長
　水産のほうですけれども、18ページの件ですけれども、なぜ３年にしなかったのかというとですけれども、まず一つは水産の場合は雇用で進む場合と独立でいく場合が出てくるのです独立でしようとされる方は、やはり３年間の研修というのがございます。ですから、沿岸の業者の方々には３年間の研修というのは自分でやろうと思ったらできるようになっております今回の場合、雇用ということで、現在沖合の船に乗っている方々を雇用していきましょうとうことで、もう既に一員となって漁業を始めておられるということで、１年間でいいだろういうことで１年間にしておるところでございます。

●岩成林政企画チーム長
　緑の雇用につきましては２年間ということでやっておりますけれども、１年目が基本研修いうことで下刈りとか基礎的な研修、２年目につきましては台風で倒れたかがり木でありまとか、そういった非常に難しい高度な研修をするということで２年間の研修をさせていただております。林業事業体からの御意見といたしましても基本研修と高度化研修、２年間の研で一人でほぼ仕事がやっていけるということでお聞きしておりまして、２年間の研修といたております。

●今井生産振興課長
　38ページ、とっとり花回廊の管理委託費の見積もりでございます。収入につきましては前の５年前の債務負担行為額を計算したときの収入額ということで試算しておりますし、支出つきましては、人件費につきましては現行体制で民間給与で試算ということで単価を置きかて計算しております。それから物材費につきましては、先回の５年前が１年間の見積もりだたものですから、５年間通しの契約をした場合は年１％ずつ下がるということで、余裕がでるということで95％見ております。

○福間委員
　12、13ページの鳥取農業大学校は、鳥取大学や環境大学との連携というのは必要ないだろかと思うのです。これが１点。
　15ページ、幼稚園や小・中・高での農業研修というのはこの中では連携してやっていらっゃらないのかどうかをお尋ねしたい。

●藤原農業大学校長
　13ページの鳥大や環境大学との連携でございます。鳥大との連携は物づくり講座とか、そいったことで連携しております。環境大学については今のところ連携しておりません。鳥大先生方には講師としてたくさんおいでいただいております。
　15ページでございますけれども、小・中・高との連携でございますけれども、地元の小中・高とは連携を十分図っております。この前も菜の花プロジェクトというのがございましてそういうところもうちの先生方がかなり支援しておりますし、うちの学校でもプロジェクト表とか、そういったことをさせていただいております。

○福間委員
　23ページで集落を守るというのと、ここにある集落営農の取り組みというのが一体的にやり進めていらっしゃるのかどうかということを知りたいのです。法人化をしたり、あるいは産組合などがやってきたときに、集落全体を守りますよみたいなところというのはあちこちたくさんあるのです。そこなどはどういうぐあいに考えていらっしゃるのかを聞かせてくだい。
　31ページ、50ヘクタールの耕作放棄地が解消されたとなっています。耕作地として活用とうのはどんなことが具体的にあるのか、あったのか教えてください。
　39ページ、二十世紀梨記念館の存続の必要性というのは議論されたことがあるのかどうなか。このネーミングもひっくるめて、二十世紀梨記念館というのは歴史的な価値があるといことなのかどうなのか、この存続の必要性ということについてちょっと教えてください。
　41ページの有機・特別栽培農産物の総合支援事業、僕はこれは非常にいいと思うのですがこれは意見だから委員長に怒られるかもしれないが、きょうの新聞にも鳥取畜産組合の取りみと出ています。有機栽培を徹底したものということで。それが例えば鳥取県内の学校給食もつながっていくとか、そういう戦略的な位置づけ、前段で山根委員が言われたことと関連あると思う。鳥取県の農林漁業を振興していく場合にも、ただつくって売ればいいというこではなしに戦略的に地産地消をやっていけるというような、そういうシステムが例えば41ペジの事業などとの連携というのはとれているのかどうなのかというのをお聞きしたい。

●岸田経営支援課長
　23ページ、多様な集落営農支援事業で、集落を守るということと集落営農の推進はどう考るかということでございます。特に市町村の担い手協議会、これは構成が市町村、農協、そから農業委員会等々、土地改良区も入っております。こういうところで組織する協議会の中県も一緒になって、その市町村の集落ごとにその集落は今どの段階の集落営農、全然取り組でいない、それから法人化しているというのが最頂点の中で今どういう集落の営農形態かとうのを十分タイプ分けをしてリスト化しております。それによって全然共同化も共同作業もっていないようなところには何とか共同で取り組みましょうという支援、アドバイス、そうう共同作業はやっておるけれども、なかなか法人化までは行っていない、ということは法人のためのアドバイスということで、その集落に合わせて、実態に合わせて今そういうアドバスをする動きをしております。
　31ページ、耕作放棄地の活用事例ということでございますが、今年度主に多いのは飼料作物ネギ、ブロッコリー、境港では綿というふうなものにも取り組んでおられます。県の特産な水稲等にもいろいろ取り組んでおられます。ただ、市町村もこの事業を活用しようと思っても最終的に受け手がいないというのが一番の課題でございます。そこを今後各市町村と何とかたいというふうに考えております。

●今井生産振興課長
　39ページ、鳥取二十世紀梨記念館の存続の必要性ということでございますが、指定管理者21年４月から５年間ということで鳥取県観光事業団のほうに指定管理していただいておるとろであります。指定管理者に移すときに、観光なりナシの振興に貢献する施設ということで度確認しているところでありますし、観光事業団に管理が移りましてからも館長さんに頑張ていただきまして、ナシづくり大会を開催されたり、なしっこ館、かにっこ館との連携といようなことでお客様を呼んで楽しんでいただいておるところであります。目標人数が一応１間６万人という計画なのですけれども、ことしも達成の勢いでして順調にいっておるといううに考えておりまして、今後も頑張っていただきたいというふうに思っておるところです。　有機農産物の支援ということで、ここで消費販売というのは消費者交流・販売調査事業とうことで掲げておりますけれども、これは有機栽培農家がマッチングフェアに出られたりとうことの経費を見積もっておるところでございまして、学校給食については実は別の事業、のみやこ推進室のほうの事業がありますので、そちらにのっていただくというのを今考えてるところでございます。

○福本副委員長
　１点、38ページ、とっとり花回廊の管理委託、指定管理者制度ですが、そもそも論として定管理者制度自体が子供を産むだけ産んで子育てを他人に任せるようなこういう手法に私はい違和感を覚えるのですが、民間手法といいましても、ここにも民間手法の導入による管理営費削減とありますが、例えば花回廊の場合、この事業の目的の４番にもありますけれども県内の花卉振興という大目的があって県内農家さんから花を買わなければいけないのです。ういう大きな目的があるのですが、コストのことだけ考えたら県外の安い花を引っ張るのが間の手法です。こういったことでも、そもそもこの花回廊の運営委託が指定管理になじむのどうかという疑問があります。ましてやこれは公募ですね。今これは受けているのは観光事団ですか。何人の人間がここに携わって御飯を食べているのか知りませんけれども、かなり人数だと思います。これだけ今雇用情勢が悪化しているときに、勤めておられる職員の皆さの不安と、これから観光事業団がもし落とせなかった場合にその人たちはどこに行くのかとうことも考えると、非常にこれはいかがなものかと思います。なぜこれは指名指定ではだめのか、その回答をお聞かせください。

●今井生産振興課長
　指名指定、一般公募の話はちょっと私では答え切れませんので、また回答させていただきいと思うのですけれども、実はこの施設は５年前から指定管理者制度が始まりましたけれどもその前にも管理委託という形で受けていただいておりまして、ずっと続いてきております。年前に計画が出されたときも一番計画が望ましいということで選定されたわけです。それで回も……（「もうちょっときちんとした答弁を。そんなことを聞いているのではない」と呼者あり）
　選定のときの条件としまして、公募のときの条件なのですけれども、従来の職員さんといのをできる限り採用することというような条件もつけておりまして、そういうことで労働の保、職員さんの不安を取り除きたいというふうに考えております。

●鹿田農林水産部長
　花の振興の上で、県の役割というのは委員が言われるようにあると思っていまして、それでその中では指定管理者の中の審査の段階でそういうことも一応できるような形の審査項目もけていまして、実際、今花回廊のほうもそれに携わって専門家の方がおられまして、ＮＨＫテレビなどによく出たりするのですけれども、その方が現地を指導したりして花の栽培の指をしたりということも現実的にはやっていまして、それ自体は県がやるよりはなお一層民間ほうの指導力が発揮できているというところもあることはあるのです。ただ、言われるように今の事務員の方が別の経営者になったときにそっくりそのまま移行できないという場合も懸されるものですから、それは経営者がかわったにしても、できるだけ今の方々を引き継いでらいたいということを一応審査項目の中の一つとして入れてと、ちょっとうろ覚えですけれも、そういうふうにしていると思いました。ですから、そういう懸念が、言われるように働ている方の不安がないような形の措置は一応しているということでございます。

○福本副委員長
　ですから、そのような諸般の事情がありますから、指名指定でもいいではないかというこです。無理に公募でこんなことをしなくても指名指定でいいではないですか。

●鹿田農林水産部長
　それは県全体の指名審査の関係のことにちょっとつながるものですから、またちょっと県内で協議、検討させていただきたいと思います。

○山根委員
　関連ですけれども、これほど雇用や不安があるときには、任期が来たら、悪いことがなかたり、けががない運営を指定管理者が今までおやりになっていたら、期限が来たからといっ公募にせずに、あるいは指名指定だとか決めずに、こんなときにこそもうちょっと、せめてう５年くらい延ばしてあげましょうか、あるいはそれで熟練されましたら一番原点に返る花どもつくってもらって農家所得を高めてもらうように、いわゆる相乗効果を上げようかぐらな発想をされませんと、何でもかんでも大勢のものを買っておいて、それは不安なのですよしかも、指名指定ではないでしょう。公募というような制度で、あなた自身の役割ですからだから知事というか県議会の皆さん、そうなっていますけれども、社会情勢がこうだからきんともう５年なり３年なり様子を見たらいかがでしょうかぐらいの話をされないと、余りに冷たいというか、役所主義で、生きた行政になっていないということを指摘したいのですよその辺をゼロベースから本当の意味でお考えいただかないと、片方ではいわゆる基金で我々見ても、本当に要るか要らないかというような職員でもたくさん張りつけて雇っておるでしう。それなのに、決まりだからといってこんな大勢のもので、しかも非常に重要なことでしう。何か問題があるけれども、期限が来ませんから、きょうまでやむを得ず我慢をしておっから今度は公募するというならわかるが、きょうまでのもの、うまくいって技術もできておし、継承して、その中でコストを下げるというようなことを部長として提言されるべきと思のです。あちらのほうで決まるから私ではどうも判断できませんでは、部長さんでしょう、の辺はきちんとしたスタンスと視点が欲しい。
　ついでにもう一つ言っておきますけれども、４ページのナシですけれども、ナシやスイカ出すはいいけれども、これだけ見ると、何かもうＤＢＳの荷物ありきみたいに感じがしてなないのです。去年売りに行って本当によかったのか、600万円もかけてナシをあれだけ売っきて、本当に県民は違和感があるのです。それに田村耕太郎さんがドバイに３万円でスイカ売りました、３万円で売りましたと。それが県民にはどう映っているか。では、３万円で売たら２万円の利益があったのですか。３万円で売ったけれども、1,000円も利益がなかったでしょう。だから何でもありきではなしに、こちらで売るナシの10キロが3,000円とか2,000しかなかったけれども、向こうに行くと5,000円になるとか4,000円になるというふうなメリトがあるのですよというようなことをきちんと検証されずにおって、何でも格好よく、ＤＢＳの押しももちろんしなければなりませんけれども、こちらが前に出過ぎたら困るし、商工ともはりよく連携されながらおやりになるべきだと思うのです。

●鹿田農林水産部長
　先ほどの指定管理の分につきましては、県庁内のほうで検討させていただきますので、言れる趣旨のこともよくわかりますので、ただ、審査する上では審査会自体がかなり実績自体反映される制度にもなっていますので、ですから公募といいながらも実績を尊重しながらの置づけというふうなところでございます。
　ＤＢＳにつきましては、実際、昨年ウラジオストクのほうで販売いたしまして、ただ、かり高額な形で販売していたということもあって、やはりそれを買うだけの購買層、ここら辺たくさん持っていってすぐ全部がはけるかというと、そこら辺がかなり疑問があります。たロシア自体の経済状況からいいますと、資源国でもありますし、これから伸びていく方向になっているような気がしますので、やはり継続的に、消費動向を把握しながらある程度荷をっていくのがベストかなというふうに考えております。そうなってきますと、先ほど言いまたようにたくさんのものをいっときに持っていってはくという形ができないものですから、うしてもほかとあわせて荷を複数くくり合わせて、ある程度コンテナをいっぱいにして流通費を安くしながら持っていくというようなことで、経費を抑えながらやるというようなとこも試験してみたいというところでございまして、その面では鳥取県内の産物ということにこわらず、広く声をかけながら進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
◎伊藤委員長
　それでは、進行いたします。執行部の説明を求めます。

●山根畜産課長
　60ページをお願いいたします。60ページの上が職員の人件費、92名分のものでございます。　次の段が畜産関係機関等連絡調整指導ということでございますが、これは畜産関係機関と連絡調整、それから畜産技術職員の研修等に必要な事務の経費でございます。
　下の段が家畜商・家畜人工授精師の免許取得等に係る事務費をお願いするものでございます。　61ページをお願いします。畜産業振興事業事務受託ということでございます。これは県をらない中央団体の補助事業がございまして、それの受託事務をお願いするものでございます。　62ページをお願いいたします。新規で家畜衛生対策基金造成事業ということでございますこれは、22年４月１日に鳥取県畜産推進機構と鳥取県の家畜畜産物衛生指導協会というのが質強化と経営の合理化を図るために統合する予定でございます。衛生指導協会のほうが解散たしまして機構のほうに統合するという形をとりますので、衛生指導協会に県が出資しておます1,000万円の基金を一たん返していただきまして、同額を畜産推進機構に出資するといことをやらせていただいて、家畜防疫等の自衛防疫の推進を図る事業を継続してやっていたくというものでございます。
　下の段でございます。中小家畜生産・出荷調査事業でございますが、いわゆる豚、鶏、ミバチなどの中小家畜の振興を図るために生産・出荷動向の調査やミツバチの転飼調整会議等を実施する事務の経費をお願いするものでございます。
　63ページでございます。公共牧場自立支援事業ございます。これにつきましては、平成24から牧場が自立するという目標を持ちまして、それの移行期間に必要な経費について支援をうものでございます。中身といたしましては、県職員を22年度は３名を派遣する予定でござまして、その人件費相当、それから建物、機械の小修繕、それから土地の借り上げ料というのを想定して、それを交付するというものでございます。
　64ページをお願いいたします。新規でございまして鳥取地どりブランド生産拡大支援でごいますが、ふるさと鹿野が鹿野地どり、いわゆる鳥取地どりを生産しておりますが、それが模拡大をするということですので、その規模拡大に必要な鶏舎２棟を県３分の１で支援するのでございます。
　65ページでございます。新規でございまして、飼料米利用拡大事業でございます。これは2年度に農林業緊急プロジェクトで飼料米の生産、流通、給与までの仕組みというもののモデ事業を行いました。こういう仕組みを普及・定着させるために畜産農家と稲作農家のマッチグを行います協議会を開催しますとともに、21年度は採卵鶏でございましたけれども、豚へ給与実証、畜産物の有利販売というものの取り組みに対して助成をお願いするものでございす。
　66ページをお願いいたします。家畜飼料支援資金利子補給事業ということでございます。成19年から国の制度資金としてこの家畜のえさの資金ができました。これの利子助成を行うのでございまして、国の利子補給後の２分の１を３年間利子補給するというものでございまて、ＪＡ関係の金融機関が貸しますと、団体のほうで利子補給を行いまして末端金利をゼロするという仕組みでございます。あわせて債務保証関係の事業もお願いいたすものでございす。
　67ページをお願いいたします。新規でございまして酪農・肉用牛生産近代化促進対策事業ございます。酪農・肉用牛の振興を図るために平成17年に鳥取県の近代化計画というものをくっておりまして、それの改定に必要な経費をお願いするものでございます。
　68ページをお願いいたします。肉豚経営安定対策事業でございます。これは肉豚の価格がきく低落した場合にセーフティネットとしてある一定の基準価格を設けておりまして、それの売価の差額の３分の１を補てんして経営安定を図るというものでございます。
　下の段が畜産農家環境保全指導ということでございまして、これは家畜排せつ物法という律に基づきます適正管理指導、水質・臭気の測定検査とか立入検査、こういうものに必要な費をお願いするものでございます。
　69ページをお願いいたします。和牛再生促進事業でございます。これにつきましては継続分がほとんどでございますが、和牛の生産基盤の拡大、雌牛の改良、新規参入を促進する施整備等をお願いするものでございます。
　70ページをお願いいたします。第10回全共出品対策でございます。平成24年10月に長崎で10回の全国和牛能力共進会が行われます。これの対策に必要な経費をお願いするものでござまして、昨年からお願いしておりまして主な事業内容２段目が今回新規に追加したものでごいます。
　71ページをお願いいたします。県優良種雄牛造成事業でございます。県で種雄牛をつくっおりますが、和牛改良委員会というものを設けておりまして、逐次和牛改良方針を検証してります。それに係る経費、それから種雄牛の候補牛を農家のところで交配していただきます費とか、候補牛を買う購入費等、それから検定に必要な経費というものをお願いするものでざいます。
　72ページをお願いいたします。肉用牛肥育経営安定対策でございます。肉用牛の肥育牛の肉価格が低落した場合に生産者に補てんするという制度がございます。これの基金を積んでりますが、その基金に必要な生産者の積立金の一部を助成するためにお願いするものでござます。1,000万円ほどふえておりますが、これは加入頭数の増によるものでございます。
　下の段でございますが、肉用子牛価格安定事業でございます。これは肉用の子牛のほうの引価格が低落した場合に同じように基金に生産者が積み立てますが、その一部を助成するもをお願いするものでございます。
　73ページでございます。公共育成牧場の基盤整備事業でございます。牧場のほうで24年か民営化ということでございますが、それまでに牧場の基盤整備を順次実施いたしまして、民化でしっかりやっていただくような基盤整備をお願いするものでございます。
　ちなみに、３番目のところですけれども、20年から21年までは鳥取放牧場管内を中心に堆化施設と自給飼料高騰のための草地整備等を行ってまいりました。今回お願いしますのは大放牧場の牛舎を整備いたしまして、和牛の増頭対策として預託枠を拡大するというのがメーの目的でございます。
　74ページをお願いいたします。ホルスタイン全共支援事業でございます。平成22年10月に海道で全日本ホルスタイン共進会が行われます。これの出品に向けた候補牛選びとか巡回指等の出品の対策に必要な経費に対して助成をお願いするものでございます。
　下の段です。新規でございます。飼料用稲専用品種種子確保支援事業でございます。これ県内で飼料用稲とか飼料米の生産を図るために県内で種子を確保するという取り組みをする体につきまして支援するものでございまして、中身としましては種子の増殖に係る経費、そから新品種を試験栽培するという場合に支援するものをお願いするものでございます。
　75ページをお願いいたします。自給飼料増産支援事業でございます。これは栄養価の高い給飼料の増産を図るために技術の向上に向けた支援や優良品種の検討、コントラクター組合体制強化のための支援をお願いするものでございます。4,000万円ほど大きな減額になってりますが、これは個人向けバンカーサイロの整備事業が終わりましたし、共同利用機械整備要望が今回は今のところないということで減額になっております。
　76ページをお願いいたします。自給飼料生産体制整備緊急支援事業でございます。これはが設けております個人向けの機械等の導入支援リース事業というのがございます。国が３分１の助成しますが、県といたしましては飼料費低減に係る機械につきましてはさらに６分の上乗せをするということで、この経費をお願いするものでございます。
　下の段から77ページにつきましては、事業終了ということでの事業を掲げさせていただいおります。
　78ページをお願いいたします。家畜衛生対策事業でございます。これにつきましては安全安心な畜産物を生産するために衛生管理体制の整備を行うということで、農家段階でいろい調査をしたり、衛生情報の提供をしたりというようなことをさせていただくための経費をおいするものでございます。
　79ページをお願いいたします。自衛防疫強化総合対策事業でございます。これは家畜の伝病の発生を防止するために牛、豚の予防接種の技術料の一部を助成するというものについて願いするものでございます。
　下の段ですが、家畜保健衛生所管理運営事業でございます。３カ所の家畜保健衛生所の運に必要な経費をお願いするものでございまして、今年度2,500万円ほどアップしておりますがこれは倉吉家畜保健衛生所の焼却炉の更新のための経費でアップしたものでございます。
　80ページをお願いいたします。家畜伝染病予防事業でございます。ＢＳＥや鳥インフルエザなどの重大な家畜伝染病の発生を予察したり予防したりするための各種の検査、調査等の費をお願いするものでございます。
　81ページは２つございますが、２つともふるさと雇用再生特別交付金でお願いするものでざいまして、上の段が第10回の和牛全共のデータ収集事業ということで鳥取県畜産推進機構委託して１名雇っていただきまして、出品に必要なデータ収集と農家指導向けの資料等の作をお願いするものでございます。
　下の段が新規でございまして２カ年でございますが、県内の和牛改良を推進するために雌の遺伝的能力の分析と交配指針とか交配マニュアル、農家指導を鳥取県畜産推進機構に委託るという内容のものでございます。

●中村耕地課長
　82ページでございます。農地を守る直接支払事業でございますが、先ほど経営支援課のほから説明いただきました。このたび農地・水保全課が担当することになりました。よろしく願いします。説明は省略させていただきます。
　83ページでございます。土地改良区基盤強化支援事業、これにつきましては土地改良施設管理している土地改良区が運営基盤を改善しようというときに支援をしていこうというものございます。ことし新たに土地改良区が自主的に検討会とか施設改修計画、あるいは若い人ちをこれから養成していこうというような自主的な取り組みに対して１地区30万円程度で支していこうというふうにお願いするものです。それから滞納支援員ということで、滞納問題非常にあるということで滞納支援員を県土連に設置して、そういった相談にも乗っていこういうものでございます。
　84ページです。土地改良区等指導事業、これにつきましては土地改良区の検査、それから地清算交付金をお願いする事務費でございます。
　土地改良法法手続関係事業、これにつきましても土地改良法の認可等の申請事務に伴う事費でございます。
　85ページ、土地改良負担金総合償還対策事業、これにつきましては土地改良区が事業費の還をしているところでありまして、そこの３地区の土地改良区でございますが、さらに担いの土地利用集積を進めていこうというような土地改良区に対して償還の利息を一部助成しよと、負担軽減をしていこうというものでございます。
　86ページでございます。国営大山山麓総合農地開発事業県負担軽減対策事業ということでこれにつきましては11月補正で債務負担をお願いしておりました。これにつきましては未償の一部受益者負担金もございますので、国に対して繰り上げ償還して県の負担を軽減しよういうものでございます。
　87ページでございます。国土調査事業、これは通常地籍調査と申し上げておりますけれどもこの地籍調査が県内では今現在約21.8％の進捗でございますが、これをさらに進めていこういうことで前年度より7,000万円余の予算の増額をいたしまして、本年度向かっていこうと願いするものでございます。
　88ページでございます。公共事業連携先行地籍調査支援事業、これにつきましては県が行県道とか主要な公共工事、そういった用地調査の予定区域を市町村が先行して地籍調査するいうことで、公共事業の工期短縮とか測量経費の節減を図ろうということで、こういった事を昨年度から進めております。具体的には倉吉市の国道313号、岩美町の国道178号でこういた先行地籍調査を進めていくものでございます。
　89ページ、森林総合研究所営事業償還費ということで、これは日南町と日野町のほうで平２年から11年までに日野区域の農用地総合整備事業という国営事業がございましたが、それ負担金の償還でございます。
　下の大沢川管渠点検診断調査業務、これにつきましては米子市のほうに現在県が造成いたました管暗渠がございます。大沢川暗渠ということでございますが、西部地震によりましてこが被災いたしました。その後の点検業務を、県と市が一緒になって毎年１回点検していくいうことの経費でございます。
　90ページ、土地改良施設維持管理適正化事業、これにつきましては土地改良区が定期的に施する施設の整備補修に対して支援していくものでございまして、これは国、県、改良区が出金を出しまして、その拠出金の中で毎年改良区が整備をしていくという制度でやっておりす。
　91ページ、農業農村整備事業基礎調査、これにつきましては国の委託調査、それから土地良事業を実施する上での環境に配慮した調査ということで委員会の経費をお願いするものでざいます。
　92ページ、マイクロ水力発電導入推進事業、これは昨年度からこの事業を進めておりますが昨年鳥取県マイクロ水力発電導入促進研究会というものを立ち上げました。昨年度適地調査か具体的なモデル地区の経済性等を調査いたしました。22年度は地元と企業とのマッチングか、そういったことをしながら事業化へ向けた可能性、それと電気を利用した低コスト農業手法というものを研究しようということで、その研究会の運営費をお願いするものでございす。
　93ページ、とっとり農山村資源保全活動推進事業、これは従来農山村資源保全支援事業とうのがございました。これを統廃合いたしまして新たな名前にいたしました。ソフト事業と接施行で材料支給とか、それから井手やため池を活用したイベントとか、そういったものを括化いたしまして新たに、みんなで取り組むとっとり井手・ため池保全活動支援事業というとで、いろんな方々の参加によっての保全活動を支援していこうということで、従来からもっておりますボランティア派遣とか、そういったものもあわせてこの事業で行うものでござます。
　94ページ、バイオマス利用農地再生実証事業、これは昨年度から耕作放棄地の簡易な再生法がないかということで、例えば木質の粉砕したチップ、そういったものを投入して土壌改できないかというような実証を昨年度からやっております。それを引き続き今年度もお願いるものでございます。
　95ページ、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業、これにつきましては19年度から引続き支援するものでございまして、昨年度まで362地区が取り組んでおります。ことし新たに46区が取り組むということで、主に八頭町さんが新たに取り組むということになっております。　96ページ、中海干拓農地売渡促進事業、これは今現在中海干拓の未売地がまだ24.8ヘクタルございます。そこを今担い手育成機構が中間保有して管理していただいているわけですがその土地代の無利子貸し付け、それから販売促進に向けたパンフレット等の作成費をお願いるものでございます。
　97ページ、中海干拓事業、これにつきましては中海干拓事業の負担金の償還、それから今在進めております中海干拓事業、それから弓浜半島地区の国営造成土地改良施設整備事業負金、それから米川に対する管理体制の整備計画の策定、そういったものに対する支援をするのでございます。
　98ページ、大山山麓農地開発事業、これにつきましては国営大山山麓地区で造成しておりすダム等の施設管理費の助成、それから事業負担金の償還ということでございます。
　99ページでございますが、同じく東伯かんがい排水事業、同様に国営造成施設の管理費の援、それから負担金の償還でございます。
　100ページ、干拓地保水力向上対策事業、これにつきましては中海の干拓地が非常に保水が不足しているとか、土壌が一部悪い、排水不良があるというようなことから、15年度から肥投入に伴う土壌改良を進めておりまして、それに対する支援でございます。
　101ページ、しっかり守る農林基盤交付金、これにつきましては従来市町村交付金でござましたが、農林業に特化いたしまして昨年度からこういった名前で進めております。昨年度同様の予算をお願いしたいと思います。
　102ページ、経営体育成促進事業、これにつきましては22年度から北栄の大誠地区というころで圃場整備をするわけですが、そこで事業を進める上において、例えば担い手育成を進ていこうとか、そういった研修あるいはアンケート調査、そういったもののソフト経費を支するものでございます。
　その下の農村総合整備技術支援事業、これにつきましては農村環境整備センター、特殊土対策促進協議会の会費の負担金でございます。
　103ページ、22年度新規事業でございますが、炭素貯留地下かんがい推進事業ということ県内圃場の排水不良がありますので、用水と排水を同時に管理調節できるシステムを導入し簡易に用排水管理が省力化できないかとか、そういったことを実証しようというものでござます。あわせて暗渠の溝に竹炭とか木材チップ、そういったものを入れまして水質浄化とかそういったものの効果を検証しようというものでございます。
　104ページ、土地改良の公共事業費でございます。これは昨年度に比べまして約６億円減ございますが、これについては主に県営障害防止対策事業が今年度完了するということでごいます。それから表の真ん中ぐらいに中山間地域等農業条件整備支援事業というものを新たつくっております。これは中山間地域の条件不利地域、例えば山腹水路とか、そういったもにかなり経費がかかるということで、市町村負担の２分の１を県が負担するという形で、国補助事業の県費かさ上げをするものでございます。
　105ページ、農村防災・災害体制整備事業、これにつきましても昨年度から実施しておりすが、農村防災・災害ボランティア協議会を昨年度立ち上げました。そういった活動の運営と、防災の啓発支援ということでため池整備の簡易マニュアルとか、それからハザードマップそういったものを作成しようと。それとあわせて市町村の職員の方で農村災害のエキスパーといいますか、専門家が現在だんだん減ってきているというようなこともありまして、県のＯＢりと一緒に協力して、そういったときに応援できるような体制をつくろうというものでござます。
　106ページ、公共事業でございますが、農地防災事業、これにつきましては県営ため池等新規事業を入れております。
　その下の耕地災害復旧事業につきましては、２億1,000万円の公共予算をお願いしたいといます。
　107ページから108ページにつきましては商工労働部の緊急雇用交付金、それからふるさと用特別交付金を活用いたしまして、昨年度に引き続き水路とかため池、それから農地排水の良、そういったもののデータベース化とか、そういった作業に伴う業務を実施するものでごいます。

◎伊藤委員長
　それでは、質疑に入りたいと思います。質疑はございませんか。

○藤縄委員
　ちょっと全体の感じになるのですが、さっき聞こうと思っておったのですけれども、耕地が農地・水保全ということで、職員さんの定数自体はどうなっているのですか。全体で311のようですけれども、これは組織改編でどうなっておるのか、それが１点と、それと初歩的ことで恐縮なのですが、交付金、支援、助成、手当と何種類もありますが、保護したり支援ることは非常にいいのですけれども、これはいささかのルールというか、性質別みたいなこがあるのですか。この２点。

●西山農政課長
　まず、農地・水保全課の定数の関係ですけれども、現耕地課の定数と変わっておりません。
○藤縄委員
　何かルールみたいなものがあるのですか。

◎伊藤委員長
　また、後で答弁をお願いします。

○市谷委員
　62ページですけれども、県の畜産推進機構と県家畜畜産物衛生指導協会ですか、これを統するということなのですけれども、もともとのこの２つの団体の性格の違いを教えていただたいのと、統合するのは体質強化のためなのだということが一つ理由として書いてありますれども、どういうふうに体質強化になるのかということと、あと体制がどうなるのかというとを教えてください。
　73ページですけれども、公共育成牧場を民営化するということですか。民営化をする理由教えていただきたいと思います。

●山根畜産課長
　畜産推進機構といいますのは、この事業の中でも御説明しました肥育とか肉用牛の子牛とかそういうものの価格補てんとかというようなものが事業の柱でございまして、いわゆる経営定のための事業をやっておる機関でございます。それから家畜畜産物衛生指導協会は、まさく衛生対策、自衛防疫、いわゆる団体と生産者が一緒になって自分たちで家畜防疫を行うとうものを支援する事業をやっている団体でございます。そういう性格の違いがありますが、局は畜産振興のためにやっているということで、一つの団体になってもいいのではないかという考え方がございます。
　体質強化の内容でございますが、畜産推進機構のほうは国の新たな事業がかなり出てまいまして、人的、マンパワーが足らないという状況がございます。衛生指導協会のほうは今度畜産農家の戸数が減ってきて、いわゆるワクチネーションとか、そういう衛生対策に対する業をやっていましても、こちらのほうはいわゆる人が少しマンパワーが余っている部分がごいまして一緒になって、いわゆる人件費を削減するというところが一つの体質強化というこでございます。
　体制といたしましては、実は衛生指導協会というのは県職員が兼務いたしまして県の畜産の中に事務局がございますが、畜産課の職員が２名、家畜保健所の職員が６名ということで務でこの衛生指導協会の業務を指導しておりましたけれども、県職員の兼務を解きまして、さしくプロパー職員と臨時職員とで自分の業務をやっていくという体制にする予定でございす。
　73ページでございますが、民営化につきましては、実際県職員を10数名から派遣いたしまて大体２～３年のローテーションで転勤をしておりまして、いわゆる専門技術、知識なりを得した段階で人がかわるということで、継続的な業務をやっていく上で専門知識を持った人がある一定のレベル以上保持できないというようなデメリットもございまして、県職員の派をやめてプロパー職員で専門でやっていくという体制をとるというのが一つと、酪農家に和牛肉用牛の農家の牛を預託するという事業をやっておりまして、いわゆる農業団体で独自にそをやっていただくという方向で見直しということをやっていくという考え方でございます。
○市谷委員
　公共育成牧場の民営化ですけれども、つまり今まで県職員でここにかかわっておられる方いうのは専門知識のない方だったのでしょうか。一定の専門知識がある方が行っておられて県としてもこういうことをきちんと位置づけてやっていこうということで県職員がいたと思のですけれども、もうちょっとその辺を教えてください。

●山根畜産課長
　派遣しておりましたのは獣医師を派遣しておりまして、診療とかそういうものが必要でごいましたので派遣しておりました。それ以外では主に草地管理とか、牧草の管理とか収穫とそういうものが必要でございますが、獣医師の診療につきましては１～２年すれば、小動物いいますと、いわゆるインターンがございますね。ああいうようなもので１～２年経験してめてきちんと診療ができるような技術といいますか、そういうものができるのですけれども３年ぐらいになりますと、また新たな職員が入りますと練習しながらということになりますただし、１人だけではございませんので、専門家が１人いて、なれた獣医師がいて、それか新人がいるという体制でやっていきますけれども、ローテーションが短いので、そういうこで技術的に習得する期間が短いので、そこのレベルが低いというところでございます。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　以上で午前中を終わりたいと思います。申しわけありませんけれども、午後は０時50分か再開したいと思いますので、よろしくお願いします。

                                午後０時06分　休憩
                                午後０時52分　再開

◎伊藤委員長
　再開いたします。

●岩成林政企画チーム長
　109ページをお願いいたします。職員人件費でございます。林業関係職員76名分の人件費ございます。
　次に、森林計画樹立事業でございます。森林法に定めます全国森林計画に即して地域森林画を樹立するための森林の現況等の調査、空中写真を撮影する、こういった森林計画編成事等々に係る経費でございます。
　110ページをお願いいたします。森林ＧＩＳネットワーク構築支援事業でございます。森情報の迅速な活用、精度向上を図るために平成20年度から運用開始いたしました森林ＧＩＳシステム保守管理及び利活用を推進するための活用講習会に係る経費でございます。
　次に、森林企画調整費でございます。林業団体等、林野庁等々の会議に係る開催経費でごいます。
　111ページをお願いいたします。森林整備担い手育成対策事業でございます。林業労働者技術の向上、安全衛生環境の整備等々の充実を図るために森林整備の担い手を確保するため新規就業支援、それから林業技術・労働安全対策支援として各種事業をお願いいたしておりす。
　112ページをお願いいたします。林業労働者福祉向上推進事業でございます。林業労働者福祉向上を図るために財団法人の林業担い手育成財団が基本財産７億円の運用益を活用してう事業、この事業実施に係る不足額、それから財団を運営するための経費に対する支援でごいます。
　次に、林業労働力確保総合対策事業でございます。林業に関する専門的知識・技能を収得るための研修と安全衛生確保のための事業を支援するための事業でございまして、林業就業対策事業と労働者安全衛生指導事業、記載のとおりでございます。来年度につきまして一番に書いてございますが、全国林材業労働災害防止大会負担金ということで、この10月に鳥取で林業・木材製造業労働災害防止協会鳥取県支部の主催によりまして全国大会が開催されます労働災害防止の観点で県のほうで80万円一般財源で支援したいと考えております。
　113ページをお願いいたします。森林整備のための地域活動支援事業ということでございす。森林所有者が行います森林作業、森林整備の実施に必要となります森林の情報収集活動境界の明確化、歩道の整備の活動に要する経費に対する助成でございます。まず、基金造成といたしまして基金利息の積み立てを240万円ほどお願いしております。当初は22年度に国ほうから支援が来る予定になっておりました5,265万円につきましては、前倒しで県のほう来るということになりまして、２月補正で5,265万円基金造成をお願いいたしております。
　次に、133ページをお願いいたします。とっとり林業金融事業でございます。独立行政法農林漁業信用基金から資金を借り受けて木材の生産流通を担う事業者に金融機関を通じて融をする事業でございます。この表に書いてございますように、信用基金から原資２分の１をが借りまして、２分の１を足して金融機関に融資を行い、林材業者に２倍から３倍等の協調資を行う事業でございます。
　136ページをお願いいたします。分収造林促進費でございます。事業の主な内容でございすが、県の造林公社が日本政策金融公庫から既に借りております借入金の元金の償還、それら利子補給等の県の支援でございます。あわせて21年度から造林公社の経営改善につきましの経営検討委員会を設置いたしておりまして、引き続き22年度も検討委員会で検討をお願いておりまして、その開催経費でございます。あわせて県営林特別会計繰出金ということで、般会計から特別会計に繰り出す経費を合わせて６億1,600万円余の予算のお願いでございます。　次に、144ページをお願いいたします。商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金事業を用しての非常勤職員の新規雇用の採用でございます。まず、林業新規就労者支援事業でござますが、２名を財団法人の林業担い手育成財団に設置をいたしまして、新規就労者が21年度ら70名ほどふえております。新規就労者のサポートを行うための支援員を置くものでございす。
　続きまして、路網整備による低コスト林業経営推進事業でございます。低コスト化を図るめに効果的な路網配置を行うと、そういう取り組みを実践するモデルケースを確立するためにまとまった森林を持っております県の造林公社に委託をいたすものでございます。
　一番下でございますが、新規ということで森林Ｊ－ＶＥＲ取得推進事業でございます。県林につきましても森林Ｊ－ＶＥＲを取得ということでございまして、県内の森林を活用したーボン・オフセットにつきまして民間における森林Ｊ－ＶＥＲ取得を推進するために申請か販売までの一連の取り組みを造林公社に委託するものでございます。
　次に、307ページをお願いいたします。林業・木材産業改善資金助成事業特別会計でござます。下の表に書いてございますが、新たな林業・木材の経営開始とか木材産業、それから全施設を導入するための改善資金を借りるための支援でございますが、借り受け者は総合事所に林業・木材産業改善措置に関する計画を出して認定を受けて、認定を受けた後に融資機にその資金の借り受けをすると、そのための資金を県が金融機関に融資するものでございます。
●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
　121ページをお願いいたします。低コスト林業推進事業でございます。現在、林業のほう低コスト林業の展開ということで進めさせていただいております。これを引き続き強く進めために団地化、作業道の整備、機械整備に向けた取り組みについて支援するものでございます特に今回工夫いたしましたのは、従来何個かに分けていた事業なのですけれども、パッケーというか一元化することによって申請事務、そういったものの低減化を図るように努めていところでございます。
　122ページでございます。鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業でございます。基金事業4億強積み立てていただいておりますが、これの２年目ということで予算額18億円強の事業を施させていただきたいと思います。
　続きまして、123ページでございます。間伐材搬出促進事業でございます。間伐の促進、林の整備、あわせて木材の有効利用、そのために間伐材の搬出について引き続き支援をさせいただこうというものでございます。事業量は11万立米ということでございます。
　続きまして、124ページでございます。林・建連携支援事業ということでございます。こは１月に補正をお願いしました路網整備地域連携推進事業、この事業とうまくマッチして進てまいりたいと思います。建設業者さんと山側の森林組合さん等の連携を密にして路網の整を一層進めてまいりたい、そういった事業でございます。
　続きまして、125ページでございます。乾燥ＪＡＳ材推進事業ということでございます。産材の品質向上を図るために、ＪＡＳの中でも特に乾燥ＪＡＳについて今鳥取県の乾燥材生促進協議会さんが一生懸命取り組まれております。これについて引き続き支援するというこで、乾燥ＪＡＳの認定工場をふやしてまいりたいと考えております。
　その下、林業・木材産業構造改革事業でございますけれども、これは連絡調整等の事務費ございます。
　126ページでございます。県産材普及啓発事業でございます。県産材の魅力をＰＲするたに木の住まいづくりコンクールとか県産材のモデル施設の認定、そういったものに取り組んまいるということでございます。
　その下、林農連携間伐材活用事業ということでございます。これも昨年９月補正でお願いたものもございますけれども、住宅ばかりでなく新たに農業用の施設、そういったところに県産材を使用していただくための支援ということでお願いするものでございます。
　続いて、127ページでございます。県産材需要拡大支援事業でございます。木のよさ、県材のよさに取り組まれる団体とか、新商品を開発されるようなところ、さらには販路拡大、ういったことに取り組まれる団体、企業さんに御支援をして県産材の需要拡大を図っていこというような事業でございます。
　その下、海外市場開拓事業でございます。特に想定は今韓国ということで引き続きやってります。昨年、ことしとやっておりますけれども、やはりニーズとか輸出のルートの調査がだまだ必要でございますので、引き続きさせていただきたいと考えております。
　128ページでございます。竹林有効活用推進事業でございます。これは竹材の搬出や竹そもの利用についての新たな取り組みに対して支援を行うというような事業でございます。具は機械整備とか新たな用途の開発、そういうソフト事業、あと竹材の搬出促進について御支をさせていただくというような内容でございます。
　続きまして、129ページでございます。原木しいたけ生産チャレンジ支援事業ということございます。平成24年、干しシイタケの生産数量35トンということを目標に掲げて、その発のもとになるほだ木の増産、それとか機械の導入、そういったことに今取り組んでおりますしあわせて新しい生産者の確保、シイタケ生産講座を開きながら生産量の拡大に取り組んでいところでございます。引き続き実施させていただきたいと考えております。
　続きまして、130ページでございます。乾しいたけ価格安定対策事業でございます。天候左右されやすい作物ということでございます。引き続き安定対策を行ってまいりたいと思いすので、お願いしたいと思います。
　その下、鳥取式作業道開設士認定事業でございます。平成18年から21年にかけて101名作士を認定させていただきました。建設業の方が近年ふえておられまして約４割になっておりす。建設業の方、林家の方、そういうところから非常に反響もございます。来年も引き続きせていただきたいと考えております。
　131ページでございます。「木づかいのすすめ」普及モデル事業でございます。県内の教育育施設において、構造とか内装ばかりではなく机とかいすとか、そういったものの購入経費対して支援をさせていただきたいという事業でございます。
　132ページでございます。たくさんございますけれども、低コスト林業推進事業に統合し事業廃止するもの、事業期間が終わって廃止するもの、そういったものを掲げてございます。　続きまして、ちょっと飛びます。139ページでございます。緑資源幹線林道整備推進事業いうことでございます。旧緑資源機構が行った林道整備の県の22年度分の負担分について支うものでございます。
　140ページでございます。公共事業の林道事業でございます。森林路網の幹線である林道整備させていただきたいという事業でございます。詳しくは258ページ、259ページのところ着工地区を掲げさせていただいております。
　143ページでございます。林道施設災害復旧事業でございます。被災した箇所を原形に復することに備える事業でございます。
　続きまして、145ページでございます。県産材販路開拓員及び県産材アドバイザー設置事並びに森林施業団地化推進員配置・育成事業でございます。いずれも商工労働部のふるさと用再生特別交付金事業で一括計上させていただいておりますけれども、県産材アドバイザーついては引き続き雇用させていただきたいと思います。団地化推進員の配置・育成につきまては、新たに９名雇用ということでお願いしたいと考えております。

●大北森林づくり推進チーム長
　114ページをお願いいたします。緑・木とのふれあい体験事業ということで、主なものとたしましては、第56回鳥取県植樹祭の開催ということで大山町妻木晩田遺跡にて開催を計画ているところでございます。このほかにも県民共通の財産である森林の大切さをＰＲしまして県民参加の森づくりを推進してまいりたいというふうに思っております。
　次に、115ページをお願いいたします。とっとり出合いの森管理運営費でございます。ととり出合いの森の保守管理及び運営を行う経費でございます。平成21年度から22年度にかけ13万円経費がアップしておりますが、これは高置水槽の塩素濃度保守点検の経費が加算されいるためでございます。
　次に、下におりまして、とっとり環境の森づくり事業でございます。これは、いわゆる森環境保全税の税収を基金を積み立てて管理するというものでございます。
　次に、116ページをお願いいたします。とっとり環境の森づくり事業ということで、22年も森林環境保全税を活用いたしまして人工林の間伐や竹林の整備を推進し、またソフト事業ども通じて意識の醸成を図っていきたいというふうに思っております。メニュー的に変わりしたところは、竹林対策といたしまして、竹林整備実施箇所の効果検証というものを今後３間やっていきたいということと、下から２段目でございますが、（新）と書いてあります再林による森林再生ということで、モザイク林造成のための再造林を支援ということでございすが、具体的に言えば高齢級のいわゆる人工林の若返りを図りたいということで、小面積の伐を行う際の再造林の植栽及び下刈りについて９割の補助を行いたいというものでございます。　次に、117ページをお願いいたします。森林Ｊ－ＶＥＲ推進事業でございます。既にプロェクト登録されました板井原県有林でのモデル事業と兵円牧場でのクヌギ造林プロジェクトおいてもＪ－ＶＥＲを取得したいというのがまず１つ目でございます。２つ目といたしましは、民間事業者が森林Ｊ－ＶＥＲを取得することに際しても支援を行いたいというものでごいます。
　次に、118ページをお願いいたします。木質バイオマス発電・熱供給等事業化調査・実証験事業でございます。木質バイオマス発電・熱供給等の検討を先進的に進めておられます日町木質バイオマス活用協議会に対しまして、先進モデルとなるいわゆる事業化調査あるいは質バイオマス供給実証試験に係る経費を助成するものでございます。
　次に、119ページをお願いいたします。とっとり共生の森支援事業でございます。現在、1社16カ所で活動されていますとっとり共生の森でございますが、この経済情勢でなかなか厳いこともありますが、さらに輪を広げていきたいということと、また、参画いただいていま企業の皆様のサポートもしっかり行ってまいりたいというふうに考えておるところでございす。
　次に、120ページをお願いいたします。全国植樹祭準備事業ということでございます。現内定をいただいておる平成25年度開催の第64回全国植樹祭に向けて実行委員会を組織したいいうことでございます。実行委員会では開催地や基本構想の決定を行うわけですが、その下組織として検討委員会、いわゆる基本構想案とか植栽樹木案等の専門委員会を設けたいといことでございます。米印がしてありますが、全国植樹祭の鳥取県決定は８月ごろになるのでないかということでございます。それとあわせて平成23年開催されます全国豊かな海づくり会がございますが、この大会と共用できる木製のベンチというものを作成してまいりたいとうようなことで、互いのイベントを互いに工夫しながら盛り上げていきたいというふうに考ておるところでございます。
　次に、134ページをお願いいたします。松くい虫対策事業ということでございます。県で引き続き駆除事業を中心に防除を行っていきたいというふうに考えておりますが、あわせて防事業を実施することで松くい虫の被害拡大を防ぎたいということとあわせて、樹種転換等施策も取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　次に、135ページをお願いいたします。ナラ枯れ対策事業ということで、カシノナガキクムシによります集団枯損が西側に広がっている中、来年度におきましても先端区域におきまてヘリコプターを使った位置の特定と徹底した駆除を行いたいということとあわせて、22年は新たに被害の先端区域におきまして粘着バンドを設置し、被害の予防というものに努めていりたいというふうに思っているところでございます。
　次に、137ページをお願いいたします。樹苗養成事業でございます。これにつきましては林業用種苗生産事業者等の登録事務とか県営採取園の維持管理に係る経費でございます。
　次に、138ページをお願いいたします。造林事業でございます。造林事業を活用いたしまて、雇用機会の創出でありますとか地球温暖化対策としての間伐などを中心に、森林の保全備を推進してまいりたいというふうに考えております。制度の仕組みが若干変わりまして、ロと書いてあるところがあるのですけれども、例えば公的森林整備推進事業ですとか水源地保全整備事業等につきましては農山漁村地域整備交付金という農水省全体枠での交付金へ移というようなことで、中身、制度の仕組みが若干変わっておるところでございます。事業箇の地区につきましては257ページのとおりでございます。
　次に、141ページをお願いいたします。治山事業でございます。治山事業におきましては保安林の機能の早期回復のために行う保育事業あるいは保安林改良事業を行うものでございす。着工地区につきましては260ページのとおりでございます。
　次に、142ページをお願いいたします。保安林整備管理事業ということでございます。県の森林の約47％を占める保安林でございますが、保安林を適正に管理するために行う事業でざいます。その下、森林保全管理事業でございます。これにつきましては森林の保全巡視指並びに林地開発等々の許認可に係る事務でございます。
　続きまして、145ページをお願いいたします。これにつきましては、以下申し上げますの商工労働部の緊急雇用創出事業で一括計上でございますが、まず、森林環境保全推進員配置業ということで、県が実施しておりますカーボンオフセット等々のいわゆる森林環境の保全つながる取り組みについて、事務等の補助を行うということでございます。その下、全国植祭準備事業、これにつきましても事務的な補助を行う人員を要求したいということでございす。
　次に、146ページでございます。出合いの森施設充実化業務ということで、これにつきまては、出合いの森の竹林整備等を指定管理者に委託して行いたいということでございます。たその下、保安林台帳整理業務ということで、これにつきましては森林所有者等への通知なの事務処理を行うということでございます。またその下、県営林調査業務、これにつきましも権利者の特定とか立木の調査を行うということでございます。そして一番下でございますが県有林境界確認事業ということで、県有林の境界標柱等の確認をして、いわゆる所有界等の標データの取得業務を事業体に委託したいということでございます。
　次に、311ページをお願いいたします。県営林事業特別会計ということで、職員費でござます。これは県営林事業の執行に係る人件費でございます。次に、保育事業でございます。れにつきましては、いわゆる県営林の新植、下刈り、間伐、作業道の開設等に要する経費でざいます。
　次に、312ページをお願いいたします。立木処分費ということでございます。これにつきしては、県営林の収入間伐における木材の搬出及び木材の販売に係る市場手数料に伴う経費ございます。次に、管理事業費でございます。これにつきましては、県営林を適切に管理すための予算でございます。
　次に、313ページをお願いいたします。元金と利子ということでございますが、これにつましては、いわゆる日本政策金融公庫からの融資に係る元金あるいは利子の償還業務でござます。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑等がございましたらお伺いしたいと思います。

○市谷委員
　121ページの一番下のところに表がありますけれども、間伐材利用量というところがあって低コスト林業で木も出していって間伐材の利用が進んでいったということなのですけれどもこの間伐材は主にどういうものに利用されているのかを教えていただきたいというふうに思ます。
　142ページですけれども、さっき保安林が47％を占めるとお話だったと思いますけれども済みませんけれども、国有林、県有林、私有林というのですか、その辺の山の木の量と割合教えていただけたらというふうに思います。
　127ページですけれども、県産材を輸出するということで主に韓国ということでしたけれも、もともとこういうニーズがあるから木を外に輸出していこうということだと思うのですれども、これは調査費ですけれども、ニーズがあるという前提なのか、その辺が、なぜ輸出のか、なぜ韓国なのかというところを説明していただきたいと思います。

●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
　２点お答えしたいと思います。
　まず１点目は、121ページの一番下にこれまでの取り組み状況、改善点に書いてございまが、間伐材利用量が随分ふえてまいっております。21年を想定いたしますと、これの主な用というのは、やはり最近は合板関係が非常に多くなっております。これは全国的傾向だろう思っています。合板は今まで外材が主でしたけれども、国産材に転換する、消費者ニーズをまえてということで合板が中心になっていると思います。ただ、間伐材といっても住宅部材建材にも十分使えますので、そういったニーズもございます。
　127ページの海外市場開拓事業、韓国にニーズがあるのか、なぜ韓国なのかということでざいます。いろんな観点はございます。地理的に非常に近いとか航路もあるとかいうような話もございますけれども、実際、私は昨年韓国へ行きまして木材関係の方とかとお話をしまたら、木に対する偏見がないというか、そんなにいいものがあるのだというようなそういうアクションがございますし、韓屋とかそういうようなものにも従来木材が使われていたといようなことでございます。それと韓国の傾向としまして、今木材住宅が非常に少ないのですれども、どんどん建てていきたい、いわゆる市民の方、国民の方のニーズとして、木造住宅すごく魅力的だ、景観にもいいし、それと健康にいいというようなそういうニーズがございすので、韓国をちょっと頑張ってみたいと思います。あわせて、いろんな形でそれ以外の中とか台湾とかということも視野に置いて、できましたら県産材をいろんなところに輸出できらというふうに考えております。

●大北森林づくり推進チーム長
　森林のうち国有林がどれくらいかというお話ですが、まず森林全体が25万8,549ヘクターということでございます。そのうち国有林が３万2,681ヘクタールというようなことでござまして、保安林の割合につきましては、国有林ではほぼ99％に近いところで保安林に指定さておるといった状況でございます。（市谷委員「県有林はどうですか」と呼ぶ）

◎伊藤委員長
　後から資料を出してください。

○福間委員
　119ページ、これは意見だと言われるかもしれないけれども、今どきこういうことをどんん広げないといけないと思うのだけれども、わざわざ予算を減らしてあります。なぜかと思ます。これが１点。
　122ページと145ページ。145ページのアドバイザーというのは非正規労働者なのですか、れともどこかの本採用みたいなことにしていくのですかというのを聞きたいのです。
　何が言いたいかというと、意見だと言われるけれども、県産材を本気で売ろうとする気がるのですかというのを問いたいのです。ここで間に合わせみたいに２人ほど雇用したようなりをして、やりますみたいに。一方では、122ページでは公共施設での地域材利用などの取組み支援ということであるが、例えば県内の公共施設を本気で県産材でかちっと位置づけるたいなことを今までされているのかどうなのか。だから、一つは公共使用の明確化ということ今日までの状況というのが知りたいのです。例えばトヨタのハイブリッド車を売るときにエコ減税ということを設けて莫大な売れ行きになったみたいなことがあるでしょう。それぐいのことをしなくてはいけないのではないかと思うのですけれども、何となくそこが、これけの事業を割り当てながら、県産材をまず地元でしっかりと使うという仕掛けになっていなのではないのかみたいなことがちょっと気になるのです。
　もう１点、松枯れ対策で、空中散布でオオサンショウウオなどが被害を受けるという論がつてありました。その実態というのは今は把握していらっしゃるのですか、それとも余り被は見受けられないということなのか、わかればそこら辺をちょっと教えてください。

●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
　まず145ページ、県産材販路開拓員及び県産材アドバイザー設置事業。いわゆる本採用なか期間限定なのかということでございますけれども、ふるさと雇用再生ということで、たし３年間というお話がございます。それで、事業体さんについてもそこでシャットアウトするではなくて、具体的にはアドバイザーさんは一級建築士の資格を持っておられるような方で密度の非常に濃いというか、知識のある方ですので、県産材を使うということにも情熱を持ておられますので、ぜひ引き続き雇用していただきたいなと思っております。
　次に、122ページの緑プロの関連で木造公共、この予算の中ではかなり大きなウエートをめているのですけれども、そもそも公共施設にどんどん使うというようなことはどうなのだいうようなお話なのですけれども、一昨年、私どものほうも含めて鳥取県産材利用推進指針いうものをつくらせていただきました。あわせて営繕部局、総務部のほうなのですけれども公共施設に県産材を使っていきましょうというものもつくっていただきまして、原則県がしす公共施設についてはまず木造、木造であれば県産材、いわゆるイメージとしては木造施設そうでないものより高いというようなお話もあるのですけれども、ランニングコストとかいんなことを考えて、イニシアルが1.3倍、イコールでなくても少々高くても使っていきましうよという指針をつくっていただいておりますので、今はそれで進めさせていただいているいうことでございます。

●大北森林づくり推進チーム長
　とっとり共生の森支援事業につきましては、新聞広告等の経費でございますが、これまで独で広報費というものを積んでおりましたけれども、これだけ広がってきたということもあますし、あと、いわゆる県の広報課が持っている広報の枠を使いなさいというようなことでざいます。ちなみに県政だよりの４月号でもまたＰＲさせていただくということでございまので、よろしくお願いいたします。

●嶋沢森林・林業総室長
　サンショウウオの調査の件でございますが、そういうところは空中散布から外して実施しおります。教育委員会のほうで生息地はわかっておりますので、そういうところは外していということでございます。

○福本副委員長
　127ページ、先ほどの市谷委員の海外市場開拓事業への質疑の関連なのですが、これは鳥商工会議所を通じまして具体的な計画が商工のほうに上がっているのは御存じですか。要すに県産材を使った住宅を輸出するというかなり具体的な計画がありまして、市場性を見ておれて、そういった計画が商工のほうに上がっていると思いますので、ぜひマッチングしていだければと思います。後ほど確認してください。答弁は要りません。
　加えて、131ページの「木づかいのすすめ」普及モデル事業なのですが、これは教育ですか木育ということで教育施設だとか幼稚園や保育園にという趣旨は非常によくわかるのですがやはり大目的は県産材を使った新しい家具ですとかこういったものの普及を図ることでありすから、できれば福祉施設などで、お年寄りなどもさわって冷やっとするようなスチールのんなものではなくて、木のぬくもりの温かいもので日常暮らしたいと思われると思うのですですから、もっと幅広で福祉施設などで使えるようなフレームになると使いやすいのではなかと思いますが。

●嶋沢森林・林業総室長
　今福祉施設にということでございますが、福祉施設、今回の緑プロで補助、支援をさせてただいております。その中で、外は木造、中はスチールということは多分ないと思いますのでその辺でぜひ法人さんのほうに頑張っていただければというふうに思っております。

○山根委員
　関連です。今の話にありましたように、いろんな形で木を使わなくてはならないというこですが、もう一歩、だれがこれをやるのか。その事業体が努力をすればいいのかもしれませけれども、せっかく今度農協会館に21億円もかけてやる、あるいは県費も１億7,600万円も援する、補助金を出すということが決まっているわけですけれども、これなどに対して、きうもそんな話をしてきましたけれども、設計事務所がぐずぐず言っているとか、あるいは事主から積極的に県産材を使いなさいというような命令も出ていないというようなことを言っおりますから、これはだれが売りに行くのでしょう。県が売りに行くというわけにいかないで木連が売るのでしょうか。補助金は出すけれども、そこから向こうはだれがやるというこがちょっとわかりにくいです。これはどういう仕組みで売るようになるのでしょうか。

●嶋沢森林・林業総室長
　それにつきましては県とか木連ということではなくて、やはりこれは一緒になって売ってかなくてはいけないと。昨年ですが、実際、大阪の工務店とか業者の方に一緒にＰＲしに行たということもございます。それと、木連にもそういう支援をしております。だから県と県連、それから森林組合も初め一体となってやっていかなくてはいけないというふうに思ってります。

○山根委員
　だから、具体的に補助金を出すようなところで、鳥取などで20億円以上の事業といったら事業なのです。そういうところの基本設計とか、あるいは農協会館ですからその関係者に、ひともそういうものの設計でやってほしいというようなことをだれが具体的にアクションをこすかということなのです。県は物売りではないわけですから県が行くのもおかしいでしょし、それでは木連が行くのか、どこが行くのか、そういうことを言っている間に設計はどんんと進んで、県産材は非常にすぐれているということは言いにくいわけですから、そのあたを何かうまく流れができるようなことをお考えいただければと思うのですが、急いでほしいです。

○市谷委員
　ちょっと関連してなのですけれども、緑プロの分ですけれども、公共施設に木を使う事業希望が非常に多過ぎて、むしろお断りというか、１カ所当たりの補助を削らざるを得なかっ状況があって、希望が多いのはいいのですけれども、つまり予算枠がとても少ないのではなかと思うのです。これは国の基金活用ですから県のほうで上乗せして予算をふやすというこは検討されなかったかというのを教えていただきたいです。
　121ページ、さっき間伐材の利用のことがありましたけれども、合板にする技術を持ってるところがたくさんなければ普及促進ということになかなかならないと思うのですけれどもその辺の状況もちょっと教えていただきたいです。

●嶋沢森林・林業総室長
　緑プロでの増額を考えなかったかということでございますが、県のほうは、個人住宅のほに木の住まい助成ということでやっております。今回は木造公共ということで、昨年の１次正でついたということで、こちらに県の増額ということは考えなかったと。個人のほうでそして進めていってどんどん普及していけばということでございます。
　もう一つ、合板でございます。ＬＶＬという、合板と一緒みたいなものなのですけれども日南町にそういう工場ができました。今はフル操業をやっておりますが、計画どおりいくと木消費が５万立米でございます。それから境港に日新という合板工場がございます。こちらほうも外材から国産材、県産材にシフトしていっております。だから需要のほうはこれから出てくるというふうに思います。それをいかに低コストで安定供給していくかということが側の課題だということで、今低コスト林業を進めておるということでございます。

○藤井委員
　ここは森も海も一緒なのです。例の海づくり大会、そして植樹祭、中部は大いに期待しただけれども、一方は東部、一方は西部ということで、もう何十年も天皇皇后両陛下が中部にられたことがないのです。何かの形で途中の行程の中でそういうものを考えていただけないと。それは例えば農林総合研究所などの視察とかそういうのもあるし、せいぜい中部にも１ぐらいしていただいて、やはり中部県民に対して天皇皇后両陛下が見られるような機会をぜつくってもらいたい。これは意見かもしれませんが。

●鹿田農林水産部長
　御承知のとおり、海づくりについては東部のほうですけれども、全国植樹祭についてはま準備委員会で候補を一応３地区に絞りまして、ただ中部の分は第１段階で外れたということございます。残っているのは西部のほうに２カ所と東部のほうの１カ所ということで、花回と江府の鏡ケ成のほうと鳥取市の出合いの森という３カ所残っておりまして、準備委員会のうでは３月の準備委員会で最終的に順位づけをして、最終決定自体は５月ごろの実行委員会立ち上げる中で決めていきたいというふうに思っているのですけれども、ただ、中部が条件に選択する上で落ちたときに、やはり中部でもということで、両陛下が来られる話ではないですけれども、林業青年の関係の集いを中部のほうでするような形で、イベントとしては一に取り組むような形を盛り込みまして、準備委員会の段階では計画しているところです。
　あわせて、行啓の視察ルートの話ですけれども、それについてはまた海づくり大会のほうこれからという話になるものですから、今の点については重々検討の余地があるかなといううに思います。

○藤井委員
　検討の余地ではなしに約束してください。

◎伊藤委員長
　進行いたします。

●圓山全国豊かな海づくり大会推進室長
　147ページをお願いいたします。全国豊かな海づくり大会準備事業でございます。平成23秋に開催予定の鳥取大会の準備を進めるための経費をお願いしております。実行委員会の運でありますとか実施計画を策定いたします。それから、22年の６月に行われます第30回ぎふ良川大会へ次期開催県として参加するための経費をお願いしております。それから１年前プイベント、ＰＲ等を行いまして大々的に準備を進めていきたいと思っております。
　148ページをお願いします。商工労働部のほうの緊急雇用創出事業で一括計上されておりす予算で、大会のＰＲ等を行うために非常勤職員に係る経費をお願いしております。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　続いて、149ページをお願いいたします。農林総合研究所の研究企画関係、技術普及関係試験場の管理運営費について御説明いたします。最初の先端的農林水産試験研究推進強化事でございますが、これは県民ニーズ、生産現場のニーズに合った試験研究を行うため、関係を交えた課題検討や第三者による外部評価の実施、あるいは研究員の技術習得、資質向上のめの長期派遣研修及び品種特許等の知的財産の取得維持管理に要する経費でございます。
　その下、農林水産試験場臨時的調査研究事業でございます。これは現場で発生しました突的課題などに対応するために、当初から計画している課題とは別に、柔軟かつ迅速に活用でる研究費の枠をお願いするものでございます。
　150ページをお願いいたします。農林総合研究所管理運営費でございますが、これは研究の管理運営や試験場との連絡調整に要する経費でございます。
　次に、農業改良普及所管理運営費でございます。県内７カ所に設置しております農業改良及所の管理運営に要する経費で、庁舎管理ですとか活動に必要な電話代、公用車使用料などございます。
　次の151ページでございます。普及職員研修費です。これは農業者の方への指導支援に必な専門技術や知識あるいは能力の向上を図るための研修、あるいは若手普及員の研修に要す経費でございます。
　次に、152ページをお願いいたします。農業改良普及指導活動費でございます。これは県農業・農村の振興を図るため、農業者の方へ栽培技術や農業経営に関する支援を行うための良普及員の活動経費ですとか、その普及員の活動支援や試験成果、技術の普及を橋渡しいたます専門技術員の活動経費、あるいは職能教育推進のための副読本作成経費などをお願いすものでございます。
　続いて、153ページをお願いいたします。以下、試験場の管理運営費関係です。農業試験管理運営費につきましては、同場の施設管理、圃場管理に要する経費などでございます。次は改修が終わった終了事業でございます。
　154ページをお願いいたします。園芸試験場管理運営費につきましても、同場の施設管理圃場管理などに要する経費でございます。
　次の施設整備費につきましては、試験研究に必要な資材を購入する経費でございます。
　次のふれあいセミナーでございます。これは試験研究成果を広く関係者の方、一般県民のに公開、発信して、親しまれる試験場づくりと新技術の普及を図ろうというものでございます。　次に、155ページ、バイオテクノロジー管理運営費につきましては、園芸試験場の生物工研究室の管理運営に要する経費でございます。
　次も終了した事業でございます。
　次に、156ページ、これは畜産試験場の管理運営費でございまして、同場の施設管理、圃管理に要する経費でございます。
　次の中小家畜試験場費も同じく施設管理に要する経費でございます。
　次に、157ページ、林業関係でございます。林業普及指導事業でございます。これは森林全を担う人材の育成ですとか林業地域の振興を図るための技術、知識の普及や森林施業の指を行う林業普及指導員の活動や研修に要する経費、あるいは林業者の技術向上研修等に要す経費でございます。
　次に、158ページでございます。林業試験場管理運営費でございます。これも試験場の施管理、圃場管理、あるいは21世紀の森の管理等に要する経費でございます。
　ふれあい集う森の試験場発見事業につきましては、これも研究成果を広く県民の皆様に発するための成果発表会や、森のいろは塾などの開催実施に要する経費でございます。
　159ページでございます。農林総合研究所農業試験場管理運営費につきましては、商工労部の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、試験課題の実施に必要な技術員を雇用するものございます。

●沢田農林総合研究所農業試験場長
　160ページをお願いします。農業試験場の試験研究費でございます。そこの表にありますうに、22年度は13課題をお願いしております。その中で、きょうは２課題御説明させていたきたいと思います。
　真ん中ほどにあるのですけれども、米の新規需要に対応する超低コスト生産技術の確立とう課題でございます。これは飼料米等の多収稲を対象にしております。現在までにそういっ多収稲を３品種ほど選抜しておるわけですけれども、今後は、それの大幅な低コスト栽培技といいますか、そういったものを開発をしていきたいというふうに思っております。
　１つ飛んで、水環境を守る肥料の低投入・低流出稲作技術の開発という新規の課題でござます。中身は、一つは燐酸の施業削減技術を組み立てたいということと、もう一つは、田植をするのに代かきをしているのですけれども、代かきをしない栽培技術を確立していくといことでございまして、代かきの濁った水が外に出ないとか、あるいは省力化、そういったとろをねらった技術を開発していきたいというふうに思っております。

●齋藤農林総合研究所園芸試験場長
　162ページをお願いします。園芸試験場全体で24課題を上げております。163ページにはバテクのほうの課題を３課題上げております。この中で新規のうち２つを紹介させていただきす。
　上から２番目、昨年までも県費でやっておりましたけれども、国の補助等を念頭に入れまて、有機・特別栽培拡大に必須の病害虫防除技術確立ということで、扱います品目はスイカホウレンソウ、ブロッコリー、トマト、イチゴ、ナシ等の作物を対象にしまして、物理的防除あるいは天敵利用の防除、あるいは光を利用した防除等について、こういう有機・特別栽培ついての支援技術確立をするという事業でございます。
　１つ飛んでいただきまして、ナシのジョイント整枝による省力栽培技術の確立、これは神川県の試験場が開発したジョイント整枝という技術でございますけれども、そこと共同研究なりますけれども、従来ナシというのは高度な剪定技術を駆使してということで新規の方がりにくいというようなこともございます。そこで発想を全く変えまして、並木状に木を植え新しい仕立てをつくって、従来のような管理を省力化して単純化したそういう栽培技術確立しようという課題でございます。
　163ページでございます。バイテク関係の課題が３課題ございますが、真ん中の課題、バテクによるナガイモ及びラッキョウ新品種の育成ということで、特にバイテクを利用しないできない品種育成をやっておりますが、ラッキョウにつきましては野生種等の交配によって腐病という病気に強い品種育成をやっております。ナガイモにつきましては、テレビ等でおきになったことがあるかと思いますけれども、「ねばりっこ」という新しい品種を出しておますけれども、増殖がしにくい等の特徴といいますか、欠点もございます。それからもっといナガイモになったほうが掘りやすいという現地の要望もありまして、こういう培養技術をって新品種を育成するという課題でございます。

●松田農林総合研究所畜産試験場長
　畜産試験場の事業について御説明いたします。資料は164ページでございます。私ども畜試験場では、下の表にございますように、畜産経営の安定のために16研究課題について取りむこととしております。そのうち22年度の新規２課題について簡単に御説明させていただきす。
　まず、資料の表中、最上段にあります供卵牛の採卵成績改善試験であります。近年、牛の精卵移殖技術は目まぐるしい発展がございまして、フィールドでの活用定着はもちろんのこと牛への改良増殖への応用頻度は非常に高くなっております。しかし、これは技術的な問題なですけれども、排卵処理を行っても多排卵が起きない、あるいは採卵された受精卵に難があといった諸問題がございまして、これらの改善に取り組むもので、改良面での効率アップと常卵の採卵数の向上によりましてコストの低減が図られるものと期待しております。
　また、表の下のほうから３段目にございます種雄牛造成に用いる供卵牛導入事業でございすが、本県の和牛改良の重点項目にございますロースしんの面積、あるいは脂肪交雑等の改が叫ばれておりまして、このために、これらの点を改善した種雄牛の造成、あるいはこれら能力を兼ね備えた雌牛の増殖を目的として、他県から非常に優秀な牛を導入する事業でござます。これによりまして改良スピードが向上しまして、県内の優良雌牛の増頭が図られるもと期待しております。

●井田農林総合研究所中小家畜試験場長
　中小家畜試験場でございますが、新規２課題を御説明させていただきます。165ページをらんいただきたいと思います。まず、主な事業内容のうちの一番上でございます。鳥取県産リジナル高品質豚の開発試験でございます。これは今年度大山赤豚と称しておりますデュロク豚の系統造成が終了いたします。いよいよ生産者の方々に配給するわけですけれども、そ中で肉質が非常にいいということがわかってまいりまして、さらに肉質を上げるということで黒豚を使いまして予備的な試験を行いました。その結果、肉質が非常にいいということで、れをオリジナル品ということで開発していこうということでございます。この交雑種の豚がのう報道されました大山ルビーというものでございます。これも課題がございまして、この豚は県外から導入するわけでございますけれども、系統がばらばらでございまして、これをらに系統造成をする必要があるということで、これが主な事業でございます。
　３つ飛ばしまして、天敵を利用したイエバエ防除試験でございますけれども、畜産では堆舎等からのイエバエの発生が依然としてあるわけでございますけれども、従来から薬剤によまして駆除いたしておりましたが、非常に高価になりまして経営を圧迫するということもごいますし、さらに環境に配慮するという意味もございまして、天敵昆虫にこのハエの幼虫を食させまして薬剤の使用量を減らすと、こういう試験をやりたいというふうに考えておりますよろしくお願いいたします。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　166ページをお願いいたします。林業試験場試験研究費でございます。一覧に掲げておりすとおり、22年度は新規３課題、継続11課題の14課題に取り組みたいと考えております。そうち新規２課題について簡単に御説明したいと思います。
　森林管理研究室、下から４番目の付加価値の高い緑化苗木の効率的生産技術の開発でござますけれども、２項目ございまして、一つは、クロガネモチなどの実のなる木の苗木段階で雌雄判別技術の開発によりまして、消費者の方が実のなる雌の木を確実に購入できるようにり、苗木生産者の方も普通苗に比べて高い値段で販売が可能になるということを目指すものあります。もう一つは、シラカシ、アラカシ等のドングリ類の発芽促進技術の開発によりまて、従来の半分の１年での出荷を可能にしようという研究でございます。
　次に、木材利用研究室の関係、真ん中どころの県産材の住宅内装用床材としての性能評価データベース化でございます。杉やヒノキを初めとしました県産材のよさを体感していただる住宅の床材としての利用を開拓していくために、ＪＡＳ規格などに準じました性能評価をうとともに、鳥取大学とも共同いたしまして、触れたときの温かみを熱浸透率などで数値化るなど、県産材の性能のよさを客観的な数値でデータベース化いたしまして建築設計者の方すとか消費者の方に提供して、安心、快適な使いやすい県産材をＰＲしようというものでごいます。
　167ページ、材木品種改良事業ですが、これは昭和45年から63年ごろに県内で選抜されまた精英樹と呼ばれる杉やヒノキの苗木を現地で造林いたしておりますけれども、これを10年とに成長や各種特性を調査するというものでございます。よろしくお願いいたします。

◎伊藤委員長
　以上につきまして、何か質問はございますか。

○福本副委員長
　この農林総合研究所の園試にしろ農試にしろ共通して言える課題だと思うのですが、例え今新規分の説明をいただきましたけれども、この有機・特別栽培拡大で病害虫がどうのこうということを言われも、我々は素人ですので、それがどういう効果を生んでどうなのかといことがわからないのですが、新しい試験課題よりも、むしろ終わった分ですね、例えば園試んですと、「美味しいトマト」生産のための総合管理技術の確立というのは廃とあるが、廃ということだと思うのですが、これは効果がなかったから廃止するのか、はたまた終わったのは効果があって役割を終えたから終わるのか、それと、今あるほかの事業でも、効果の検をさせていただかないと、この議案に対して予算の審議のしようがないと思うのですけれどもその点を、今々とは申しませんが、せめて終わった分だけでも効果の確認といいますか、検できるものを何かいただけたらと思います。
◎伊藤委員長
　後で資料提出をお願いします。

○福間委員
　ちょっと関連で。福本委員とちょっと逆になるかもしれませんが、私は研究機関というの非常に重要だと思うのです。だから、農林総合研究所の予算の配置の仕方がトータルで前年下回るというのはよくないと私は思っているのです。ただ、的の絞り方というのは必要なよな気がします。それは、例えば前段の有機栽培などにいくようなこと、要は、ただやみくも何かみんな新しいものをつくればいいというやり方ではなしに、鳥取県の農業の中で何をどすればいいのか、林業のところは何を焦点にいくのかみたいなところとの連携ということ、係プレーというのが必要ではないかと。
　この間ここの委員会で鹿児島へ行きました。あれは知覧のお茶だったか、鹿児島茶。試験にお茶専門か何かつくってありました。やはりその地域における特化品みたいなことに的をるというやり方というのも、例えば鳥取地どりなどは、たまたま業者がちょっとつらいとこがあるのだけれども、商品として成り立ってきたわけです。試験研究というのはそう簡単にえは出てこないと思うのだ。しかし絶対必要だと思うのだ。そういう意味では、でも今福本員が言われるように一定程度の効果のあるものの精査というのは必要かもしれませんけれどもそこら辺を参考にしていただいて何か後で出してもらえばいい。

●足立農林総合研究所長
　お答えいたします。
　最初に福本副委員長の成果の話でございますけれども、私どものほうも、今いわゆる一般民の方も含めて外部評価の委員さんになっていただいておりまして、実はその評価会の中で先ほどおっしゃったような、今までやってきたものの成果の評価もしていただくことにしてります。ですから、当然先ほど御指摘のありました書類についてはまたお届けしたいというあいに思っております。
　福間委員の部分でございますけれども、鳥取県も鳥取県独自のといいますか、特有の産物いうのが非常にたくさんございまして、ナシもその一つでございますし、野菜類でもいろいとございます。そういうものは、いわゆるかなり専門的に重点的に栽培試験研究をやりなが現場の技術に生かすような形はとらせていただいているというぐあいに思っておりますけれも、そういう意味で激励のお言葉だというふうに受け取りたいと思いますけれども、さらにういうものを重点的にできるようなシステムもつくっていきたいというぐあいに考えておりす。

◎伊藤委員長
　また改めてその評価の結果等を常任委員会等でまとめてではなくして、それぞれ順次報告ていただきますようお願いいたします。

○市谷委員
　151ページと152ページなのですけれども、私が以前に議場で改良普及員のことを質問したに、知事の答弁で、今必要なのは数ではなく質の向上だということがありました。予算も減ていますし、どのように改良普及員の質を向上させるというふうに考えておられるのかを教てください。

●足立農林総合研究所長
　普及員をもっとふやしたほうがいいという提言もいつもいただいておりまして、ありがとございます。実は私どもは普及活動の見直しというのをやっておりまして、先ほどもお話がりましたけれども、やはり重点的に普及活動をしないと、広く浅くごく一般的にやるというはなかなか難しい面がございますので、今ではいわゆる指導する農業者の皆さんの重点化をらせていただいて、そこに重点的に普及活動をすることによって成果を出していこうというあいにとらえておるところでございます。
　普及員の研修、資質向上をどうやって図るのかという先ほどのお尋ねでございますけれども当然その見直しの中で実は専門分担制というのをとっておりまして、専門家を一つのラインしてまとめながら、やはり普及員の中には若い普及員もおりますしベテランもおります。高技術レベルを持った普及員もおりますので、そういう中で一緒になって普及活動ができるよな体制といいますか、そういうものもとらせていただいておりますし、それから私ども研究のほうでも、技術的なレベルの高い専技を中心にして技術指導研修を当然させていただいてります。

◎伊藤委員長
　進行いたします。

●山本水産課長
　168ページをごらんいただきたいと思います。上の段は職員63名分の人件費でございます　下の段は漁業近代化資金助成事業、これは漁船建造だとか漁労設備を装備した漁業者に対て融資を行った融資機関に対する利子補助でございます。
　169ページをお願いいたします。漁業経営安定対策資金事業でございます。これは短期の転資金ということで、融資を行った融資機関に対する利子補助でございます。
　170ページをお願いいたします。漁業経営維持安定資金、これは固定化債務を整理をする際して融資を行った融資機関に対する利子補助でございます。
　下の段でございますが、漁業経営財務基盤強化緊急対策資金事業、これは平成21年度からタートさせた事業でございまして、10年間の長期運転資金に対する融資を行った融資機関にする利子補助等でございます。
　次に、171ページをお願いいたします。特別会計への繰出金でございます。上の段は県営港水産施設事業特別会計繰出金でございます。これは市場の施設の運営とか、それを行うたの起債償還等に充てる経費を繰り出すものでございます。
　下の段は、鳥取県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金でございます。これは改善資を融資するに当たって、それの事務を行っていただく融資機関、これは具体的には信用漁業同組合連合会ですが、そちらのほうの事務費に充てるものでございます。
　172ページをお願いいたします。栽培漁業地域支援対策事業でございます。これは栽培漁の促進ということでございまして、漁協等が県の財団法人栽培漁業協会から放流種苗を購入る際に経費の一部を支援するというものでございまして、定着性の貝類等につきましては２の１、動きのある魚等につきましては３分の２の補助と。実は平成22年度はバイを新しく補を考えておりますが、これは４分の３の高率補助でお願いしたいと思っております。これはにバイの需要はたくさんありまして、22年から事業化を始めるのですけれども、まだ回収率がきちんとわかっていない部分がございますので、そういうチャレンジ性のあるところから率の補助にしているところでございます。
　続きまして、173ページをお願いします。カワウ被害防除対策事業、これはカワウの被害食害があるということで、これの駆除なり食性の調査を行うものでございます。これは漁業同組合で捕獲をしていただき、その捕獲したものを県の水産試験場で食性の調査をしていこというものでございます。
　174ページをお願いいたします。内水面漁場外来魚被害対策事業、これはブラックバスとブルーギルの外来魚、これが魚介類を食べるということで、それの駆除を行うために支援すものでございまして、湖山池漁協が湖山池の中の外来魚について買い取りをするということお願いするものでございます。
　次に、175ページでございます。簡易魚道整備実験事業でございます。これは川の魚類等上ったり下ったりするのに堰堤等が邪魔になっているというふうなことがございまして、そらの堰堤に魚道をつけるというふうなことで、それの調査を行う事業でございます。
　次に、176ページをお願いいたします。漁業就業チャレンジ体験トライアルでございますこの事業につきましては雇用対策とも関連するのですけれども、まず、漁業をやりたいとい方が漁業の研修に入る前に一月以内の漁業を体験していただくということで、そこで漁業の態あるいは操業の状況を確認していただくということで、その後に雇用の事業に入る、あるは独立して向かう担い手対策事業に入るというふうなことで、その見きわめをしていただくめのトライアルの事業でございます。
　次に、177ページをお願いいたします。とっとり賀露かにっこ館施設増築事業でございますこれは、現在のかにっこ館はたくさんのお客さんに来ていただいているのですけれども、少手狭になっているとか、あるいは入ったところにあります魚にもう少しさわるようなスペーが欲しいというふうなお客さんのニーズがございまして、それに合わせてそういう体験実習の拡張とか、あるいは水槽の確保というふうなことを図っていきたいと思っております。さに外のプールにつきましても、ジオプールということで山陰海岸をモチーフにしたプールとうものに変えていきたいと思っております。
　次に、178ページをお願いいたします。漁業経営構造改善事業でございます。これは平成2年に山陰自動車道の中山～東伯間が開通するということで、そのパーキングに赤碕町漁業が売施設を設置するということでございますので、これを支援するというものでございます。　次に、179ページをお願いいたします。漁業経営能力向上促進事業でございます。これは取県の中核的漁業者をふやしたいということで、今エンジン等が古くなってなかなか買いづいというようなところを、この事業を使っていただいて、その際に経営改善計画等を立ててただいて、そういう中でこの事業を利用していただいて経営能力向上を図って経営の安定化図っていただくというものでございます。
　180ページをお願いいたします。子どもから始める魚食推進事業でございます。これは21度から事業を実施しておりまして、小学生の子供さん方に魚に親しんでいただくということそれから調理を体験していただく、それから水産の施設を見学していただくということで事を行うものでございますが、22年度につきましては今年度の事業を参考にしてモデル的な事をつくって、それを学校側あるいは漁業者が主体になってできるような体制をつくっていくいうことでございます。
　次に、181ページをお願いいたします。資源管理型漁業促進事業、これは水産資源を持続に利用できるようにするための各種会議とか、あるいは検討、あるいは調査事業、こういうのを行うものでございます。
　続きまして、182ページをお願いいたします。近場漁場資源増産促進事業でございます。れは、陸から近い磯場漁場、それらの漁業生産の増大を図ろうというものでございまして、場の造成等、それからイワガキの付着面を造成してやろうと、こういうような事業を実施す漁業者等に対しての支援でございます。
　次に、183ページをお願いいたします。上の段ですが、水産振興費、これは全国規模の水関係団体への負担金と、水産振興局内の事業に属さない運営に係る経費でございます。
　下の段ですが、栽培漁業企画調整費でございます。これは県内の漁業者の連絡調整とか、るいは全国豊かな海づくり推進協会への負担金でございます。
　184ページをお願いいたします。地域養殖業振興事業でございます。これは県内の養殖業の方々の養殖がうまくいくようにということで、養殖業者への指導を行ったり、あるいはホモロコに対しての安定生産を行うために、ホンモロコがうまくできなかった方にあらかじめくってあるホンモロコを販売していくと、そういう事業でございます。
　185ページをお願いいたします。環境に優しい漁業推進事業でございます。これは、海底たまっているごみを漁業者が持ち帰ってそれを処分する際の処分費でございます。
　186ページをお願いいたします。漁業操業改革チャレンジ支援事業でございます。これは今までにない漁業を新たに鳥取県に導入しようとする場合にリスクがございますので、そうう漁業者に対して支援をしていきましょうということでございます。事業としては２つござます。一つはバイかご漁業、もう一つはかご漁業、これはタイとかメバルをとるための漁業ございます。
　次に、187ページをお願いいたします。日韓水産科学技術協力推進事業、これは韓国江原と交流を行っているところでございますけれども、その交流の日韓水産セミナー、これを22度に鳥取県で開催するのですが、それに係る経費でございます。
　188ページをお願いをいたします。コイヘルペスウイルス病まん延防止対策事業でございす。これはコイがウイルス病にかかった際に、それが蔓延しないために防除をしていきましうということで、それに係る経費でございます。検査をしたり、そういうものの経費でござます。
　続きまして、内水面漁場環境保全事業でございます。これは湖山池と東郷池で、池の底のみだとか岸辺のごみ、こういうものを回収する経費の一部を支援するというものでございます。　続きまして、190ページでございます。水産物流通対策チャレンジ支援事業、これは漁業みずから、あるいは生産現場で価格を上げていこうとか付加価値を高めていこうというようことにチャレンジする漁業者とか流通業者の方々に支援をしていこうということで、２分のを考えているものでございます。
　191ページをお願いいたします。水産加工経営緊急特別対策事業でございます。これは平成18年に北朝鮮に対して国の制裁措置が行われた際に、影響を受けられた加工業者の方々への資に対する利子補助でございます。利子補助も22年度で終わることとなっております。
　次に、192ページをお願いいたします。水産業支援事業、これは漁業者等が情報収集とか術普及あるいは漁業者の認定業務、こういうことを行うための費用でございます。農商工連等に係る連絡等につきましてもこの事業で行っているところでございます。
　193ページをお願いいたします。日韓漁業対策費でございますが、そのうちの漁業共済掛助成事業でございます。これは現在沖合底びき網、イカ釣り漁業あるいはカニかご漁業、こ漁業を営む方々に対して共済掛金の一部の助成を行おうということで考えているものでござます。
　その下の漁業団体指導事業費、これは漁業協同組合とは別の県レベルの漁業共済組合とか船保険、あるいは漁業信用基金協会、こういう団体に対しての指導費でございます。
　194ページをお願いいたします。漁業就業者確保総合対策事業でございます。これはメニーとして３つございますが、この中で重立ったものを説明させていただきます。先ほどトラアル事業がございました。その中に、沿岸で漁業を行いたいという方々に対しまして、その業を行うに当たっての研修事業、あるいは研修が終わった後に漁船を購入するための事業とうことでございます。ここの中で条件を緩和させていただいておりますが、まず、(4)の漁業い手育成研修事業でございます。これは対象者を40歳未満としていたのですけれども、現在4歳を過ぎても漁業をやりたいという方がいらっしゃるのです。これを40歳未満から50歳未満条件緩和させていただいております。それに伴いまして、(5)番、(6)も対象を50歳未満というとで条件を緩和させていただいているところでございます。
　195ページをお願いいたします。漁船リース推進事業、これは平成15年と16年に国の事業利用いたしまして、沖合底びき網漁業者の方が漁船をつくられたのですけれども、それに伴て漁協が底びき船をつくったのですが、それをリースされている漁業者の方々に対する支援ございまして、固定資産税等それらは国のほうが補助するのですけれども、それ以外の部分つきまして県が補助していくということでございます。
　次に、水産業復興支援緊急対策事業でございます。これは、平成12年の西部地震で被害にわれて補修費等の資金が必要になった方々に対して融資を行った融資機関に対して利子補助行ったり、あるいは信用保証料の軽減を行った部分に対して支援を行うものでございます。　続きまして、省エネルギー推進緊急対策資金信用保証料助成事業でございます。これは、年油代が非常に高くなったということで、省エネの漁業を行っていきましょうということで画を作成して、それで融資を受けられた方々に対して信用保証料がかかるものですから、そ信用保証料の一部を助成するというものでございます。
　続きまして、下の段ですが、とっとり賀露かにっこ館管理運営費でございます。これはかっこ館の管理運営等に対する費用でございます。
　続きまして、197ページでございますが、４つの事業がございます。これは事業を終了すということでございます。
　続きまして、198ページ、漁業調整費でございます。これは海面あるいは内水面の漁業にする調整に係る経費、あるいは指導に係る経費でございます。
　続きまして、199ページをお願いいたします。上の段ですが、漁業調整委員会の事務局の員人件費でございます。３名分でございます。
　下の段は委員会の開催等に係る費用でございまして、今まで報酬が月額であったものを日報酬にするということで議案を別途出させていただいておりますけれども、そういうものにする費用でございます。減額になっているのは、月額が日額に変わるということでこういううになっているものでございます。
　次に、200ページをお願いいたします。内水面漁場管理委員会費、これは先ほどの海面にする内水面関係の委員会の費用でございます。
　下の段の漁船等管理事業、これは漁船の登録、あるいは遊漁船を登録するシステムでござますが、そういう登録の事務に対する費用でございます。
　次に、201ページをお願いいたします。漁業取締費でございます。これは大きいものは漁取り締まり船の維持管理ということでございまして、法定検査がございまして５年に２回検をするようになっているのですが、特に平成22年は中間の検査がございますので、その分費がかさんできております。
　202ページをお願いいたします。新規でございますが、小型試験船整備事業でございます現在の水産試験場の沿岸漁業部にございました第二鳥取丸が平成19年に廃船になりました。の後、漁船を傭船にしたりしながら調査を続けておるのでございますけれども、やはり安全だとか試験操業の効率性に支障が出るということで、新たに小型の試験船を整備したいといことでお願いするものでございます。さらに、運航管理につきましては、これは一部委託で願いをしようということで考えているものでございます。
　続きまして、203ページをお願いいたします。これも新規でございますが、水産試験場沿漁業部施設機能強化事業でございます。これは現在、沿岸漁業部に魚の小さいものをつくっりとか貝の小さいものをつくったりしている施設がございますが、この施設が老朽化等をしいるものですから、それの改修等を行うということでございます。
　次に、204ページをお願いいたします。上の段は水産基盤整備事業、これは一般公共といことで、これは岩美地区の沖合、水深15メーターから22～23メーターの間にヒラメを対象にた広域の増殖場を造成しております。これを引き続き造成するということでございます。
　下の段は魚礁調査・維持管理事業、これは単県公共ということで、魚礁の現状を調査したするものでございます。
　次に、205ページをお願いいたします。フロンティア漁場整備事業負担金でございます。れは国の直轄事業でございまして、これに対する負担金でございますが、これは山陰沖、但沖、赤碕沖、隠岐の北側、浜田の４海域で合計21の箇所がございます。そこにズワイガニとカガレイを対象にした保護育成礁をつくっているのですけれども、それに対する負担金でごいまして、事業費は７億円、それに対して鳥取県の負担が45.5％なのですが、後進地というとで10分の１でいいということで、その７億円に対する負担金をお願いするものでございます。　続きまして、206ページをお願いします。これは先ほど147ページで全国豊かな海づくり大の準備事業ということで説明いたしましたので省略いたします。
　次に、207ページをお願いいたします。これは３つございます。いずれも商工労働部の緊雇用創出事業でお願いするものでございまして、雇用をお願いするものでございます。場所してはかにっこ館でございまして、よろしくお願いいたします。
　208ページでございます。これはふるさと雇用再生特別交付金事業でございまして、これ漁業経営相談室を現在圏域の団体に委託して、そこで２名の相談員の方を雇用していただい相談室を設置しようという事業でございます。
　少し飛びますが、261ページをお願いいたします。これは、先ほど説明いたしました公共業の着工地区の概要を示しているものでございます。
　次に、296ページでございますが、296ページから299ページにわたって制度資金等の債務担をお願いしているものでございます。
　続きまして、330ページをお願いいたします。特別会計でございます。一つは、魚市場事で職員の人件費ということで２名分の人件費をお願いするものでございます。
　もう一つは下の段ですけれども、平成21年から魚市場を指定管理で運営等を行っていただております。それに係る費用と、それから市場の施設の現状調査、施設ができてからかなり期間がたっていますので、調査を委託したいということを考えているものでございます。
　次に、331ページでございますが、これは市場の施設を建設するに当たって県債等があるのですから、それに対する元金償還あるいは利子補給、利子の支払いということでございます。　最後に、347ページでございます。沿岸漁業改善資金貸付事業でございまして、上の段が務費、先ほど繰り出しを説明させていただいたものでございます。下の段は貸付金というこで、１億円の枠の中で貸し付けを行っていこうというふうに考えているものでございます。
●松澤境港水産事務所長
　資料の209ページをお願いいたします。マグロ資源地域活用推進事業でございます。例え大阪のスーパーマーケットですとか神戸の生協の関係者の皆さんと意見交換をいたしましたころ、ぜひ境港の天然本マグロをＰＲしてほしいと、養殖のマグロとは違うということで差化してほしいという声が大変多うございまして、こうした声も踏まえまして、今後、境港産天然本マグロの商標登録も視野に入れまして、こうしたことについて漁業生産者団体を中心地域の皆さんが取り組まれる例えばＰＲ取材、ポスターであるとかマグロのほっぺたに張るールですとか、こういったものの作成及びそうした資材を使ってのＰＲ活動という取り組み対して支援を行うものでございます。
　次に、210ページでございます。エチゼンクラゲ陸上処理対策事業でございます。昨年、港にいわゆる大型クラゲが大変大量に揚がりました。陸揚げされたエチゼンクラゲは一般廃物として処理をするわけでございますけれども、処理の段取り等を関係者が十分承知の上、速に処理が行えるように、境港クラゲ対策協議会というようなものを開催することによりまて強化をしていくということでございます。
　続きまして、211ページでございます。市場観光利用促進事業でございます。昨年マグロ市場見学ツアーというのを実施いたしました。大変御好評をいただきました。ツアーに参加した皆さんあるいは旅行会社等からいろいろな意見をいただきましたけれども、例えば、マロに限らず市場全体の見学ツアーができないかとか、あるいは水揚げがないときに非常にわりやすく市場の勉強ができるような映像とか、そういうものがないかというような御意見をただきました。こういうことを踏まえまして、商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金事で一括計上しておりますけれども、市場ガイドを拡充いたしまして、さらに市場のプロモーョンビデオ等の作成といったような業務につきまして、社団法人境港水産振興協会へ委託をるものでございます。

●増田水産試験場長
　212ページをお願いします。まず、燃油高騰対策支援調査でございます。事業は３つでごいます。まず１番目は、春と秋に試験船第一鳥取丸とイカ釣り漁船が連携しまして、スルメカの漁場探索をするものでございます。２番目に、ＬＥＤの水中集魚灯の操業の技術開発をうものでございます。３番目に、これは新規でございますけれども、漁場に行くまで潮流がからないと出漁しても潮流が早いと出戻りする場合が多々あるということで、事前に情報がしいという漁業者のほうからの強い要望がございます。このために、沿岸部に小型のブイを基設置いたしまして潮流の観測を行うとともに、情報を試験的に漁業者の方々へ提供する調でございます。
　続きまして、213ページをお願いします。海の美味しさ発見調査事業でございまして、県魚はおいしいのだけれども消費者に説明できる科学的な根拠がないということで、おいしさ指標となる脂肪含有量を測定して、県産魚のしゅんの特性であるとか優位性を調査するものございます。それと沖合底びき網等で漁獲されますけれども、販売されない未利用の水産資がございます。これを活用するために健康等への有効成分を明らかにするものでございまして脂質の調査につきましては平成22年度はウルメイワシ、ソウハチを行う予定にしておりますそれから成分分析のほうにつきましては、クモヒトデだとか深海性イカ、ドスイカというイでございますけれども、これについて行う予定にしております。
　214ページをお願いいたします。今説明させていただきました２課題以外に４課題、合計課題、水産試験場の沖合漁業部で実施するものでございます。
　215ページをお願いいたします。試験船第一鳥取丸と境港にございます沖合漁業部の管理営費でございます。第一鳥取丸の維持管理費につきましては、５年に一度の定期検査が主なのでございます。
　216ページをお願いいたします。これは新規でございますけれども、美保湾栽培漁業実用支援調査ということで、泊にございます沿岸漁業部が行う調査でございます。美保湾で、モルケースといたしまして栽培技術をしっかり検証して、好事例を示して漁業者に納得していだきたいという事業を行うものでございます。対象としましてはバイとヒラメを行います。イにつきましては放流効果をしっかり検証していきたいと思いますし、ヒラメでは非常に高回収率が示されておりますので、さらに高い回収率ができるような標識放流効果等を開発しいきたいというふうに考えております。
　217ページをお願いいたします。新魚種種苗生産技術開発試験でございます。これは漁業からのニーズが強いキジハタ、高級魚でございます。種苗生産技術を早期に確立するものでざいまして、平成21年度に非常に好結果が出ておりますので、これを少しずつ改善しながら目標にしております１トン当たり1,000尾の種苗生産の実現を目指すものでございます。
　218ページをお願いいたします。今御説明いたしました２課題以外に10課題につきまして水産試験場の沿岸漁業部で行う課題でございます。
　219ページをお願いします。これは泊にございます沿岸漁業部の管理運営費でございます。
◎伊藤委員長
　質問を受けたいと思います。

○藤井委員
　栽培漁業についての部長の考えをちょっと聞きたいですけれども、よそではマグロだとかグだとかウナギだとかいろいろ養殖がされていますけれども、鳥取県はマグロだとかカニだかで大変世話になっているわけです。バイとかヒラメとか、何かちょっとレベルを疑うのでけれども。
　それと、果樹だ野菜だ畜産だというのは県営でやっているでしょう、今、水産試験場は県管理しているのだけれども、栽培漁業センターの位置づけというのは以前から私は非常に疑なのです。水産試験場と栽培漁業センターとは一体的に運営するという、そういう考えがあていいのではないかと思う。栽培漁業というものに対する部長の考え、県の考えはどうですかちょっと本気ではないような気がしてならないのですけれども、どうでしょうか。

●葉狩水産振興局長
　本県の栽培漁業、養殖というのは、鳥取県のように入り江の少ない静穏域の少ないところは非常に難しいのかなということがあると思います。ちょっと最初の質問について十分でなかもしれません。
　試験場の栽培センターですけれども、水産試験場はこれまで境港の水産試験場と泊の栽培業センターという別の組織でしたけれども、21年度から沖合漁業部と沿岸漁業部という一つ場にしたわけですけれども、ですから組織としてはより一体性、あるいはスリム化の要請も干あって一つの組織になって、沿岸漁業部の中に栽培漁業協会という法人が入っていましてここが実際漁協等に有償で販売する収益事業を行っているというふうなことで、組織としてより一体性を高めたというふうに思っております。栽培漁業に関しても、アワビの栽培漁業しても全国的に誇るものがありますし、カニについては栽培というよりもカニ牧場を整備しカニの増殖を図ってここまでに至っているということで、つくり育てる漁業がよそより劣っいるということはないのではないかと思います。

●鹿田農林水産部長
　今言ったように組織的に名称を変えたということはありますけれども、沿岸の部分についは栽培漁業協会のほうと試験研究機関と今一体的にやっています。それで、レベルによって品目によって種苗のほうの供給体制を変えたりしまして、県のほうからの補助率も変えたりて、軌道に乗ったら補助はやめるという形なのですけれども、まだ軌道に乗らない分についはできるだけ高率の補助にして種苗の生産をして供給するというようなことで、漁業者の方余り負担をかけないような格好の支援はしています。
　そういう支援のほかに、委員の言われるところは、バイだ、ヒラメだというので、ヒラメどは特にそうなのですけれども、今まで病気などでちょっと停滞していた時期があるものでから成果が目に見えないというところもあるのですけれども、今またヒラメなどについても応病気のほうの部分で美保湾では克服したというようなことがありまして、そういうところついては、ヒラメの養殖場所のほうでこれから推進していけるようなところもありますのでこれからも魚種はふやしていきたいというふうには思っています。

○藤井委員
　ほかの県に劣っていないという明言でしたね。劣っていると思うのです。余り我々の目にえていないです。さっきも言いましたけれども、マグロの一大供給地になっているでしょうカニがそうでしょう。そういったものに一切目をくれないで何かやられている。悪いとは言ませんけれども、だけれども本筋を外れているのではないかという思いがずっとあります。　栽培漁業センターにしても、私が議員になってから20数年変わりません、何の投資もされいませんよ。そういうことでやっているのを立派だという評価をみずからされることは、ちっと信じがたいです。もうちょっと本気で、森やその他農業関係と比べて遜色のない投資とイデアを出してやっていかれるべきではないかと私は思います。

●葉狩水産振興局長
　１点補足します。平成22年度から第６次の栽培漁業の基本計画というのを策定します。多分今議会中にこの常任委員会に考え方を公表させていただいて、また御議論いただく場ができと思いますので、その場でも今のような御意見も踏まえて、また理論武装して御回答できるうにしたいと思います。

◎伊藤委員長
　それまでにしっかりと理論武装してください。

○市谷委員
　ちょっと細かいことですけれども、202ページで、試験船の復活でよかったと思うのですれども、管理については業務委託ということで、以前はどういう管理をされていて、一部管委託というのはどういう区分なのかということと、委託することのメリットを教えてください。　208ページの漁業経営相談員はどういう資格といいますか、どういう方がなられて、どこ団体に委託するのかを教えてください。

●山本水産課長
　202ページの小型試験船の整備事業の件でございますけれども、委託といいますのは、船運航する人です。その方をお願いしようと思っております。ただ、運航はそうなのですけれも、そこで作業をする方については県の支援職員が当たるということで考えております。そほうが、いわば費用の面だとか、いろいろ考えた中でそれがいいだろうということで考えたのでございます。
　208ページの経営相談員の件でございますけれども、これは現在委託をお願いしようとしいるのは鳥取県漁業信用基金協会にお願いしようと考えておりまして、特に資格というもの考えておりません。漁業者の方々の相談に乗れる方であればどなたでもということで考えてるところでございます。

◎伊藤委員長
　そのほかはございませんか。（なし）
　暫時休憩いたします。
　再開は３時05分、時間厳守でお願いします。

                                午後２時51分　休憩
                                午後３時06分　再開

◎伊藤委員長
　再開いたします。

●吉村市場開拓室長
　資料220ページをお願いをいたします。食のみやこ鳥取県推進事業の中のおいしい鳥取Ｐ推進事業というのを御説明いたします。この事業は農産物を中心に農業法人でありますとか販店でのフェアを開催させていただくということで、昨年来ずっと事業をさせていただいてるものでございます。
　下段のほうに廃止事業がございますが、これは予定の３年の事業期間を経過いたしましてブロッコリー等の低温貯蔵の利用のめどもたちましたので、予定どおり廃止をさせていただものでございます。あとの市場開拓課の事業につきましては、あす商工労働部の予算でも再事業を御説明させていただきますので、御承知いただければと思います。

●三木食のみやこ推進室長
　221ページをお願いします。発見・体験「食のみやこ」推進事業という内容でございますこの事業は、食のみやこ鳥取県を実感したり体験できる環境づくりを進めるとともに、鳥取の県産食材のイメージアップを図るという内容でございます。表にありますように事業は８の事業に分かれておりますけれども、とりわけ新規的な要素ということで御説明申し上げまと、食のみやこイメージ発信ということで、新たに安全、安心の認証制度をつくったり、３目にあります食のみやこ鳥取県づくり支援交付金ということで、県のイメージアップやブラド化につながるような民間団体の取り組みの支援、その中でも食の楽しみとか食文化を発信るイベント等については、県が10分の10の支援をするというような内容になっております。　また、４段目にあります学校給食食材供給システム化促進事業ということで、市町村が行ます県産食材の利用につきましての検討会とか取り組みの支援を行う内容でございます。学給食の食材利用率は平成20年度は54％でございまして、こういう事業の中で地産地消率を上る取り組みを行うとともに、有機農産物とか特栽、こういう農産物の利用促進を市町村に働かけるということで、安全で安心できる農産物を地域の子供たちに提供したいというふうにえているところでございます。
　表の中の一番下の段、知って味わうお宿づくり支援事業ということで、ホテル、旅館と生者の方々がタイアップしまして、旅館のおかみさん方とか料理人の方に研修会の開催とか利促進のキャンペーンを支援するものでございます。
　続きまして、222ページでございます。食のみやこ鳥取県推進事業、魅力ある商品づくりいう内容でございます。一定の基準を満たした加工品を認証するふるさと認証食品というの現在既に476商品ございまして、こういう商品を積極的に普及していくという事業内容と、う一つは、オリジナル加工品を開発して支援していこうという内容になっております。特に規事業としまして、オリジナル加工品づくり支援事業の中で表の中に新と書いてありますけども、開発したオリジナル加工品のレベルアップ、それと専門家による指導や備品の整備とう内容で、今回２団体を新たに追加要求するものでございます。
　続きまして、223ページでございます。食のみやこ鳥取県推進事業のうち魅力ある食づく事業ということでございます。この事業目的としまして、戦略的に名物料理の開発を行うとうことと、県産食材を利用した郷土料理の普及という大きな２本立てになっております。表中にありますように、事業内容としては３つございますけれども、新規事業として、とっとの新名物料理開発事業ということで、開発型の新御当地グルメをつくっていこうという内容一つでございます。下のほうに県産食材を使った料理教室等への支援ということで、従来どり自治会への講師派遣とか栄養士会による郷土料理の料理講習、それと調理技能士会、調理連合会が行う自治会等での料理教室に対して支援するものでございます。
　続きまして、224ページ、食のみやこ鳥取米消費拡大事業ということでございます。この業内容として、一つは米の消費拡大と、米粉食品の普及という大きく２つに分かれております上段の１番の米飯ごはんを広め隊事業ということで、子供たちに夏休みに米飯にチャレンジていただくという内容と、ごはんを食べよう学校給食支援事業ということで、米飯と小麦パの差額支援を行っています。また、下の段の米粉活用普及推進事業ということで、平成21年の12月補正で皆さんに御承認いただきました鳥取市を中心とした米粉パン給食のモデル事業いうことで継続して行うものでございます。それと中段にございます米粉パンを食べよう学給食支援事業ということで、倉吉市が来年度から新たに行うものに対して支援するものでごいます。また、一番下の段の米粉消費拡大事業ということで、新規としてパン協同組合に対て製パン技術の普及ということの支援、それと一番下の段にありますめん業者の方々が行う粉めんの開発の支援という内容を新たに追加しております。
　続きまして、225ページでございます。食のみやこアクションプログラム推進事業というとでございます。昨年、企画部のほうで取り組んでいましたけれども、それを充実してまた回上げているものでございます。平成21年７月にアクションプログラムを作成しましたけれも、この中で食の楽しさとか食べる楽しみにスポットを当てて事業を推進していくという内でございます。内容は表に書いてあるとおりでございまして、食べながらトーク、先ほど申上げた食のみやこ支援づくり交付金の特別枠、それと新たに食のアクションプログラムメデア連携事業ということで、食文化を担っている人々やその活動、地域の方々の特殊性みたいことを新聞等に発表していきたいということでございます。
　ページがちょっと飛びますけれども、241ページでございます。西部総合事務所県民局の業でございます。西部発食のみやこ鳥取県、ここに行けば大山・中海・境港のものが食べらるプロジェクト推進事業という内容でございます。西部地区では既に白ネギ料理とかまぐろーメンとかまぐろバーガーの提供店とかいうものが認定されておりまして、昨年、大山恵み里公社で大山そばの認定店が誕生いたしました。このような団体が認定する取り組みを支援ていこうということで２団体に支援し、観光の目玉となる食に焦点を当てて連携を図っていうという内容でございます。
　続きまして242ページでございます。新規事業としまして、西部の食を未来に伝えるプロェクト推進事業という内容でございます。今回は食育という観点をターゲットにこの事業を組んだ内容でございますけれども、とりわけ食育に関して学習する機会が少ない特に若いおさん方をターゲットにして、自発的に食育に関する学習をしてもらうグループ、そういう方の食育講座とか食育交流会、こういうものを通じて食育活動を推進していきたいというふう思っているところでございます。

●井口東部総合事務所農林局副局長
　226ページをお願いします。とっとりの逸品育成事業でございます。平成21年度からこの業に着手しているものでございます。ショウガの生産振興と消費拡大を図るということで、2年度は30アールの生産拡大を行いながら種苗費の助成を行うものでございます。それから県推進事業としまして、モデル圃の実証展示等の支援をするものでございます。それから新たトンネル保管庫実証事業ということで、増加の面積に対する保管庫が足らないということで福部町にある旧榎トンネルでございますが、そこのトンネルを保管施設として利用したらどかという考えの中で、旧関金町の山守トンネル、これはＪＲの旧トンネルでございますが、こが両サイドが扉でふさいでありますので、そこに保管できるかどうかを１月から７月の間で調査するものでございます。それから、種ショウガにつきましてはチャレンジプラン事業対応を考えているところでございます。
　227ページをお願いしたいと思います。猪鹿肉流通モデル事業でございます。東部に多大被害を出しておりますイノシシ、シカ捕獲の有効利用をしたいということでございます。現20年度では1,786頭の捕獲頭数でありますが、このような捕獲頭数を有害鳥獣処理加工推進業、国の事業でございますが、それを活用して22年度にこの施設をモデル的に展示しようとうことで、東部の鳥取市河原町に１カ所設置してモデル事業で処理をしていこうということ考えておるところでございます。それからイノシシ肉等需要促進事業としまして、この処理た肉を販売しようということで、一つは県内のマーケットリサーチ事業と、販路確保推進事ということで２つの事業を考えております。販路拡大につきましては、関西の飲食業者等へアピールをするということで考えております。事業主体は鳥取市でございます。
　228ページをお願いしたいと思います。梨赤星病撲滅対策支援事業ということでございます鳥取市福部町でナシに多大なる被害を与えている梨赤星病の被害軽減対策に対しての支援でざいます。ビャクシン類に対する防除、これは民間の方の庭先に生えているビャクシンに対る薬剤防除でございます。それからナシにつきましての防除としまして、３回目の防除を支するというものでございます。
　229ページをお願いしたいと思います。緊急雇用創出事業で事業を考えております。鳥取特別栽培認証事務と保安林の指定施業要件変更事務、土地改良財産譲与資料整理補助事業、め池・山腹水路点検調査補助事業ということで、それぞれ新規雇用を考えております。

●松岡八頭総合事務所農林局副局長
　八頭農林局の５事業について説明をいたします。最初に230ページ、西条柿日本一戦略推事業でございます。これは出荷量日本一を誇る県東部特産の西条柿の産地強化を目的といたまして、平成21年４月に生産組織とＪＡ、関係機関で西条柿日本一戦略推進協議会というの設立されております。その協議会が行う活動であります栽培講習会とか軟化防止試験とか、ういう産地基盤強化とか、国内外の販売促進、カキ渋染め、菓子やリキュールへの利用とい地域資源化活動に支援を行うものでございます。あわせて優良系統への新植、改植の支援をうものでございます。
　続きまして、231ページ、八頭特産野菜育成事業でございます。中山間地というのは一般に経営規模が小さい、また販売額が少ないという、そういう地域にあって意欲的な農業者を援し、新たな農業の展開を図るために、量販店とか商工会とか関係機関等で振興方策やその売流通体制を検討するとともに、農業者に新たな品目の導入に要する費用を支援するというのでございます。
　続きまして、232ページ、東部地区和牛・ヤギ放牧支援事業についてでございます。この業につきましては、235ページの～どうぶつの守～放牧で守る里・山・田んぼプロジェクト業というのを20、21年にやっておりまして、それを受け継いでやるという事業でございまして先ほど申しました事業によって和牛とかヤギのモデル放牧を実証展示していきまして、放牧術の啓発と遊休農地解消の有効性をＰＲして放牧面積が拡大してきたところであります。こたびの新しい事業では関係機関の役割分担を整理いたしまして、新規地区の掘り起こし、放実施地区の継続取り組みの支援を行うものであります。あわせて要望の多かったヤギの放牧推進するために、ヤギの飼育管理者を支援するものであります。
　233ページ、森林セラピーの郷づくり支援事業でございます。これは平成22年４月に智頭の森林セラピー基地認定というのが予定されておりまして、この機会をとらまえて智頭町がり組む森林セラピーの郷づくりを推進するために、この森林セラピーについて広く普及宣伝るとともに、森林資源を活用した新しい観光地づくりについてモデル的に取り組む森林セラー基地の普及啓発並びに体験施設整備に支援を行うものでございます。
　234ページ、きのこ王国八頭推進事業でございます。これは、東部地区の生産者あるいは係機関が中心となって20年８月にきのこ王国というのを設立しております。そういうところ生産者と連携いたしまして、キノコの生産から販売における先導的なモデル地区において共販売なり県外出荷に向けたコーディネートを行うということと、あわせて、原木、これはクギでございますけれども、そういうものの供給支援なり、有機ＪＡＳ椎茸、カンナマ椎茸等八頭特産キノコの情報発信などの支援をするものでございます。
　235ページの～どうぶつの守～放牧で守る里・山・田んぼプロジェクト事業は、先ほど申上げましたとおりで終了事業でございます。

●竹内中部総合事務所農林局副局長
　236ページをお願いいたします。中部の地域特産物づくり事業でございます。これは生産織等が行います新たな特産物の掘り起こし、あるいは生産拡大、販路拡大、あるいはＰＲ等支援するものでございまして、市場調査、売り込みなどのＰＲ経費、あるいは種苗等の資材入費等々の経費を助成するものでございます。
　続きまして、237ページ、らくらくスイカ作業改善推進事業でございます。スイカの収穫開花期からの日数を目安として行っております。現在はツルにクレヨンで日にち別に色を変まして開花日を識別できるようにしておりますけれども、色つけ並びに識別の作業も作業性非常に悪いということで、農家のほうから改善要望が出ているところでございます。20年度らは、産業技術センター、倉吉農業改良普及所が共同で検討いたしましたアイデアをもとに実用タイプの試作品の制作を委託するものでございます。あわせて農家にモニタリングをおいするものでございます。
　238ページをお願いします。三朝米ブランド化支援事業、これも昨年から取り組んでおりす。三朝米ブランド化プロジェクトを設立いたしまして、特Ａの産地化に向けて取り組んでるところでございます。日本穀物検定協会の食味ランキング、特Ａが一つのブランドの指標なっております。この特Ａを取得するために、プロジェクトとして特Ａのコンテストへの出ですとか、あるいは先進地調査、生産者大会、それから技術の実証展示等々を行っていこういうものでございます。
　239ページをお願いします。中山間地域営農継続支援事業でございます。中山間地はのりが非常に広うございまして、草刈り等で苦労されているというのが実態でございます。そこで安全かつ省力的な草刈りを行っていただくために、高いのりの途中に小段を設けるというこで作業性を改善していこうということでございまして、25センチ程度の幅の狭い小段をつく機械を購入していただくについて市町村に助成しようというものでございます。
　その下、これも新規でございます、かんがい用水利用促進事業でございます。畑地かんがのハード整備については順調に進んでいるわけでございますけれども、水利用が十分に進んいないという実態がございます。そこで水の有効利用の方策を検討していただく検討会を開し、あわせてブロッコリーあるいは白ネギ等のかん水効果実証をやって普及啓発等を図ってきたいというものでございます。
　240ページ、一番上は終了事業でございます。
　中段が、普及所におきまして生産安定技術等の実証展示を行っておりますけれども、作物収量、品質等の調査を行いますのに、その補助あるいはデータ整理、その補助について非常職員を採用したいというものでございます。
　下のほうは森林ＧＩＳ施業履歴整理・登録事業ということでございます。過去に実施されした間伐等のデータを整理いたしましてＧＩＳに登録して、今後の施業計画等の企画立案、ういうものに活用していこうということで、そのための作業をやっていただく非常勤職員を用したいということでございます。

●宮本西部総合事務所農林局長
　243ページをお願いいたします。新規事業でございます。オーガニック伯州綿ブランド化援事業でございます。この事業は、当時、明治初期ごろに一大産地でございました弓浜地域特産品の伯州綿に注目いたしまして、これからの需要に対応したオーガニック伯州綿としてたにブランド化をしようとするものでございます。栽培から販売までを支援をしてまいりたと思っております。事業の内容でございますが、オーガニック伯州綿ブランド化推進事業とたしまして研修会とか意見交換、そして伯州綿のオーガニックとしての栽培実証展示圃の設を行いたいと思っております。それから伯州綿の商品開発でございますが、商品開発支援事といたしまして、現在関係団体が10組織ぐらいございますけれども、任意団体等を対象にいしまして商品開発とか販路開拓の経費の助成を行いたいと思っております。
　続きまして、244ページをお願いいたします。香取地区家畜排せつ物対策事業でございますこれも新規事業でございます。香取開拓農協が事業主体となりまして、特に現在問題が発生ております冬期の家畜排せつ物の管理とか、水分調整剤の確保対策等を検討してまいりたい思います。事業内容といたしましては、検討会の開催とか研修会の開催、そして水分調整剤実証試験を行ってまいりたいと思っております。
　続きまして、245ページでございます。弓ヶ浜のマツ守り隊でございまして、これは継続て行っております。この事業は、431号線沿いの海側にクロマツの白砂青松が広がっておりすけれども、その松を守ろうということで、住民の方々、そして公募によるボランティアがう被害木の伐倒とか植栽の作業を支援するものでございます。事業内容といたしましては、のボランティアの活動を弓ヶ浜のマツ守り隊という名称にしておりますけれども、その守りの募集、そしてその活動支援、そしてその活動のＰＲという３つの柱で行おうと思っておりす。

●竹本日野総合事務所農林局長
　247ページをお願いいたします。日野の管内は高齢者が多いということもございまして、齢者に合ったような新たな特産物をつくりたいということで、日南町でサラダピーマン、江町でコンニャク、そのほか山菜の試作などを行っておりまして、これに必要な経費をお願いるものでございます。
　続きまして、248ページをお願いいたします。日野郡のおいしい米レベルアップ事業でごいます。日野総合事務所ではおいしい米づくりをしたいということで、平成15年から米の食コンテストを独自に実施しております。食味値が80以上であればとてもおいしいと言われるで、ことしの米は平均値が87ということで、非常においしい米というふうになっておりますただ、コンテストの米だけでなく日野郡全体の農家のレベルアップを図りたいということで今年度、普及所のほうに食味計を導入したところでございまして、今後とも日野では食味を識した米づくりをやっていきたいなと。なお来年、22年度分で事業費が減額になりますのはこの食味計の導入部分が減るためでございます。
　続きまして、249ページをお願いいたします。日野郡和牛の輪構築事業でございますけれも、御案内のとおり和牛の値段は安いわけでありますけれども、日野郡の和牛を変えていくいうことのためには、お父ちゃんを相手にしていてもちょっと弱いかなということで、女性かわっていただくのが一番早いのではないかなということで、女性を対象としたセミナーを催するもので、講演会等開催に必要な予算をお願いするものです。

●三木食のみやこ推進室長
　報告漏れがありました。大変申しわけありません。225ページの下の段ですけれども、食みやこ鳥取ガイド制作委託事業というのが報告漏れです。「鳥取食探」という雑誌、フリーーパーをつくりまして、県産の食材の豊かさや特徴、料理を提供する店を紹介するというこで21年度から既に発行しておりまして、もう７巻出ております。来年度以降もふるさと雇用金を使ってさらに充実していきたいというふうに思っているところでございます。

◎伊藤委員長
　それでは、予算関係以外に入りたいと思います。

●藤原農業大学校長
　350ページをお開きいただきたいと思います。県の暴力団排除等の条例設定に基づきまして農業大学校の設置管理規則の一部を改正するものでございます。350ページにございますよに、こういう問題がある団体については利用の許可をしないことということで、（１）「公共秩序を乱し」等、３つの条件をいろいろ加えております。

●大北森林づくり推進チーム長
　352ページをお願いいたします。先ほど農業大学校のほうからも報告がありましたが、鳥県立二十一世紀の森、鳥取市河原町にありますが、こちらについて暴力団の利益と認められときは施設の利用を許可しないと、条例にこれらのことを盛り込むものでございます。よろくお願いいたします。

●岩成林政企画チーム長
　354ページをお願いいたします。鳥取県森林整備担い手育成基金の一部改正でございます森林整備の担い手育成事業、労働力確保事業につきましては、この担い手育成の基金の運用を主な財源として充てておりまして、毎年その運用益で事業を執行いたしておりますけれどもその運用の利率が若干下がってきている関係で運用益が減ってきております。ただ、新規雇が最近ふえてきているということで担い手育成事業の財源は確保する必要がございまして、の担い手育成基金のうち運用益金として積み上げられた部分につきまして、その財源を取りしをさせていただいて担い手育成事業に充てさせていただきたいと、そのための条例改正でざいます。

●山根畜産課長
　356ページをお願いします。ＢＳＥの死亡牛の検査というのを行っておりますが、その間死亡牛を一時保管する施設が必要でございまして、その施設を県がつくりまして、鳥取県の畜畜産物衛生指導協会に無償で貸し付けして維持管理を行っておるところでございます。３31日をもって解散しますので、鳥取県の畜産推進機構にそれを無償で貸し付けするように変するものでございます。

●中村耕地課長
　357ページでございます。県営土地改良事業の施行に伴います市町村負担金の議決につきして一部変更をお願いするものでございます。まず１つ目は、国庫補助事業の事務費に対す国の負担が全廃になりましたので、県営事業につきましても事務費につきまして市町村に負を求めないというものでございます。２つ目が、このたび22年度から県営農業用河川工作物急対策事業の皆生地区というものを着手しますが、この施設につきましては県の所有する施でございますので米子市には負担を求めないというものでございます。３つ目ですが、22年新規につきまして、特定農業用管水路等特別対策事業というものが新しく着手されます。そに伴いまして関係市町から負担金を求めるというものでございまして、10％を新たに規定すものでございます。４番目は、国の補助事業の変更に伴いまして、従来、基幹水利施設補修業という名称の事業を基幹水利施設ストックマネジメント事業に名称変更するものでございす。

●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
　363ページでございます。土木その他建設事業の施行に伴う市町村負担金について改正す議決の一部改正についてお願いするものでございます。国の直轄事業地方負担金全廃とか国補助事業の事務費に対する国庫補助、これも廃止という、そういうことによって、県営事業負担金に係る事務費部分について市町村に負担を求めないこととするための議決をお願いすものでございます。
　概要としましては、現在、事業費の中に事務費というのが入ってございますけれども、こを工事費ということに明確に定義していくということでございます。具体は366ページの下ら３つ目、山のみち地域づくり交付金事業ということでございます。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、質問、質疑はございませんか。

○福間委員
　221ページ、政調・政審のときに教育委員会に聞いたら、ここに書いてあるように食材利率60％を目標にすると言っているのです。何で100％ではないのかと聞くと、材料の形がそわなかったりみたいなことを教育委員会はおっしゃっているわけです。私がここで思うのは一つ間違うと、形のいいものばかりでないと学校給食に使えませんというような誤った感覚いうのが走ってしまうのではないかと。そうではないと思うのです。端的に言うと、農水部そこら辺から戦略的な合意形成というのが関係の機関あたりでできているのだろうかと。そぞれ目標60％だと言うけれども、現状のままでの60％というのはいいのかなと。例えば必要あれば、学校給食現場に給食の要員をふやしてみたり、あるいは機械も改良するとかいうよなことも必要ではないかと思うが、そういう関係箇所での戦略的な合意形成、要は県産のもを学校給食の中で可能な限りどう使っていくのか、身近な県産食材が一番安全だよというこの意識改革も含めて。
　それは、次の224ページに学校給食で米粉パンというのがあります。私はここでも大胆に校給食の米代は全部行政で面倒を見てやると、それでパンがいいというものは米粉パンにかていきなさいと、外国からの輸入材料を使ったパンは学校給食に出さないぞぐらいの取り組をしてく必要がありはしないのかなと。特に242ページで食育講座を今のお母さんたちにやれるでしょう。今のお母さんたちに食育教育をされないといけない。結局今のお母さんたち本当にありふれたもの、地元の食材に対する意識がないまま大きくなったお母さんたちだからここから変えてかからなくてはいけないのだ。だとすると、せっかくこういう取り組みをよやくされるということになれば、もうちょっと戦略的な合意形成、そして大胆にやっていかくてはいけないのではないかと僕は思いますが、このことをもうちょっと総合的に教えてくさい。
　それと、県産のものを何とかしようという御苦労は非常に高く評価したいと思いますが、ょっと２つ教えてください。鳥取県産米をおいしく食べる方法の追求というのがあってもいのではないかと僕は思うのです。私ごとで恐縮ですけれども、朝炊いた御飯を妻が冷蔵庫にれておくのです。それを晩に出してチンして食べると、なぜか知らないけれども物すごくおしい。古々米でも古米でもおいしい。だから、僕はおいしく食べる方法というのも追求してるということが必要ではないかと。
　最後にもう１点だけ。241ページと、もう一つありますけれども、要は鳥取県産の食材をう使うか、ここまで行政が盛り上がって鳥取県の食材を大事にみんなでやろうということにるなら、流通経路あたりも根本的に見直しをしていかないと、松葉ガニの一番おいしいのはこへ行けば食べられるかというと、境港へ行けば食べられるのか。違うのでしょう。東京へかなくては食べられないでしょう。そこらあたりもどこかメスを入れていくという考えが必ではないでしょうか。高く売れればいいということなのか、それとも観光資源として２割ぐいは地元へ残してくれという話を生産者とされるのか、そのあい差をどうするということをえればいいと思ったりするのです。

●三木食のみやこ推進室長
　宿題をたくさんもらいまして、まず給食のことであります。現在も知事のマニフェストに標60％ということで、100％でもいいではないかということでありますけれども、中にはミンとかが入っておりまして、鳥取県にはないものも入っています。そういうことも含めて100％絶対無理だということであります。ただ、そうはいっても町村部では７割、８割いっているころもございます。そういうこともあって、実際のところ市部、特に米子、鳥取、倉吉、境港この４市が非常に低いということがございます。先ほど福間委員のほうから、形がそろわなといけないのではないかということがございました。鳥取市では１万7,600食一遍につくるけです。倉吉は4,800食つくるという実態がございます。それも朝８時半から11時ぐらいのにつくってしまわないと配送ができないということでございます。そういうことを考えると機械処理ということがございますから、ある程度規格のものということが当然あるかもしれせん。ただ、ジャガイモにしても皮むき機とかいろいろな機械が今かなり発達していますから市町村のほうでも例えば食材に使う献立を少し工夫するとか、やり方というか、メニュー日々ローテーションを組むとか、そういうことも含めて、全部一律に市内の子供たちが同じニューを食べなくてはいけないというのではなくて、少しローテーションを組んでもいいのはないかと、そういうちょっと柔軟な発想をすれば少しずつ上がっていくのではないかとい話は教育委員会サイド等も含めて今検討をしているところでございます。これが大胆な発想なるかどうかわかりませんけれども、そういうことでございます。
　鳥取県産米のおいしい食べ方というのはちょっとわからないのですけれども、三洋電機さの……（福間委員「それは思いつきだから」と呼ぶ）
　もう１点ありました。県産食材の流通経路の見直しという話がございました。拠点整備とうことで、くしくも今ＪＡグループが賀露につくっておられます。そこで一番問題になってるのは、例えば日野から賀露までどうやって県産材を運ぼうか。具体的な話を申し上げますと西部の食材を中部とか東部にどうやって運ぼうかということであります。片一方は荷が着くれども片一方は空荷では当然もうからないわけで、その辺の仕組みを一緒になって考えましう、できたらその中に学校給食も入れて考えましょうということを今検討しているところでざいます。今後半年間ぐらいかけてＪＡとも一緒に話をしてその辺を見直していきたいといふうに思っているところでございます。
○山根委員
　221ページに関して、一生懸命一生懸命でちまちまちまちま大したものです、売ろう売ろ売ろう売ろう、つくろうつくろうで、これほど事業の名がついていますけれども、ただ、私考えますけれども、実際問題、鳥取県はすばらしいものがあるというのは、伊藤委員長がおれるけれども、伊藤委員長のところのスイカなどは、私は恐らく世界一だみたいに思っていのです。それで東京などに、一流の料亭でも料理屋でも、すごいものがあるよと送ると、本にすごく喜んで、珍しいと言うのです。ところが、駅などには、夏だ、鳥取はスイカだとはいてあるけれども、実際買うところもなければ何もわからないということでしょう。だからこのちまちましたこともいいけれども、スイカでもナシでも、日野の米の話も出ておりましけれども、１個ぐらいは無料で送って、試食してくださいよ、そのときには今度インターネトでどこに申し込んでくださいよという道をきちんとつけてやりませんと、ＰＲするだ、宣するだ、今の時代、若い方がおられるのに、インターネットなどでの販売方法というのが全上がってきていない。何でこんなことになるのでしょうということを不思議に思うのですがいかがお考えかということと、今、綿の話が出ておりました。オーガニック伯州綿ブランドこんなもの、昔を懐かしがって趣味の世界でするのはいいけれども、こういうものを進める本当に農家所得が上がるのですか。農家所得を上げるためですか、思いから来る事業なのでょうかという辺をお聞かせください。

●鹿田農林水産部長
　インターネット販売自体は、実際、業者というか民間の方である程度は進めているのですれども、それが主力になっていないというのも事実です。今回ふるさと雇用再生などで雇用て販売促進員みたいな形で皆さんのところに今置いているのですけれども、そういう方々がンターネットを使って徐々に成果を上げつつありまして、ちなみに大山乳業のほうの関係で名の方がそういう関係で入りまして、インターネットの登録会員数を今までの5,000人から万5,000人にふやしたというふうなこともあって、牛乳販売のほうでかなり成果を上げたとうことがあるものですから、実際少しずつそういうふうな動きになりつつあるというふうにえています。
　あわせて水産の分でも、先駆的にそういうふうに取り組まれている方が水産のほうのチャンジプランの事業などでやられている方がおられまして、ただ、まだまだ一般的な話になっいないものですから、そういうことは私たちも努めて進めていくべきかなというふうに思っいます。

●宮本西部総合事務所農林局長
　オーガニック伯州綿のブランド化の件でございますが、御指摘をいただきましたように、はり農家個々の農業所得が上がらないとブランド化には行き着かないわけでございまして、番大切なポイントかなと思っております。現在のところ境港市の農業公社が1.2ヘクタール培しておりまして、その綿をいろいろ加工いたしまして試作をしているところでございますこれを経営試算等も行いまして何とか所得が上げられるように持っていく、そのための事業して支援をしてまいりたいと思っております。現在、伯州綿を使ったブランド化といいますとかすりがございます。これは弓浜絣として定着したものがあるわけでございますけれども、れが土産物も含めてもっと違った新たなブランド品ができれば綿ももうかる商品となっていのではないかと、そのように思っておりまして、オーガニック伯州綿商品開発支援事業で出のほうの販売のほうも模索をしながら、栽培のほうも一緒に検討していくという事業にしてるところでございます。大きな課題だと思っております。

○山根委員
　部長はインターネットについてもおやりだという話ですけれども、東京事務所とか、あるは大阪事務所、名古屋事務所があるのですから、そこで一流の料理屋さんをリストアップしてお金は要りませんから食べてみてくださいよというぐらいで、農家の方が半分出すか事業体７割出すか知りませんが、米であろうとスイカであろうとナシであろうと、そういうことでい切ったことを３年ぐらいやってみたら、今の時代でインターネット、本当においしい、いものですよと大威張りできるのは、私はスイカ――日野の米は食べたことがありませんからかりませんけれども、それほど自信をお持ちならいいものでしょうから、だから２キロ袋で３キロ袋でもやはり実際物を送ってあげて、そしてこの申し込みはどこですよというのを、の事業体ごとの売るところ、農協さんか生産組合か知りませんけれども、そういうことをきんと立ち上げて、そこで受けて、経費の要らないような、市場に出して買いたたかれないよにその中間経費を下げてやっていくというような、やはり何か思い切ったことをおやりになないと、ちまちましたことをたくさんしても目に見えませんけれども、おのおのがよく働かるという姿を見せないといけませんから、おのおのが一生懸命考えられたところでしょうか何も批判することはありませんけれども、だからぜひとも骨太でやってほしいということを願いしたいのです。
　綿ですけれども、昔はつくっていたのですけれども、伝統的なものが若干残ったというこなら、確かにかすりは残った、綿は残った。西部のほうは遊休耕地は山ほどあるのでしょう今の時代に、農家がそれをつくったら金もうけになればいいが、だけれども、これほど世界通している中で綿をこれからつくって、もうちょっと確信を持って、だから実証だとおっしれば別だけれども、綿を10アールつくれば300万円になるからもっと進めて農家所得を上げしょうならいいけれども、わからないことを県が先に旗振りしているというと農家の方は迷ばかりだ。県の農林水産部というのは、農家所得をどうして上げるかということでしょう。術を伝承しようではないでしょう。そのあたりのミッションをきちんとして、農家所得を上るためのものなら農業所得を上げるというスタンスで議論してほしいし、継承するならまたの分野の話でしてほしいということをお願いしておきたい。いかがお考えでしょう。

●鹿田農林水産部長
　先ほどの農業所得を上げるという面では、言われるとおりインターネットを使うのも一つ手法ですし、先ほども説明させていただきましたけれども、今回ＪＡさんが考えられている売拠点施設ですね、そういうものも一つの手法。あれも県内に向けてではなくて、あくまで県外に打って出るための県内の集荷というような意味合いもありますので、あとは関西圏のうに今ＪＡ中央さんがやっておられるようなインショップ、こういうことも一つの方法かないうふうに思っています。ですからそういう組み合わせがやはり必要かなと。言われるとおりアピールするような大きなものの仕掛けがやはり必要かなというところは私も同感です。
　綿の関係でございますけれども、従来のその地域の思いもありましてこういう形でよみがったわけでございますけれども、実際は、やはり目的としては農業所得のほうに反映するよな形で取り組みたいというふうに思っているので、まだ緒についたばかりなものですから、こら辺はこれから経営的なものも計算させていただいて、指導していきたいというふうに思ております。

○山根委員
　だから、綿なども別にとやかく言いませんけれども、あなたのセクションは、農家所得を農村をどう守るかというセクションでしょう。ここは、ただ郷愁で昔からつくっていたものよみがえらせなさいとか、もう一回歴史を見直そうというような施策をするところではないしょう。だからあなたのセクションをきちんと守ってもらって、そういうものをよみがえらたいのだったら、教育委員会か文化課か知りませんが、どこかのセクションでそういうことおやりになればいい。何でもかんでも手をつけてばらばらにするから自分の行く道がわからいようになってしまうのでしょう。農家が貧乏になったり１次産業が疲弊したのは、あなたこの委員会の責任なのですよ。そこをしましょう、自分の守りをしっかりとしましょうといことで終わります。

○藤井委員
　多少関連があるかもしれませんけれども、アンテナショップは出すときにうまくいくかどかということがかなり話題の中心だったですね。だけれども、アンテナショップというもの意味は、やはりアンテナなのです。発信し受信するという。だから、もうかるかもうからなかではなかったのです。東京にも関西にもアンテナを張って、そしてどういう情報を受けたかそれに対してどういう情報を発信したかということについて検索する場所をきちんとつくっあるかということです。今言われたことの中にそういった要素がかなり含まれていたと思うです。だからこの部局、商工も含めてかもしれませんけれども、あなたがまさしくアンテナのだ。非常に大事なところにあるにもかかわらず、何かつけ足しみたいなところで十分に機していると思っておられますか。

●有田市場開拓局長
　アンテナショップの売り上げは、オープンしてしばらくの間は売り上げがどうかというこで注目いただいたと思いますけれども、やはり東京に開いたアンテナショップの本来の意義いいますのは、首都圏における鳥取県の食材、産物に対してどのように購買意欲とか、あるは鳥取県の食材を使った料理に対して、おいしいとか、あるいは取引したいとか、そういっ情報をキャッチして、それを鳥取の地元に伝え、生産者の方にそれを伝えて生産拡大していだくとか、あるいは販売するに当たってもパッケージの改良だとか量の改良とか、そういっ点に結びつけていただいて、販売の成果が上がっている事実はございます。これまでずっと任委員会で項目ごとに何回か報告はさせていただいておりますけれども、トータルでまとめ一覧表にしてという形でまだ報告しておりませんので、１年半たちますので、近い段階で御告させていただきたいというふうに思っております。

○藤井委員
　ニューヨークに行っていろいろ試食会などをやるでしょう。あれはアンテナショップの仕だと思う。調理師会が東京で鳥取県の試食会をやるという、そういうところからいろんなもをフィードバックして、それからまた政策対応するという、そういう場はあるのですか。

●有田市場開拓局長
　アンテナショップの報告会というのを毎年２回ぐらい開いておりまして、倉吉のセントパスの社長の妹さんが東京の本部長なのですけれども……（藤井委員「どんなメンバーが集まているのか」と呼ぶ）幅広く声をかけさせていただきまして、もちろん実際に商品を納めてただいている方もいらっしゃいますし、商工会議所とか連合会とかＪＡを通してこれから意をお持ちの方に声かけをしていただいて、100人以上の方の参加をいただいております。そで今言いましたような情報をお伝えすると。

◎伊藤委員長
　以上で、この続きはあすやっていただきます。
　そのほかはございませんか。

○市谷委員
　239ページのかんがい用水の分ですけれども、せっかく多大な税金を使ってダムをつくっのですけれども、結局今ではその負担金も払えないということで県が立てかえて払うような況があるのですけれども、それでも水を使う人がいないと。その辺はどういうふうに総括しおられるのかを教えてください。
　350ページと352ページの、この暴力団排除は当然だと思うのですけれども、今出てきた理を教えていただきたいと思います。
　356ページですけれども、これは最初にも話があった機構と協会の統合ということに伴っなのですけれども、こういう衛生に関する施設を移管するということは、やはり体制もあわてきちんと保証がないと機能していかないというふうに思うのですけれども、その辺の体制確保についてはどのように保証があるのかというのを教えてください。
　357ページの２の（３）の特定農業用管水路等特別対策事業の中身を教えていただきたい思います。

●中村耕地課長
　中部発のかんがい用水利用促進事業に関してでございますが、この地区につきましては国事業の東伯地区というものがございます。今現在、鋭意末端のほうの整備をしておりますけども、水の利用につきましては約50％弱という形になっております。そういったことで水利をさらに推進をしていかなくてはいけないと、その方策を、中部の農林局のほうで有効活用検討会とか実証圃の設置とか、そういったものを今回いろいろ検討しながら、広く各農家のさんに普及啓発をしていこうというところでございます。

●山根畜産課長
　死亡牛の保管施設ですけれども、ＢＳＥの検査をするためにここで材料を採材していますそれは県がやっています。施設だけを、農家から保管料をいただいて運営費に使っているとうのが衛生指導協会がやっていることです。ですから、そういうことで体制といたしまして事務的な業務でございますので、大丈夫だということでございます。

●藤原農業大学校長
　農業大学校の暴力団排除の関係で、その立場からお話しさせていただきます。先ほどもおししましたように、農業大学校は今研修制度を充実させておりまして、たくさんの人が入っまいります。それから聴講制度も500名ぐらいの聴講生が入ってこられます。そういったこからしますと、例えば公共の秩序を乱すような方が入ってこられますと、まず授業ができまん。そこで中断してしまいます。それから国際交流館というのも管理しておりまして宿泊もっております。そういった中で、中のものを毀損させたりとか、そういったことも非常によしくないことだと思いますし、それからうちの教室を使って、あるいは体育館を使って、研室を使って、その中で例えば暴力団の利益になるような何か興行をされるとか、そういったとも起こり得ると思いますので、そういった意味で、条例の一部を改正させていただくといことでございます。

●中村耕地課長
　357ページの２の（３）の特定農業用管水路等特別対策事業は何かということでございますこれにつきましては、実は具体的には倉吉市の久米ケ原地区で畑地帯のパイプラインがありすが、そこが今石綿管でございます。石綿管の補修更新ということで、そういった事業を来度からスタートさせるというものでございます。

●大北森林づくり推進チーム長
　先ほどの暴力団排除の件でございますが、指定管理者以外の県で直営で管理運営しているころのことについて、県民室のほうで全庁的に、いわゆるこういった暴力団排除の条項が加られていないので調整しますということで、今回オール県庁の中で調整されたことでございして、そのいきさつについてはまた追って御報告させていただきます。

○市谷委員
　２点整理させていただきたいのですけれども、ダムの水利用については50％になっているいうことで、なぜ利用が半分しかないのかということをお聞きしたかったのですけれども、りその辺については、検証というか総括をしておられないということでいいのでしょうか。　もう一つ、特定農業用水路の事業のことですけれども、石綿管を取り除くということは公な位置づけがあるということで市町村負担をちゃんとしていただくということなのか、そのの確認をしたいのですけれども。

●中村耕地課長
　水の利用がまだなかなか進まないということ。実は、末端のほうのパイプラインが一部ま進んでいないということがまず一つあります。それから最近の農業情勢の中で、やはり水をうためには負担金、使用料が要るということがありまして、そこのところがなかなか進まなというところが実情でございます。それからナシ等もあるのですけれども、ナシのほうの推についても低迷しているということがありまして、利用がなかなか進んでいないという実情ございます。
　先ほど申しましたように、県のほうも国と協力しまして、地域と一緒になって来年度からた新しく水利用の検討会を開こうというようなことも今考えておりまして、これからさらにの中部発の予算も含めながらやっていこうと思っております。
　特定農業用管路の件ですけれども、これにつきましては石綿管でございますので、これは去しなくてはいけないということで取りかえの工事をやります。それにつきましては、やは公的にも支援していくということで、市町村にも負担を求めるというものでございます。

◎伊藤委員長
　それでは、引き続きまして平成21年度補正予算関係について、鹿田農林水産部長に総括説を求めます。

●鹿田農林水産部長
　補正予算の説明資料をお願いします。
　開きまして１ページをお願いいたします。今回補正でお願いしますのは、12億円余の減額ございます。計としましては285億円ということで、内容につきましては１ページの下のほの表にございますように、一般事業につきましては、販売拠点施設のほうの関係の駐車場整の関係とか、あとは森林整備のための地域活動支援事業の基金の国費分の配分増というものありましたというようなことでございます。公共事業につきましては、農業農村整備事業の営障害防止対策事業費の減でありますとか、あとは林道事業の関係の事業計画の変更等、あは災害等が余りなかったということの減額でございます。
　詳細につきましては各担当課長のほうから説明させていただきます。よろしくお願いいたます。

◎伊藤委員長
　続いて、担当課長から順次説明を求めたいと思います。当初予算でダブったものもありまので、簡潔にお願いしたいと思います。

●西山農政課長
　２ページでございますけれども、これは当初予算で説明をさせていただきましたので省略させていただきます。
　３ページで、職員人件費でございます。これは人件費が確定いたしましたので補正をさせいただくものでございます。
　その下、チャレンジプラン支援事業でございます。ことし増額をして取り組んでおりましけれども、地区によって他事業で対応したり来年度に延期をしたりするようなものがございして、減額補正をさせていただきます。
　その下、国庫補助事業の事務費検査に係る返還金でございます。昨年の会計検査の事務費検査で指摘を受けましたものに関しまして、農林水産部、県土整備部、生活環境部の農林水省所管の補助事業を返還するものでございます。
　４ページでございます。職員人件費、これは農地関係の職員人件費が確定いたしましたの補正をさせていただくものでございます。
　飛びまして56ページに繰越明許費の調書を上げております。一番上、新ＪＡ会館建設支援業費でございます。これは昨日入札が済んだようですけれども、実際の工事が完成しますの来年度ということで繰り越しでございます。
　その下の「食のみやこ鳥取県」販売拠点施設整備事業、２月補正の分の駐車場の分でござますけれども、これも繰り越しでございます。よろしくお願いいたします。

●藤原農業大学校長
　農業大学校は管理費の減額補正でございます。委託業務の執行減に伴うものでございます。
●岸田経営支援課長
　６ページをお願いいたします。新規就農者総合支援事業でございます。実施時期の変更でりますとか事業中止によりまして、20件が18件の取り組みになったことに伴う補正でございす。
　アグリビジネス企業参入総合支援事業でございます。これも不況等に伴いまして取り組み数が減少したことに伴う補正でございます。
　その下、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業でございます。基金で対応しておりましたが当該年度中途採用分について繰り越し対応が基金ではできませんので、一般財源への財源更をお願いするものでございます。
　７ページをお願いいたします。農業担い手自立支援事業でございます。実施経営体数、面等の減によりまして補正をお願いするものでございます。
　多様な集落営農支援事業、33地区が29地区ということで事業実施地区数の減でございます。　鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業でございます。15名が13名という研修生の減に伴ものでございます。
　８ページをお願いいたします。農業委員会費でございます。国の交付金の減額による補正ございます。
　農地を守る直接支払事業でございます。対象農用地なり利率低下によります運用益の減にります補正でございます。
　経営構造対策事業でございます。国庫補助金返還額、対象案件が３件から１件に変更になたことに伴う補正でございます。
　９ページをお願いいたします。農業信用基金協会出捐事業でございます。今回出捐金をおいするものでございますが、積立額が437万1,000円、そのうち県の出捐額を185万5,000円とるものでございます。
　農業近代化資金利子補給事業でございます。資金需要の減に伴う減額補正でございます。　農業改良資金助成事業特別会計繰出金でございます。就農支援資金の需要減に伴う補正でざいます。
　10ページをお願いします。農地確保・利用支援事業でございます。事業実施地区数が11地から８地区に減少することに伴う補正でございます。
　農地保有合理化促進事業、国の直轄事業であります担い手アクションサポート事業へ今年中途から事業費を振りかえたことによる減額補正でございます。
　自作農財産管理費、国の認証増に伴うものでございます。
　11ページをお願いします。耕作放棄地再生推進事業でございます。基金繰入金から一般財への財源更正でございます。
　56ページをお願いいたします。上から３つ目、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業費並に中段の耕作放棄地再生推進事業でございますが、59ページのほうに理由を書いてございまが、サポート事業については年度内執行が困難になったと。それから耕作放棄地対策は土地有者との調整に不測の日数を要したため繰り越すものでございます。
　62ページをお願いいたします。農業改良資金助成事業特別会計の改良資金等貸付事業でごいます。就農支援資金の貸し付け減に伴う補正でございます。

●今井生産振興課長
　12ページ、強い農業づくり交付金でございます。ナシ選果場や直売施設の入札残の発生にります減額補正でございます。
　野菜価格安定対策事業、これは補給金交付実績の減少に伴う減額補正でございます。
　13ページ、ブランド「ザ・二十世紀梨」事業、これはナシ価格低迷に伴う事業取りやめとうことがございまして減額補正でございます。
　有機・特別栽培農産物等総合支援事業、これは財源更正による補正でございまして、有機特栽シールの収入を振りかえるものでございます。

●山根畜産課長
　14ページでございます。まず、職員の人件費の補正でございます。
　下のほうは畜産業振興事業事務受託事業ということでございまして、21年５月に国の補正畜産経営維持緊急支援資金融通事業が新たに措置されましたけれども、これにつきまして県ほうで事務を受託することにしておりますけれども、この額がやっと決まりまして、このた手続させていただくものでございます。
　15ページでございます。和牛再生促進事業でございますが、鳥取和牛のブランド化を図るめにオレイン酸というものを物差しにしましてうまみの基準を設定することにしておりましけれども、そのうまみ基準をはかるための材料の採材がなかなかできなかったということでくれまして、リーディングブランド発表会の開催を延期したりしました。それから供卵牛の入金額が減となりました。また、基金繰入金から一般財源への財源更正というものの補正でざいます。
　下段は、家畜飼料支援資金利子補給事業でございますけれども、貸し付け実績が当初見込より下がったということの減額補正でございます。
　16ページをお願いいたします。飼料米生産・利用実証モデル事業でございます。当初は一財源で助成を設定しておりましたけれども、国の事業が活用できましたので、その減額補正ございます。
　下段につきましては自給飼料生産体制整備緊急支援事業ですけれども、これは国のほうで人向けの機械のリース事業がございまして、６分の１上乗せする分ですけれども、機械導入計画を変更されまして、その案件の減少による減額補正でございます。

●中村耕地課長
　17ページでございます。農業農村整備事業基礎調査、これにつきましては国のほうの委託査でございますが、それの減による減額補正でございます。
　農山村資源保全支援事業、これにつきましては基金の運用益が540万円余ふえたというこで、財産収入の増に伴う増額補正でございます。
　干拓地保水力向上対策事業、これにつきましては精査に伴う減額補正でございます。
　18ページ、水田等フル活用緊急整備支援事業、これにつきましては国の予算の減及び地区との精査ということで減額補正するものでございます。
　次に、土地改良費の公共事業費でございますが、県営障害防止対策事業が１億9,000万円ど減になりますので、それに伴う補正でございます。
　19ページ、農地防災事業でございます。これにつきましては県営ため池等整備事業の事業容の見直しということで減額補正をお願いします。
　災害復旧につきましても、事業費が確定いたしましたので減額補正をお願いするものでごいます。
　以上、公共事業につきましては36ページ以降に地区ごとの概要を載せております。
　繰り越しのお願いです。56ページでございますが、表の中ほどに県営畑地帯総合整備事業び経営体育成基盤整備事業がありますが、文化財等の調査のおくれとか残土処分の検討、そいったものに伴いまして繰り越しをお願いしたいと思います。
　58ページでございます。変更でございますが、県営ため池等整備事業につきまして新たに法検討が必要になりましたので、このたび350数万円の補正をお願いするものでございます。
●岩成林政企画チーム長
　20ページをお願いいたします。職員人件費につきましては額の確定に伴う補正でございます　森林整備のための地域活動支援事業の補正のお願いでございます。まず、基金造成費でごいますが、22年度に実施見込みの国費の配分が前倒しになりまして今年度に来る見込みとなましたことから5,200万円余の基金造成費の増、あわせて森林整備のための地域活動交付金つきましては市町村との協定締結面積が減ったことによる減額補正、あわせて1,500万円の額補正をお願いするものでございます。
　21ページをお願いいたします。林業トライアル雇用支援事業でございます。２カ月のトラアル雇用につきまして、６月補正で20名分の補正をお願いいたしましたが、９名ということ減少いたしましたことによる減額補正のお願いでございます。
　次に、新規林業就業者技術習得支援事業でございます。地域活性化・生活対策臨時基金が2年度限りということで、財源を一般財源に更正をお願いするものでございます。この541万につきまして、56ページのほうにあわせて繰り越しのお願いもしております。

●﨏田県産材・林産物需要拡大チーム長
　22ページをお願いいたします。低コスト林業推進事業でございます。林業に関係する高性林業機械、こういうものに御支援させていただくものでございますけれども、入札差額の発生さらには事業計画の延期に伴う廃止、そういったものがございまして減額をお願いするものございます。
　乾しいたけ価格安定対策事業でございます。経営安定のためにこういう事業制度を設けてりますけれども、今年度はこの発動に至っておりませんので減額をお願いするものでございす。
　森づくり作業道整備事業でございます。これは路網整備地域連携モデル事業、こういったのに振りかえましたので減額をお願いさせていただくものでございます。
　林農連携間伐材フル活用モデル事業でございます。牛舎等に支援するようなものが中心でざいますけれども、なかなか建たなかったということで減額をお願いさせていただくものでざいます。
　あわせて56、57、58ページでございますけれども、繰り越しをお願いさせていただきたい思います。
　56ページ、表の中ほど、林業振興費、原木しいたけ生産チャレンジ支援事業、間伐材搬出進事業、鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業、「きづかいのすすめ」普及モデル事業、ととりの木利用施設推進事業、低コスト林業推進事業、57ページの林道関係事業、あわせて58ージの追加で林道事業、以上をお願いしたいと思います。
　済みません、もう一つ忘れていました。24ページ、林道事業の減額です。事業計画の変更よる減額の補正をお願いするものです。着工地区の概要は38ページのとおりでございます。　25ページの林道施設災害復旧事業、台風等がございませんでしたのでこれも減額をさせてただくというものでございます。着工しているところは39ページに掲載しております。

●大北森林づくり推進チーム長
　21ページをお願いいたします。中ほどの、とっとり環境の森づくり事業ということでござます。事業の進捗に伴う経費の流用でございます。
　その下、とっとり環境の森づくり事業（基金積立事業）ということでございまして、これつきましては基金の利息収入の増に伴う補正でございます。
　続きまして、23ページをお願いいたします。松くい虫等防除事業ということで、事業実施域における被害量の減少に伴います減額の補正でございます。
　その下、分収造林促進費でございますが、県営林特別会計の減額による補正でございます。　その下、公共事業、造林事業でございますが、これにつきましては職員人件費の精算によものでございます。
　続きまして、25ページでございます。治山事業、これにつきましても人件費に係る減額の正でございます。
　続きまして、56ページ、57ページでございます。繰り越しに関するお願いでございます。業費の中の林業振興費、とっとり環境の森づくり事業費、とっとり出合いの森施設改修事業費条件不利森林公的整備緊急特別対策事業費、それと造林費の造林事業費、57ページの治山費保安林改良、保育の繰り越しのお願いでございます。
　続きまして、67ページでございます。県営林事業特別会計補正予算ということで職員費でざいます。県営林事業関係職員５名分の人件費に係る補正でございます。
　次に、保育事業費でございます。これは事業計画の変更による減額補正でございます。
　その下、立木処分費でございます。これにつきましては、事業計画の変更と、木材価格の下に伴う収入の減少に伴う減額の補正でございます。
　続きまして、68ページでございます。管理事業費でございます。これにつきましては非常職員によります立木調査等々を行いましたので、その実施に伴う委託料の減額補正でございす。
　次に、利子でございます。これにつきましては、平成20年度からの繰り越し事業に係る財収入等の増額による財源更正でございます。
　続きまして、77ページをお願いいたします。繰り越しのお願いでございます。西郷の県有林富沢の県有林について繰り越しをお願いしたいということでございます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　26ページから28ページにかけて６事業をお願いいたします。いずれも普及事業あるいは試場の調査研究あるいは試験研究に関しまして、受託事業の収入の増減または国庫認証減によ財源更正、執行残による補正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
●山本水産課長
　29ページをお願いいたします。上の段ですけれども、鳥取暮らし農林水産就業サポート事の中の漁業雇用促進緊急対策事業でございまして、これは雇用の関係で住居手当等を支給すようにしていたのですけれども、雇用された方が県内の方だったということで、住居費等が要だったということで減額でございます。
　その下が人件費、57名分の補正でございます。
　その次、２つが制度資金でございますが、近代化資金助成事業、それから漁業経営安定資事業、これは融資実績あるいは繰り上げ償還等があったための減額でございます。
　続きまして、30ページをお願いいたします。県営境港水産施設事業特別会計繰出金というとでございまして、昨年水揚げ金額が減ったことに伴う収入の減等による繰出金の補正でごいます。
　次は漁業経営能力向上促進事業、これにつきましては、利用者が当初予定したほどの利用なかったということで減額の補正でございます。
　次に、日韓漁業対策事業、漁業共済掛金助成事業でございます。これも当初予定しておりした共済の加入者がなかったということの減額でございます。
　続きまして、漁業就業者確保総合対策事業、これは研修生が御自身の事情があって研修中中途でやめたということでございまして、それに伴う貸し付け事業が減額になったというこでございます。
　その次の省燃油操業実証助成事業、これは一昨年、漁業燃油が非常に高くなった折にその成事業を行うこととしたのですけれども、その後、燃油が下がったということで、この事業取り組む事業者が少なかったということに伴う減額でございます。
　その下の漁業調整委員会費につきましては、職員人件費の減額の補正でございます。
　32ページをお願いいたします。同じく漁業調整委員会費ということで２つございます。海漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会。これは昨年４月に報酬が下がったということで、れに伴うそれぞれ減額の補正でございます。
　水産基盤整備事業、これは公共事業でございますが、これも人件費１名分の減額の補正でざいます。
　33ページをお願いいたします。水産試験場の試験研究費でございますが、当初県費で事業実施するようしていたのですけれども、その中の一部が財団法人水産総合研究センターの受事業ということになったために、その財源更正の補正でございます。
　続きまして、57ページをお願いいたします。繰越明許のお願いでございます。下から４段に水産基盤整備事業ということで、この繰り越しをお願いするものでございます。
　続きまして、79ページをお願いいたします。これは魚市場事業費でございます。先ほど繰金の補正をさせていただきました。それの繰り入れのほうになるわけですけれども、市場の員の人件費の補正、それから事業費の中での使用料の見込み減に伴う一般会計からの繰入金の財源更正ということでございます。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。

○山根委員
　当初予算のほうで西部総合から出ている弓ヶ浜のマツ守り隊で、ボランティアでやる予算出ている。一方では松くい虫の被害が減ったからということで減額補正になっている。このの整合性というのはあるのでしょうか。どうなるのですか。補正予算では被害が減ったといことで減額になっている。

●大北森林づくり推進チーム長
　23ページの補正は、実は松くい虫の被害量が対前年比73％というようなことで、非常に減ていたために伐倒駆除ないし緊急防除の減ということでございますが、ただ、海岸部におきしては総被害量はそんなに減っていないということで聞いておりますので、ボランティアでられる場合、マツ守り隊の場合は431沿いのところでやられるということで、特定の場所でられるということで多分補正はなかったのではないかというふうに思っております。

○山根委員
　思っているというような話ではなしに、整合性がないでしょう。松くい虫被害量が減ってるからと片一方では4,300万円も減らすと言っている。片一方では行政がしなくてはならなことが行き届かないからボランティアででもきれいにしなくてはいけない、あるいはまた景上からもしなくてはいけないということでしょう。だから、同じ松くい虫被害に対しての考方がばらばらになっているのではないかということを指摘しているのです。

●嶋沢森林・林業総室長
　松くい虫防除事業は県がやっているわけでございますが、これにつきましてはチェーンソを使って切りますので、やはりプロでないとできないところはきっちりやっています。それマツ守り隊というのは、切るというより、やはりボランティア、松の大切さをわかっていたく、それから松くい虫の発生とかも、いわゆるそういうのを普及していくというのが主でして防除というより、このマツ守り隊のほうは皆さんへの意識を高めていただくと、松は大事だいうことのほうが主だということで、県がやっているのはそういうことで減額となったと。際、弓ケ浜のほうも昨年に比べて被害は減っています。

○山根委員
　わかっていますけれども、減ったふえたという話ではないけれども、もうちょっとうまくてやらないと、学習のためにするなら学習でいい。片一方では松をボランティアで守らなくはいけないと言いながら、片一方では減額では整合性がないではないですかということだ。じ役所同士ですからもうちょっとうまく連携して、一貫性がないといけないということを指して、返事は要りません。
◎伊藤委員長
　そのほかはございませんか。（なし）

●鹿田農林水産部長
　予算関係で宿題があったものですから、報告させてください。
　藤井委員のほうからありました財源の関係です。一応一覧表で比較した分をつくりましたで後ほど皆さんのほうにお渡ししますので、トータルだけちょっと話させていただきますと今回が農林水産部関係で225億円余ということで、前年度が206億円余ということで、国費の係でいきますと8,500万円ばかり減になっています。それと起債の関係でいくと7,200万円減その他の分で基金関係で14億円ほどふえています。この分の大きな要素が鳥取県緑の産業再プロジェクト事業で国から40億円入ってきて、そのうちの18億円を使わせてもらうという部が大きな増加になっています。あとは一般財源で６億円ほどふえています。この大きな部分鳥取暮らし農林水産就業サポート事業の３億8,000万円というところです。各課の分で主な減要因を記載したものを皆さんのほうにお渡ししたいと思います。
　もう１点、農業産出額が一番多かった時期、昭和60年なのですけれども、そのときは1,10億円です。農林水産業費ということで把握させてもらいましたので、そのときの鳥取県の農水産業費の予算が416億円です。今回、平成22年の農林水産業費の予算でいきますと、他部いっているものもあるのですが、263億円ということで、ちなみに現在の一番直近の農業産額でいきますと、速報ですけれども、平成20年の702億円ということになっています。比較ますと、農業産出額では63.8％でございます。農林水産業の比較でいきますと63.3％といううな状況でございます。

◎伊藤委員長
　続いて、報告事項に入ります。
　なお、質疑については説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　初めに、「鳥取暮らし農林水産就業サポート事業」及び「鳥取へＩＪＵ！アグリスタート修事業」の実施状況について、岸田経営支援課長の説明を求めます。

●岸田経営支援課長
　常任委員会資料の１ページをお願いいたします。「鳥取暮らし農林水産就業サポート事業及び「鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業」の実施状況でございます。
　まず、サポート事業でございますが、表に掲げておりますとおり、６月補正後に雇用目標364名ということで、１月30日現在の採択数が357名ということで、目標はほぼ達成されたかということです。その中で雇用主に声を聞いてみますと、技術の習得期間は１年では足りなということで継続した支援をお願いしたいと。さらには、雇用継続のためには法人の規模拡なり加工等新部門の導入というのが必要だと。それから、こういう雇用を経て独立就農する合に最低３年程度のバックアップが必要だというような声をいただいて、今回午前中でもおいしておりますが、継続雇用に向かう農業法人等に対して２年目、３年目も継続して支援をていく。さらにはチャレンジプラン支援事業に取り組む事業体にあっては６分の１かさ上げまして、現行補助率を３分の１から２分の１に引き上げるという所要の対策を考えているとろでございます。
　次に、鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業でございます。現在、第１期生が９月から修をしておりまして、中途２カ月、10月、11月のトライアル研修期間中に２名自己都合で退されまして、現在13名が引き続き研修中でございます。第２期生でございますが、４月から年の３月までということで、関西圏を中心に50名の応募がございました。この50名を１月下に15名まで選考して決定しております。今後４月の研修開始に向けて研修生と受け入れ農家マッチングして、受け入れ農家を決定していきたいというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　「第31回全国豊かな海づくり大会」のテーマ及びキャラクターについて、圓山全国豊かなづくり大会推進室長の説明を求めます。

●圓山全国豊かな海づくり大会推進室長
　第31回全国豊かな海づくり大会のテーマ、キャラクターを公募し、決定しました。大会のーマにつきましては、県内を中心に公募しまして315点集まりました。そして「つくろうよみんなが笑顔に　なれる海」、鳥取市の植嶋悠さん、中ノ郷中学の１年生の方ですけれどもこれに決定させていただきました。キャラクターにつきましては、こちらは県内外に公募しして、新潟県上越市の金津博さんという方の作品に決まりました。キャラクターにつきましは愛称がまだついておりません。今募集中です。３月19日まで募集しまして３月下旬に決定たいと考えております。これらの作品につきましては、大会キャラクターの愛称が決まりまてから４月下旬に表彰式を実施したいと思っております。キャラクターにつきましては着ぐみを作成し、看板とかポスターとかのぼり旗にも活用したりしてこれからＰＲに努めてまいたいと思います。
　裏面に審査員の皆様の名簿をつけております。テーマのほうは、鳥大の先生、それから歌会の会長さん、川柳作家協会の会長さん、報道機関、新聞社の方々に集まってもらいまして査していただきました。大会キャラクターのほうは、デザイナー協会の会長さん、美術家協の会長さん、鳥取短期大学の先生あたりに入っていただきまして審査していただきました。
◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑はありませんか。

○松田委員
　１ページの件ですが、これも応募が非常にたくさんあってよかったですが、こういう事業対して一般の人はどのようにしてわかるのか、その辺のＰＲの仕方はどういう仕方でやってられるのか教えてほしいということと、せっかく50名の参加があって15名に決めた。あとの3名は就農希望者なわけで、これを生かさない手はないと思う。今度こういう人たちをどういふうにして農業就業に持っていけるのか、あるいはこれの企画はもっと拡大していくのか、の辺のところを教えてください。

●岸田経営支援課長
　一般へのＰＲということでございますが、アグリスタートのほうは県外、それからサポーのほうは県内ということで、担い手育成機構のホームページ、それから県の移住定住対策室県のホームページの中に移住定住のポータルサイトを持っております。それから県人会等へＰＲ、それから県外、東京、大阪で行われます就業相談会にほとんど出席して、それでチラシパンフレット等を配布しております。
　50名のうち15名に絞って、ほかの35名はどうするのかということでございます。県としてはある程度その後の定着を考えていく上では、だれもかれも来ていただいてもということで考ております。１期生は特に厳正なる選考をして15名を採用したのですが、うち２名はやはり分には農業は向いていないということで、２カ月のトライアル研修の中でみずから退職されしたので、50名の中で15名というのは今のところ妥当ではないかというふうに考えております35名の中で意欲を持った人については、多分第３期の応募にも出していただけると思っておます。実際に、第２期生の中にも１期で落ちた方が応募されて見事合格されております。

○松田委員
　３期もあるし、これからまだいろんなやり方があるということですが、ＰＲの仕方、例えハローワークとか若者しごとプラザとか、ああいったところには出していないのか。

●岸田経営支援課長
　出しております。

○福間委員
　個人名が出て何となく言いづらいのだけれども、全国豊かな海づくり大会実行委員会の副長に伊藤美都夫議員がおられる。これは公費が入ってこの実行委員会が運営されるのでしょう国費や県費が入って。だからこの実行委員会の中でその使途を決めていくのでしょう。違うか。この海づくり大会そのものが、いわゆる運営そのほかの経費は公費でやるのではないのと言いたいのです。だとすると、本来であればチェックをしてかからないといけない議員が恐らく漁連の会長さんということでこういう実行委員会の副会長になっておられると思うのけれども、そのことはそれで、その役割は役割で漁連の中でしょうが、公費を使うところのジションに議員が入るということは、何となくちょっと違和感を感じませんかという気がすのです。僕がちょっと誤解していたらあれだけれども、何となく違和感を感じるのだ。そこ辺が交通整理できるのならされたほうがいいような気がします。

●葉狩水産振興局長
　県が実行委員会に負担金を出して、直接県費で運営ではなくて一応負担金の格好でありまし、この実行委員会には実は常任委員長も実行委員として入っていただいているということすので、通常のいわゆる公的機関に議員が入られるということとはちょっと違うのかなと思ております。もちろん旅費が出るとかいうような格好にはしております。

○山根委員
　大事なことだから今の結論を出してもらいたい。

◎伊藤委員長
　今答弁があったとおりです。

○山根委員
　答弁では納得できない。

◎伊藤委員長
　何を聞かれますか。

○山根委員
　局長、県の予算を実行委員会に出したから県費ではないというような論では困るわけだ。から、どうするほうが県民にわかりやすいか、もうちょっと考えるなら考えるとしてもらわければ、あなたみたいな理屈で県費ではありませんと。県費をこちらに出しているのでしょうそれで運営するわけですから、そういう意見があればもう一回考えてみるということを今の期だから内輪でもやってみてはと私は思う。

●葉狩水産振興局長
　言い方がちょっと短絡的でありまして、大変済みません。今21年度は少なくとも県費だけ負担金。負担金ですから来年度は例えば鳥取市からも負担金をいただいたり、皆さんが持ちって一つの実行委員会をつくって運営するということでありますので、最初の言い方がちょと短絡的で誤解があったかと思いますけれども、同じ公的な実行委員会でありますので、そ使い方とかについてはもちろんオープンにして……。

○山根委員
　だから、今から入ると県議会議員だから県費をたくさんにしようとかいろんなことが起きくるでしょう。そうすると紛らわしいでしょう。だからもう一呼吸置いて、本当に何がいいか、別に悪いことをするとかという話ではないですよ。県民が納得するように、そんなこと言っていたら、天皇陛下がおいでになるような大会ならみんな県費で払えばいいみたいなこだって理屈的にはあるわけだから、だから部長、本当の意味で一呼吸置いて何がいいか考えれたらどうかと思う。

○福間委員
　関連で、常任委員長はこの中に入れているわけか。今までこのケースはそういうことをずとしているのか。所管常任委員会の委員長が入るということになっているのか。

●鹿田農林水産部長
　私ども鳥取県が初めてそういう形式でやったというわけではなしに、一応先催県の事例をながら構成メンバーを考えてやっておりまして、一応各界からいろんな人の応援をいただかいと実際できないものですから、それで幅広く代表者の方に参加していただいてやっているいうふうな状況です。それで、伊藤美都夫議員についてもあくまで漁連の会長さんという立で出ていただいております。

○福間委員
　実行委員長はだれがしておられますか。

●鹿田農林水産部長
　知事です。

◎伊藤委員長
　今議会中に執行部のほうももう一度よく協議をして……。

○藤井委員
　これは僕の感想だけれども、大会の予算だとかなんとかを決めるとなると、やはりおかしいだけれども場所を選定するだとかという、何を決めるかということかなと思うのです。確か……。

○福間委員
　場所の選定などになってくると、例えば先ほど藤井委員も中部の話を出されましたけれども逆に言うと、議員も地元の要望など我田引水の要望などをしているのです。そうすると、場選定などを含めてその中に県議会議員の肩書を持った者が加わるというのは、県民から見る結局、何だ議員のそばに行くことが決まったのかみたいな、やはり不明朗感というのは若干るのではないでしょうか。

◎伊藤委員長
　そういう部分もありますので、今議会中にもう一度検討してみたいと思いますので。

○市谷委員
　サポート事業なのですけれども、国の事業の足らず米というか、もう少しかさ上げして県支援しているのですけれども、ただ、受けている事業体のほうからは、国事業の分と県の事の分とで事務が二重になっていて非常に大変で、何とかこれが一本化できないかというお話ちょっと聞いたりするのですけれども、負担軽減だとか、それから人的体制の支援などといのはできないものかと思うのですけれども、その辺の声とかを聞いておられませんか。何かきないかと思っているのですけれども。

●岸田経営支援課長
　御指摘のとおり、サポート事業というのは、国の農の雇用事業９万7,000円部分と、それら最低賃金13万3,000円とのあい差を単県事業で持っております。国のほうは、県を通らなて全国農業会議所から農業会議に出て、それから各事業体に出るという、県を全く迂回してで実施される事業ということで、とりあえず農業会議に県の補助金部分も国の補助金部分も時申請してそごがないようにということをしておりますが、その事業が県がトンネルになっおればそれはある程度対応できるのですが、別事業ということになっております。特に直営なっておりますので、国の事業に乗られる事業体については、大変ですが今の事務処理をおいできないかなと。ただ、２年目になりますと事務にもなれられると思いますので、初年度りは幾らか気苦労は少ないかなと思っております。そこら辺の事務処理の指導等も、そごがいようにしていきたいと思います。

◎伊藤委員長
　そのほかはございませんか。（なし）
　次に、その他ですが、執行部、委員のほうで何かございませんか。（なし）
　延期しておりましたバイかご漁業許可についての勉強会を３月２日、火曜日の常任委員会了後に行いますので、よろしくお願いします。
　意見が尽きたようでありますので、農林水産部の予備調査については以上で終わります。　引き続き、あす午前10時から予備調査を行いますのでよろしくお願いいたします。きょう御苦労さまでございました。

午後5時　閉会