農林水産商工常任委員会議事録

午前10時　開会

◎伊藤委員長
　おはようございます。再開いたしたいと思います。
　それでは、ただいまから商工労働部の付議案の予備審査を行いたいと思います。
　まず、平成22年度当初予算関係及び予算関係以外について、山根商工労働部長に総括説明求めます。

●山根商工労働部長
　おはようございます。それでは、２月定例会に提案いたしております商工労働部所管の議につきまして、御説明申し上げたいと思います。
　県内の経済状況でございますが、ここに来て生産活動は回復基調にはございますけれども御承知のとおり有効求人倍率、あるいは就職内定率の低迷など、依然として厳しい経済雇用勢にございます。１月臨時議会でお認めいただきました対策など、経済、経営と雇用の維持大に向けた緊急対策を講じているところでございますが、このたびの平成22年度当初予算にきましても、現下の厳しい経済雇用情勢を踏まえまして、雇用対策及び経済対策に軸足をしかり乗せた予算編成といたしたところでございます。
　予算案の概要でございます。お手元の議案説明資料１ページをごらんいただきたいと思いす。
　一般会計では、202億4,272万円余をお願いいたしております。前年度当初予算額に比べまて20億1,000万円余の減額となってございます。この出入りでございますけれども、国の21年２次補正予算に基づきます鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を財源とした事業が33億円の増額となる一方で、制度融資、予算の計上方法、これは預託方式から利子補給制度に変更たしました関係で、46億8,000万円余の減額でございます。また、企業の設備投資減少を背景いたしまして、企業立地補助金９億9,000万円余の減額ということが主な出入りの減になる要でございます。
　また、特別会計でございます。これは鳥取県中小企業近代化資金助成事業特別会計でござますが、４億1,824万円余をお願いいたしております。これは中小企業高度化資金の約定償還が減少いたしましたために、前年に比べ４億5,000万円余の減額となってございます。
　続きまして、主な事業の概要につきまして御説明申し上げます。
　予算編成のポイントといたしまして、１つ目に雇用不安の解消や県内中小企業が直面いたます経営課題解決など、喫緊の課題解決に向けた対策に取り組んでまいります。あわせまし２つ目に、大交流時代を切り開きつつ、県内産業活動の高付加価値化へ向け、将来の成長分への誘導を図るなど、県内産業構造の転換に向かった対策に取り組んでまいります。
　具体的に対策につきまして御説明申し上げます。１つ目のポイント、喫緊の課題解決に向た対策についてであります。
　まず、県内雇用を支える中小企業の支援を強化してまいりたいと思っております。県内中企業にはすぐれた人材や設備、技術を持ちながら、資金繰りあるいはマーケティング力不足ど、課題を抱えております。加えまして、昨年度来の世界同時不況の余波、円高等によりまて、経営維持に窮する企業も少なくありません。そういった企業への支援を強化したいと思ております。過去最大規模となります制度融資枠の拡充、あるいは次代を担うＩＴ人材の育成売れる商品づくりのためのデザイン・マーケティング支援等の取り組みを積極的に進めてまりたいと考えております。
　続きまして、県内に広がる雇用不安を解消してまいります。昨年の平均有効求人倍率は0.4ということでございまして、44年ぶりという低率を記録いたしました。新規高卒者の就職内率も低水準で推移いたしております。という現状をかんがみまして、企業の雇用インセンテブ確保に向けました雇用奨励金支出、あるいは新規高卒未就職者等を対象としました就業訓の拡充、受講奨励金支給など、雇用機会の拡大とセーフティーネット確保に努めてまいりたと思います。
　２つ目のポイントでございます。県内産業構造の転換に向けた対策についてであります。
　経済活動のグローバル化、あるいは公共事業費削減など、県の経済環境は劇的な変化を遂つつございます。今後、本県産業が自立的に発展していくためには、いわば下請構造型の産構造から脱却いたしまして、時代変革と鳥取県の優位な特性を踏まえた産業分野を強化してくことが必要不可欠と考えております。
　そこで、現在検討中であります鳥取県経済成長戦略に基づきまして、内外需のバランスのれた産業構造への転換を目指すとともに、リーディング産業への誘導を図ってまいりたいといます。具体的には、環境・エネルギー、あるいは次世代デバイス、そういった成長力の高外需分野のほかに、健康福祉サービス関連産業、あるいはコミュニティビジネスといった内分野などを戦略的に推進していきたいと考えているところでございます。
　また、環日本海定期貨客船航路の就航のほか、米子空港滑走路延長、鳥取自動車道開通などまさに大交流時代を迎えようとしているところでございます。対岸諸国や近畿圏などとのか橋でもありますインフラ整備を大きなビジネスチャンスととらえまして、物流拠点化を目指た航路利用促進、商談会、販路開拓など、打って出る対策のほか、県内企業の物流改革推進も取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、御説明申し上げましたように、当面求められる対策と未来を見据えた対策、両面かの対策を打っていくことによりまして、県内経済の底上げを図るとともに、成長力の高い産構造への転換を促してまいります。
　次に、組織改正でございます。２ページをごらんいただきたいと思います。新年度から、業振興総室内に次世代環境産業室を新設したいと考えております。これは、エコカー、太陽発電関連産業のほか、リサイクル産業などの環境産業の振興集積促進を強力に推進してまいたいという思いからでございます。
　最後でございます。予算関係以外の付議案についてでございます。
　議案第51号、鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正につきましては、企業立地事業補金の補助限度額の引き上げをお願いするものでございます。
　詳細につきましては、各チーム長から御説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願いたします。

◎伊藤委員長
　きょうは藤縄委員から欠席届が出ておりますので、御承知いただきたいと思います。
　では、ただいまの総括説明について。

○藤井委員
　部長は島根県に２年近くおられて、島根県の行政と鳥取の行政の違いといいますか、そううものをどういうふうに認識しておられて、鳥取県の部長になられてどういうことをやってたいというか、そういうものはありますか。なければないで結構ですけれども、何かあれば。
●山根商工労働部長
　島根県に１年９カ月おりましたけれども、島根県は実は環境生活部というところにおりまて、男女共同参画とかＮＰＯ推進、あるいはラムサールといった環境生活の分野でございまて商工労働部ではなかったものですから、正直言いまして、島根県の商工労働対策と比較しどうだということを持ち合わせていないというのが正直なところでございます。
　ただ、行政手法としまして、島根県の行政手法といたしましては、担当がじっくり物事を討していくというような風土がありまして、これは推測でございますが、企業誘致とかそのもろもろの施策を専門的な職員が多分ずっと携わって、顔をつくって、ネットワークをつくているのではなかろうかというふうに思っているところでございます。そういう意味で、ま島根県との事務協議をやっていませんけれども、島根県のほうに私も行きまして、島根県の織体制とかどういうやり方をやっているとか、ちょっと勉強したいと思っております。
　有効求人倍率も、島根県は全国１～２番とか、そういうところをいっております。鳥取県絶対島根県に劣ることはやっていないというふうに思っていますけれども、なぜこういうとろが差があるのかというのは正直ちょっと思っておりまして、その辺の島根県さんの商工振に取り組む仕方というものを、ネットワークができましたので勉強してまいりたいというふに思っております。
　思いとしまして、島根県は産業政策は政策として、私がおりました環境生活部ではコミュティービジネスということに力を入れております。県土が広うございますので、ＮＰＯ等がジネスとして地域密着の課題を解決していく。行政がすべからく、特に県が手とり足とりとうのはなかなか難しい部分がありまして、そういう地域力、ＮＰＯを活用したコミュニティビジネスという手法を取り入れた地域づくりということを一方でやっておりまして、過疎化大変厳しいので高齢者問題等々ございます。そういうことで、今般もちょっとコミュニティビジネスということも当商工労働部の施策として上げておりますけれども、こういうところも力を入れてまいりたいというふうに思っているところでございます。

◎伊藤委員長
　続いて担当チーム長等から順次説明を求めますが、今回は説明が長時間に及びますので、疑につきましては、分量等を見て適宜区切って行います。また、既に政調政審等で説明を伺ている部分がたくさんございますので、説明は要領よく簡潔に、大きな声でお願いします。
　なお、２列目以降は手を挙げて、立って説明してください。

●前田政策室長
　資料３ページをお願いいたします。初めに商業総務費でございますが、一般職員47名の人費といたしまして３億2,810万7,000円の計上をお願いするものでございます。
　続いて、商工労働部管理運営費でございます。部長秘書等の経費、あるいは標準事務費でざいまして、546万5,000円の計上をお願いするものでございます。
　続いて、工鉱業総務費でございますが、これも職員人件費でございまして、一般職員28名人件費といたしまして２億1,394万7,000円の計上をお願いするものでございます。
　一番下でございますが、企業と雇用の支援情報トータル発信事業といたしまして、これはりネット上に開設するポータルサイトの開設、運営に要する経費でございます。企業・雇用援施策、これらの一元的な情報発信を行うためにしようとするものでございまして、緊急雇創出事業のほうで一括予算計上をお願いいたしたいと思います。
　資料をずっと飛びまして、134ページをお願いいたします。地方機関計上分でございますが私のほうから説明させていただきます。
　中ほどの西部総合事務所県民局所管に係る経費でございます。これは、西部総合事務所の民局で所管しております企業訪問、あるいは商工労働施策等々の活動に要する標準事務費でざいまして、135万5,000円の計上をお願いするものでございます。
　もう一件、資料の一番最後のページ、168ページでございます。報告事項でございます。損賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、専決処分の報告を１件させていただます。職員の公用車利用に伴います交通事故に係りまして、その損害賠償につきまして報告せていただきます。
　事故につきましては、平成21年、昨年の10月２日、境港市の竹内団地内におきまして、当工労働部職員が公務のために公用車を運転中、交差点に進入した後に右側から進入してきた手方所有の乗用車と衝突したものでございます。なお、双方とも人身被害についてはございせん。県の過失割合につきましては１割ということで、今回損害賠償金１万円を支払うことするものでございます。
　事故によりまして、県民の皆様にも被害を与えた結果を招きましたことにつきましては、ことに申しわけございませんでした。なお、今後とも交通法規の遵守はもとより、安全運転励行に努めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

●新企画調査チーム長
　まず、別冊で常任委員会参考資料ということでこういうものを配付させていただいておりす。鳥取県経済成長戦略の最終版でございます。予算案の中にかなり関係施策が出てきますで、まずこの成長戦略の概要について、簡単ではございますが説明させていただきます。
　この成長戦略につきましては、10人の委員さん、有識者、例えば県政顧問でいらっしゃいすトヨタの顧問の池渕さんとか、シンクタンクの役員さんとか、あるいは県内でもＩＴ関係かまちなか関係とか、そういう方々の意見をいただきながら、一方でワーキンググループをくって県内の意見を聞きながら作成をしております。
　おはぐりいただきまして、まずはやはり世界が一体どういうふうに進んでいくのか、そし日本がどういうふうに進んでいくのか、そこの中で鳥取県というのはどういう方向に進むのというようなことのエッセンスをまとめたものでございますが、例えば中国とかインドが台していくでしょうとか、東アジア経済圏というのが日本にとっては大きなウエートを占めるしょう、あるいは環境・エネルギー、そのあたりが大きなポイントになるでしょう等々の世なり日本の状況を勘案して、鳥取県としてやはり特性を生かした産業振興とか、あるいは次代の産業、今の産業構造ですと弱い面がありますので、その辺で次の産業を振興していくとうようなこと、あるいは県民のライフスタイルの充実というのは、産業振興ということとはょっと離れるかもしれませんけれども、鳥取県は人のつながりに強みがありますので、そのの施策も加えて鳥取県の将来構想、成長戦略、2020年を目標としたものをつくっていこうとうことで作業を進めてまいりました。
　その下に戦略分野特定方針ということで書いておりますが、そういう世界とか日本の状況びに鳥取県の現在の産業特性等を勘案しまして、８つの分野を戦略的推進分野としております環境エネルギー以下、農林水産資源関連ビジネスまで８つでございます。そして、これらをめていくために、例えば物流とかＩＴとか人材育成、このあたりも重点的に取り組んでいこということで、目標として7,000人、700億円のＧＤＰということで取り組んでいこうというとでございます。
　おはぐりいただきまして、環境・エネルギーから細かな文字でポンチ絵を挟みながらずっ書いておりますが、ここの中に今回の当初予算でお願いするものが入っているというようなとでございます。
　事業によりまして、具体的に企業を支援するというレベルまで達しているものから、ではれからその分野についてはどういうふうな方向で進めていこうということを検討するといううなものまで、いろいろ熟度といいますか、その辺は事業によってかなり差があります。こ成長戦略をつくって終わりでもうほうっておくというものではなくて、当然これを継続的にェックといいますか、していくということと、必要な施策があればまた追加する、また分野ついても追加していくというようなことを常に見直しながら進めていくというスタンスで事を進めてまいりたいと考えております。
　それでは、当初予算について説明させていただきます。
　まず、４ページをお願いいたします。コミュニティビジネス推進事業でございます。一般にコミュニティービジネスというのは、社会的課題をビジネスの手法で解決するというぐあに定義されておりますが、本県としてはまだ全くと言っていいほど手つかずの分野でございす。現在ＮＰＯとか、あるいはボランティアで例えば子育てとか中山間支援とかの活動をさている方もいらっしゃいますけれども、やはりなかなか持続性がないといいますか、ある程収入を得られて運営できるということが必要だというふうに考えております。
　中ほどに３つの枠をつくっておりますが、まずは協議会の創設、運営ということで、コミニティービジネスに取り組む人たちの立ち上げから運営まで、それは資金面であったりノウウであったりするのですが、その辺でどんな支援策が必要かということを検討しようというタートから始まります。商工団体とか経済団体等の支援する側、あるいは福祉団体、農業団にはどういうことが必要かというようなこと、このあたりも含めまして議論してまいりたいいうふうに考えております。
　２番目の枠は、それに伴います例えばニーズとか、あるいは起業したい人、意思のある人ちの調査等々の研究事業費でございます。
　３番目の枠は、そうはいっても既に取り組みたいという方もいらっしゃると思いますのでそこに対してはふるさと基金を使って支援を進めていこうと、どんどん進むところは支援しいこうというようなものでございます。
　続きまして、13ページをお願いいたします。経済成長戦略推進事業ということで、ことし定の経費を上げましたが、先ほど言いましたように、今後とも成長戦略自体が成長していくのでございますので、引き続き成長戦略会議を開催する、あるいはワーキンググループをつって、当然県内の現場の意見を入れながら、その肉づけといいますか、具体的な施策を行っいくというための予算でございます。
　続きまして、14ページです。キャビネットでございますが、来年度は４年目になります。場の第一線の意見を施策に反映するということで、今年度につきましては、下のほうですが３の（１）ですが、81事業が本年度の予算として要求されております。何といいますか、委さんはいろいろ意見を言われて、それを施策に結びつけていくのですけれども、テーマを絞のがなかなか難しい面がございまして、自由に意見を言われるのですけれども、それを一つ施策に結びつけていくというのを本来はこの委員さんに考えていただいて進めるということすが、どうもその辺になるとちょっとこちらの思いどおりにいかないというか、そのような策は県で考えなさいよというような面がありますので、そこのところをうまく生かせる方法たりを模索しながらまた進めてまいりたいと思っております。
　15ページでございます。建設業の新分野でございますが、補助制度がありまして、それをいやすくしております。前は３つに分かれていたのですけれども、まずは進出検討型というとで、どこに進出しようかということで１つ、その次は、ではどんな商品を開発するのかとうことと、それをどうやって販売するのかと、この辺の支援を一つにまとめまして、企業さが行われることの連続性を確保したというようなことでございます。これに伴いまして、補率２分の１のところがあったのですが、取り組みやすいように３分の２というようなことにております。今年度はまだ15件ぐらいしかなくて、実は、建設業者の方というのは今結構忙くて、本業のほうが忙しくて、これは余り考えられるタイミングでないという面が実はありす。ということでことしは少ないのですけれども、来年度予算も今年度よりも公共事業は少くなるようになっておりますので、引き続き積極的に支援をしてまいりたいというふうに考ております。
　次に16ページ、ガイナーレでございますが、安心こども基金という国から来ているお金をった基金がありまして、それを活用した事業でございます。ガイナーレは親子で観戦するとうか、親子の触れ合いというか、そういう一面を持っておりまして、その持っているスキル活用して、４つほど事業を書いておりますが、親子の触れ合いとか、また親同士の交流の場かというようなことを通して子育てを支援していくというようなことでございます。事業の算要求のあり方として、各団体を所管しているところが予算要求するようになっておりますで、うちのほうで予算要求をさせていただいております。
　続きまして17ページ、銀行との連携でございます。合銀と鳥銀と協定を結びまして、一番の参考に書いておりますが、企業立地等々いろいろ連携を進めているところですが、その中一つとして、企業に直接メリットのあるようなことをやりたいなということで、今年度から業化しております。
　２番の事業内容のところにありますように、例えば経営管理セミナーとか営業力強化セミー等々、いろいろ企業さんの実際の経営に役立つこと、この辺になりますと、やはり企業の営に関与されております合銀さんなり鳥銀さんと連携してやっていくということが非常に効的ですので、ここについて引き続きかかわっていきたいというふうに考えております。
　次に、18ページ、元気な鳥取県産業推進プロジェクト。県内の情報発信とか販路開拓につて臨機応変に対応するために、枠として持っているものでございます。今年度は例えばアンナショップの１周年記念とか、ＤＢＳ関係のシンポとか、ロシアからの訪日団の対応とか等に使わせていただきました。来年度も引き続きこれにより、適時スピーディーな対応をしていりたいというふうに考えております。
　続きまして、43ページの下のほうです。予算額がゼロになっておりますが、地域間格差是のための産業再配置促進事業ということで、例えば以前は工業再配置法とかというのがありして、都市部での工場立地等が制限された場面があったのですが、それがなくなって、鳥取として非常にその辺、何といいますか立地等で難しい部分が出てきているわけですが、それついて、やはり鳥取県もこういう地方にもきちんと産業が来るような施策ということで予算しておりましたが、リーマンショック等々で日本全体がおかしくなってしまいまして、これ進めるというのがタイミング的にふさわしくないなということで、とりあえず今年度は見送としております。来年度もゼロということにしております。
　次に、44ページでございます。成長戦略推進交付金事業ということで、１月議会でお願いたものでございますが、ふるさと雇用の基金を使いまして、取り組む企業さんに人件費なり動費を支援するというものでございます。
　続きまして、45ページです。中小企業ＢＣＰ普及促進事業ということで、ＢＣＰというの事業継続、例えば自然災害とか最近では新型インフルエンザなどが起こったときに、小さな業だとすぐ倒産の危機ですが、その辺を前もって計画して、そこを何とか乗り切ろうというのでございます。ことしまでは防災局のほうで所管しておりますが、中小企業支援というこで、来年度は当部で行っていきたいというふうに考えております。
　続きまして、81ページでございます。次世代液晶クラスター形成事業ということで、液晶係につきましては、本県は大手企業があるわけですけれども、意外と地元企業からの例えば品の発注が進んでいないということがありますので、きちんとそこのところの橋渡しをして県内の中小企業の振興を図っていこうということで、説明会とか商談会等々をやっていこうとあるいは先ほど説明しましたように、基金を使って企業が求める技術開発について支援してこうというようなものでございます。
　続きまして、82ページでございます。ＬＥＤ関係でございますが、県内に30ぐらいの企業ございますが、なかなか新商品ということになると実を結んでいないというのが実情でござます。
　中ほどに小さな絵をかいておりますが、コンソーシアムを結成しましてランプメーカー、とはアプリケーションメーカーと書いてありますが、いろいろな商品の企画をする会社とかあるいは製造する会社等々がありますので、そこと例えば農業とか医療とか健康とか、そのの企業をマッチングしまして新しい商品をつくっていくというような取り組みでございます。　続きまして、83ページでございます。農・医連携推進事業ということで、例えばハイパーレインという鳥大発のベンチャーがございますが、例えばハーブには認知症を予防する効果あるというようなことがわかっておりまして、実際にアロマオイル等をつくっておりますがそれによって認知症の予防がきちんとできるようなプログラムを今検討されているところでざいますが、こういうふうに大学なり農学部のほうに、農学部のほうは当然農産物を育てる術のほうですけれども、その辺を結びつけて一つの産業にできないかというようなことでごいます。少子高齢化で、健康ということに対しては非常に注目を集めて、今後とも集まりまので、この辺も鳥取県として取り組んでいく分野というふうに考えております。
　84ページでございます。リサイクルビジネスでございますが、グリーン商品の認定制度とうのが鳥取県はありまして、今60社ぐらいが認定されております。路盤材等の再利用とか、ットボトルのキャップを利用したベンチ等々ありますが、やはりエコの部分もありますし、のあたりも将来伸びる産業だということで、これについても検討を進めていきたいという事でございます。第１四半期のところですが、県内あるいは、例えば中国地方とか関西地方で循環資源というふうな言い方をしておりますけれども、どういう廃棄物が出るかあたりの調査あるいは県内企業が何をやりたいのか、あるいはどういう技術があるのかあたりから調査しいきまして、リサイクルビジネスも一つの大きな産業として成長させていきたいというようものでございます。
　続きまして、飛びまして95ページをお願いします。美容・健康商品創出支援事業というこで、中ほどに絵が並んでおりますが、フコイダンとかコラーゲンとかキチンキトサンとかいいろかいておりますが、いわゆる機能性素材というものが鳥取県には豊富でございまして、の辺で食品といいますか、飲料等はつくられておりますが、これを例えば美容品とか健康品どで活用するという取り組みでございます。これも将来の成長分野だと思っております。
　今、実際やっているのは、例えばシャルビーというところが保湿クリームをつくったり、と、ヒロデザインがあぶらとり紙をつくったりとかをしております。これは機構のほうの地資源のファンドを使って支援しておりますが、これについてもどんなところに可能性があるかと、その辺の調査費、この600万も調査費でございますが、この辺で調査をして、企業ととに考えていくと。実際の支援のほうは機構のファンドあたりを使って進めていくというようものでございます。
　続きまして、飛びまして121ページをお願いいたします。太陽光発電でございます。これも然成長戦略でございますけれども、今年度から取り組んでおります協議会をつくって25社が加をして、例えば勉強会をやったり、あるいは視察をやったりというようなことをやっておますが、来年度は次のステップとして、例えば太陽光発電の周辺機器とか、あるいは太陽光電を用いた新商品の開発等々を支援してまいりたいというふうに考えております。

●網濱経営支援チーム長
　５ページからお願いいたします。まちなかスローライフ商業活性化事業についてでございす。一番下に取り組み状況を書かせていただいておりますけれども、鳥取県の商業支援策とうのは過去、平成18年から今年度まで３カ年、元気な商店創出事業、これは消費者モニター査やら個店の魅力向上勉強会、連携の勉強会といった、専門家を入れながらの勉強会を通し意識啓発事業ということで３年間させていただいていると。あわせまして、今年度からまちかの空き店舗を活用した、専門家を入れ込んだプロデュース支援も伴った創業支援事業といのに取り組ませていただいております。来年度はこれに加えまして、既存の商店の皆さんがループとかで新たなサービス開発なり空間づくりをされる場合に、そういった事業を通してちなかに来街者の居場所をつくっていただく、そういうことにチャレンジしていただくため活動を応援したいということでお願いするものでございます。
　次に、６ページをお願いいたします。制度金融費でございます。来年度の主な改正点でごいますけれども、中ほどの２番に書かせていただいております新規融資枠の大幅拡大というとで、今年度、21年度当初382億円を681億円にと倍近くまでふやさせていただくということ考えております。２つ目に、一昨年来、昨年度から始めました資金繰り対策の特別融資制度ございますけれども、こちらのほうを１年間延長させていただきたいというお願いでございす。なお、中段の資金繰り対策特別融資の欄に書いております経営活力再生緊急資金のとこに書いておりますけれども、セーフティーネット保証、いわゆる緊急保証でございますけれも、793業種ということで直近来ておりましたけれども、今週月曜日に国のほうが景気対応緊保証という新たな制度に改められまして、基本的に農林水産業ですとか金融保険とか、法律対象にならない業種等を除いたほぼ全業種1,118業種について業種拡大されたということでごいまして、これらの効果は特別融資のほうにも連動して反映されるということでございますで、御認識いただければと思います。
　なお、45億円余の減額となっておりますけれども、下の予算額を見ていただきますとわかと思いますけれども、新規分の計を見ていただきますと、新規分は増額しております。減額理由というのは、継続分の17年度以前の実行が預託制度によっておったということでございすので、御理解いただければと思います。
　次に、19ページをお願いいたします。中心市街地商業活性化支援事業でございます。これは今年度、平成21年度に初めて予算をお願いしたものでございます。今年度は鳥取駅前のアーードを対象にさせていただいております。来年度、国の戦略補助金に向かわれる案件のうち米子の法勝寺町で環境整備事業が予定されております。国との調整がほぼついているといううにお聞きしております。これにつきまして、国の補助が３分の２でございますので、残り補助残３分の１を県、市、当事者の皆さんと３分の１、合計９分の１ということになりますれども、県は９分の１を上乗せで側面支援するということで、今年度に続く提案でございます。　次に、20ページをお願いいたします。まちなかビジネス創出支援事業でございます。先ほスローライフ商業活性化事業のところで簡単に御紹介いたしました。この事業は、今年度か取り組ませていただいている事業でございます。空き店舗を活用して、商業者の皆さんだけはなくて、それをプロデュース支援できる方を後方支援につけまして、創業を事業継続できような、そういう付加価値の高い業態を目指すという事業でございます。今年度、第１期募で２件採択させていただいております。いずれも米子の案件でございますけれども、皆さん案内かもわかりませんが、１件は３月末に、「ＤＡＲＡＺ　ＣＲＥＡＴＥ　ＢＯＸ」といいまて、そちらのほうでオープンされるということで、これもインキュベーション機能を備えてります。それから、もう１件については、現在事業着手して、近く交付申請をいただくとい段階まで至っております。来年度も東・中・西から応募の引き合い等をちょうだいしておりすので、取り組ませていただけたらと思っております。
　21ページをお願いいたします。卸機能強化支援事業でございます。これは、経済・雇用振キャビネットで鳥取県の施策というのは卸売業が薄いというような御指摘を従来ちょうだいて、卸業への支援ということで設定させていただいているものでございます。昨年に続きまて２年目ということでございます。今年度、鳥取総合卸センターさん、米子総合卸センターん、その他卸業の方１名という３件御応募いただいていまして、中期ビジョンの策定とか、るいは小売への転身といったような、そういった可能性を皆さん検討されているという状況ございます。来年度も引き続きまして、400万円をお願いさせていただければと考えております。　次に、22ページをお願いいたします。とっとりビジネスサポート事業ということでございす。これは、先ほどのまちなかビジネス関係の、要は商業の振興施策を検討する企業経営者方とかユーザーの方ですとか金融コンサルタントの方などを入れまして商業施策を検討してく場ということでございまして、あわせまして、チャレンジ応援資金、商業等創業枠の目きというのも兼ねていただくということでお願いしております。来年度はチャレンジ応援資金融資枠５億円を今年度に続きましてお願いしたいと考えております。
　中段の商業振興費でございますけれども、これは県内商業者の方の健全な育成と振興を図ための調整経費でございます。金額が1,367万円増額になっておりますけれども、これは一番の商店街振興組合指導事業というのが来年度終期到来で終わりますので、元気な商店創出事という事業の中に入っておりましたので、それをこちらのほうに組みかえさせていただいたので、前年とほぼ同額ということでございます。
　23ページをお願いいたします。とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業でございますとっとり企業支援ネットワークにつきましては、平成20年４月に発足させていただきました一応今年度で２年目が終了するということになります。平成20年度の実績といたしまして、係チームで診断をしたり連携支援をしたりという案件が昨年度19件ほど実績がございました今年度も合計の実績としてはそれよりは若干ふえるのだろうというふうに見ておりますけれも、支援機関のほうから、実はこのネットワークというのは商工会議所ですとか商工会とか業振興機構ですとか、そういう支援機関がみずから持たない機能を他の支援機関と組み合わって連携することで支援の質を高めようということでございますけれども、現在、活動費にいて実は予算措置がされていないというようなこともございまして、なかなかこういう金融策を講じる中で、これから事業戦略の再構築が避けられないと、そういう環境の中で、やは連携支援機能をもう少し進められる環境整備をさせていただけたらということで考えておりして、来年度予算をお願いしたいというものでございます。
　次に、24ページをお願いいたします。中小企業連携組織支援交付金でございます。これは事業概要に書いてございますように、要は、中小企業団体中央会が行います中小企業組合との組織化の支援でしたり企業連携をされる場合の支援に要する人件費、事業費を助成するもでございます。19年度から交付金化しております。したがいまして、積算上の考え方としては中段に書いてございますような人件費、事業費の内訳になります。主な活動概況でございまけれども、組合も設立されて相当程度年数がたってきております。したがいまして、組合の生支援の観点から、総点検事業と称しまして組合の活動概況とか今後の方向性等について、央会と組合のほうですり合わせをしながら、これからの支援のあり方を検討していくといううなことを一方でやりながら、２つ目に書かせていただいておりますけれども、共同販売と共同受注の企業連携の支援などを担っております。
　ちなみに、共同販売の例としましては、こだわり物産協同組合というのがございまして、は県内企業が県外の皆さんと取引をする場合に、口座開設がないとなかなか取引が実現しなというようなことから、共同で口座開設をするそういう組合がつくられたという経緯がござますけれども、当初10組合でスタートしたものが、現在、準組合を入れまして２倍から３倍水準までなっております。伴いまして、取り扱い商品のほうも当初41品目から現在３倍程度ふえておりまして、徐々に活動が県下に広がってきているという状況でございます。
　次に、25ページをお願いいたします。小規模事業者等経営支援交付金でございます。いわる商工会ですとか商工会議所の人件費、事業費を措置するものでございます。対前年2,100万余の減額となっております。これは、商工会が平成19年に産業支援センターといいまして、は組織管理と経営支援を分離するということで、産業支援センターに経営支援部門を集約しして、そのかわりに巡回を徹底的に強化すると。その中で高度な支援のニーズに対しても対するという体制をとられまして、実際実績も毎年ふえてきております。合併とか産業支援体の移行に伴いまして、一方で順次効率化を図るということによる減でございます。
　次に、26ページをお願いいたします。商工会議所青年部中国ブロック大会米子大会等開催補助金というものでございます。米子商工会議所には青年部、中国地方の商工会議所には女会というのもございますけれども、来年度、平成17年から久しぶりに鳥取県内、米子で開催れるということでございます。青年部のほうが大体1,000人ぐらい県内にお見えになる、女性のほうが500人程度集まられるということでお聞きしていまして、コンベンション効果もあわまして一定の御支援をさせていただければということでございます。
　次に、28ページをお願いいたします。元気な商店創出事業でございます。これは先ほど申上げましたように、平成18年から３カ年で取り組ませていただきましたけれども、来年度はローライフの商業活性化事業へのステップアップという意味も込めまして終了させていただればと考えております。
　次に、29ページをお願いいたします。信用保証料負担軽減補助金でございます。いわゆる度融資は信用保証協会の保証つきを前提としております。２番の資金ごとの表を見ていただますと、基本料率というものが制度上の一般的な料率ということになりますけれども、これ県が補助して中小企業の皆さんが保証を受けられる際の保証料を軽減しようというものでごいまして、その差額について補てんの補助金をお願いするものでございます。戦略資金のほは補てん率を基本的に４分の３で措置させていただいております。一般資金のほうは２分のということでございまして、その総額をお願いするものでございます。
　なお、前年に比べまして１億円余の減額となっておりますけれども、これは、従来県制度中でのいわゆるセーフティーネット保証の割合が２割程度ということで推移してきておりまた。しかし、ここ２年ほど国の緊急保証等も相まって、制度融資の中の緊急保証の率が飛躍に高まっているということがございまして、緊急保証になりますと保証料が全国一律で0.8、ューマネー資金につきましては保証協会の御努力で0.6と0.45ということで３段階にさせていだいておりますから、これは軽減する必要がございませんので、そのことによりまして減額なったものでございます。
　次に、30ページをお願いいたします。金融対策費につきましては、制度融資等の制度説明に要する経費でございます。
　震災対策商工業復興支援緊急対策事業補助金につきましては、平成12年に西部地震がござましたときの特別資金について、借入者が負担する信用保証料の２分の１、具体的には0.8％0.4％にさせていただいているわけでございますけれども、この差額分をお願いするものでごいます。
　一番下の信用保証協会出捐金でございます。先ほどから申し上げていますセーフティーネト保証は、業況悪化企業の皆さんに対する保証制度ということでございますけれども、この証制度を利用される場合に、全体の損失保証スキームがどうなっているかということを申しげますと、実は国が96％を補てんするという仕組みになっております。残り４％を信用保証会がかぶるという仕組みでございますけれども、このうちの半分の２％相当分を県のほうで用保証協会に出捐金という形で出させていただくというお約束のもとに以前は保証していたいたという経緯に基づくものでございまして、毎年度残高がございますので、毎年度の事故生等の状況によりまして出捐をお願いしているものでございます。
　31ページをお願いいたします。貸金業指導事業でございます。貸金業者の登録・指導監督いうことで、県内に現在９業者の方がいらっしゃいます。これらの指導監督に要する経費でざいます。財源はすべて登録申請手数料ということでございます。
　下の中小企業ハイテク設備貸与資金貸付事業でございます。後で特別会計のほうで御説明せていただきますけれども、設備貸与事業というのは従来小規模事業者の方を対象に、融資はなくて、従来国が公的制度として割賦ですとかリースといった制度を内容とする設備貸与度というのを設けておりましたけれども、鳥取県の場合は19年度から国の制度も単県制度も止させていただいているということでございまして、ただ、ハイテク設備貸与、これは単県度でございますけれども、単県制度は設備を購入するときに貸与機関であります産業振興機が２分の１を日本政策金融公庫、２分の１を鳥取県から借り入れると、それを財源にして設を購入するという仕組みになっておりまして、県の貸付金が短期になっておりますものですら、残高があるうちはこれを短期で貸し付けさせていただくという制度でございまして、減にはなりますけれども来年度も続いてお願いするものでございます。
　42ページをお願いいたします。中小企業近代化資金助成事業特別会計への繰出金でございす。冒頭部長のほうから若干御説明をさせていただきました。中小企業高度化資金といういゆる組合事業に対する貸し付けがございまして、書いておりますように中国ガス事業協同組がガスの導管を震災対策、震災に強い導管に切りかえるという事業を継続的に今取り組まれおりまして、それらに要する経費でございます。
　下の小規模企業者等設備貸与事業に関する損失補償ということでございます。設備貸与制というのは、先ほど申し上げましたように国が公的な制度として従来から設けている制度でざいまして、貸与機関でございます鳥取県産業振興機構が設備を購入して、これを割賦で小模事業者の方に提供する、もしくはリースするという仕組みでございます。
　その財源でございますけれども、先ほど申し上げましたように２分の１を日本政策金融公から借り入れし、２分の１を鳥取県から無利子で借り入れをして、要はその利差で制度を運していくという仕組みになっております。鳥取県の２分の１相当分につきましては、後でま出てまいりますけれども、毎年度債務負担行為で予算をお願いしております。そういう仕組で設備貸与しておりましたけれども、実は、今回６件分について償却したということがござまして、その補償履行に要する経費をお願いするものでございます。
　次に、143ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。当該年度提出に係る分いうことでございまして、143ページ分は今まで御説明いたしましたまちなかビジネス創出支事業、まちなかスローライフ商業活性化事業、卸機能強化支援事業と、いずれも補助金でごいますけれども、複数年度での利用を可能としているというのと、いつ着手しても受け付けすという制度の枠組みにさせていただいておりますので、後年度負担が生じる可能性があるいうことで、制度発足後債務負担行為をお願いしているものでございます。
　144ページでございます。平成22年度再生支援資金に関する損失補償ということでございますこれにつきまして、信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から信用保険の補てんを控除した額の半分を債務負担行為として毎年お願いしております。
　めくっていただきまして、147ページをお願いいたします。過年度議決済みに係る分というとで、先ほど御説明しましたけれども、平成11年度から中小企業設備貸与事業に関する損失償なり小規模企業者等設備貸与事業に関する損失補償というのをお願いしておりまして、残がございますので、引き続きまして債務負担行為をお願いするものでございます。
　なお、148ページにも再生支援資金に関する損失補償以下記載しておりますので、あわせて審議のほどをお願いいたします。
　最後でございますが、158ページをお願いいたします。中小企業近代化資金助成事業特別会の予算説明書でございます。この中小企業近代化資金助成事業特別会計の中では、組合事業対する貸し付け事業、これは一番最初の高度化資金でございます。それから、貸し付け事業要する運営費ですとか、あと高度化資金貸付事業は原資を県と中小企業基盤整備機構、国でけれども、国によっておりますものですから、それで借り入れた資金を償還があると返済すという枠組みになっておりまして、そういう諸費に要する経費を計上させていただいておりす。
　主な増減としまして、４億5,000万円余の減額が諸費ということで書かせていただいておりす。高度化資金の約定償還額の減少ということでございますけれども、うち、実は中心市街の活性化のための基金事業というのを産業振興機構のほうでさせていただいております。要そこに基金を積みまして、その運用益を中心市街地の認定計画の区域内で、いろんなコンセサスの醸成ですとか、システム設計ですとか、そういった事業を行われるのに10分の９助成せていただくという制度をさせていただいておるのですけれども、要はその資金の償還期限今年度、最後から２番目の償還期限がまいりまして、４億円基金規模が来年度は減少するとうようなことがございまして、２億円返ってまいりますと、半々県と国が負担しておりましので、これを２億円ずつ返還する必要があるということで、諸費として今年度上げさせていだいておるということで、それだけで４億円の減ということでございますので、それが主なのということでございます。159ページ以降、明細をつけさせていただいておりますので、まごらんいただけたらと思います。

●吉川通商物流チーム長
　８ページをお願いいたします。上海物産展・商談会開催事業でございます。本年５月１日ら上海において国際博覧会が開催されまして、鳥取県も日本館のイベントステージに参加すということで新年度予算を提案させていただいておりますが、これらに絡めまして、物産展び商談会を開催しようというものでございます。中国自体は特に世界で注目を浴びておりまし、ことしは世界第２位の経済大国になるというようなことも言われております。ぜひここ鳥取県の物産あるいは工業品等をＰＲしまして、販路拡大あるいは航路の拡充に努めてまいたいということです。特に上海の航路につきましては、境港にも就航しておりますけれども余り利便性がよくないということで、上海との取引を拡大することによって航路の拡大とい部分についても重点的に取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、現地調査活動か関係企業の訪問とかもやらせていただきたいというふうに思っております。
　９ページでございます。境港大量貨物誘致促進支援事業でございます。境港の定期航路、国航路、韓国航路、韓国・ロシアの貨客船航路がございますけれども、この航路を利用いたまして、一定以上の貨物を輸送していただいた荷主の方に、実績に基づいて支援をしていこというものでございます。大量という定義につきましては、１年間で100ＴＥＵ以上という定をしておりまして、例えば今の実態で申し上げますと、境港の近くであるけれども、わざわ阪神港まで輸送して使っておられるところも多々ありまして、実際には６割ぐらいが阪神港かを使っているというような実態もあります。地球環境への負荷の軽減ということもございすし、地元港に振りかえていただくというような意味合いもありまして、特にことしは思いった支援制度を提案させていただいております。
　実質的には３年間支援するということにしておりまして、100ＴＥＵ以上、上限を年間750円としております。すなわち、１ＴＥＵ１万5,000円で、500ＴＥＵまでを助成するというもでございます。この支援につきましては３年間ということにしておりまして、22年度に指定しますと、22年度実績、23年度実績、24年度実績に基づいて支払いをさせていただくというとで、22年度予算には２社500ＴＥＵ相当の1,500万円を計上させていただいております。
　（３）のところに債務負担行為をつけておりますけれども、145ページのほうにもございまけれども、これを３年間継続するということで、今年度予算1,500万円とあわせて23年度、24度、25年度の３年間の債務負担行為をお願いするものでございます。
　次に、10ページでございます。環日本海圏航路利用促進事業でございます。昨年の６月29に環日本海定期貨客船が就航したわけでございますけれども、まだまだ認知度で足らない部があるということでございまして、航路利用促進セミナー、これは特に専門的に実際に使っいただくという視点で、技術的な部分も含めて専門的セミナーの開催を予定しております。れから、境港の視察ツアーということで、今まで経済団体とか主に関西本部等と連携してまりましたけれども、特に荷の確保ということに重点を置きまして、より荷主となっていただ可能性の高い方に御参加していただくような仕組みで実施したいというふうに思っておりますそれから、新聞・雑誌広告ということで、新聞広告、あるいは国内のロシア専門誌、またウジオストク市内で看板を設置して、鳥取県とか航路のＰＲをするということで考えております。　続きまして、11ページでございます。貿易支援体制再構築推進事業でございます。11月議でも質問をいただきましたけれども、県内の企業に対する貿易支援体制がいろいろな窓口がって非常にわかりにくいというような御指摘もいただいております。確かにいろんな機関で易実務を支援をさせていただいております。中ほど、下段の参考のところで、とっとり貿易援センターの構成機関ということがございますけれども、これらの機関がそれぞれの役割分でやってはいるのですけれども、より企業の方々に使いやすくてわかりやすい、そういう貿支援体制を構築する必要があるということで、来年度その検討委員会を設置させていただいてどういう形で貿易の支援をやっていくことが県内企業のニーズにより合致するのかという視で事業をことし提案させていただいているものでございます。それらの検討を踏まえて、平成23度中に新しい貿易支援体制での支援業務を開始したいというようなスケジュール感を持ってります。
　次に、12ページでございます。交通新時代・物流連携推進事業でございますけれども、鳥自動車道も開通するということでございますけれども、県内企業とか物流事業者の競争力を化しなければ、逆に例えば関西圏とかの大手の運送事業者とかの進出によって非常に経営が変になるというような、そういう反面もあるというふうに思っております。このあたりにつまして、物流事業者と荷主企業が一堂に会しまして、物流の連携研究会というのをやろうとうことでございます。今年度も物流効率化推進事業ということで制度を認めていただいておましたけれども、やはりいかに連携していくか、連携相手を探していくかというところが課であるということが今年度事業を実施してわかったところでございます。その連携をする仕みをどうやってつくっていけばいいかということを主に研究会の中では考えていきたいといふうに思っております。
　そういう連携の仕組みづくりも踏まえながら、物流連携モデル事業ということで、これにきましては、例えば輸配送の共同化ですとか、帰り荷の確保、あるいは物流拠点の集約化等行う協同組合とか荷主とかに対してモデル事業として助成していくということで、限度額100円、３分の２補助ということで提案させていただいております。
　あわせて、物流事業者の実態把握ということで、鳥取県トラック協会のほうに委託をいたまして、運送事業者とか荷主の企業に対する調査も行いたいというふうに思っております。
　続きまして、27ページをお願いいたします。運輸事業振興助成事業でございます。この制につきましては、昭和51年に税制改正が行われまして、軽油取引税の税率が引き上げられまた。その暫定税率が廃止されるという動きではありますけれども、税率は維持されるというとの中で、来年度も引き続き鳥取県トラック協会が行う交通安全対策や環境負荷に対する取組みに対して支援を行うものでございます。
　項目としましては、交通安全対策とか環境保全、あるいは経営の近代化、適正化啓発事等々ございますけれども、来年度は特に環境対策の推進に重点を置いて事業を行うというこでございます。これにつきましては、平成22年９月から新車トラックの排ガス規制がさらにしくなるとか、環境に対して適応した車でなければ関西圏とか首都圏に入っていけないといようなことがありますので、そのあたりの整備を促進することによって、県内のトラック事者の競争力を高めようということでございます。
　続きまして、32ページをお願いいたします。環日本海経済交流推進事業でございます。韓国ロシア、中国、その他の地域と本県はこれから経済交流をますます進化させていって、鳥取を北東アジアのゲートウエーにしていきたいという、そういう思いがあるわけでございますれども、具体的には、例えば韓国では航路活性化会議でございますとか、それからＤＢＳの周年にあわせて商談会をやろうというような動きもあります。それから、ロシアのほうでもはり日本製品、鳥取のビジネスセンターもできましたけれども、非常に商談に対して関心もたれております。それから、中国のほうでは、例えば吉林省の投資貿易博覧会というのが毎開催されておりますけれども、今後ＤＢＳ航路とかも念頭に入れて、中ロ国境を介する貿易いうことも期待があります。それらのいろいろな経済交流事業に対して、機動的に対応でき予算といたしまして、すべて合わせて3,000万円の計上をお願いするものでございます。またその中には県内の貿易支援機関に通訳とか翻訳を委託して、企業の海外展開を図る支援をしいくということで、ふるさと雇用再生特別交付金事業ということも別枠でも御提案させていだいているところでございます。
　次に、33ページをお願いいたします。環日本海圏航路就航奨励事業でございます。これは環日本海航路の運航会社のほうに、境港～東海間の運航経費の10分の１を１往復100万円を限に助成するものでございまして、助成は環日本海経済活動促進協議会が事業主体になって行ものでございます。１年間の東海～境港の往復回数を96回ということで見込んでおりましてそのうち鳥取県負担分であります60％につきまして、5,760万円の計上をお願いするものです残りの40％は境港市と中海４市１町に負担していただきまして、それは40％でございます。
　次に、34ページでございます。県内企業海外チャレンジ支援事業でございます。これは、内の企業の方が主体的に海外展開をされるときに、財団法人鳥取県産業振興機構が実施する外市場の情報の提供ですとか商談会の開催に対して支援を行うものでございます。内容とししては、海外コーディネーターを台湾、上海に設置すること、それから、海外市場調査といことで、県内企業に同行して現地の調査等のサポートを行うそれらの経費でございます。
　また、商談会につきましては、大体２つ程度選別いたしまして、例えば広州の自動車博覧とか、そういうようなところに機構として参加しまして、県内企業の参加を募り、一体的にＰＲするというような、そういう商談に必要な事業でございます。
　また、県内企業海外チャレンジ支援事業補助金でございますけれども、これは仕向け先の定はなく、世界各国いろいろなところと貿易を既になさっておられます企業もありますけれも、主に新たに海外に打って出ようという企業の方の海外展開に要する費用としまして２分１を助成して、100万円を限度ということでやっておりますので、それを継続してやらせていだきたいというものでございます。
　次に、35ページでございます。対岸ビジネス体制支援事業でございます。境港を使いまし新規に輸出、輸入のビジネスを行おうというときに、トライアル的に整備するものについて成を行うものでございます。ハード事業としましては、１件上限2,000万円、ソフト事業は１上限200万円ということです。21年度は小口の荷物を輸送するのに適当な冷凍とか低温コンテを整備する事業に対して助成を行っておりまして、来年度も例えば中古車とかの解体とか、ういうような施設をつくる場合の助成金といたしまして、１件当たりを見込んで2,400万円の上をお願いするものでございます。
　36ページでございます。ロシアビジネス拠点化推進事業でございます。２月９日にウラジのビジネスサポートセンターを開設させていただきましたけれども、そのウラジオサポートンターの維持、また境港にもビジネスサポートセンターを設置させていただいていますので境港のほうでの日本側の受け側としてのビジネスサポートセンターの運営に係る経費でござます。
　また、ロシア貨物の創出という部分で、ふるさと雇用再生特別交付金事業を利用させていだきまして、営業担当１名を配置するような企業に対して委託をしたいということで御提案させていただいております。
　次に、37ページでございます。境港利用促進事業でございます。これは、２年前から制度認めていただいているものでございますけれども、こちらは比較的小規模な荷主に対する支でございます。境港を利用する既存航路と、あるいは新規航路を含めてでございますけれどもコンテナの利用に当たりまして、初めて利用する企業に対して１ＴＥＵ当たり２万円を助成るものでございまして、ことしは県内の企業枠としまして、初めてということですので、通は１年間の適用になりますけれども、県内企業の場合には２年間ということで拡充をお願いたいというふうに思っております。
　２番目のほうの境港利用拡大助成事業でございますけれども、これにつきましては、今年は50ＴＥＵ以上使った方、また50ＴＥＵか２割以上ふえた方を対象に助成してまいりましたれども、県内の企業の方のいろんな声を聞きながら、ちょっとハードルが高過ぎるというよなこともありまして、20ＴＥＵ以上について、１ＴＥＵ当たり１万円ということで拡充させいただきたいというふうに思っております。
　小口についてはことしと同様でございますし、新規貨客船についての陸上運賃の助成につましては、１回の輸送当たり１万円ということでございましたけれども、来年度につきましは１ＴＥＵ当たり１万円という補助の単位の見直しをさせていただいております。
　あと、境港の貿易振興会の運営補助金でございますとか、それからポートセールスの委託係る緊急雇用の制度を利用した基金事業を提案させていただいております。
　次に、38ページでございます。北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット関連事業ございます。ことしの５月に江原道の平昌郡のほうで地方政府サミットが開催をされる予定ございまして、そのときに経済人会議が開催されます。その経済人会議に参加をいたしまして経済交流をますます盛んにしていくための経費でございます。
　次に、39ページでございます。貿易支援体制整備事業で、これは日本貿易振興機構の負担でございます。いわゆるジェトロでございますけれども、地方負担としましては、鳥取県にジェトロの鳥取貿易情報センターがございますけれども、その管理費の一部と、地方事業、体的には海外経済情報の提供とか貿易人材育成のためのセミナーとか、それらに対する経費ついて、県が８、県内の４市が２という割合で負担をしておりまして、その負担のための経でございます。
　下のほうの同じく鳥取県産業振興機構の負担金でございますけれども、同じように海外販開拓を支援する鳥取県産業振興機構の海外支援グループの運営に関する必要な経費でございして、人件費、事務費、それからことしは機構のほうが同じような役割を持っています江原テクノパークとの交流をぜひやって、県内の企業の方のビジネスマッチングに結びつけたいいうことでございまして、それに関する経費として計上をお願いするものでございます。
　次に、40ページでございますけれども、さかいみなと貿易センター経営安定化事業でござます。さかいみなと貿易センターは、境港ＦＡＺの倉庫の管理でございますとか事務室の賃等をやっております。また、境港の振興のための貿易支援業務をやっておりますけれども、この安定経営のための貸付金として10億円相当を計上させていただいております。また、同ように平成12年の鳥取県西部地震により倉庫が被災したことによりまして、その修繕というとで県からも貸し付けをして経営の安定化に資するものとして、下のほうの４億5,000万円とうことで、災害復旧支援事業とともに提案をさせていただくものでございます。
　41ページでございますけれども、途中で説明申し上げました交流新時代・物流連携事業とうことで来年度には組みかえさせていただくということで、来年度は物流効率化推進事業は止という形をとらせていただいております。いきなりモデル事業というところまで行くのでなくて、十分に計画とか実証実験をするための事前の調査を行う必要がことしいろいろと調をしてわかったということで、これは交流新時代・物流連携推進事業のほうに組みかえさせいただきたいというものでございます。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして、質疑を行いたいと思います。

○福間委員
　27ページ。トラック協会に対して、中央出捐金事業も県の補助金の中で出すわけですか。日本トラック協会というのは全国組織であって、では全国組織には国からは補助システムとうのはないわけなのでしょうか。しかも、項目の（１）から（５）までの中で、中央出捐金いうのが一番大きい額になっているのです。ここら辺をちょっとどういうことなのか。端的言うと、全日本トラック協会という団体に出捐する金まで県費の中で負担しなければならなのかということ、これが１点。
　もう一つは、かつてこの全日本トラック協会は、政党に対する政治献金でかなり指摘されことがあるのです。それはもうないのかどうなのか。全日本トラック協会が特定政党に献金されることであって、それはここではわからないということにはならないと僕は思う。その査がしてあるのかどうなのか、それをちょっと教えてください。
　これはちょっとまだきれいに拾っていないのでちょっと僕もよくわからないのだけれども環日本海支援ということで、境港を含めて奨励事業というのが幾つかの項目、事業名に分かてかなり提案されています。わかりやすい一覧表みたいなものというのはできないでしょうか例えば環日本海関係でざっくり鳥取県はどれぐらいの支援システムをとろうとしているのでよというようなこと、それから、そのほかに北東アジア地域などはいいのかどうか知らないがその是非論は別にして、環日本海ビジネスということを含めて非常にわかりやすい一覧表とうのが欲しい。
　それと、これはちょっと気になるのですが、鳥取県産業振興機構海外支援グループというのや、環日本海経済活動促進協議会というものや、境港貿易振興会なるものが、同じようなとがみんなちょっとずつ名前が変わって、関連する団体の一覧表と役員リストをちょっと提してくれませんか。どういう構成になっているのか。わかりやすく言うと、整理するのなら皆さんにわかりやすく整理すべきではないかという思いです。何か姿を変えた天下り団体みいに、同じような仕事をするところがちょっとずつ名前を変えてあるということだと、何とくわかりづらい部分というのがあるのではないかということをちょっと聞きたい。

●吉川通商物流チーム長
　まず、トラック協会の中央出捐金でございますけれども、いわゆる国の通知に基づいてこ事業自体が助成の枠組みというのが通知がありまして、出捐金として全体の事業費の中の25ということで基準が定められております。これにつきましては、軽油引取税ですので国のほには財源が行かないという形になっていまして、ただ、トラックはいわゆる県内にとどまらいろいろと移動をするというそういう特性もあります。それから、個別のトラック協会、各のトラック協会とかが個々に事業をやるよりも、全体として事業をやったほうが効率がいい効果が上がるというところがありまして、実質的にはいわゆる出捐金として出していますけども、その９割ぐらいがまた県のトラック協会が事業をやった場合の補助事業として、いわる全国トラック協会のやる事業としてその補助金が還元されるような形になっております。すから、結局一たん上納しますけれども、また県のトラック協会の構成員が事業をやる場合事業費として充当されると。いわゆる全国トラック協会がやる事業の事業費として充当されという性格のものになっております。
　政党助成金については、一時期新聞とかでいろいろと報道されたところでございまして、どものほうもそういう事実がないのかというようなあたりはその当時確認をしたところですれども、そういう事実はないということで、今もそれが継続されて、そういう事実がないとうふうに認識はしております。
　環日本海の関係の事業の一覧表につきましては、ちょっと整理をいたしまして提出をさせいただきたいと思います。
　貿易支援を担っている団体の一覧表とか役員リストにつきましても、整理をさせていただまして提出をさせていただきたいと思います。

○福間委員
　もう一回だけ。トラック協会のシステムをちょっとわかりやすく教えてくれませんか。

◎伊藤委員長
　では、後で資料を提出してください。

○市谷委員
　１ページなのですけれども、今回は財政が厳しい中でも近々の課題にこたえながら構造転をさらに図って成長をということで、そういうくくりになっていますけれども、中小企業をっかりサポートとか雇用不安解消、この丸の項目がありますね。それごとの事業予算をちょと出していただけないかなと。つまり、どういうところに県が今回の予算で力を入れているというのがそれで見えてくると思いますので、この項目ごとに予算の枠でちょっと出していだきたいというふうに思います。
　それと、４ページに限らずです成長戦略のことなのですけれども、何をもって成長といううに言っておられるのかということを確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それと、今まで成長していないというふうに見ておられると思いますので、成長していな理由というのを、今まで成長できなかった理由をどういうふうに見ておられるのかを改めて認させていただきたいです。
　今いただいた資料の中にないのですけれども、鳥取県内でＧＤＰをどう見るかというので雇用者報酬、企業所得というもので、そこを伸ばしていくということを考えておられると思のですけれども、以前いただいた資料では、雇用者報酬が減っているのですけれども企業所はふえているということで、そこの構造を改善しなければ、どういうのを成長と思っておらるのかわかりませんけれども、いわゆる成長できないと。企業所得は伸びたけれども、雇用とか雇用者報酬にはね返らないという構造が過去あっているのではないかと、そこら辺のこはどういうふうに見ておられるのかということを、ちょっと成長との関係もあるのですけれも、そこを教えていただきたいというふうに思います。
　９ページの境港の貿易支援のことなのですけれども、さっきほかにありましたけれども、に赤字補てんで年間5,760万円鳥取県が負担するわけですけれども、さらに荷物を乗せた場合助成をするというのも、トータルしたら結局これは赤字補てんになるのではないかというふに思うわけです。それで、これは１ＴＥＵ当たり１万5,000円の補助ですけれども、実際に１ＴＥＵいうものを乗せる場合の経費というのは企業はどれぐらいかかるのでしょうか。実際経費はれくらいかかるのに対して県が１万5,000円払っているという関係になっていると思いますけども、それを教えていただきたいというふうに思います。これは１企業当たり３年間で2,550円ですか。１年当たりが750万円が上限ですから、これは物すごい支援になっていくというふに思うのです。だから、企業さんが実際どれだけ払われて、どれだけ県が支援することになのかというのを教えていただきたいと思います。
　13ページと14ページなのですけれども、経済成長戦略会議です。メンバーをさっき口頭でわれましたけれども、一覧をいただきたいです。この経済成長戦略会議と14ページのキャビットとの関係というのはどういうことになるのかと。何か同じような会議をして、どういううにこれは整合性がとられているのかというふうに思いますけれども、その関係も教えていだきたいです。
　17ページですけれども、銀行が山陰合銀と鳥銀しかないのですけれども、他行はなぜ入っいないのかという辺を教えていただきたいです。いろいろ企業に対する支援をするというの銀行さんもやっていただきたい役割ですけれども、支援することで融資もしますから、当然行のほうにもお金が入ってくるという関係になってきますので、なぜ他行が入っていないのというのを教えていただきたいというふうに思います。
　25ページですけれども、いわゆる商工会や商工会連合会の経営支援員の数が減らされて、工会産業支援センターのほうでそこら辺の経営支援をやっていくのだからということで連合や商工会のほうは予算が減っているのですけれども、ただ、センターのほうは県下５カ所で商工会というのは基本的に市町村単位で置かれますので、今19市町村ですから、それが５カに集約化されて、どういう体制でこれはやられるのかと。だから、人的にも減ってしまってリアが広がるということになれば、当然きめ細やかな経営支援というのができにくくなるとうふうに見えるのですけれども、その辺の体制がどういうふうになっているのかというのをう少し教えていただきたいというふうに思います。
　35ページですけれども、対岸ビジネス体制支援事業は、たしか補正のほうでかなり使い余ていまして、予算の枠も減っていますし、これは本当にそれだけニーズがあるのかというこが、ニーズがあるかどうか、それをつかんでおられるかどうか教えてください。
　37ページ、これも航路の運賃助成ですけれども、今拡充されたものを口頭で言われたのでけれども、前回と今回との比較がわかるものをいただきたいというふうに思います。
　44ページで、済みません、また成長戦略の話に戻ってしまうのですけれども、結局成長戦に乗る事業については、一定集中的に投資もしていくという格好になっているのですけれどもそうなってきますと、ではそれに乗れないところの支援、底上げというのがどういうふうにされるのか、その辺はどういうふうに考えておられるのかと。多分、事業内容もこちらに変させていきましょうということも考えておられると思いますけれども、でも、基本的に乗れいところというのは支援がないということですから、かなり差が出るというふうに思いますれども、その点についてはどういうふうに考えておられるのか教えてください。

◎伊藤委員長
　１ページについては後で資料提出をお願いしたいと思います。

●新企画調査チーム長
　まず、何をもって成長戦略と言っているのかということですけれども、最初に説明しまし参考資料のほうをごらんいただきたいのですけれども、１枚はぐっていただいて下のほうです８つの分野を書いているものでございますが、１つはやはりＧＤＰをふやすと、要は所得をやすということと、あと雇用をふやすということがまず大きなポイントです。それで、実はれだけではなくて、わかりやすいのは例えばコミュニティビジネスというものがありますがでは、これは大きなＧＤＰを生むかというと、そうではないというふうに思っております。ちらかというと安い報酬というか給与というか、と思っておりまして、なぜこれを成長戦略中に入れたかといいますと、例えば県民ニーズといいますか、先ほど言いましたけれども子てとか中山間とか、そういうところにきめ細かくニーズに対応していくということになるとやはり行政だけではどうしても対応できない部分があると。そこのところもきちんと対応しいくというようなこと、ちょっと珍しいとは思いますけれども、そういうことも成長戦略にれて対応していこうというようなことでございます。だから２つの面があるということでごいます。
　それと、成長していない理由は何かということですけれども、一言で言うとやはり競争力劣るということだと思います。ということで、今回こうやっていろいろつくっておりますけども、やはり競争力のある分野にシフトしていくと。それで、競争力のある分野にシフトすというのは、何も新しい企業がそこにシフトするというのではなくて、当然今ある既存の例ば電子とか電気なども、例えばＥＶになればそこに活路があるだろうというようなことで、換というようなことも考えてやっております。
　次に、雇用者報酬とか企業の所得というような御意見でしたが、先般の新聞記事に企業の部留保に課税というようなことが出ておりましたが、確かにこういう面が影響して、例えばっと続いている消費の低迷というようなことがあるのかもしれません。ただ、本戦略が目的しておりますのは先ほど言いましたようなことですので、ちょっと違う側面なので、これにいてとなると、また別のことになるのかなというふうに思っております。
　次に、13ページ、14ページですが、まず会議のメンバーですが、提出させていただきます。　それとキャビネットとの関係ですが、キャビネットはどちらかというと現場の意見を聞いてきめ細かな対策を打っていく、施策化していくということでして、ちょっと目的が違うなとうふうに思っている反面、成長戦略でかなりの企業が関係してきますし、ここについて、説したとおりやはり県内の企業さんの意見を吸い上げてやろうということも行っていく予定でので、その２つをきちんとまだ整理ができていない面がございます。ですから、キャビネッの性格としてどういうふうに要は成長戦略と絡めていくかというのは、また整理をして対応ていきたいというふうに考えております。
　17ページの銀行連携ですが、下のほうの表を見ていただきたいのですけれども、もともとれを始めようと、要は業務提携、業務協力協定を結んだ理由は、企業立地とか販路開拓とか要は県外に支店がある、県外に顧客があるところを想定してやったものです。ということで今合銀さんと鳥銀さんとこれを結んでやっているということでございます。
　具体的に、では例えば信用金庫とかと結んでいないと企業さんにどれだけデメリットがあのかということですけれども、信金さんだけの顧客さんというのはそう多くなくて、ほとんがこの両行どちらかに絡んでいらっしゃるので、そうデメリットはないのかなというふうにっています。ちなみに具体的に、では企業立地とかなんとかで例えば信金さんと提携を結んいくというようなことは実際お話ししたことはありませんので、今のところ企業さんにとっデメリットというのはないのかなというふうには思っております。
　次に44ページですが、こうやって戦略的推進分野で決めましたと、ここに入っていないとろというのが結局取り残されるのではないかというような御趣旨の質問だったと思いますがもともと例えば物づくりに対する補助金とか経営革新に対する支援制度とか、あといろいろ構のファンドとか、ここに載っていないさまざまな支援制度がありますので、ある程度そこカバーできるのかなというふうに思っております。それともう一つ、金融とかあるいは雇用ついても柔軟に対応していますので、決してここに該当しないところは何もしなくていいわではなくて、そこも例えば金融なども他県に比べてもある程度充実した制度をつくっている思いますし、そこもきちんと対応しているというふうに思っています。　　　　　　　　　　　ただ、では全部やるのかというと、そこには今度は逆に、色分けという言葉は余り適当でないのかもしれませんけれども、やはり重点的に取り組んでいくということは必要だというあいに考えておりますので、これぐらいかなと。ちなみに、戦略会議の委員さんの中には、張り過ぎだと、本当にやっていけるのかと、金と人がいるのかというような御意見もございした。その辺は、例えばうちのチームだけでやるということではなくて、当然他部局も関係てやりますので、これだったらできますということでやっていますので、今のところはこれらいのものかなというぐあいには考えております。

●吉川通商物流チーム長
　９ページの境港の大量貨物の件でございますけれども、まず赤字補てんということでござますけれども、これはいわゆる中国航路、韓国航路も含めた全体の支援でございまして、ＤＢＳ赤字補てんという趣旨ではないということと、それから、いわゆる荷主に対して助成をするいう部分につきましては、やはり境港を使っていただいて、その中で例えば物流とか生産の点とかが将来的には移転してくると、そういうことも含めて、そういう視点も必要だといううに思っておりますので、この貨物助成というのは船会社に運航助成をするという趣旨とはた違うものだというふうに理解をしております。
　金額の件でございますけれども、実際に物流コストというのは非常に複雑にできていましていわゆる陸送部分とか、港の前後の荷役とか、海上の輸送運賃とかいろいろなものに分かれわけでございますけれども、例えば今回の場合につきましては、例えば阪神港と境港を使っ場合の一般的な標準的な運賃で、例えば境港から上海に出すとか釜山に出すとかというときその金額の差ですね、それを大体１万5,000円程度ということを見込んで、実際には２万円程というふうに把握しておりますけれども、大量になりますと、ロットが大きくなると全体的下がるということがありますので、その程度助成することによって貨物の誘致をしようと。際にはそれに陸上輸送部分とかがかかるのですけれども、そこについては、やはりとにかくくのユーザーをぜひこちらに引き込みたいという、そういう趣旨もございますので、海上輸という部分に着目して、その競争力がつくような金額設定をさせていただいているというこでございます。
　35ページの対岸ビジネスなのですけれども、これにつきましては、例えば、ちょうど中古の輸出とかが物すごく見込まれた時期に昨年は予算をつくらせていただきまして、中古車関の整備というのを実は21年度も見込んで、２カ所という予算要求をさせていただいていました１つのほうは小型のコンテナ、冷凍コンテナというところで整備ができたのですけれども、う１カ所、やはり中古車が関税がロシアのほうで上がったりした関係でうまくいかなかったいうところがあります。ただ、最近やはり部品としての需要というのがかなりあるというこがまたわかってきまして、例えば中古車を解体するようなそういう設備とかヤードを借りたというようなことで興味を示しているところがあるというところがありますので、そういう分を玉といいますか、助成する候補として考えているところでございます。
　37ページのほうの各助成制度の前回と今回の比較につきましては、整理をいたしまして提をさせていただきます。

●網濱経営支援チーム長
　25ページの商工会の体制についての御質問だったかと思います。私の説明がまことにまずて申しわけございませんでした。おっしゃるとおり、今商工会の体制としましては19商工会りまして、商工会では組織総会の運営ですとか青年部さんの運営ですとか婦人部さんの運営すとか、あるいは経営支援業務については窓口相談ですとか記帳の指導ですとか記帳代行でとか共済事業の受け付けですとか、そういった事業を窓口でやっていらっしゃるというのは実です。
　あわせまして、先ほど申し上げたかったのは、産業支援センター体制のセンターというのは結局高度な経営支援を行おうとしますとやはり１人だけその場にいたのではなかなか進まなというような問題意識も商工会さんのほうがお持ちだったということだろうと思いますけれも、ある程度人材を集約して意見交換しながら、巡回もまた強化しながら機動性も確保するいうことで、そういう体制を19年度にとられております。
　なお、去年の２月議会で福本委員さんから同種の御質問をちょうだいしております。そのき知事からお答えしましたように、このセンター体制移行の際に、従来の基準でいいますと1名程度の人員の加算といいますか、させていただいておるということで当時知事のほうから弁させていただいております。
　ちなみに、24年なり25年にどういう配置を想定しているかといえば、総体でいえば現場の工会や産業支援センターを半々程度というぐらいで今お話はお伺いしております。ただ、鳥県の商工会がカバーします小規模事業者の数でいいますと、全国平均でいえば600事業者さん度を平均でカバーしていらっしゃるというふうにお聞きしていまして、鳥取県の場合は約半に近いというふうにお聞きしていますから、鳥取県の財政というのは全国に比べれば現状はなり厚い状況になっているということでございます。

○福本副委員長
　25ページの商業振興費の、特に商工会連合会分の減額の部分なのですが、昨年に比べて2,12万余減っているわけで、今網濱チーム長から説明がありましたように、商工会連合会は19年から25年の期首にかけて効率的な運営をするために人を減らしているわけです。先般、商工連合会からの要望で上がっておりましたように、実は25年のときにかなり自然減で退職でやられる方があるので、末尾を合わせるけれども弾力的にやっていただきたい、要するに生首切らないような対応を願いたいということが上がっていたと思うのですが、この当初予算にいては、要するにそれは含蓄されているのですね。

●網濱経営支援チーム長
　会派要望でもいただいております。おっしゃいましたように、平成17年から平成24年期首これでマイナス30名というのが従来の県との合意内容ということでございます。
　それで、実は今年度末に関金商工会さんが解散の御意向であると、今年度末をもって解散いうふうにお聞きしておりまして、そこに張りつく職員数をいえば、２名が相当するというとでございます。では、そこのエリアをどこがカバーするかとなれば本来倉吉商工会議所とうことになりますけれども、商工会同士で合併されませんので、倉吉商工会議所に御希望のは加入されるということになります。ですから、商工会全体で見れば、組織がなくなりますで関金商工会の分の対応が必要なくなります。そうすると、本当は22年度当初からマイナス名がマイナス30にかぶってくるというのが理屈でいった場合の対応ということになります。だ、そうはいいましても、当初想定にもなかったことでもありますし、こういう厳しい情勢ということも踏まえまして、そのマイナス２名分については、マイナス30名が達成された後翌年度におくらせていただいて、生首等の問題にならないようにということで配慮させていだけたらというふうに考えております。

○市谷委員
　そうしたら、商工会の人員の減の計画と、それから24、25年の分の配置をちょっと表か何にしていただけないでしょうか。その２名分の分はおくらせるということでわかりました。
　成長戦略のことですけれども、前回の議会のときに議場で錦織議員が質疑をしまして、な成長していなかったのかということについて、やはり内需が拡大できないというか、冷え込でいてということで御答弁を部長さんからもいただいておりまして、競争力というだけではくて、やはり幾ら競争力を企業がつけても、内需が冷え込んでいては物をつくっても売れなということがあると思うのです。ですから、雇用者報酬は減りながら企業の所得はふえていというところのギャップをどう解消していくかということは考えないと、幾ら成長戦略でいんな分野に進出したとしても、結局県民の実入りにならなければ経済成長と言えないのではいかというふうに思うのです。ちょっとそこは何かもう少し考えていただきたいというふう思います。感想ですけれども。
　９ページの貨物の輸送料のことなのですけれども、結局、１ＴＥＵ当たり阪神港では幾ら境港では幾らなのか教えてください。
●吉川通商物流チーム長
　料金につきましては、実は荷物の量とかによってもかなり違いがあります。例えば一般的にこれは本当の参考ということなのですけれども、境港で出すときに見積もりをとったものが海向けで例えば１ＴＥＵ当たり６万円とか、それがいわゆる神戸港とかであれば１万5,000円か２万円ぐらい安いというような、そういう例もあります。ただ、それが固定した価格といことではなくて、本当に相対で決まったりする部分もありますので、実際の価格というのは引の大小とかによって随分違いますので、ある程度サンプルを拾った上で今回の価格設定をせていただいているということで御理解いただきたいと思います。

○市谷委員
　ではちょっと確認ですけれども、阪神港が６万円で境港が７万5,000円、だから平均して１5,000円の差があるということで一応根拠があるわけですから、平準化した分が６万円と万5,000円ということでいいですか。

●吉川通商物流チーム長
　６万円というのは境港で、それは陸上輸送費を除いた部分が大体それぐらいだという一つ例があったということです。それが大体４万円とかそれぐらいで阪神港の場合は出ているとうそういうデータがあったということでして、どの企業の方が幾らで出しているかというのはそれは本当に相対の話なので、我々も知り得ないところがあります。

○藤井委員
　成長戦略で聞いてみたいのですけれども、これは47都道府県全部がこういうものをつくっいますか。国には当然あるわけですね。その点が一つと、これは県全体としてこういう戦略つくっているわけですけれども、地域ごとに例えば中海圏、鳥取県東部と兵庫県北部、中部岡山県北部、そういった地域による特性というものを反映させていくということも大事だしもうちょっと大きく見れば、山陰という地域でもって見ることも大事ではないかという感じします。いずれにしても、47都道府県がこういったものをつくって、そして国がつくったもとの整合性だとか、鳥取県はこれをつくるのは初めてですか。もうちょっと精密であってもいかなと思ったのだけれども、今言ったようなことについて何か意見がありましたら。

●新企画調査チーム長
　まず、47都道府県全部つくっているかということですけれども、細かく調べてはいないでけれども、例えば分野を限ってやっているようなのもよく見ますので、つくっているところかなり多いのかなという気はしております。
　それと、地域ごとで例えば東部とか中部とか中海圏とかというようなことですけれども、業ごとで考えていますので、企業さんと話をすると、広いので、圏域とか県とかそういう感というのは全くないといいますか、圏域ごとにつくるというよりもやはり産業ごとのほうがいのかなと思っておりますが、ただ、実際にはそれぞれ強みとかがありますので、自然と例ばバイオだったら西部とか、例えば農商工連携あたりになるとやはり中部のほうが盛んですでそことか、ということで、結果として圏域になるというようなことになっていると思ってます。
　それと、もっと精密なことということで、内容の分析とかをしまして、それで絵はかける思いますが、やはりプレーヤーというか、企業がついてこないといけない。要は本当に企業取り組んでもらわないと意味がないことですので、そう考えて施策を考えていっているとこいうものになったと。精密というのとは違うと思いますけれども、結構なものができてきてるなというふうには思っております。

○藤井委員
　一時的に各地域が自立しながらそういう考え方を持つということは大事なことです。だけども、やはり地域だとか複数の県にまたがってつくる、それが全体的には日本全体の構図とながってくると。そうすると、国や、あるいはほかの県や地域同士との協調といいますか、力が、もっと違ったエネルギーが生まれてくる可能性もあるので、鳥取県発で構わないけれも、もうちょっと大きな構想を考えられたらどうかという印象ですけれども。

●岡村経済通商総室長
　補足ですけれども、この戦略を構築する過程で、あるいはＤＢＳの関係もありまして他県意見交換をしたりしたこともありますし、中国ブロックで経済産業局さんと先駆けて議論しりもしています。当然この中に物流だとかＩＣＴだとか人材だとか、横ぐし分野というのは県共通の分野もあります。そういうものについては、例えば数県で取り組みましょうとか、ういう提案をしております。そういう具体的な事業を今後施策としてまとめて提案していきいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

○藤井委員
　今の話で、道州制なども将来どうなるかわかりませんけれども、そういったこともイメーの中には描きながら見ていってもいいのではないでしょうか。

◎伊藤委員長
　意見でございます。
　そのほかございませんか。（なし）
　ここで暫時休憩いたします。午後の再開は12時50分で行います。少し進行がおくれておりすので、12時50分から再開いたします。

                                午後０時04分　休憩
                                午後０時50分　再開

◎伊藤委員長
　午後の部を再開したいと思います。

●西村人材育成確保チーム長
　資料の47ページをお願いいたします。鳥取県地域雇用創造計画推進事業でございます。8,80万円余の予算をお願いしているところでございます。比較の欄に、対前年で5,100万円余の増となっております。これにつきましては、前年度当初3,638万9,000円につきまして、これ「燦然」プランの人材育成研修の受講者につきまして、受講奨励金を交付させていただきたということで、当初予算では企業内実習だけを想定しておりましたけれども、21年度研修期が３カ月とか長期に及ぶ、さらには企業内実習のない研修も実施する見込みだということで６月補正予算で増額を認めていただきまして、補正後の予算を約8,600万円認めていただいてります。したがいまして、大体前年度と同程度の予算をお願いしているところでございます。　事業の内容を２番目に記載しておりますけれども、今申し上げました人材育成研修受講者の奨励金と人材確保コーディネーターの配置をお願いしたいと考えております。奨励金につましては、来年度、年間の受講者定員、おおむね970名程度見込んでおりまして、その中で雇保険受給者の方等を試算しまして、大体６割程度の457人ということで試算させていただいてります。人材確保コーディネーターにつきましては、既に配置させていただいております今度と同じ体制、10名でこの「燦然」プランの研修の修了生等の就職支援をさせていただきたと考えております。
　３番目にこれまでの取り組み状況ということで記載しておりますけれども、この「燦然」ランの事業、下のほうに参考として記載しておりますけれども、鳥取県地域雇用創造協議会国から直接委託を受けまして、年間約３億円弱の事業を展開しておりますけれども、毎年数目標が設定されておりまして、この数値目標をクリアしなければ翌年度の事業が実施できなという縛りがございます。その縛りなのですけれども、３の（１）に記載しておりますように就職者が計画の５割以上、具体的には21年度で192人以上の就職者の確保実績がないとだめ。つ目に、人材育成研修などのどれか一つの事業で定員の８割以上の確保が必要という縛りがざいます。この(2)番のほうは既にクリアしておりますけれども、(1)番のほうを今鋭意達成すように努力しているところでございます。
　ちなみに、（２）に達成状況を記載しておりまして、一番ターゲットしてとらえておりますが、就職者、人材育成の分野で、180人の目標設定に対して、12月末現在105人でございますこれが１カ月後の１月末現在既に127人就職されていまして、３月末までに180人が達成できように今鋭意努力中でございます。なお、最終的に来年度予算が継続できるかどうかというは、６月末現在の就職者が180人以上であれば継続できるという最新情報を得ておりまして、分達成して継続できるものと確信しております。
　48ページをお願いします。産業を支える中堅リーダー育成支援事業を新規でお願いしておます。１番の事業概要のところに記載しておりますけれども、中小企業の事業拡大を目指してそのキーマンとなる中堅リーダー、具体的には係長級から課長級の皆様をターゲットとした材育成を新たに取り組みとして導入したいと考えております。
　２番の事業内容の欄に記載しておりますように、マネジメント研修等を県直営で緊急雇用基金を活用して実施する、さらにはその研修を卒業された方を対象として、それぞれの企業求められる県外で開催される研修とか県内で開催される研修に対して、その受講料等につい御支援をしたいという内容でございます。
　はぐっていただきまして、63ページをお願いいたします。雇用機会創出事業でございますこれは継続事業でございまして、今現在かなり雇用情勢が厳しいということから、２番に記しておりますように、求人開拓員を継続して配置させていただきたい、あるいはハローワーとの密接な情報交換のための機関を設けさせていただきたいというような事業をお願いしてります。
　64ページをお願いいたします。一番上の職員人件費でございます。これにつきましては、用人材総室の職員のうちの14名分の人件費をお願いしたいというところでございます。比較減額になっております。700万円余でございますけれども、21年度に比べて定数が１名減といことでございまして、それに伴う減額でございます。
　なお、ここで訂正させていただきたいことが１点ございます。財源内訳の欄、777万6,000と記載しておりますが、これはミスプリントでございまして、申しわけございません。本年予算額と同額の9,773万4,000円の誤りでございます。申しわけございませんでした。
　はぐっていただきまして、78ページをお願いいたします。産業人材確保対策事業でございす。こちらも継続事業でございまして、２番のところに３点ほど記載しておりますとおり、致企業等を対象とした無料職業紹介、これは労働局への届け出で県も実施できるということなっておりまして、そういった職業紹介を継続させていただきたいという内容のほか、求人報の提供でありますとか、あるいは鳥取大学など大学生の県内就職を促進するための取り組みそういったことを継続して実施させていただきたいというところでございます。
　はぐっていただきまして、79ページをお願いいたします。実践的技術者等育成・確保事業ございます。２番のところに事業内容として記載しております。２つの柱で構築しておりまて、１つ目は人材育成確保のための事業ということで、これはふるさと雇用基金を活用して電子ディスプレー等の社会人、あるいは大学生、高校生、こういったものの人材育成とか人確保の事業を産業振興機構に委託して実施したいという内容でございます。そして、その産振興機構の中で、（２）に記載しておりますように、この事業を実践いたします大学連携推進の運営に係る補助をさせていただきたいという内容でございます。
　３番のこれまでの取り組み状況のところに、それぞれ委託予定の事業の成果、見直しの内を記載しておりますけれども、今年度、21年度まで、これらの事業は国庫補助金を受けて産振興機構が直接実施をしておりました。しかしながら、今年度で補助金が終わるということでそこにるる記載しておりますとおり、それぞれ成果が上がっております。ただ、県費を適用るということになれば、当然のこととして費用対効果をきちんと整理して、それで効果があものを残して、あるいは削減できる経費は削減してということで見直しをるる行いまして、れで来年度ふるさとの基金で実施させていただきたいという内容でございます。
　80ページをお願いします。80ページの下の部分でございますけれども、産業人材育成支援報発信事業でございます。こちらの事業名のところに括弧して経済成長戦略という文言を記することを失念をしておりました。申しわけございませんでした。成長戦略の一環でございす。こちらはふるさとの基金を使いまして、県内企業さんが社員教育をしたいのだけれどもどこでどんな研修があるのか訓練があるのかわからないという声をこれまで多々聞いておりす。そういった皆様の声に対応するためにポータルサイトを開設して、県内の研修あるいはミナー、あるいは検定制度であるとかいろんな雇用の関係の助成制度でありますとか、そうったものをポータルサイト上で一元化して人材育成研修に役立てていただくということで、業振興機構に委託して実施することをお願いするものでございます。

●小谷労働政策チーム長
　資料の61ページ、技能振興事業をお願いいたします。技能検定の実施や後継者育成の支援技能尊重の機運情勢を図るものでございますが、事業内容の１番目、認定職業訓練助成事業補助金は、左官や板金などの事業主団体が行います職業訓練の運営費を補助するものでござます。
　次の技能振興推進事業費補助金でございますが、各技能士会が実施いたします研修会や物くり教室等の経費を補助するものでございますけれども、変更点といたしまして、統括技能ドバイザーの人件費補助を廃止をしております。これは、国の事業仕分けによるものでござます。
　その次の職業能力開発協会補助金でございますけれども、職業能力開発協会が行います技検定の費用などを補助するものでございますが、変更点の１つ目、高校生等が技能検定を受る場合、その実技検定に係ります受検料の減免率を３分の１から３分の２に拡大するという直しをしております。さらに、今まで行っておりました技能祭、普及啓発の事業等を休止いしますけれども、これは国の補助事業の見直しによるものでございます。そのほか、受検者の少ない技能検定、職種を２年に１回の実施にするなどの変更を行いたいというふうに思いす。
　なお、一番下に書いておりますけれども、新規事業といたしまして、今後技能振興施策の討を行いまして、技能祭の実施方法でありますとか後継者育成の方法の課題等を検討いたしして、23年度予算に反映をさせたいというふうに考えております。
　続きまして、62ページ、職業訓練事業費でございます。倉吉、米子に設置をしております等技術専門校におきまして、職業訓練を実施する経費等でございますけれども、長期訓練とたしまして、21年度と同じ定員、155人で実施をいたしますし、さらに介護福祉士養成のほう募集定員を10人から25人に拡大をいたしまして、35人の定員で実施をいたします。短期訓練ほうでございますけれども、定員を1,109人で実施をいたしまして、託児サービスや年間を通ました職業訓練の機会を提供するということで、年度末に開始をいたします訓練を行いたい思います。さらには、高校生の就職内定率が低いということもございますので、未就職者を象といたしました訓練を新たに40人の定員で実施をしたいというふうに考えております。また高等技術専門校の管理運営に要する経費ですとか職業訓練のあり方検討会を開催する経費等計上いたしております。
　続きまして、64ページの下の欄の労政行政費でございます。企業内の人権啓発推進や建設働者の雇用改善に係る表彰、さらには労働者団体の啓発事業等への補助などを実施するものございます。
　続きまして、65ページでございます。雇用維持促進利子助成事業でございますけれども、の制度融資を利用いたしまして、経営安定を行う企業が国の中小企業緊急雇用安定助成金にりまして雇用維持を図る場合に、借入利息の１％を補助いたしまして、雇用維持を支援するのでございます。
　少し飛びまして、72ページをお願いいたします。こちらは廃止事業でございますけれども下の表でございます。社会人キャリアアップ支援事業でございますが、これは在職者の方を象といたしまして、職業能力の向上を図るためのセミナーを開催いたしておりましたけれども参加者が少ないということもございまして見直しを行ったものでございます。
　続きまして、73ページでございます。勤労者福祉事業費でございます。育児・介護休業者活資金支援事業でございますけれども、100万円を上限といたしまして、金融機関を通じて生資金を融資し、その利息の一部を県が負担をするものでございますけれども、今までは連帯証人が必要であるということでございましたが、保証機関の保証も選択ができるようにしまたし、さらにはすべての金融機関での取り扱いも可能にしたというような変更を行って、借入れがしやすいような見直しを実施をいたしました。これによりまして、育児支援資金のほは廃止をしたいというふうに考えております。
　２つ目の事業でございます。中小企業労働相談所設置事業でございますけれども、県内３所に労働相談所「みなくる」を設置するとともに、労働関係法令などのセミナーを開催するのでございます。
　また、一番下でございますが、鳥取県労働者福祉協議会が行います勤労者福祉事業への補を実施をしたいというふうに考えております。
　続きまして、74ページでございます。職場環境改善支援事業でございます。新規事業といしまして、企業を対象にいたしまして、育児・介護休業の促進であるとか職場環境の改善のイント等を紹介いたしますセミナーを県内の３カ所で開催をしたいと思います。
　２つ目でございますけれども、労務管理改善助言事業でございますが、社会保険労務士を業に派遣をいたしまして適正な労務管理を支援するとともに、社内研修への講師派遣を実施したいというふうに考えております。
　また、新規事業でございますけれども、一番下、職場環境改善支援事業といたしまして、働組合を対象といたしまして、職場環境改善に向けました啓発等を実施する支援員を派遣して制度等の普及啓発を行いたいというふうに考えております。
　続きまして、資料の75ページ、お父さんも子育てを！推奨事業でございますけれども、児・介護休業法の改正がございまして、国の措置が手厚くなってきているということがござますので、事業を廃止をしたいというふうに考えております。
　続きまして76ページ、職員人件費でございます。こちらは職業訓練に係ります23人の人件でございます。
　続きまして、下の表でございますが、職業訓練行政費でございます。障害者等の就職が困な方に対しまして、職業訓練の受講を容易にするため訓練手当を支給するとともに、事業主訓練を委託しまして、常用雇用に結びつけます職場適応訓練を実施するものでございます。た、職業訓練指導員の免許交付等の事務を計上しております。
　続きまして、77ページでございます。障がい者職業訓練事業費でございます。倉吉高等技専門校におきまして、知的障害者を対象に１年間または６カ月間の職業訓練を実施いたしますさらに、企業等に委託をしまして、現場での職業訓練を一月から３カ月実施をしたいというのでございまして、定員は65人を計画しております。
　少し飛びまして、資料の80ページをお願いいたします。企業共同研修事業でございますがふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして実施をいたします。これは現在の厳しい経環境の中、従業員の能力向上を図るための研修を複数の事業主が共同で企画・運営をする経を支援しようとするものでございまして、協同組合千代金属センターへの委託の経費を計上たしてございます。

●杉本雇用就業支援チーム長
　49ページをお開きください。緊急雇用創出事業でございます。41億8,600万円余をお願いしおります。国からの交付金を財源といたしました基金を活用いたしまして、失業者に対して時的な雇用の場を提供する緊急雇用創出事業と、このたび新たに創設されました今後成長が込まれる６分野について重点分野と位置づけて、雇用創出あるいは人材育成を図る重点分野用創造事業を実施するものでございます。
　事業内容の欄をごらんいただきますと、内訳として緊急雇用創出事業につきましては26億円県、市町村ともに13億円ずつの予算枠としております。県のところに雇用創出500人程度といふうに上げておりますけれども、これは50ページ以降、一覧に掲げております現在計画が立ております事業で創出予定の人数でございまして、これ以外に枠予算でほぼ同数強の創出を込んでいるところでございます。
　（２）のところに書いております重点分野雇用創造事業でございますけれども、さきの１臨時議会でお認めいただきました15億円の積み増しの額に、さらに内示額がもう5,000万円多ったものですから、このたびの議会で補正のお願いをしております5,000万円を加えました155,000万円の予算枠でこの６分野についての新たな雇用創出、人材育成を行おうとするものでざいます。600人程度というふうに上げておりますけれども、これはまだ事業が全部積み上がておりませんので、平均単価で試算した人数でございます。重点分野のほうについては９億5,00万円、地域人材育成事業については６億円を割り振ることといたしております。そのほかに用益の利子の基金への積み増し等の予算も掲げております。
　右のほうにあります50ページからの一覧表は、ごらんいただきまして、今年度同様、各個の事業につきましては担当課がそれぞれの常任委員会で説明することとしております。
　57ページをお願いいたします。ふるさと雇用再生特別交付金事業でございます。21億5,200円余をお願いしております。これも基金事業でございまして、地域求職者に対しまして、事期間の23年度末までの継続雇用の創出を図ろうとするものでございます。県事業として９億8,00万円、市町村事業として11億4,000万円の資金枠を用意しているところでございます。県のとろの210人といいますのも、先ほど申しましたように、右のほうの一覧表で既に計画で上がっおる人数を積み上げたものでございます。そのほかに運用益を基金のほうに積み増す金額とて3,200万円余を計画しております。一覧表につきましては、先ほどの緊急雇用と同様でござます。
　66ページをお願いいたします。若年者就労支援事業でございます。7,400万円余をお願いしおります。就業困難な若年者の支援施設として、鳥取、倉吉、米子に若者仕事ぷらざを設置ておりますが、ここで若年者の就業支援員を各３名ないし２名配置いたしまして、若年者の業のサポートをしております。さらに、ニート、引きこもり等さらに困難度の高い若者に対まして、鳥取の若者仕事ぷらざに併設しております若者サポートステーションを設置いたしして、こちらでさらなる手当てをしているところでございます。内容的なものは下の流れ図見ていただくとわかりやすいかと思いますが、ぷらざのほうでは県の支援員が相談、それかハローワークは併設で入ってきておりますので、最終的なマッチング、職業紹介をしてくれす。さらに、定住機構が若年者の就業意識が低いということに着目いたしまして、各種セミーを実施するようにしております。サポートステーションのほうは臨床心理士が心理相談にったり、キャリアアドバイザーが自立支援のためのいろんな事業を実施しております。鳥取設置しているものですから、倉吉、米子につきましては、毎週曜日を決めて定例の相談を実しているところでございます。
　67ページをお願いいたします。障がい者就業支援事業でございます。2,700万円余をお願いております。県内の民間事業所の障害者の雇用率は1.78％、３年間連続で同じ率でございまが、全国平均が1.63％でございますので、かなり高いレベルとはいいながら、法定雇用率の1.8にもう一歩届かないというところで足踏みをしております。この率を少しでも進展させるたに、２の欄に掲げておりますような啓発事業でありますとか助成事業、あるいは直接的な支事業を各種実施しているところでございます。一番上の欄の企業内の職場定着支援員養成研派遣支援事業を来年度新たにお願いしたいと思っております。障害者の雇用ないしは雇用しからの職場定着に企業内のジョブコーチが非常に大きな力を発揮するということで、企業のうでできるだけジョブコーチを養成していただきたいと、そのための経費を一部助成しようするものでございます。一番下の福祉施設就業支援員の設置事業、これがふるさとの基金をって今年度から実施しておるものでございます。
　68ページをお願いいたします。中高年者等就業支援事業、これは今年度は就業困難者就業援事業という名前でございましたけれども、余りにも名前が直接的過ぎるということで、改いたしまして、わかりやすい中高年者等就業支援事業というふうにしたものでございまして2,300万円余をお願いしているところでございます。中高年者や建設業の離職者の皆さん方、わゆるなかなか就職が難しいと言われる方々につきまして、東・中・西で２名ずつの就業支員を配置いたしまして、マン・ツー・マンの相談ないしは最終的には無料職業紹介の業務をって就職につなげていこうとするものでございます。
　69ページをお願いいたします。新規事業で、就業基礎能力養成事業で300万円余をお願いしおりますが、これは本年度までの中高年の皆さん方に対する支援事業で、パソコンの６時間ースがございました。それから９月に、それだけでは十分ではないということで20時間のコスを認めていただきましたけれども、これを統合して新規事業としたものでございます。こは名前の示しますとおり、パソコンの技能を売りにして就職に役立てるというものではござませんで、現在の就職活動におきましては、最低限必要とされるパソコン能力というのがあますので、これをつけていただいてハンディを取り除くという程度のものだと御理解いただたいと思います。
　70ページをお願いいたします。ふるさと定住促進事業でございます。700万円余をお願いしおりますが、これはＵターン就職促進のために東京と関西の本部に担当の非常勤職員を置いおります。これらの職員が現地での就職相談、あるいは地元企業の情報提供等を行いまして最終的には無料職業紹介でＵターンに結びつけるというものでございます。
　次に、71ページでございます。鳥取県ふるさとハローワーク運営事業、1,500万円余をお願しております。平成19年度末にハローワークが廃止されました八頭郡とそれから境港市の皆ん方に、国と県と地元の市町が協力いたしましてふるさとハローワークを設置して、職業相でありますとか職業紹介のサービスを提供することとしておりますが、八頭のほうは八頭総事務所、境港のほうは市役所のそれぞれ１階に設置しておりまして、役割分担といたしましは、国が検索機を設置するほか、相談員を４名配置いたしまして、職業紹介業務をいたしてります。県はその前段でのいろいろな相談に乗るために２名の職員を配置しております。地の市町のほうはいわゆる維持費を負担していただいているところでございます。20年度に開して以降、地元での認知度も高まりまして、下の表にごらんいただけますように、12月末現での数字の比較でも相当今年度は利用者がふえているという状況で、地元の方々には随分喜でいただいているのではないかと思っております。
　72ページでございます。シルバー人材センター活性化事業860万円余をお願いしておりますが県内のシルバー人材センターは16団体ございます。この各団体を統括して啓発事業でありまとか研修、職場開拓等を担っております社団法人鳥取県シルバー人材センター連合会に対しして助成を行うものでございます。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明に対しまして質疑等を受けたいと思います。

○福間委員
　鳥取県の基幹産業は何ですかという気がするのです。一方で環日本海で非常に大きなエネギーを投じています。すると対岸から例えば日本に物ばかりではなく人も流通もこれから出きます。そのときに、鳥取県は何がありますかということがこれから問われるときではないかという気がするのです。そういう意味で、液晶ということを中心に今までやっておられたですけれども、何となく流動化してくる。これは意見になってしまうけれども、環境産業とうのにもっと――どうも環境大学を鳥取県政では何かぽんと投げてしまっているようなイメジがする。環境大学の位置づけというのは鳥取県行政の中ではどんなぐあいに見ておられるかというのをちょっと教えてくれませんか。
　それと、さっき申し上げたように基幹産業を、今網羅的にいろんな産業をとにかく頑張れ張れということでいろんな施策を支援しようとしている、それはそれで僕は必要だろうと思ますが、同時に鳥取県はあの産業に非常に特化したすごいものがありますねというようなもというのも何か必要があるのではないかみたいな気がしてならないのですが、そこら辺をどたかちょっと簡単でいいですから。

●岡村経済通商総室長
　実は、この経済成長戦略を練る過程で環境大学の先生方とかなり時間をかけてディスカッョンをしました。当然成長戦略で戦略分野を特定する過程で、その人づくりというのは非常大切な分野だということで、いろんな御意見をいただいております。我々もプログラムの中環境大学を人材育成の一つの拠点として位置づけているような格好というか戦略にしておりすので、今回はまだ具体的な玉は出しておりませんけれども、今後環境大学さんと連携したうな新しいプログラムとかというものをぜひ提案していきたいと思っていますし、ほかにもろいろと御提案をいただきました。情報システム系の先生とかもおられますし、ＩＴの分野も御支援いただきますし、非常に議論しまして参考になりましたので、引き続き定期的にそいう会を持ちたいと思っております。

●山根商工労働部長
　基幹産業でございますけれども、今実際に集積が一番多いのは電機機械、これは突出してります。そういう意味で基幹産業に間違いないと思いますが、これがいわゆる大企業からの請、自動車でありますとかということになりますと、今の経済成長戦略でここを例えば電気動車でありますとか太陽光発電の部品メーカーでありますとか、そういうところに徐々にシトしていかなければいけないというのが今の経済成長戦略でございます。
　今、委員さんおっしゃいました対岸の人の流通ということでございまして、私が思いますに、やはりそうしたときにもう一つは鳥取県の農の魅力があるのだろうと思います。そうい意味で農商工連携でありますとか農福連携でありますとか、成長戦略ではビオ何とかと言っおりましたけれども、そういうところの豊かな農林水産物を利用した付加価値の高い加工品基幹産業、今でももちろん基幹産業ではあるのですけれども、もっと魅力を高めていく必要あるのではないかというふうに思っておるところでございます。

○上村委員
　杉本チーム長にお尋ねしたいのですが、66ページのニートとか引きこもりとかということありますが、どのぐらい人数がいるのかというようなことを把握しておられますか。

●杉本雇用就業支援チーム長
　ニート、引きこもりというものを悉皆調査したものはございませんで、あくまでそういう口を設けたときに本人さんなり保護者なり、あるいは施設にかかわっていらっしゃるようなころだったらそこから御紹介をいただいたりして相談に対応しているということで、全体の数をはかったような調査というのは残念ながらございません。

○上村委員
　相談件数とかというのは。

●杉本雇用就業支援チーム長
　相談件数は、昨年ですと大体年間で900人ぐらい、今年度になりますと、ちょっとお待ちくさい。（「チーム長、わからないのなら後で資料を出したらいい」と呼ぶ者あり）

◎伊藤委員長
　後で資料を提出してください。

○市谷委員
　64ページですけれども、企業人権啓発相談員、同和問題等雇用連絡協議会、これはどうい方がメンバーになっているのか、後で資料をいただきたいというふうに思います。
　73ページですけれども、中小企業労働相談所ですけれども、これは多分委託しているはずので、県内３カ所ということですけれども、どこに委託しておられるのかを教えてください。　74ページの新規の職場環境改善支援事業ですけれども、労働組合が悪いというわけではなのですけれども、本来企業の側が、雇用者側というのですか、こういう育児・介護休業法のり組みをきちんとやるということがあるので、労働組合に派遣するのではなくて、企業にちんとしていただくという派遣の仕方のほうがいいような気がする。ちょっと受け身な感じがるのですけれども、これはどういうことなのかということです。
　76ページですけれども、職業訓練行政費でこれは２月補正でもあったのですけれども、せかくいい事業だと思うのですけれども、ほとんど使われていなくて、増額になっていますしその辺はどういうふうに理由を考えておられるのか教えてください。

●小谷労働政策チーム長
　資料の64ページのほうでございますけれども、人権啓発推進事業の関係のメンバー表は後ど提出をさせていただきます。
　73ページの労働相談所の委託先ということでございますけれども、表の一番下に書いておますが、財団法人鳥取県労働者福祉協議会のほうに委託をして運営をいたしております。
　74ページの職場環境改善支援事業について、労働組合のみではなくて企業主のほうにも派すべきだということでございますけれども、一つ上に労務管理改善助言事業というのがござまして、こちらのほうで事業主に対して社会保険労務士を派遣して助言するようにいたしてりますので、事業主向けと労働組合向け、双方でやっていきたいということでございます。
　76ページの（２）番、職場適応訓練事業の関係でございますけれども、こちらは昨年からき続きの予算計上でございます。こちらの隘路につきましては、やはり雇用を予約をするよな制度でございますので、事業主の方のハードルが少し高くなるかなというあたりがネックなるのではないかというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　次に進みます。

●森本企業立地推進チーム長
　85ページをお願いします。企業立地促進資金貸付金でありまして、県内に新増設する際の度融資であります。今回の改正点は３点ありまして、１点目は資金使途についてでありますこれまでは設備資金のみでありましたけれども、これに運転資金を追加したということであます。その理由は、設備投資をしてもその効果がすぐにあらわれないケースが多うございまて、その間に資金繰りが悪化する傾向があると。実際に企業への聞き取りを行ったのですけども、例えば企業立地補助金を活用して大型投資を行った企業をヒアリングしたところ、実その銀行から運転資金を借りている、そういった例も多々ございました。このため、今回融期間10年以内、限度額１億円ということで運転資金を追加したということであります。２点は、その設備資金でありますけれども、償還による各年度の負担を軽減するため、他県の類融資制度も勘案しまして、現在償還期間が10年でありますが、それを15年に延長しました。つ目は、現在の経済状況を配慮しまして、主に県内中小企業でありますけれども、雇用要件５人だったものを３人に緩和したということであります。以上の改正によりまして、資金の用等をして利子の促進を図っていこうというものであります。予算的には大きな9,600万円の額となっておりますけれども、これは過去の継続分の償還が終了して減額になったというもであります。
　続きまして、96ページをお願いいたします。中小企業新技術開発起業化資金ということでりまして、こちらの資金は中小企業に先端技術の導入等を支援する融資制度であります。ただ制度自体は平成13年に既に終了いたしましておりまして、今回は継続で貸付残など６件につて改めて預託をするという予算であります。
　続きまして、98ページをお願いします。我がチームの看板事業ですけれども、企業立地事補助金であります。条例に基づいて工場の新増設に補助金を交付するものでありまして、制改正といたしましては、表の中ほどの製造業の欄でございますけれども、まず要件ですけれも、県内中小企業対策といたしまして、投下固定資産、要は投資額でございますけれども、5,00万円を3,000万円、それから雇用者数を５人から３人に引き下げて実施しようと考えておりますただ、この改正につきましては、さきの１月臨時会で緊急雇用経済対策として既に条例改正終わっております。
　次に、補助金の部分でありますけれども、補助の限度額、この部分を30億円と記載しておますが、ここが今回条例改正を考えているところであります。これにつきましては164ページごらんいただきたいと思いますけれども、ここに今回条例改正ということで提案いたしておますが、先ほど中小企業を対象に要件を引き下げた話をしましたが、こちらのほうは経済成戦略で示されましたエコカーとか太陽光発電など本県産業を牽引する大規模な企業誘致に関ても対応していこうということでありまして、現在10億円を限度といたしておりますけれども雇用と投資規模に応じて最大30億円まで引き上げようと提案しているところであります。
　あわせまして（２）の知事特認のところでありますけれども、対象事業に戦略的推進分野追加いたしまして、現行２億円が限度でありましたけれども10億円まで引き上げるというもであります。補助率の15％、この部分は今回変えませんけれども、投資額は先ほどの30億円特認の10億円を合わせると40億円、補助率は現行は15％、特認は５％で合わせて20％の助成度の創設になるということであります。
　その限度額の設定の考え方でありますけれども、最近の例えば太陽光発電メーカーとか環エネルギー系の企業の投資動向をいろいろ調べてみますと、大体50億円から200億円規模といのが相場でございます。ということを考えますと、現行の20億円を上限にしていますその刻ではやや不足しているということがありますので、そのあたりから引き上げたいということ一つあります。もう一方は、財政事情から見た点でありますけれども、他県の水準をいろい調査いたしました。例えば大阪府などは150億円、兵庫県などは上限なしなど極端な例もあるですけれども、この２県は標準財政規模が全然違う話でありまして、本県の同程度の財政規で見ますと、大体30億円から40億円というのがちょこちょこある水準でありました。できれそのあたりをターゲットとしていこうということで、今回30億円でお願いするものでありますただ、補助率の15％、５％合わせて20％というのは全国トップクラスの補助率でありますので限度額と補助率を合わせたところでは全国的にもかなりいい数字になるのではないかといううに考えているところでございます。
　以上が制度改正の概要でございますけれども、また企業立地補助金のほうに戻っていただたいと思うのですが、98ページでございます。ということでありますけれども、企業立地補金の実際の交付は精算払いを原則としていますので、今回のこの大規模投資につきましては多分平成22年度の交付は恐らくないであろうということで予算の積算には入れておりません今回は条例の改正のみであります。
　今回予算計上しておりますのは、既にその補助金の認定を受けており、22年度に支払いが生しそうな案件、それから今後認定を受けて22年度中に支払いが発生しそうな案件に絞って算していたしておりまして、結果として20社を想定いたしまして18億円余の予算を計上したのであります。以上が企業立地補助金であります。
　続きまして、99ページをごらんください。企業立地推進強化事業ということで、企業誘致動推進費として、県職員とは別に専門の職員を配置して誘致体制の強化を図っていくという業であります。具体的には関西、名古屋、東京の各本部に１名専門員を配置いたしまして、業経験で培った人脈等を生かしまして企業訪問を実施していただいております。活動状況は西、東京、それぞれ年間に約500件から600件程度、名古屋で200件程度企業訪問をしていただているところであります。また、あわせてその後方支援部隊として本庁のほうにコンタクトンターというものを設置しまして、ここに職員を２名配置しております。彼らが新規開拓のめの情報収集とか調査、訪問企業へのアポ取りを実施しているということでありまして、大年間200件ぐらいのアポをとっているところであります。これに加えまして。平成22年度は緊雇用基金を活用いたしまして、本庁にも企業の専門家を１名配置いたしまして、企業立地補金の制度改正もにらんで、主に環境エネルギー分野、ＬＥＤ分野等をターゲットに企業の掘起こしを行っていく予定であります。
　続きまして、その下の企業誘致費でありますけれども、これは本庁の企業誘致活動に要す経費でありまして、大半が標準事務費であります。一部産業振興創出の臨時職員１名の人件が中に入っております。
　続きまして、100ページをごらんください。こちらは「働きたい！」を応援する鳥取県雇用進事業ということであります。この事業は昨年の臨時会で認めていただいた事業の継続分でりまして、まず正規雇用創出奨励金につきましては、平成21年２月から平成22年３月までの用を対象に行っております。ただ、その奨励金の支払いが６カ月雇用を確認して払っていく組みでありますので、年度をまたいでしまうということがあります。したがいまして、今回年度をまたいだ22年度に予算が発生するものを計上したものであります。一方、大量雇用創奨励金、コールセンターにつきましては対象期間が平成21年２月から平成23年３月の２カ年あるために、平成22年度の見込み雇用数をもとに予算化を図るものであります。
　続きまして、101ページをごらんください。情報通信関連雇用事業補助金であります。これ情報通信関連企業の本県立地を進めるため、部屋代とか通信回線使用料を補助するものであます。事業は２つありまして、１つ目は企業立地等事業助成条例に基づく補助でありましてここに書いております対象業種が雇用要件を満たした上で対象経費の実績を申請してくるもであります。平成15年から実施している事業であります。２つ目は、大量雇用創出奨励金は急経済対策として21年２月から23年３月と期間を限定して実施する事業でありまして、先ほの「働きたい！」を応援するで説明しました大量雇用創出奨励金に連動した事業でありますコールセンター１社を想定いたしております。
　続きまして、102ページでございますけれども、事務管理部門雇用創出事業補助金でありますこれは事務管理業務を行う企業の立地を促進するための助成事業でありまして、目的は、県において雇用の場が著しく不足している事務的職業について、県外から新たに事務管理部門誘致することで雇用の場を拡充していこうということであります。（新）で書いておりますけども、実は平成20年４月に条例改正を既に行っていただいておりまして、制度自体はお認めただいているところであります。今回は、21年３月に実際計画認定を行った企業に対して、年度実績に対して補助金を交付するということであります。このため、補助金の交付は今回初めてであるために、前年度はゼロとなっているということであります。今回想定していまのは、事務用機器操作事務と書いてございますけれども、西部地区の企業でありまして、証計算に関するアウトソーシングとなる計算センターの立ち上げに対して支援するものでありす。
　続きまして、103ページでございますけれども、鳥取県地域産業活性化基本計画であります平成19年度に作成いたしました鳥取県地域産業活性化基本計画の推進経費でありまして、予は263万4,000円でございますが、地域活性化協議会の負担金が98万6,000円でありまして、残は標準事務費であります。業務としては企業立地計画の審査・認定業務とその協議会の運営ございまして、地域活性化協議会では、市町村と連携した企業誘致の観点から、平成22年度企業誘致研修会の開催を予定しているところでございます。
　続きまして、104ページでございますけれども、米子崎津地区中核工業団地基盤整備等推進業であります。崎津団地において米子市が行う道路等の基盤整備事業に対して補助するものありまして、これは平成17年６月に県と米子市が取り交わした覚書に基づき補助しているもであります。原則２分の１の負担でありますけれども、ただ、公園だけが10分の10になってりますのは、用地は県が全額、上物を米子市という仕切りで事業が行われた名残であります　その下の企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金でございますけれども、これは町村が行う団地の再編整備を支援するもので、現在では平成21年から24年までの計画で、西吉工業団地におきまして倉吉市が行う事業に対して補助金を交付しております。なお、平成2年までの支出予定につきましては債務負担行為を設定させていただいているところであります。表の欄外に、起債を充当する事業のために県補助金の支払いは実施年度の翌年度と書いてごいますけれども、実際倉吉市は合併特例債を活用しようと考えておりまして、この借り入れ期が事業の新年度の翌年度の５月になることから、補助金の支払いはその補助対象経費が確する翌年度になるというものであります。
　続きまして、105ページでございますけれども、境港竹内工業団地企業立地促進補助金でごいます。これは竹内工業団地の分譲用地取得額の一部を補助する事業で、具体的には用地取代金の２割を補助するものであります。制度は昭和61年に創設以来、竹内団地に立地した68に対して補助金を交付してきたところでございますけれども、平成20年４月に企業局が分譲格を大幅に引き下げたことに伴いまして、現在補助金の新規認定は行っていないところであます。したがいまして、平成22年度は用地を購入して現在分割納付を行っている５社に対し補助金を交付するということであります。
　中ほどの米子崎津地区中核工業団地承水路維持管理事業につきましては、崎津団地の承水につきまして米子市が行う維持管理事業、具体的には清掃、水質調査等でございますけれどもその経費の２分の１の補助する事業です。これも先ほど説明しました17年６月の覚書に基づて補助するところであります。
　その下の新規・成長分野雇用創出事業でありますけれども、これは平成13年から20年度を象に、主にコールセンターの雇用創出を目的に実施してきたところでありますけれども、21度に前年度の実績を支払って終了いたしておりますので、今回は終了ということであります。　120ページをごらんください。事業会計出資金事業（鳥取地区）ということでありまして、取地区において工業用水を給水するため企業局が先行投資を行っており、工業用水事業の経の健全化の観点から、一般会計から財政支援を行っている事業であります。企業局が先行投を14年４月１日より一部給水開始をしておりまして、一方、殿ダムの完成をにらんでいたわでございますけれども、殿ダムの完成までは今現在計画給水量の３分の１程度しか給水されいないという現状であります。料金収入で賄うことが大変困難ということで、平成17年から般会計から支援を行っているものであります。今回は２億円ちょっとの予算を計上しているころでございます。

●酒井新事業開拓チーム長
　86ページをごらんください。地域資源活用・農商工連携促進事業ということで拡充でお願しております。地域資源の活用あるいは農商工連携の取り組みをさらに促進していくために今まで補助制度による支援案件やあるいは農商工こらぼねっとといったネットワークを通じ案件の発掘、創出といったところの促進をしておりますが、本年度はより地域的な大きな取組みですとか、産業構造レベルから変えていくような取り組みなどを生み出していきたいとまた、現場レベルでの地域に密着したより効果的な支援、スピードの速い支援を、体制を構して、さらなる取り組みの促進を図るといったところを総合的に進めていく計画としておりす。
　この事業と加えてもう１事業あるのですが、関連した２事業を合わせる形で、後ろの122ペジに図としてまとめさせていただいておりますのでごらんください。まず、下の図のイメーの左側が今86ページで御説明しようとした事業でして、新規としましては、まず本県で非常重要性が高い、あるいは可能性のあると思われる分野につきまして、事業者などの方々も含て産学官の研究の場を設け、そしてよりインパクトのある取り組みを目指していくというとろで農商工こらぼ研究会といったところを、加工あるいは電子ＩＴ、植物工場などといったころでの部会を設けて進めていくということと、下のほうにございます、こらぼねっととい仕組みをさらに進化させる形としまして、より現場密着の支援体制をつくり、支援の質やスードを高めていくといったことを目的として、現地支援チームといったものをつくっておりす。そして右側の点線で囲んだ事業ですが、これが122ページの事業の内容でございまして、うした取り組み全体を進めていく上では、県内の実態やデータ集めといったところ、あるい現場レベルでの普及啓発といったところがまだまだ不足しているところがございますので、のこらぼ推進事業という形で雇用基金を活用してスタッフをふやし、各種取り組みを進めてくといった構想としております。全体としてこの86ページ、122ページ、この２事業をあわせ進めていきたいと思っております。
　続きまして、お戻りいただきまして87ページをごらんください。打って出るＩＣＴ産業振事業ということで新規要求させていただいております。言うまでもなくＩＣＴあるいはＩＴいったものはあらゆる産業を支える基盤技術でございまして、こうした部分の強化による県産業への波及効果といったものは大きいところでございます。そうした産業の強化におきまては、特にＩＣＴ産業においてはとにかく人の強化が重要といったところでございまして、事業におきましては、そうした産業競争力の底上げのためにこうした業界が一体となって行人材育成を支援するものでございます。具体的には２の事業内容にございますが、鳥取県情産業協会が行う高度または新規技術に係る人材育成を共同で行う事業に対して補助するものございます。
　なお、９月補正でお認めいただきました県内のＩＴ事情の実際調査といったところを今行ておりまして、そうした状況も踏まえつつ、さらに業界と議論をより深く進めているところございます。今後、必要に応じ、さらなる強化策を検討したいと思っております。
　続きまして、97ページをお願いいたします。企業自立サポート事業の中のチャレンジ応援金の一般枠ということでございますが、本制度につきましては、独創性ある中小企業の事業画を産学金官の専門家のほうで目ききをし、県が損失補償を行うことで融資を可能ならしめ制度ということでやっておりましたが、20年度後半以降、ここの説明にありますように、経活力再生緊急資金などの資金繰り対策も各種講じられておりまして、また、こちらの事業制自体の利用希望といったところも少なくなっているところでございます。また、企業支援ネトワークなどといったところと連携して、とにかく既存の融資企業等への支援により注力しいく必要性もございますことから、一般枠につきましては21年度で廃止することとしておりす。なお、これまでの融資分につきましては、今後の損失補償の可能性もございますので、務負担行為を設定させていただいております。
　続きまして、106ページをお願いいたします。経営革新支援事業で拡充でございます。本事は、県内産業の高付加価値化を図るために、中小企業が策定する経営革新計画の策定を促し計画達成に向けた取り組みを支援するものでございます。下の取り組み状況のところに書かていただいていますが、21年度におきましては、経営革新に取り組む企業が大きく増加いたまして、計画の承認件数及び補助金の活用件数が大きく増加しておりまして、特に補助金にきましては９月補正で増額させていただいたところでございます。22年度も引き続きこの傾が続くといった見込みでございまして、今回はこれまでの交付実績などを踏まえて、そうし部分を拡充するものでございます。また一方で、その計画達成企業の割合はこうした経済情などを背景にわずかに減少しているところでございますので、今後そうした案件の生み出しみならず、進捗の把握やその後のフォローといったところを支援機関と連携してより強化しいく取り組みを進めていきたいと思っております。
　続きまして、107ページをお願いいたします。地域産業プロデューサー活用支援事業で継続ございます。本事業は、下の図の事業コンセプトのイメージのように、競争力ある地域的な業振興の取り組みを進めていくアイデアやノウハウを持っているプロデューサーと一体となて地域で進めていく先進的取り組みを支援するものということで、21年度から新規に始めてるものでございます。
　その内容は、２のところで、３者以上の中小企業等のグループを支援対象として、そうし戦略構築の部分から必要となる経費を補助するものでございます。また、そうしたものに対る評価、アドバイスを与える場として事業評価委員会の運営経費を計上しております。本事は新規開始した事業でもございますが、評価委員会においては22年度についてもその評価が常に高く、また事業継続の必要性が認められるといったものについて継続的に支援すること加えて、さらに新規１件分程度の支援を見込み、その枠を計上しているものでございます。
　続いて108ページ、経営サポートセンター事業でございます。本事業は、県内中小企業の新業創出や販路開拓等を支援するために、鳥取県産業振興機構が行う各種の取り組みに関する費を補助するものでございます。機構への交付額としましては、括弧の中にある金額、これ全体の金額から（６）の県側の事務費を除いた金額を交付しております。
　内容につきましては、２にいろいろ各種あるとおりでございますが、マネージャー３名を置する事業化育成支援事業ですとか、コーディネーターの配置と各種商談会やセミナー等を催する上での（３）の販路開拓支援事業といった事業費用と、あとは機構そのものの体制整に係る（４）の支援体制整備事業といったもので構成されております。また、（５）につきまては、これは雇用基金で緊急配置して強化したコーディネーター機能を同じく雇用基金で継させていただくという要求をさせていただいているものでございます。
　続きまして、109ページをお願いいたします。本事業は同じく鳥取県産業振興機構の施設管に係る経費を財務面で支援するためのものでございまして、そのため財源の一部について機に貸し付けを行うものでございます。
　続きまして、110ページをごらんください。東京ビジネスオフィス管理運営費ということでこれは昨年９月に東京新橋アンテナショップの上にビジネスオフィスを移転させていただきしたが、それを引き続き運営していく管理運営費でございます。金額については、一番下の印で書いておりますが、見かけ、金額がふえておりますが、前年度予算額というものは、９に移転するまでの半年分の賃借料等を措置したものでありまして、これに加えて118ページのうに載せておりますが、移転新設に係る費用ということで昨年度計上させていただいておりして、これら２つを合わせて全体では総額としては変わらないといったところでございますまた当然ながらその新設費に関しては今回廃止ということになっております。
　続きまして、111ページをごらんください。こちらは継続事業で、提案型企業へのステップップ支援事業ということで要求させていただいております。この目的につきましては、県内下請型の県内企業が提案型企業へとステップアップしていくために、平成20年度から県が中となって行っております。内容としましては、啓発、実践力の向上としたセミナーですとか実際に企業に気づきを促す(2)の相談会の開催、あとはそうした取り組みを支援する補助金とったようなところを組み合わせております。来年度も引き続き実施していきたいと思いますが一部補助金について合理化を図った分減額となっております。
　続いて、112ページをお願いいたします。鳥取県バックアップ型トライアル発注事業というとで継続でございます。こちらについても引き続きやっている事業でございますが、県内企が開発した新製品等を県が試行的に購入し、使用者の立場で評価して、商品改良等に生かしもらうとともに、その後の販路開拓につなげていくといったものでございます。来年度につましても、今年度もホームページ、広報誌、テレビ番組あるいは展示会などといったところ積極的にＰＲしておりますが、引き続きそうした活動に加えまして制度、内容そのもののさなる改造、運用の改善等に加え、ほかの施策と連携してより一層効果を発揮させていきたい思っております。
　なお、金額については減額となっておりますが、これは本来各課の事務費で買えるような耗品等についても措置していた部分がございまして、こうしたところを予算の執行上そうしものはそちらで対応することが適切ということで、これまでの実績を踏まえてその見込まれ分を減額するものですが、取り組み自体を弱めるものではなく、引き続きしっかりやっていたいと思っております。

●廣瀬産学金官連携チーム長
　88ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア立上支援事業でございます。イオフロンティアにつきましては、先般の１月臨時議会で設計費を計上いただきまして、ま国の事業の採択もあり、ハード部分につきましては23年４月のオープンを目指して着実に進ているところでございますが、この事業におきましては、いえばその施設の中での運営が23４月当初から円滑に進むように、来年度ソフト面で充実していくように進めていきたいといことでお願いをするものでございます。柱としましては、一つには、大きな研究、あるいは業化の中心となりますマウス、これについて企業のほうにその有用性ですとか有効性、これ認識してもらい、使ってもらうというための支援を行うこと、もう一つは、そういったハー面でありますとかあるいは関係機関との調整、あるいは事業化を推進するための現地におい活動に取り組むための体制を整えるものでございます。
　前者のマウスに関しましては、(1)、(2)と資料がございますが、(1)につきましては、今年度９月補正で既にお認めいただいているものに関しての継続ということになります。(2)につきして新たにお願いすることを考えておりますが、(1)では、鳥取大学と企業との共同研究におて、マウスの基礎的な部分、あるいはマウス開発という部分で取り組むことに対して企業を援するというものでございましたが、新たなものとしましては、その前段といいますか、マス自体のアカデミックな評価というのがあるのですが、企業化、事業化に当たっての各製薬業を中心とする企業にとってはデータの蓄積がないとなかなか踏み出せないというようなこがあり、それに対して支援するものでございます。
　２番目の支援体制につきましては、産業振興機構のほうがこの施設を運営することを計画ておりますが、産業振興機構に職員を配置し、先ほど申し上げたような事業化ですとかあるは(2)にありますバイオマネジャー、事業化に取り組む専門人材、これにつきましては、今週ございますが採用、配置をしたところでございますが、こういった人材のマネジメントを行ということに取り組んでいくための予算でございます。
　続きまして、89ページをお願いいたします。戦略的知的財産活用推進事業でございます。続事業でございますが、本県は知財条例というものを平成18年に制定し、かつ日本弁理士会の協定というものも結んだところでございますが、その５年目に当たる年でございまして、業化という部分にウエートを置いて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　継続事業でございますが、新たな取り組みとして、真ん中あたりにありますが、特許流通ェア、これは県内企業が保有する特許技術というものをマッチングをするための取り組みでざいますが、県内企業同士というのはなかなか体力的あるいは資金的なところから十分にはッチングが成立しないということがございますので、首都圏において県内企業のシーズ、技をＰＲしてマッチングに結びつけたいというものでございます。
　その少し下あたりにあります海外特許等取得事業補助制度、これにつきまして、県内企業おきましても、国内だけに限らず国外に事業展開を図りたいという企業がございます。例えバイオ関係ですとかあるいは機能性食品等の素材というようなもの、シーズを持つ企業につましてはそういったことを目指しております。その場合に、海外出願の特許というものも非に有効な手段になるものですから、その取得に係る費用を補助、支援しようというものでごいます。
　あわせまして、その下にあります知財ビジネスプロデューサーでございますが、これは先この委員会でも御報告させていただいたとおり、９月補正において予算を認めていただき、般配置したところでございますが、このビジネスプロデューサーの人件費、それから活動経というものが来年度新たにお願いすることになるものでございまして、今年度と前年度の差額増加部分につきましては、大半がこの人件費なり活動費ということになっておるところでごいます。
　続きまして、113ページをお願いいたします。産学金官連携強化推進事業でございます。こまで産学金官連携ということでいろんな取り組みを行ってまいりましたが、来年度につきまても継続及び拡充ということでお願いするものでございます。大きな柱として事業内容を４書いておりますが、１番につきましては、これまで大学側のシーズ発表、あるいは企業側の術の展示、そういったものを一本化して行ってきたところでございますが、これについて、年度の開催に対し好評でございましたので、継続し、なおかつ課題等として具体的なマッチグの場というものをこのイベントの中に設けられないかというような声もございましたのでそういった課題を反映させながら来年度も行いたいと考えておるものでございます。２番目書いております産学金官連携協議会、これが新たなものでございます。標準事務費、基本的は事務経費で運営を考えておりますが、県内の産学金官の各機関によります具体的な取り組をいかに具体化していくかということを個別に実務レベルで検討していくということを進めいきたいと考えておるものでございます。その他は継続でございます。
　続きまして、114ページをお願いいたします。中小企業の環境にやさしい取組推進事業でごいます。これにつきましても本年度からの事業の継続でございます。実績としては予算額を現在でほぼ使い切っている状態でございまして、企業の皆さんには十分に活用していただいいるところでございますが、来年度につきましては、今年度その活用状況におきまして、照ですとか空調ですとか、単純更新といいますか、割と少額で投資コストも低い、あるいはそ改修も短期間で行われると思われるものが結構なウエートだったものですから、もう少し競力強化といいますか、太陽光等の新エネルギーであるとか、あるいは設備そのものに対する率化を図るようなものというものにシフトというか、誘導といいますか、そういったスキーで考えておりまして、若干中身で枠を設けるというようなこと、あるいは下限を設けるといようなことで来年は運用したいと考えております。
　続きまして、115ページをお願いします。ものづくり事業化応援補助金でございます。これつきましても平成20年度から開始しております事業の継続でございます。20年度からで最大年でございますので、この補助事業はまだ継続しているものが大半でございますが、具体的に20度に補助を行った企業について、３社程度既に商品化されているものもございます。来年度引き続き産業振興機構あるいは産業技術センターと一体となってこの補助金を活用しながら小企業の新商品開発等につなげていきたいと考えております。
　116ページをお願いします。上段、県有知的財産マネジメント事業でございますが、これはが保有します特許等の権利、知的財産についてその活用を専門家、有識者によるマネジメン委員会で議論して活用方法を検討しているところでございますが、そのマネジメント委員会運営経費、あるいは具体的に特許を出願する際に必要となる経費についての必要な予算でごいます。
　その下、北東アジア地域産業技術交流事業でございます。これにつきましては、平成18年、19年北東アジア地方政府サミットにおきまして、産業技術の交流を行っていくということが合意れたところでございまして、それに基づいて平成20年に江原道、吉林省、鳥取県の３者で交協定書というものが交わされました。産業技術に関する交流協定ということで、平成20年にの際一度江原道で開催されましたが、来年度吉林省でフォーラムが開催され、この３地域の体的な産業交流の分野等の議論をなされる予定になっており、それに参加する経費をお願いるものでございます。
　続きまして、118ページをお願いいたします。右側の下段になりますが、いずれも廃止事業ございます。一つは都市エリア成果展開検討事業でございます。これは平成18年度から20年に都市エリア産学連携推進事業という文部科学省の事業がございました。これに採択され、能性食品でありますとかバイオに関する事業を展開してきたところでございますが、来年度ステップアップした事業に採択されるよう今年度検討を進めてきたものでございまして、来度はそのステップアップした事業に向かうということで今作業中でございます。来年度はこ事業は不要になるものでございます。
　その下、バイオ産業構想推進事業でございますが、これはバイオフロンティアの当初想定ておりました５階あるいは６階建てというものの基本計画を策定する事業でございました。たなスキームで今後展開しますので、これは不要になるものでございます。
　続きまして、119ページをお願いします。鳥取県産業技術センター運営費交付金でございます鳥取県産業技術センターにつきましては、設立団体である県のほうからその運営に必要とな経費について運営費交付金として交付しているところでございますが、一定のルールに基づて行っているところでございまして、業務費と人件費ということでそれぞれ積み上げているころでございます。業務費についてはインセンティブということを持たせたもので算定し、件費については予算定数上の積み上げということで算定しているものでございまして、そのールに基づいて来年度もお願いするものでございます。
　真ん中、鳥取県産業技術センター評価委員会運営事業でございます。産業技術センターにいては地方独立行政法人法に基づいて評価委員会を設け、その実績について評価をしなけれならないことになっておりますが、その評価委員会の運営に要する経費でございます。
　一番下の産業技術センター運営費補助金でございます。産業技術センターに対しては、大模な機器整備修繕等については別途県のほうから補助金を支給するということがルール化さておりますが、来年度今のところそういう予定はございませんので、ゼロとしているものでざいます。
　123ページをお願いいたします。バイオ関連人材育成プログラム開発事業でございます。先どバイオフロンティアに関してのソフト事業ということで御説明申し上げましたが、バイオロンティアの中においては人材育成というものも一つの大きな柱として取り組むようにしてりますが、人材育成のプログラム開発であるとか具体的にどういうメニューでやるかといううなことを検討する専門人材を配置し、その検討を行っていくために必要な経費をお願いすものでございます。これについてはふるさと雇用特別交付金事業で行うことを予定しておりすし、この事業自体今年度既にお認めいただいて、既に着手しているところでございますので継続をお願いするものでございます。
　一番最後になりますが、鳥取県基盤研究開発事業でございます。これについてもふるさと付金事業を活用するものでございますが、またこれについても継続ということになるものでざいます。本県の基盤的な技術を活用した産業化を目指す研究を委託するというのが事業フームでございますが、これについては今年度公募し、鳥取大学の電子デバイス関係あるいはイオ関係の研究２件が採択され、間もなく研究成果が上がってくるところでございますが、れについての継続ということをお願いするものでございます。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきましての質疑を受けたいと思います。

○山根委員
　部長に尋ねますけれども、それぞれの立場でどうやればいいかと一生懸命模索された跡がりまして、ちまちまちまちましたものをそれぞれの立場でお考えのようですけれども、こうう制度ができましたら県民の方々にアピールしないといけないでしょう。本当にわかるのでょうか。だから、これを運用されるについては、やはりワンセクションでどこに行ったら何ありますよみたいなところをつくってあげるか何かしませんと、私の課ではない、私の課でないみたいなことにならないようなことで運営されないといけないと思いますし、それからうちょっと大まかに枠予算みたいにして、この中には何々何々がおりますよみたいなことにらないものですか。細かく分け過ぎると、そこしか使えないことになってしまうわけです。う一回予算の組み方、あるいは事業の進め方というのはやはりある程度精査される時期があていいのではないかということを私は思いますし、２つ目は、部長、予算をつくりながら残ではなかったですか。一番最初のほうに合計で40億円しましたということでお話があって、かに県財政から40億円というものは大きな金なのです。大分踏み込んだつもりなのでしょうれども、一方では150億円だ200億円だ、青天井で金を出すというようなところがいっぱい日の中にはあるのでしょう。そんな中で天候の悪い、あるいは便利の悪い鳥取県に誘致しよう思えば大変なことでしょう。本当に金出し合戦でやればいいのかということを私は心配するけです。だから、金の出し合いで各自治体が競争していい企業の引っ張り合いになれば、少くとも鳥取県は負けるに決まっているでしょう。と思います。しかし、負けるから、ほうっおくわけにいかないから努力しなくてはいけないということはわかりますけれども、そうなてまいりますと逆に町村とも絡んで、では、おいでになると固定資産税は何十年か無料にしあげるとか、町村とも地域と一体連携しながらお進めになる必要があるのではないかというあいに思いますし、それと委員長に申し上げたいのですが、19年に企業立地の促進法等がで上がっておりまして、19年の10月には意見書も出ておるようです。だから、いずれにして我々もそれなりの政治家でありますから、特に19年という年は自民党政権だったのが、今回民主党政権にかわっておるのですから、我々もそれなりの議員としての努力をして、そしてう一回意見書を上げる、あるいはまたその立場立場でやはり県と一緒になって、本当に日本隅々まで均衡ある発展をさせないといけないのではないかというような意見書をきちんと上るべきというぐあいに、委員長にも諮っていただいて、そんなことも提言したいと思いますし部長、今の話についていかがお考えですか。

●山根商工労働部長
　大変御示唆に富んだお話をありがとうございます。確かに私も就任しまして１カ月半でごいますけれども、本当に事業メニューが多いというのは正直思います。かつておりました６前に比べたら、本当にメニューは多くなっております。ただ、そうはいいましても、ちまちというよりは一つ一つがそれぞれ意味を持っておりまして、やはりそこは査定を受けるといことで、一事業一事業ということではなかろうかと思います。でも、委員御指摘のようにこだけメニューがたくさんありますので、本当に企業の皆さんがぱっと見てわかるかというこはあると思います。ただ、これにつきましても、商工団体はもちろんでございますけれども市町村にもワンストップサービスができるように説明会とかをやっておりますし、もちろんども商工労働部もしくは産業振興機構、ワンストップということを心がけてやっているといことでございます。
　企業立地補助金で金出し合戦にならないかというお尋ねでございます。今まで最大12億円いうことで頑張ってまいりましたのですけれども、今いろいろ具体の誘致案件を進めているですけれども、やはりその中で、さっき説明しましたように立地案件が50億円、100億円とい話になってきますと10億円ではなかなかちょっと足り苦しいということが正直あります。そいうことで思い切った増額をお願いするものでございます。ただ、これがそれぞれまた他県上げてきたりしたら合戦ということにはなっていくのでしょうけれども、最後には、この補金もですけれども、鳥取県の思いなり、ですから、これから鳥取自動車道も開発しますし、港も国外に出ておりますので、こういう有利性とか水がすばらしいとか、こういうところもわせて魅力を誠心誠意企業家の皆さんに訴えていくことももっともっと頑張っていかなくていけないのだろうと思います。これが金出し合戦でどうなっていくかというのは、ちょっと現在では見通しというのは正直ちょっとわかりませんけれども、そういったことも確かにあのだろうと思って拝聴させていただきました。
　市町村の一体ということでございますけれども、企業誘致に関しまして本当に市町村も一懸命なさっておりまして、特に最近調印式をしております案件は、鳥取市さんの案件も多いけでございます。そういうことでこれからも市町村のほうには連携を密にしてというのですか一生懸命連携してそれぞれの話の最初のヒントでありますとか、そういうところで市町村な県なりということがあるのですけれども、市町村のほうもここはちょっと県のほうにといううなこと、県のほうもここはちょっと市町村のほうにという、さっきの魅力のＰＲとか、こ辺を上手に連携しながら誘致に一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思います。

○山根委員
　何にしても決定打はないし、日本一小さい県で一番財政も弱い県でありますから、非常にしいと思うのですけれども、そうなってまいりますとこれは国家的責任もあるのであって、本全土に張りめぐらして均衡を保つ、あるいは格差をなくしようということで企業立地促進等もでき上がっているわけですけれども、具体的なものが見えてこないということです。だら、そういうものでこの疲弊した鳥取県のようなところには国が手厚い制度をやりますとかいうことがないと、法律はありますけれども、余り手厚いものが目に見えないということでょう。だけれども、我々が幾ら努力しましても、本当に県民の少ない税金を10億円、12億円業にやるのですかというと、一般の方はなかなか違和感を感じる方もある。あるいは150億円出しますよみたいな話、あるいはどこかが200億円を出すかもしれませんというようなことでいのだろうかと。そういうことの均衡を直すのはやはり国家政策で直してもらうのが私は当り前だと思うものですから、部長も知事にも、もちろん知事もおっしゃっているのでありまょうけれども、国にもきちんとしたことを要求しましょう、あるいは我々県議会議員も、特今回は与党中の与党の力持ちの議員さんもここにおいでになっておりますから、我々も我々立場では努力はしますけれども、みんなで努力するということで、ぜひとも意見書等を委員に諮っていただいて、国的な責務を追及していい意見書にしていただきたいと思います。

◎伊藤委員長
　意見書につきましては、予備調査の一番最後に協議したいと思います。

○市谷委員
　164ページの企業立地助成ですけれども、私もさっき山根委員が言われたことと同じようにいます。それで企業立地補助金で企業さんが来られても、結局県内の経済がよくなっていなというところが、私はそこがどうなのかということはやはり検証が要るのではないかといううに思うのです。それから補助金をもらった企業さんが逃げてしまったりとか、雇用は非正雇用で結局労働者のほうに、県民の所得に回らないというところがあるので、本当にこの費対効果というのですか、そこをよく考える必要があるというふうに思うのですが、その辺はういうふうに思っておられるのでしょうか。企業立地助成をすることが県経済にどのように効になっているのかというところの総括というか、そこを見ておく必要がありますけれどもその点どうでしょうか。
　あわせて、知事特認のものは戦略的分野の事業を追加されて限度額を10億円に引き上げるいうことですけれども、立地助成金は企業立地や拡大だけではなくて、及び雇用機会の拡大図る、及びというので並列的に書いてあるわけですけれども、知事特認については雇用要件あるのかないのかというのをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
　企業立地助成金と85ページの融資との関係ですけれども、企業立地の融資が50億円お金がりられるけれども、今回30億円のお金が補助金として入るわけです。その分投資もしているいうふうに言われるかもしれませんけれども、50億円を借りるうちの30億円はもらえるとい関係をどういうふうに見ておられるのか。もし両方使えばですけれども、その辺をどういううに見ておられるのかというのをお聞きしたいです。
　85ページの資金のほうですけれども、企業に来ていただきたいということで、一般の融資りかなり優遇してあると思うのです。どういう点が一般のほかの融資と違ってかなり優遇しあるのかということを教えていただきたいと思います。
　88ページのバイオフロンティアですけれども、大学と県と企業とで覚書があるのですが、がかなりお金を出しているという印象を前から持っていまして、役割分担というのをもう一確認をさせていただきたいというふうに思います。
　110ページの東京ビジネスオフィス管理運営費ですが、これは前に議場で私は取り上げさせもらいましたけれども、受付業務が専門26業種ということで、派遣であっても専門26業種にいては３年超えても継続雇用していいというのが今までの法律ですけれども、そこが今大臣ほうからも見直しがされるような流れになっていますけれども、もし見直しになればこれにいてもぜひ見直しがされるべきだと思いますけれども、その点についてお聞きしたいと思いす。

●森本企業立地推進チーム長
　効果の検証という点でありますけれども、まず今回限度額を引き上げたというのは、当然象のほうに、先ほどから申しています経済成長戦略の環境エネルギー関係でもエコカーとか陽光と、こういうふうに申しておるわけであります。ターゲットにしている前提といたしまては、冒頭で部長が言いました県の産業集積が電機機械が物すごく高いということでありまて、これまでは液晶一辺倒だったわけでありますけれども、これからは電機機械のノウハウ生きる分野で、今後高度化が図れる分野というのが恐らく環境エネルギー関係だろうというとがあります。基本的にそういった分野は装置産業でありまして、大きな投資が要るというとで、ではそれを引っ張っていくためには補助金の限度額も、現在特認合わせて12億円ですれども、これではちょっと足り苦しいので財政規模が同程度の県が頑張っているレベルまで引き上げていこうと、こういう考え方で我々は今回ねらったということであります。
　２番目の特認の話でありますけれども、特認はベースとしては一般の基準の雇用要件がベスとなります。ですから、現在、例えば追加のところで投資額が70億円超で新規雇用が50人上とありますと、やはりその雇用要件は50人以上であります。その中で分野的にそういった略的推進分野であればこれが乗ってくるというような仕組みになっているところであります。　資金のことを言われましたけれども、まず簡単なほうから答えますと、資金の今回の有意は、やはり現在県で取り組んでいる制度融資の中で最優遇金利を使っているというところがなりの売りではないかと思っています。この説明資料に書いてありますとおり、もともとななかその件数が出ませんでした。それは雇用要件のハードルが高いこともありますし、運転金が本来ニーズがあるべきところに手が届いていなかったということが多分あったと思いまて、そのあたりを今回は手当てをしたということであります。
　融資と補助金との関係を言われましたけれども、立地補助金を表に使って裏にこの融資をまく使ってもらえればいいのではないかという読みだったのですけれども、なかなかそれがまくリンクしていませんので、今回、限度額などの融資に合わせていったと、補助金に合わていったということでありまして、例えば100人以上の場合は投資額が210億円になるわけでります。立地補助金の限度額が30億円でありますから、そこのところに来るのが裏に融資が途50億円借り入れができるということで、マックスで210億円仮に投資されますと、補助金30円、融資で50億円で計80億円最大限手当てされるというようなことになると思います。

●廣瀬産学金官連携チーム長
　バイオフロンティアに関して、県、大学、企業、その役割分担というお尋ねであったかといます。
　もともとこのバイオフロンティアの目的が、研究というのが目的ではなくて、この施設を点として研究成果を生かした事業化、県内に今はないバイオ産業というものを集積すると、業を誘致すると、そういうことが目的で整備をしようとするものでございますので、その目においては、特に財源という観点では県が中心となってこの施設を整備し、運営も含めて中的になっていくということが我々が考えることでもあり、そういうふうにやっていきたいとうふうに考えているところでございます。
　他の２者の役割といいますか、負担といいますか、そういった部分におきましては、もととこの事業は御案内のとおり国の財源を基本的にはすべて使ってということであったのですがそのスキームが変わった関係もあり、鳥取大学の施設を使わせていただくということになっところでございます。それに当たっては鳥取大学の施設の改修というようなことも出てまいますが、その改修経費については国が負担するところはございますが、現在設計中ではござますけれども、鳥取大学のほうも負担を当然しなくてはいけない場合が出てくると思いますしもともとその土地も含めて鳥取大学が県のほうに貸すというようなことになりますので、そ部分では鳥取大学も負担があるだろうと。さらに言えば、今のこの事業に当たって有形無形人的な部分でも協力をいただいているところでございますので、その辺の関係ができているいうことでございます。
　企業につきましては、先ほど事業としての説明も申し上げましたが、基本的に研究だとか業化に当たっての経費というのはリスクも含めて企業が負担するということでございます。ほど申したとおり、企業に県内に来ていただくように、その後押しをする部分でこの事業がタートする前の段階で支援を県のほうでやりたいということでお願いしているところでござますが、仮に支援をしたにしても、当然ですが研究経費等はすべて企業が負担するところでり、その結果企業が判断をするところでございますが、さらに言えば、先ほど覚書のこともっしゃられましたので、それを申し上げますと、人材育成、人材開発というようなこともこ施設の中でやる予定にしております。それに当たっては企業の実際のノウハウというとちょと言い過ぎかもしれませんが、経験なりを支援というか、どういう人材育成、方法があるとうようなことも含めて協力をいただけるというような覚書になっておりますので、そういうではサポートいただけるというふうに考えております。

●酒井新事業開拓チーム長
　御指摘、御要望と思いますが、そうした国の制度の見直しも踏まえまして、全体としてよよい運営体制となるように検討してみたいというふうに思います。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　ないようでありますので、進行します。

●吉村市場開拓室長
　資料124ページをお願いをいたします。東京アンテナショップの事業でございます。先般かお話もいただいていますとおり、アンテナショップのほうは情報の受発信と販路開拓が重要いうことでございまして、家賃の4,400万円以外の約1,500万円部分をそういったソフト事業ほうに充てさせていただいております。平成21年度から実施しておりますが、例えば県内の業者の方に３日間とか実際においでいただいて現場で販売いただくというような事業も継続る予定でございます。これは昨年12月までで延べ64事業者の方がそれぞれ３日間以上アンテショップで販売をしていただきました。あるいはテスト商品の販売ということで、昨年の12まででこれも165商品をテスト販売とか始めたところでございまして、徐々に新商品の販売、るいはそれを含めた取り組みを今後とも引き続き推進していきたいというふうに思っておりす。22年度は新たに基金を活用いたしまして東京に販路開拓マネジャーを再度もう１名雇用たしまして、アンテナショップを核とした販路開拓をさらに進めることとしております。なお家賃4,400万円でございますが、それに対しましてアンテナショップの事業者のほうから家賃当分のうちの約2,200万円相当を県のほうに財源としていただくようにしておるところでござます。それが124ページの事業でございます。
　続きまして125ページ、ニューヨークの事業でございます。昨年の秋にもニューヨークの事の開催概要を御報告させていただいたところでございます。昨年は総領事の公邸での商談会日系スーパーのフェアという２つの事業を組み立てておりました。帰国後、御参加いただい企業に参加の結果ですとかいろいろお聞きしたところ、かなり商談的には好評、あるいはそ後成約につながったというお声もいただいておりますので、今後につきましてもアメリカで引き続き取り組みたいという企業が多うございました。あるいは、なぜかというふうにお聞しますと、販売も魅力なのだけれども、米国でも売っているということをもとに日本の国内ブランド力がアップするのだというふうにおっしゃっている会社もございまして、22年度にきましては日系のスーパーでのフェアを中心に事業を考えてさせていただきたいというふう思っております。
　126ページでございます。126ページの事業は物産展とか商談会、見本市への参加に要する業でございます。私どものほうで規模の大小はございますが、大体年間20回ぐらいの見本市るいは県産品のフェア、物産展等に参加あるいは主催をさせていただいております。そういた事業への参加、あるいは事業主の方に対するマーケティングの研修会、それから基金事業活用した販路開拓であったり商品の発掘等の事業が本事業でございます。
　127ページをお願いいたします。物産協会に対する運営支援事業でございます。物産協会は内では社団法人として公的団体でございますが、かなりの歴史がありまして、百貨店等にずと口座を開設していらっしゃいまして、物産展の開催では県が直接販売はできませんので、産協会の口座を使って販売させていただく、あるいは物産協会ということで各百貨店等の信力がございまして、そういった観点で支援しながらさらなる物産振興団体として、会員のみらず広く県内の物産振興に尽力していただくということで、物産協会に対する経費支援をさていただいているものでございます。
　引き続き、128ページをお願いいたします。これは手仕事、主に焼き物、陶器でございますか玩具、和紙、木工製品でございますが、そういった方々はやはり後継者育成の悩み、あるは後継者の確保が課題ということをお聞きしておりまして、そういった方々が簡単に言いまと弟子をおとりになる場合に経費助成をさせていただいているものであります。例えば研修費でありますとか家賃でありますとか、そういったものに対しての支援をさせていただいてります。これは平成16年以降事業を続けておりますが、かなりの数の方がこれによって後継として就業なさっているという事業でございます。引き続き事業の実施予定しております。
　129ページ、伝統産業振興事業でございますが、伝統的な工芸品というのは国が指定するもと県のほうで指定させていただいているものがございます。国指定のものは県内で３品目ごいまして、因州和紙と弓浜絣と出雲石灯ろうでございます。県知事として認定しているものが48目で56名の方がいらっしゃいますが、新たなそういった方の認定をさせていただいたり、こいった方々のＰＲをさせていただいて、郷土に伝わる工芸品を社会的に広くＰＲさせていたく、あるいは評価を高めていくという事務費でございます。
　130ページでございます。そこにふるさと産業の支援事業と記載しておりますが、これは主和紙とか陶磁器、かすり、あるいは家具、食品、お酒とかお菓子が中心なのですが、いわゆ中小零細企業が多い会社に対して、自社だけでの販路拡大はなかなか大変なところでございすので、いろんな商談会にお出になったり、自分で百貨店等に販売にお出になる場合にその部を負担させていただくというものでございまして、国内、海外を含めて、民工芸品を中心した事業と広く一般のお酒とかも含めたものの事業をここで予定しているものでございます。　131ページ、弓浜絣産地維持緊急対策事業でございます。先ほどございました国の伝統的工品に弓浜絣が指定されているところでございますが、以前は10社以上の業者がいらっしゃっのですが、現在は４社になっております。国の伝統的工芸品でございますが、４社というこになりますと、産地としての存続自体が危惧されるということでございますので、その技術継承する方を、弓浜絣協同組合が事業主体ではありますが、県、境港、米子市の両市で補助し合って後継者の技術育成、人材育成をするということを19年からまず１期生ということで年間取り組んでまいりました。その１期生がことし８月に終了いたします。その後、９月か引き続き第２期生、予定は３名でございますけれども、さらに３名を３年間技術習得をさせいただいて後継者を育成したいというものでございます。この事業につきましては債務負担為のほうもお願いをしておりますが、今研修中の３名につきましては、残りあと半年となりしたが、技術的には大分習得をしてきていらっしゃいますので、今後の自立に向けての検討今進めさせていただいているところでございます。
　132ページでございますが、これは基金事業で委託をさせていただくことを予定しておりまが、県内事業者さん、フェアとか物産展が比較的販路拡大では導入部分なのですが、実は１間百貨店に出向くと、自分のところの営業なり製造ができないというような業者さんもいらしゃいますものですから、インターネットあるいは通信販売によるカタログ販売というもの物産協会に委託していきたいというふうに思っております。インターネット販売も取り組み援をさせていただいているのですけれども、やはり自社単独ではなかなか維持とかメンテナスが大変ということもありますので、ここは物産協会にとりあえず手法の実証という意味もめまして委託をして、インターネット販売のノウハウの確立、それからカタログにおきましは、自動車道が開通しますので、例えば近畿エリアに対する「食のみやこ鳥取県」をＰＲすという意味も込めまして、近畿エリアでの販売促進を兼ねてカタログ販売とかも進めていきいというふうに考えております。

●有沢中部総合事務所県民局産業雇用課長
　133ページをごらんください。中部地域活性化のための首都圏での商品モニタリング事業とうことでございます。この事業は中部地域の商工団体等が中心となって実施されます首都圏の商品モニタリング事業、これに対して助成を行うというものでございます。具体的な事業容につきましては、場所としては東京品川の戸越銀座商店街、期間は１週間程度を想定してりまして、ミニ物産展の開催、あるいは中部地区の企業さんの商品販売なりモニタリングをる、それによって商品改良等の情報を得て販路の拡大につなげていこうというものでございす。実施主体といたしましては、倉吉商工会議所とか商工会、あるいは中部の企業さんなど構成されます実行委員会ということでございます。こうした民間主体の取り組みにつきまして100万円を上限といたしまして所要経費の２分の１を助成するという事業でございます。
　134ページでございます。中部地域活性化のための素材（シーズ）発掘セミナー開催事業、れは21年度事業でございまして、単年度事業ということで廃止するものでございます。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんか。

○松田委員
　131ページの弓浜絣の件ですけれども、ちょっと聞き漏らしたのですが、研修は８月で終わと、その後のことをもう一遍説明してください。

●吉村市場開拓室長
　研修が８月まででございます。その後、実際にどのように就業していただくのか、個人できなりお店を開くというのは難しいのでございますが、作品をつくっていただいて販売をさるのか、あるいはもっと技術を習得されるのかというようなあたりの進路をこれから半年間けて、８月の研修が終わるまでに研修生と御相談していく予定にしております。

○松田委員
　今の趣旨はよくわかりました。まさにそこが大事なところで、この研修を受けている人の持ちはやはりせっかく技術を覚えたと、その後どうすればいいのかというところをかなり心しているところがあるみたいです。これから新規に研修に入ろうとする人が、その未来がどいうふうに展開されるかということがわからないと、やはりまた研修に来ない可能性も少なないわけで、そういった点で大事な進路の立ち上げというか、自立できるような体制というかそういうふうなことをやっていただきたいということです。

○福間委員
　さっき話を聞いていてこんなぐあいに思うのですが、いわゆる外に向けて売っていこうとうスタンスが非常によく見えるのです。だからこれは山根委員に対する皮肉でも何でもないすけれども、例えばこの弓浜絣などをつくろうと思ったら、伯州綿をつくらないとつくれまんね。そういう意味ではやはりそのことも大事だと思うのですけれども、要は県内の人がこだけの例えば鳥取県産品を、いわゆる内需拡大をどうしますかということを思ったのです。内で売ろうとするということは必要ではないのかな。これが一つ。
　もう一つは、外需拡大は大いに結構、やらないといけないと思います。ただ、ニューヨーとか環日本海、外へ向けていくときに、鳥取県だけという売り方ではなしに、例えば部長なも島根におられたようですけれども、島根との連携とか例えば山陰という売り方というのがにいけば非常に重要ではないのかと。それは関西でも関東でも含めて、県外戦略というのはも鳥取県だけの小さいものではなしに、我々だってそうでしょう、鳥取県だけのものといっも余りぴんとこないけれども、あの辺ということになったほうが、ゾーンでのほうが商品価がある。その売り方について、何か戦略というのはお持ちなのでしょうか。とにかくいろんことを手を広げてやらないといけないと一生懸命になっておられるのはわかるのですが、どかでそこら辺を戦略的に的絞りをされなければいけないのではないのかという気もしないでないのですけれども、そこら辺で何か構想みたいなことがあれば教えてくださいませんか。

●吉村市場開拓室長
　まず内需拡大というお話でございますが、県内でも例えば民工芸品でございますと、新日海新聞社さんが主催なさいましたり、あるいは昨年は米子高島屋さん、これから３月には鳥大丸さんでも伝統工芸士さんの会がされます。それは県も支援をさせていただいております条件は若干あるのですけれども、今後経費的な支援もさせていただいたりして、県内での百店とか展示即売会の機会は県もどんどん参加あるいは御支援をさせていただきたいというふに思っております。
　島根県との連携でございますが、島根県で同じ業務をやっているところはブランド推進課ございますけれども、私ども先般１月に今後の連携について御相談をしてまいりましたし、は両県の物産協会が合同で山陰の物産展というのを何回も広島とかでなさっていらっしゃいす。そういう意味では実務面でも今つながりがありますので、おっしゃったように山陰の視というのが大事でございますので、今後とも連携を強めていきたいというふうに思います。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　ないようでありますので、皆様方にお諮り申し上げますけれども、先ほど山根委員のほうら地域間格差是正に向けた企業立地促進策を求める意見書を国に出したらどうだろうかとい御意見がございました。これについて、もし常任委員会として出すということであれば、原を委員長、副委員長に任せていただいて、たたき台をつくらせていただいて、次の常任委員に出すということで。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○市谷委員
　ちょっとまだその姿を見ていませんので何とも言えませんけれども、前に出したような同ようなものであれば、私たちは反対した経過がありますので、そのことは言っておきます。
◎伊藤委員長
　わかりました。その辺の御意見は副委員長とよく踏まえて原案をつくりますので、よろしお願いします。次の常任委員会のときに協議したいと思いますのでよろしくお願いします。
　ここで暫時休憩いたします。３時に再開いたします。

                                午後２時49分　休憩
                                午後３時01分　再開

◎伊藤委員長
　再開いたします。
　引き続き、平成21年度補正予算関係について山根商工労働部長に総括説明を求めます。

●山根商工労働部長
　それでは、議案第21号、平成21年度２月補正予算について御説明申し上げます。お手元の案説明資料、21年度２月補正予算関係をごらんいただきたいと思います。
　１ページをごらんいただきたいと思います。一般会計補正予算に関するもので44億9,600万余の減額をお願いいたしております。これは制度融資等に係る減額の経費でございます。
　詳細につきましては、担当チーム長から御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願を申し上げます。

◎伊藤委員長
　続いて、担当チーム長等から順次説明を求めます。資料に書いてあるようなことは言わなでください。

●前田政策室長
　資料の２ページをお願いいたします。上の２つでございますが、職員人件費の補正でござまして、給与諸手当等の増減に伴うものでございます。

●新企画調査チーム長
　建設業新分野進出補助金の執行残でございます。

●網濱経営支援チーム長
　制度金融費でございます。今年度等の資金繰り対策に伴う借りかえに伴う減額補正でござます。
　３ページの上段の信用保証料負担軽減補助金でございます。これは今申し上げました借りえ等に伴う信用保証料の減額ということでございます。
　次の信用保証協会出捐金でございます。これは平成14年から15～16年ごろにかけましてやり貸し渋りの時代がございました。そのときに業況悪化企業に対するいわゆるセーフティーット保証に伴う信用保証協会の基盤強化というのをそれ以来県として実施しております。当事故率を4.7％で見込んでおりましたものが5.43％に上昇したことに伴います増額補正でござます。よろしくお願いいたします。

●吉川通商物流チーム長
　３ページの環日本海圏航路の奨励事業でございますけれども、１年間のＤＢＳ社の運航を込んでおりましたけれども、実際の就航が６月29日ということで、その分の減額でございます。　境港輸出入拠点化支援事業でございますけれども、当初は２件のハード整備を見込んでおましたけれども、ロシアの中古車の輸出間税の引き上げとかの影響を受けまして、実績が１にとどまったものでございます。
　４ページの物流効率化推進事業でございますけれども、物流の効率化に資する実証実験とトライアルの実績見込みに基づいた減額でございます。新年度は実績が上がるような調査とかそのプロセスとか仕組みづくりのあたりも重点的に取り組んでまいりたいと思っております。
●西村人材育成確保チーム長
　４ページ、引き続きまして職員人件費でございます。人件費の増額をお願いしたいという容でございます。
　その下の雇用創造計画ですけれども、やはり人材育成研修で定員に満たない研修が幾つかざいまして、減額をお願いするものでございます。
　続きまして、７ページをお願いいたします。７ページの一番上の液晶等の育成確保事業でざいます。県事業部分での実績増額が見込まれまして、増額をお願いするものでございます。
●小谷労働政策チーム長
　４ページの一番下、雇用維持促進利子助成事業でございますけれども、こちらは利用実績減が見込まれますので、減額補正をするものでございます。
　５ページの下から２つ目、職員人件費でございますが、こちらも人件費の減額補正でござます。
　その下、職場適応訓練費でございますけれども、こちらも利用者の実績が減少する予定でざいますので、やはり減額するものでございます。
　続きまして、６ページの一番上でございます。認定訓練助成事業、こちらも予定をしておました生徒数が減少するということに伴います減額でございます。
　職業訓練受講促進費でございますが、こちらも訓練手当の支給の減額が見込まれるというとによるものでございます。
　続きまして、職業訓練事業費でございますが、民間教育訓練機関等に委託をしておりますが実績が下回るということによります減額でございます。
　　障がい者職業訓練事業費でございますけれども、こちらも利用者減に伴います補正でごいます。
●杉本雇用就業支援チーム長
　５ページの一番上をごらんください。ふるさと雇用再生特別交付金事業でございます。３末に発生します基金の運用益を基金に積み増す金額で189万4,000円をお願いするものでござます。
　次の鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業でございますが、先ほども説明しましように、国の内示額が１月補正の額を5,000万円上回ることによって、さらに積み増しのため補正予算でございます。
　次に、障がい者就業支援事業でございますが、市町村に対します補助金の見込み額の減にるもので、360万6,000円の減額補正でございます。

●森本企業立地推進チーム長
　８ページでございます。企業立地事業補助金でございますけれども、10億円余の減額であます。主な要因は、東部地区でありますけれども、具体的な企業名はちょっと言えませんが、10円を超える大型投資が今回見送られたということが大きな要因であります。
　下の企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金でございますけれども、これは倉吉対する補助金でございますが、補助裏を県と折半する予定でございましたけれども、補助裏倉吉が起債を使いましたので、起債が確定する翌年の５月を待って、翌年度に補助金を交付るということであります。

●酒井新事業開拓チーム長
　資料の７ページの下をごらんください。チャレンジ応援資金で融資した企業の１社が残念がら経営破綻に至りまして、それに伴い保証協会への損失補償金の支払いに要する経費を要しております。内容は見てのとおりです。

●廣瀬産学金官連携チーム長
　８ページをお願いいたします。下２つでございます。とっとりバイオフロンティア立上支事業、９月補正でバイオマネジャーの予算を認めていただきましたが、事業が不透明な期間あり、採用がずれたことに伴う減額でございます。
　鳥取県産業技術センター運営費交付金、産業技術センターで年度末に退職者が出ることにったことに伴います増額補正でございます。
　資料の19ページをお願いいたします。繰り越しの変更といたしまして、産業技術センター運営費補助金を掲げております。これは９月補正で４月に発生いたしました職員開発研究所重油漏出に対する施設整備工事をお認めいただきましたが、一部その工事の中の空調工事にいて、研究を行いながらの作業ということで、事業完了が年内に困難になったものですから繰り越しをお願いするものでございます。

●吉村市場開拓室長
　資料の９ページにお返りいただけますでしょうか。ふるさと産業支援事業ですが、販路拡の補助金の実績見込み減に伴う減額補正でございます。

◎伊藤委員長
　ただいまの説明につきまして質疑ございませんか。

○山根委員
　４ページの雇用維持促進利子助成事業ですが、これは一体全体どういうことですか。こうう事業というのは要らなかったということですか。これほど大きな補正になってほとんどななったということですか。簡単に説明しなさいと言いましたけれども、なぜ起きたかぐらい言わないといけません。

●小谷雇労働政策チーム長
　説明不足で大変申しわけございません。こちらの事業は県の制度融資を受けました企業で経営の安定化を図ろうとする企業が国の中小企業雇用調整・安定助成金を受けた場合、県の度融資の借入利息に対しまして１％を助成をしようというものでございますけれども、見込の事業所数がかなり減ったというところで減額をするものでございます。

○山根委員
　かなり減ったということはわかるけれども、そういう算定基準とかやはり予算を組むとき十分そういうものがあったのか、あるいは計画したのがＰＲ不足であったのか、あるいは役立たない制度だったということだろうと思いますし、７ページの金融対策、これも全部成功ると限ったものではありませんけれども、実際せっかく応援したものが倒産したということなれば、今後において悪い例も出ますので、やはりだから今後はどんな形でどうやりたいとうような反省についてお話があっていいと思いますが、いかがですか。

●小谷労働政策チーム長
　資料の４ページのほうでございますけれども、初めてのことでございまして、当初60社を込んでおりましたけれども、実際は22社というところでございまして、３分の１程度に落ちんでおりますし、また借り入れの月数のほうもかなり少なくなってきたというところでござまして、計画が少し甘かったのかなというあたりがございます。

●酒井新事業開拓チーム長
　今回の破綻については、融資以降、関連機関、機構や商工団体等で販路拡大を目指した支というところで行ってきたところなのですが、残念ながらなかなか商品そのものの消費者がけ取る適正価格よりも高いとか、そうしたところでの魅力が足らない部分がありまして、ななか難しく今回このような結果に至っておりますが、まずその融資につきましては、当然そ制度において据置期間の延長ですとかそうしたことを柔軟に行いますし、またほかの支援制を組み合わせて、先ほども申し上げたように、今後融資企業が一つでも多くしっかり成功しいくというところにより注力してやっていきたいというふうに思っております。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　ないようでしたら、以上で終わりたいと思います。
　次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　第３回鳥取県経済成長戦略会議の開催結果について及び鳥取県次世代電気自動車共同研究議会の設立について、新企画調査チーム長の説明を求めます。

●新企画調査チーム長
　１ページでございます。経済成長戦略会議を１月29日に開催いたしました。午前中に資料求がありましたメンバーですけれども、ここに書いている皆さんです。
　本日お配りしている前のバージョンに基づいて意見交換をいたしまして、ここに書いてあますような意見を反映させたものがきょうお配りしているものでございます。例えば（３）ございますけれども、水ビジネスというのも一つの大きな成長のポイントだよと、産業のポントだよと。日本にいると余り感じないのですけれども、人口増とか工業化とかあるいは森の破壊等で水というのは世界的に見ると非常に足りないというようなことがありまして、浄して使うとか、その辺で技術的なこと、あるいは上下水道の管理、その辺で日本には危機感強いということで、その辺も戦略に入れてはどうかというようなことがございました。これついては、項目として入れておりますが、具体的な施策にはまだ至っておりませんので、今検討して可能ならば入れていきたいというようなことでございます。
　次のロシア人云々というのは、どうも50歳代が平均寿命のようでございまして、そういう味で日本の医療サービスを提供するというふうなことができるのではないかと、ＤＢＳの活ということもありますしというようなこともございました。
　そのほか２点ほど書いておりますが、吟味いたしまして、県として取り組むべきことは政化していきたいというようなことでございます。
　パブリックコメントも55件ありましたが、いろいろございまして、取り入れられるものは力取り入れているというような状況でございます。
　続きまして、２ページでございます。シムドライブの関係の協議会です。表にありますよに、県内10社及び産技センターで11の団体が参画するということになりました。補正予算で1,30万円の予算をお認めいただきましたが、参加企業の関係で県からの補助金は1,000万円というとで今後手続を進めてまいりたいと思います。現在このシムドライブの共同研究のほうは参企業の知識レベルをそろえるためのお勉強といいますか、学習会を終えて、これから仕様と設計とかということに進んでまいります。（５）の２番目の丸でございますが、それに伴いまて、先行開発車の開発状況に応じた情報提供を県内のこの参加企業の皆さんに提供したり、るいは各企業の持っている技術をシムドライブのほうに提供したりということを進めて、事を進めてまいりたいと思っております。
　２番に、共同研究の参画企業として34社ございました。自動車メーカーでいすゞ、三菱等初めかなりの大手も参加しておりまして、期待の大きさがうかがえるというような状況でごいます。

◎伊藤委員長
　続きまして、「TOTTORI Trade Center」の開設と境港・東海・ウラジオストク定期貨客船航の運航状況等について、吉川通商物流チーム長の説明を求めます。

●吉川通商物流チーム長
　３ページをお願いいたします。去る２月９日、鳥取県のウラジオストクビジネスサポートンターとしまして「TOTTORI Trade Center」をウラジオストクに開設いたしまして、鳥取県知事も参加をいたしまして開所式等関連事業を行いました。この事業につきましては、環日海経済活動促進協議会が事業主体でございますが、足立会長ももちろん一緒に行かれておりす。
　開所式のほうには、連邦政府とか沿海地方政府、あるいはウラジオストク市等の行政関係者あるいは物流とか小売の観光のビジネス関係者100人程度出席していただきました。
　内容でございますけれども、この「TOTTORI Trade Center」は現代ホテルの近くにありまて、比較的人通りの多い道路に面しておりまして、機能としましては、事務室とか打ち合せ・商談スペース、ショールーム等を兼ねておりまして、中では県内企業の製品とか商材展示山陰地域の観光とかガイナーレ鳥取とかの展示もしているところです。今回の開所式にあわて商談会も行いまして、ロシア企業20社余りと鳥取県側から参加された６社がいろいろと商等も行われたところでございます。今後は、経済交流のみならず、観光とか文化の情報発信拠点としても使っていきたいというふうに思っております。
　４ページのほうでございますけれども、運航状況について記載をしております。傾向とししては、１月はロシアの方が旅客がふえておりまして、比較的堅調だったということがありすが、貨物のほうはやはり１月はちょっと動きが鈍かったというのが現状でございます。

◎伊藤委員長
　続きまして、企業の工場新設について、森本企業立地推進チーム長の説明を求めます。

●森本企業立地推進チーム長
　５ページをごらんください。ペットフードを製造します株式会社マルカン、東大阪市の会でございますけれども、これが株式会社サンライズと合併するのに伴いまして鳥取市内に工を集約することになりまして、２月９日に調印式を行ったということであります。
　企業概要はそこに書いてございますけれども、営業種目としましては、生き物及び用品の造販売をしている会社であります。投資計画でございますが、工場予定地はトステムの鳥取場の空き工場ということでありまして、鳥取の湖山であります。投資額は15億円。問題の雇でございますけれども、基本的には、サンライズが岡山と境港に工場を持っておりますが、港、岡山の従業員につきましては引き続き維持し、これは異動で対応するということでありすので、境港工場の45名、岡山の35名、それから鳥取で新規に40名を予定されているようでります。合わせまして鳥取新工場120名。サンライズは鳥取に別途工場を持っていまして、そで80名働いておられます。これと合わせますと200名の雇用計画ということであります。工期しましては23年の春ごろを予定しておりまして、県の支援でございますけれども、そこに書てございますメニューで、雇用人数はまだ不透明でございますけれども、ざっと１億6,000万ないし8,000万円程度の助成になるのではないかという試算をしております。鳥取への集約をめた理由というのは、記者会見でも言われていましたけれども、やはり鳥取自動車道の開通よる交通アクセスの向上というのが一番だということでありました。調印式の日時について次に書いてあるとおりでございます。
　資料を本日別途配らせていただきました追加配付資料をごらんください。これも企業の進に伴う報告でございます。実は本日の３時50分から鳥取市役所のほうで調印をする予定であまして、ただいま報告するということであります。
　岡山に川本という会社がございます。中ほどに四角で囲ってございますけれども、この企が鳥取に進出するに当たりまして、ＬＥＤの開発統括会社、名前はフィアライトといいますれども、これを設立することになりました。したがって、鳥取市とで調印を行うということあります。
　企業概要は以上書いてございますけれども、この会社は産業振興機構に入居するというこでありまして、２月１日にできた会社です。当初は２名でスタートいたしまして、新規雇用書いてございますけれども、今後５年間で18名を雇って、完成形で20名の雇用計画を想定さております。業務内容でございますけれども、業務用一般照明分野をターゲットとしたＬＥ照明ということで、ここはファブレスということで自社の工場を保有しないということであますので、製造については県内企業のほうに製造委託を行っていくということですので、県企業にもかなり恩恵をこうむるものと期待されているところであります。調印式の時期等にきましては、２に書いてあるとおりです。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんか。

○松田委員
　今の報告によると、企業誘致といいますか、鳥取に２社続いて出るということでありますが西部の者にとってはちょっと寂しい限りであります。何かその理由はありますか。非常に鳥の魅力が強いとか、西部にはどうも余り大したことないとか、その辺の感じ方は。

●森本企業立地推進チーム長
　今回この２社が来まして、４月以来調印したのは４件なのです。その４件の中で３件が大ＩＴとＬＥＤとかこういった研究開発型です。これは完全に鳥大とか産業振興機構とかそこねらってきています。きょう報告しましたマルカン、これは鳥取自動車道ということでありして、そういうことが今回のインセンティブになってしまったということであります。ただ委員御心配ないようにお願いしたのですけれども、実はまだ実現しておりませんけれどもぶ下がっている誘致案件がありまして、そこには西部用のやつを用意しておりますので、今後う御期待ということでよろしくお願いします。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　次に、その他ですが、執行部、委員のほうで何かございませんか。（なし）
　意見がないようでありますので、商工労働部の予備調査につきましては以上で終わります。　ここで執行部の入れかえを行います。５分休憩いたします。

                                午後３時24分　休憩
                                午後３時31分　再開

◎伊藤委員長
　再開いたします。
　ただいまから企業局の付議案の予備調査を行います。
　平成22年度当初予算関係、予算関係以外及び21年度補正予算について一括して行います。
　まず、岡本企業局長から総括説明を求めます。

●岡本企業局長
　それでは、22年度の当初予算と21年度の補正予算の概要について説明をさせていただきます。　まず、22年度の一般会計の当初予算関係の企業局の資料をお願いいたします。提案しておます議案は、17、18、19及び予算関係以外で33号を出させていただいております。それぞれ気事業会計、工業用水道事業会計、埋立事業会計予算でございます。
　１ページをごらんいただきたいと思います。総括表を設けておりますけれども、合計の収的収支のところをごらんいただきますと、対前年度１億3,000万円余減になっておりますが、れは日野工水の大口の供給先が減量申し入れをされておりまして、来年度はそれを反映してイナスになっているものでございます。
　その下の資本的収支の支出のところを見ていただきますと、対前年９億円余増になっておますけれども、これは殿ダムに関係します袋川発電所と鳥取工業用水道がこの事業を本格的実施するということに伴うものでございます。
　下の電気事業会計等を見ていただきますと、電気事業会計につきましては、来年度未利用ネルギーを活用した小水力発電の検討ということで、1,300万円余ということで調査をしたいいうふうに考えております。
　工業用水道事業でございますけれども、先ほど申し上げました鳥取地区の工業用水道事業整備に本格的にかかりたいというものでございます。
　予算関係以外でございますけれども、第33号でございますけれども、これは県の事務に対る暴力団の関与を排除する目的で条例等を改正するものでございます。
　次に、補正予算の関係でございます。平成21年度補正予算関係をごらんいただきたいと思ます。めくっていただきまして、提案しております議案29、30、31でございまして、同じよに電気事業以下の補正予算でございます。総括表をごらんいただきますと、説明のところに載しておりますけれども、電気事業につきましては買電料金の改定、これは昨年４月から新な電力料金で改定をいたしましたので、それを反映させて減額しているものでございます。のほか発電実績見込み等による減額補正でございます。
　工業用水道事業、埋立事業会計につきましても同様のことでございます。
　詳細につきましては、関係課長のほうから説明を差し上げたいと思います。

◎伊藤委員長
　続いて、担当課長から説明を求めますが、既に政調政審で説明を伺っておりますので、説は要領よく簡潔に大きな声でお願いします。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に行っていただきたいと思います。

●山本経営企画課長
　当初予算の２ページをお願いいたします。概要の主な項目のところで説明をさせていただます。
　まず、袋川発電所でございます。これにつきましては既に平成21年度から工事に入っておまして、まず発電所建屋、放水路等につきましては、継続費３カ年、１億9,400万円余を計上ておりまして、今年度１億671万9,000円をお願いしております。また、水車発電機製作、こも既に入っておりまして、債務負担行為３カ年、４億円余を設定済みでございまして、今年は２億4,134万4,000円をお願いしているところでございます。未利用エネルギーにつきましは後ほど御説明いたします。また発電集中監視制御システム、それから新幡郷発電所の自動御装置の更新でございますが、これは耐用年数が既に過ぎておりまして、老朽化したことにります更新でございます。
　なお、発電所の集中制御でございますけれども、これはメンテナンスも含めました期間、成32年までを含めました債務負担行為６億2,200万円余をお願いしておりまして、今年度２億3,36万7,000円をお願いしているところでございます。
　明細の中で１カ所御説明させていただきます。営業収益が9,000万円ほど落ちております。れは水力電力量が落ちたところでございまして、これは２年に一度中国電力との単価改定がざいまして、これが１キロワット11円15銭から10円71銭に落ちたことによる減でございます。　４ページをお願いいたします。未利用エネルギーを活用した小水力発電導入検討事業でごいます。これは賀祥ダムの維持放流水を利用した発電ができないか検討してまいりました。年度コスト縮減、あるいは経済性評価というのも実施いたしまして、大変経済性のいい発電できるということがわかりましたので、来年度、基本設計1,323万円をお願いするものでござます。スケジュールでございますけれども、23年度には実施設計に入りまして工事着手、平成24度に工事完成して運転開始という予定でございます。
　５ページが資金の動きを示した資金計画表でございます。最初のところの差し引きのとこだけを見ていただきますと、今年度12億円が来年度８億ということに現金が落ちるわけでごいますけれども、これはしばらく企業債の償還が多い時期が続きまして、平成24年度ぐらいでが底でございまして、またその後現金がふえていくと、そういう状況になっておるところございます。
　６ページからは給与明細書でございますので、ごらんください。
　９ページは来年度の損益計算書でございます。これもごらんいただきたいと思います。
　10ページは同じく来年度の貸借対照表でございます。
　それと２つ御訂正いただきたいのですけれども、11ページ、これは今年度の損益計算書でざいますけれども、済みません、平成22年度となっております。これは21年度の間違いでごいますので、御訂正をお願いいたします。
　次のページ、12ページでございます。これも今年度の貸借対照表でございます。これも申わけありません、21年度に御訂正をお願いいたします。
　13ページは先ほど申し上げました継続費の調書でございますので、これもごらんください。　14ページ、これも先ほど申し上げました設備更新の負担行為に係る調書でございます。
　15ページは過年度分の債務負担行為調書でございますので、ごらんください。
　16ページをお願いいたします。工業用水道事業でございます。これの主なものとしましては殿ダムに係ります鳥取地区の工業用水道の整備でございまして、これも後ほど御説明いたしす。
　先に項目明細のほうの営業収益をごらんください。先ほどもちょっと局長が申し上げましが、来年度日野川工水、今年度の契約水量４万9,400トンが来年度、年平均でございますけれも３万2,300トンになるということでございます。最終的には10月以降は２万8,300トンで推するということで、営業収益が１億5,000万円近く落ちているところでございます。これに対まして経費の削減を図る必要がございまして、上のほうに戻りますが、まずは人員削減といしまして西部事務所の職員２名、本局１名、計３名の人員削減を図ることとしております。た、修繕費につきましても、緊急なものに限って実施するということにしております。これ当面の策でございまして、さらにそれ以降の削減も図る必要がございます。今、企業局の方性検討委員会を立ち上げております。その場でも経営の改善策について御協議、御提言をいだきたいというふうに考えているところでございます。
　18ページをお願いいたします。鳥取地区工業用水道整備事業９億2,000万円余をお願いしてります。これにつきましては、これも21年度から既に整備を始めております千代川の東側の域の24年度給水を目指しまして現在進めておるところでございまして、中身といたしましては送配水管の整備、それから配水池の造成、それから管路の実施設計、埋蔵文化財調査等を今度実施することとしております。また、千代川の西側の地域につきましては、工業用水の需動向を見ながら整備を進めることとしておるところでございます。ただ、これにつきまして今後工業用水の経営が大変厳しくなるということでございまして、さらなる経営の合理化等行いながら経営収支の改善に取り組むこととしております。
　19ページ以降は同じく資金計画、給与の明細書、来年度分の損益計算書、24ページが貸借照表、それから25、26ページがそれぞれ今年度の損益計算書と貸借対照表でございますのでごらんください。また、27ページは過年度分の債務負担行為でございますので、これもごらいただきたいと思います。
　続きまして、28ページをお願いいたします。埋立事業会計でございます。主な項目といたましては、土地の売却、長期貸し付け、この新規分譲を入れております。また、崎津工業団につきまして、しばらく引きならし工事というのを実施しておりまして、来年度24へクターのうち5.7へクタールができまして、最後になりますけれども、来年の夏ごろにはすべて完了るということで、引きならし工事最後の予算を計上しております。また、一般会計からの借入れを行っておりますけれども、利息については免除いただいたところでございまして、予計上はございません。
　１点だけ、下の明細書で新たなものを申し上げますと、竹内団地の一括売却、割賦売却、期貸し付けの新規を１件ずつ3,500平米ずつ掲げますけれども、一つ、新規のところの一括売の中で旗ヶ崎7,906平米を上げております。これは１カ所旗ヶ崎に団地の区画が残っておりまて、長く企業と交渉していたのですけれども、その企業が進出しないということになりましてこのたびきちんと予算化してこの土地を売るべくＰＲしていこうということで、新たに予算計上したものでございます。
　あと30ページ以降は同じく資金計画、給与明細書、損益計算書、貸借対照表でございますで、ごらんいただきたいと思います。
　38ページをお願いいたします。条例でございます。県の事務からの暴力団排除等のための係条例の整備に関する条例の設定についてでございます。
　このたび、県では県の事務に対して暴力団の関与等を排除するために、公の施設の利用の可等をしないことができることとする関係する条例の改正を行うということとしたところでざいまして、企業局におきましては、工業用水道事業が該当いたします。そのため鳥取県営業の設置等に関する条例第５条、これは工業用水の規定でございますけれども、ここに第３を追加いたしまして、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団の利になると認められるときは、工業用水の供給をしないことができるという規定を新たに追加るものでございます。
　続きまして、補正予算のほうをお願いいたします。２ページをお願いいたします。電気事会計の補正でございます。
　水力発電について少し申し上げます。１億4,000万円余の減額となっております。先ほど少申し上げましたけれども、単価改定、これは21年、22年の２カ年の改定が行われたわけでごいますけれども、これが３月、20年度末に単価が決定いたします関係で、21年度には旧単価設定をしておりまして、それで今回それを落とすものでございます。それと毎四半期ごとに報告しておりますけれども、発電量が大変落ちております。そういうことでトータル１億4,30万円の減額をお願いしているところでございますけれども、中身といたしましては、単価改の影響によるものが約9,000万円、電力量の減によりますのが約5,300万円という内訳でござます。
　もう一点、営業費用の水力発電費でございますけれども、小鹿第一発電所の鉄塔調査補強計委託の減ということでございます。これは当初企業局で鉄塔の整備をする予定としておりしたけれども、これが中国電力施工となったために減額とするものでございます。
　３ページ以降は、同じく資金計画、損益計算書、貸借対照表でございますので、ごらんいだきたいと思います。
　６ページ、工業用水道事業でございます。１点、905万円の設備費の減を上げております。れは先ほど御説明いたしましたように、来年度日野川の工業用水におきます大幅な減がござまして、今年度９月補正でお願いいたしました渇水対策用の井戸、これが当初日量7,000トン能力を持つものを予定しておりましたが、これを小さな5,000トンのものと落としました関係900万円落としたものでございます。
　７ページ以降、資金計画等ごらんいただきたいと思います。
　続きまして10ページ、埋立事業会計の補正でございます。これも実績に合わせまして竹内地の新規、割賦の予定を、昨年は割賦2,000平米しか売れませんでしたので、その分を落としところでございます。
　それで１点、御説明いたします。下のほうでございます。特別損失、みなと温泉館敷地取に伴う土地交換ということで7,700万円余の損失を計上しております。これは、現在みなと温館の敷地が実は県観光政策課の所有となっております。また、逆にみなとタワーの敷地の一が企業局の所有となっていると、そういう状況になっておりまして、これが是正されずに残ておったところでございます。このたびこのみなと温泉館の県所有地とみなとタワーの中の業局所有の土地、それとみなとタワーが駐車場として使用しております企業局の所有地の一等を実勢価格を評価いたしまして、等価交換したものでございます。実勢価格で評価いたししたので、現在の簿価との差、7,700万円余を損失として計上したものでございます。

◎伊藤委員長
　ただいまの説明につきまして、皆さん方のほうで何かございませんか。

○山根委員
　せっかく条例をつくるのですから、暴力団関係が非常に難しいと思うのです。表に出ないうにして裏に暴力団がおる場合とかいろんなことがありますから、どういった形でこれを暴団と認定するかしないかという非常にややこしい問題が起きると思いますけれども、そういものを調べるのは一体どうやっておやりになるつもりでしょうか。

●西尾企業局次長
　工業用水に関しましては、新たな申し込みを受ける際に、そういうような疑いといいますか怪しいというようなことがありました際には、警察への照会をしてもよいですよという同意を添付するといいますか、申込書にそういう文言を書いていただいて提出いただくというこで考えております。

○山根委員
　入り口からそういうぐあいにきちんとして、調査しても構いませんよという同意をとってやりになるということだから、警察がきちんと把握しておるのでしょうから、そのあたりは違いないようにしませんと、せっかくの条例が生きないということを指摘しておきます。

○上村委員
　工業用水道が西部のほうで大分余ってくるということですけれども、これは例えば上水に用とかというようなことはできないものですか。

●西尾企業局次長
　工業用水を私どもが供給して、それを使われる方が上水道としてということでしょうか。

○上村委員
　企業局として、上水としてということはできないのですか。

●西尾企業局次長
　できなくはないと思いますけれども、それなりの設備をきちんと整えて、需要があるかどかということもございますし、米子市さんがあの辺のエリアはきちんとカバーしておられる思いますので、あえて必要性ということになってきますと、ちょっと。

○市谷委員
　当初予算の４ページですけれども、発電所の基本設計料金はわかるのですけれども、今後想される発電所の建設工事費というのですか、それがおよそ幾らぐらいになるかを教えてくさい。
　16ページの工業用水道会計ですけれども、収益減ということで人員削減で11名を８名にとうことが書いてありますけれども、これはどういう削減の仕方をされるのか教えてください退職による減なのか、人員配置を変えるのか、教えてください。

●西尾企業局次長
　基本設計を来年度仕上げた際に定かになるものでもございますけれども、現在考えておりすのは、この1,300万円余の基本設計費も含めたところで３億1,000万円程度でできるのではいかという見込みでおります。
　工業用水道会計の人員の減、３名ということで予定しておりますけれども、これの内訳でざいますが、２名は退職者がたまたまございますので、その後補充をしないということと、と１名につきましては、本局の企業局のほうで管理職で１名を兼務させるなりというようなとを考えておりまして、乗り切っていこうと考えているものでございます。

○市谷委員
　４ページの水力発電のことですけれども、発電電力量は大体どれぐらいの予定ですか。

●西尾企業局次長
　３番の事業概要のところにざっと書いておりますけれども、発電能力としましては220キロットの発電機でございまして、１年間に発電できるのは1,324メガワットアワーということで約360戸分の発電量を考えております。

○福間委員
　４ページ。これは風のうわさの話だけれども、米子市の水道局の水源に当初法勝寺川の水使うつもりだったのですね。と僕は聞いているのです。それで農林の仕事を何か投じて金をしているのですね。ところが、余りいい水ではないのです。したがって、今米子市水道局がっているのは日野川の伏流水を使っているわけです。それで日本一おいしい水になっているだ。ところが、賀祥ダムの建設のときに、米子市水道局がかかわって、そこで水をとろうとうことで、そちらに金を投じて、結局そこの事業計画の中に償還金を入れているわけだ。そがあるために、米子市は逆に言うとそれはもう戻せないのです。金を返していかないといけいのだ。だから、ある意味では非常に高い米子市の水を、実際に今は使っていないけれども償還金を返さないといけないということで返しているというのです。水道局のある人に聞くとそれがなかったらもっと安い水道料金にできるというのです。水道局にも話していると言っいるけれども、できればそれが例えばうまく変更にならないかというような話は出なかったか。工業用水と振りかえるか何か、その話はなしか。

●岡本企業局長
　この事業の説明に行った際には、その話は出ておりません。ただ、今委員のほうから話のりました法勝寺川からとっていなくて日野川からとっているということですけれども、そうはなくて、実際には法勝寺川に権利はあるけれども、すぐ合流するので日野川のほうから実はとっているというのが実態だというふうに私は聞いております。

○福間委員
　たしか、合流点で日野川のほうに伏流水を入れているのですね。それならいいです。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、継続分の陳情１件についてであります。現状と県の取り組み状況は、手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者からの願意のき取りや現地調査を行うかどうか検討いたしたいと思いますので、いかがでしょうか。
○市谷委員
　前から言っているのですけれども、組合の方の御意見を委員会としても聞いたらと思いまけれども、どうでしょうか。

◎伊藤委員長
　とりあえず説明を受けたいと思います。
　それでは、陳情21年８号「菅沢ダム県営発電所排水水質改善について」、担当課長の説明をめます。

●山本経営企画課長
　日野川第一発電所の放流水の水温の低下でありますとか濁りというのがアユの生息に与え影響は小さいと考えておりまして、発電所放流水との明確な因果関係は認められないといううに考えておりまして、発電用の取水施設の改良というのは施設の更新時に行いたいといううに考えているところでございます。

●古田水産課水産振興室長
　現状でございますけれども、平成17年から19年度にアユの不漁原因を究明するための調査しております。当時の県の栽培漁業センターでやっております。その結果、放水口の下流域近では水温の影響というのは認められましたが、特にアユの不漁原因と考えられます藻類、さの減少ですとかあるいは冷水病の影響というのはこの水域に限って特異なものは認められかったということで、いずれにしてもこの放水口の影響という明確な因果関係は認められてりません。

◎伊藤委員長
　ただいまの説明について質疑等ございませんか。（なし）
　次に、委員のほうで陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性等について御意見ありませんか。

○市谷委員
　陳情者の聞き取りはしたほうがいいと思いますけれども、どうでしょうか。

○福本副委員長
　本陳情については、昨々議会からずっと検討しておりますし、陳情の趣旨、あるいはこの情を出しておられる組合の皆さんの願意もこの文章並びに陳情の要旨で十分に読み取れます事実関係もこれで十分に我々は認識できるものです。よって、わざわざ願意を聞き取る必要ないと思います。

◎伊藤委員長
　必要、不必要の意見が分かれておりますので、多数決で決めたいと思います。
　陳情者からの聞き取りをすることについて賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）　賛成少数であります。したがって、聞き取りはしないということに決定いたします。
　次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑につきましては、終了後に行っていただきたいと思います。
　みなと温泉館の売却について、山本経営企画課長の説明を求めます。

●山本経営企画課長
　報告事項の資料の１ページをお願いします。みなと温泉館の売却についてでございます。
　みなと温泉館は、御案内のとおり平成９年度に開催されました夢みなと博覧会の一パビリンとして設置したところでございます。平成17年度以降、指定管理者制度によって管理運営ているところでございます。これにつきまして、県議会の決算審査特別委員会からも、将来向けた施設のあり方について幅広く検討すべきとの口頭指摘も受けているところでございますこのたび、指定期間の満了する来年の23年３月31日をもって民間に売却することとし、公募よる売却手続を進めようとしておりますので、御報告しようとするものでございます。
　売却の理由でございます。４行目あたりから書いておりますけれども、まず、現在指定管者制度を導入しておりまして、利用状況は大変改善されております。17年度以降毎年入館者ふえてきておりまして、昨年は10万人を突破いたしました。このように、民間企業による弾的な運用というのは、サービスの向上に大変期待ができるというふうに考えているところでざいます。また、平成10年５月のリニューアルオープン以来、既に100万人以上の利用客がごいまして、公の施設としては一定の役割を果たしてきたというふうに考えております。またその後近辺に同種の公衆温泉浴場が整備されてきております。また、平成25年度にはこの温の建物自体はしっかりしているのですけれども、機械施設の耐用年数が参ります。今後、近将来維持費でありますとか更新に多額の費用を要するということが見込まれます。こういうとから、このたび売却の方針を出したところでございます。
　売却物件の概要でございます。売却につきましては、建物が建っております土地、それと80メーターほど離れたところに泉源がございまして、そこの敷地、それから建物、これは泉源建物を含めましてすべて、それと温泉権を含めまして一括して売却したいというふうに考えおります。評価額でございますが、これは不動産鑑定をもとに評価しておりまして、そこに載されておりますとおり、トータルで約9,500万円という評価をいただいているところでござます。
　売却方針でございます。まず、売却予定価格はこの評価額をもとに設定をしたいと思いますまた、多くの県民に愛される施設として引き続き運営する事業者を公募によって選定したい考えております。また、少なくとも３年間は公衆温泉浴場として運営すること、当然リニュアルによる活用計画も可能としておるところでございます。それから温泉館の事業計画の評価購入価格の評価の合計点の高いものに売却ということで、これはいわゆる総合評価方式によて売却を図りたいというふうに考えておりまして、外部の有識者５名によります審査委員会立ち上げまして、事業計画の評価を行っていただきたいと考えております。また、県内事業にも配慮いたしまして、この配点で県内事業者に加点するということを考えております。
　今後のスケジュールでございますけれども、第１回の審査会、評価基準の決定等を今月下あたりにしたいというふうに考えておりまして、それから公募開始、４月上旬に第２回の審会で事業計画の評価をいたしまして、入札、売却先の選定、仮契約に進みたいというふうにえておりまして、６月県議会に財産処分、みなと温泉館の管理条例の廃止につきまして付議し本契約に進めたいと考えております。その結果、23年４月１日からみなと温泉館民間譲渡・き渡しというスケジュールで進めたいと思います。
　もし売却が不調になった場合には、平成23年度以降も引き続き指定管理者制度で管理運営行っていくのか、あるいは施設を廃止するなど、今後どうするのか等については再度検討しいというふうに考えているところでございます。

◎伊藤委員長
　ただいまの説明につきまして質疑等ございませんか。

○松田委員
　今の指定管理しておられる方の意思はどうかわかりませんけれども、もうやりたくないとわれるかもしれませんけれども、もしやる意思があるのなら、そういう今までのいい実績をっているわけで、それに対しての加点というか、ここに県内事業者に配慮して加点すると書てあるわけですけれども、そういった点での配慮もあるわけですか。

●山本経営企画課長
　純粋に事業計画を評価するということで、特に現在の指定管理業者への加点ということはえておりませんが、ただ、今までのノウハウというものは当然事業計画に反映されると思っおりまして、もし出されるのだったら、その分計画としてはいいものが出てくるというふう思っております。

○市谷委員
　ちょっと資料をいただきたいのですけれども、もともと建設費が幾らかかったのかというとと、収支についてはさっきの予算書を見ればわかりますか。

●山本経営企画課長
　収支はこれではちょっとわかりませんので、また資料を出させていただきます。

○市谷委員
　公衆温泉浴場として３年間運営という条件がついていますけれども、そうでなくなるとどいうことになるのか、ちょっとその辺も教えていただけますか。

●山本経営企画課長
　もちろんできればずっと続けていただきたいという思いはございます。ただ、先ほど御説いたしましたように、この施設自体が３年たつと当然ある程度更新等の必要も出てくるといことも考えまして、それ以上のことをその事業者に課すのはちょっとということで今３年にておりますが、高いお金を出して買っていただきまして、この費用の回収等には10年程度はかると思いますから、当然ある程度の期間はこの営業を続けていただけるというふうに考えおります。

○福間委員
　ぶっちゃけ話で、これは売れるのですか。買う者があるのですか。全然そんな推測はなしか。
●山本経営企画課長
　ある程度県内、県外の業者の方のお話も伺いまして、公募に手が挙がるものというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　次に、その他ですが、執行部、委員のほうで何かございませんか。

○山根委員
　陳情のことですけれども、実際問題、議長のところに陳情においでになったり、あるいは便で送る人もいるのだろうけれども、議長だけが聞いていても、この委員会で何も願意を聞取っていないのでしょう。そうすると、議長は聞いているけれども、我々は全く関係ないとうことでしょう。だから、陳情を１人で受けるなら、議長がここに来て願意はどんな様子でたよと言おうし、あるいはそれを言うことができなかったら委員長でも副委員長でも、陳情来られるから、あなたの委員会の所管になりそうだから来て聞いておいてくださいみたいなとで運営したほうがいいと思うのです。わざわざもう一回呼び出すとか、あるいはこちらがってみるのではなしに、行かなくても、来られた人はきちんと説明なさっていると思うのですそのあたりを、どのセクションで言うのか知りませんが、各委員長とも協議しながら、やはもうちょっと検討されないと、願意を聞いた人は全く委員会には出てこないでしょう。自分所属の委員会には出るけれども。そういう点を一遍改められるように提案していただきたい思います。

◎伊藤委員長
　議運でそのことを改めて協議を申し上げたいと思います。
　そのほかございませんか。（なし）
　意見がないようでありますので、企業局の予備調査については以上で終わります。
　執行部の入れかえを行います。
                          （企業局退室、労働委員会入室）
　それでは、ただいまから労働委員会の付議案の予備調査を行います。
　平成22年度当初予算関係及び平成21年度補正予算について一括して行います。
　なお、説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いいたします。質疑は説明終了後に行っていだきたいと思います。

●足田労働委員会事務局長
　当初予算関係の１ページをごらんいただきたいと思います。労働委員会の当初予算9,300万余をお願いしておりますけれども、労働委員会の運営に要する経費でありまして、おおむね95％度は職員の人件費及び労働委員の委員報酬となっております。
　２ページ、３ページをはぐっていただきたいと思います。委員会費と事務局費に分けておますけれども、労働委員会の行う不当労働行為の審査業務等に要する経費でございます。書てあること以上に説明することは特にないと思います。
　補正予算は、事業費の確定ですとか人件費の決算見込み等に基づく補正をお願いするものございます。
　２ページをごらんいただきたいと思いますけれども、平成21年度は労働委員会としてはめらしく主要事業というのが１件ございまして、労働委員会ＰＲ・利用促進事業ということで当初518万8,000円をお願いしておりましたけれども、いろいろと経費を削減したり等がござまして175万円で事業が完結いたしましたので、それに基づいて補正をお願いするものでありす。その他の委員会費なり事務局費は、人件費の執行見込み額に基づく補正でございます。

◎伊藤委員長
　ただいまの説明につきまして質疑等はございませんか。

○福間委員
　ちょっと別件になるかもしれないけれども、労働委員会の委員の年齢的なことを含めて、えば70歳以上の人などもたくさんおられますね。それは何か選定基準みたいなものを持ってるわけですか。あるいは２期目、３期目とかずっと連続でやられる人というのがありますねそういうのは別に取り決めみたいなことはしておられないわけですか。
　というのは、産業構造も目まぐるしく変遷していますね。それに伴って労働条件の内容など労働争議の問題などいろいろ変わってくると思うのです。そうすると、ある意味ではかなり胆な若い人あたりを労働委員会の委員になってもらうということがよりベターではないのかいう気もするのです。極めて高い識見を持っておられる高齢者の方も必要かもしれないけれも、どうかするとずっと例えば20年も30年も――県議会議員もそうだと言われたらそうかもれないけれども。

●足田労働委員会事務局長
　まず、委員の選任につきましては基本的に知事が選任をされるということで、労働委員会直接には携わっていないのでありますけれども、基本的な選出方法といたしまして、使側にいては経営者協会の推薦、労側については労働組合からの推薦に基づいて知事が任命なさいすし、公益については知事が御自分で選任されるわけですけれども、基本的には県の各種委の選定基準、初めてなるときには70歳までとか、更新のときも終わるときに75歳までとか、応そういう基準に基づいて選定をされていると伺っております。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　次に、報告事項に入ります。
　質疑につきましては、説明終了後に行っていただきたいと思います。
　平成21年度取扱事件の概要等について、足田労働委員会事務局長の説明を求めます。

●足田労働委員会事務局長
　さきの委員会で、福間委員のほうから労働委員会は何をしているのかよくわからないとい御懸念がございましたので、それにお答えする意味も含めまして、今回１年間の取扱事件の要ですとか、労働委員会を利用していただくために労働委員会としてどういう取り組みを行てきたのかということを、その都度御報告申し上げておるのでありますけれども、改めてまめてお話をさせていただきたいと思います。
　１ページをごらんいただきたいと思います。21年度の取り扱い事件でありますけれども、当労働行為はございませんでした。労働争議調整事件は３件ございました。いずれも団体交の促進を労側から求めるものでありまして、いずれも解決をいたしております。
　２ページをごらんいただきたいと思います。現在、労働委員会が特に力を入れております別労働関係紛争のあっせん事件の取り扱いについて御報告申し上げたいと思いますけれども昨年、平成21年は34件を取り扱いました。経営または人事、解雇等に関するもの、賃金の未い等に関するもの、勤務時間等に関するもの等がございまして、34件の申し出に対して解決たものが20件、打ち切りが４件、不開始が10件等でありまして、一たんあっせんの場に出てただいた場合ですと大体８割以上が解決をしているのですけれども、被申請者のほうがあっんに参加をしないということを含めますと、全体の解決率というのは大体６割強というふうなっております。個々の事件の概要は（２）に掲げているとおりですので、これは後ほどごんいただきたいと思います。
　労働委員会は何をしているのかよくわからないということで、最近の労働委員会の動向とうことを５ページのほうに書いておりますので、ごらんいただきたいと思います。もともと働委員会は集団事件というものを想定してつくられた組織でありますけれども、近年はそうった集団事件というのは低位安定という状況でありまして、個別労働紛争のあっせん事件にり扱いがシフトしております。近年６カ年の取り扱い状況を掲げておりますけれども、ごらいただきますように、不当労働行為の救済申し立てというのはこの６年間で１件、労働争議調整の申請も１件から４件という状態でありますけれども、平成14年から開始しております別労働関係紛争のあっせん申請は、近年、年間20件以上を超えるような状況となっております。　鳥取県における取り扱い状況というのは他県に比べるとどうなのかということを、参考まに下の表にちょっと書いているのですけれども、例えば労働委員会が個別紛争を何件扱ってるかといいますと、中国地方では大体40件から50件年間に扱っている中で、鳥取県はその５以上をやっているとか、労働局は労働委員会の大体10倍ぐらいの件数を中国地方全体では扱ているのですけれども、鳥取県では労働委員会のほうがかなり事件的には扱っているといううな状況がごらんいただけるのではないかと思います。
　いずれにしましても、労働委員会で一番問題になっておりますのは、福間委員のほうから指摘があったように、何をしているのか県民によく知られていないというところが一番問題ありまして、県民に労働委員会を認知して使ってもらうためにはどうすればいいかというこが一番問題でありまして、本県の労働委員会としてどういうことを去年やったかということ６ページのほうにまとめておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　まず、労働委員会が何をしているのかわからないというところがありますので、あえて労委員会の中に、個別労使紛争解決支援センターというのを昨年の４月に設置して、いろんな報もそれでやってきております。愛称も「労使ネットとっとり」という愛称をつけていただました。あと、（３）番に書いてありますけれども、全国労働委員会の共通ポスター・リーフットというのを作成しました。これも作成したときにはごらんいただいたと思いますけれどもこれが平成21年度の労働委員会の主要事業であって、鳥取県労働委員会が作成したこのポスーを各都道府県に購入していただいて、全国でＰＲをしていただきました。というようなこで、あと10月を周知月間ということで、全国一斉に労働委員会のＰＲをやったというようなり組みをやっております。これで十分とは当然言えないと思うのですけれども、限られた予の中でどうやって労働委員会の活動を認知していただいて使っていただけるのかということを本年度も全国の労働委員会でそういったことを共同でやろうということになっておりますのでその運動と連携して鳥取県でもやっていきたいと思っているところでございます。

◎伊藤委員長
　ただいまの説明について質疑等ございませんか。

○松田委員
　労働局とのすみ分けですけれども、ちょっとした労働問題が起きると労働局に駆け込むのよく聞くのですけれども、労働委員会に気安く、その辺のすみ分けはどうなっているのですかこちらは労働局、こちらは労働委員会でと、そういうのはあるものですか。

●足田労働委員会事務局長
　この個別労使紛争に行政がＡＤＲとして取り組むというときに、もともと労働局でもやる都道府県でもやるという伏線的処理システムということでスタートしておりまして、いえばちらでも選択できるわけですけれども、これも以前この常任委員会で御報告申し上げたのでけれども、制度的にそれぞれ特徴がありまして、労働局のあっせんというのは最低限のあっん、１回だけでやる、１日しかしない、それからあっせん員も１人だけだという最も簡単なＡＤなのですけれども、労働委員会のあっせんは、あっせん員が公労使３者そろっている、納得得られるまで何回でもする、懇切丁寧というところを売りにしていまして、裁判所にはいわる労働審判という制度もありますので、そういった３つの制度がある中で労働委員会の有利をＰＲしていこうということをやっています。

○松田委員
　だから、結局労働委員会はそれだけ丁寧にやるということなのに、件数は労働局のほうがいということで、先ほどの話ではないけれども、やはりＰＲが悪いということなのか。だか経営者側に言ってもこんな面倒くさいことは労働者側に伝えにくいと思うから、むしろ連合かそういった組合側がこういう労働委員会の存在というものをもうちょっとアピールする必があるのではないかなということを思いますけれども、ここにも先輩がおられますが、そうった点での……。

●足田労働委員会事務局長
　労働委員会の利用促進については、当然連合の方も労働委員になっておられますし、二人脚でやってはいるのです。先ほどの資料の５ページをごらんいただきたいと思うのですけれも、取り扱い件数の参考のところで、鳥取県労働委員会がことしですと４月から12月までに2件取り扱っているのですけれども、実は鳥取の労働局も21件です。ついにことしは並んでしったということで、別に自慢しているわけではないのですけれども、労働委員会がかなり丁にしぶとく解決しようという姿勢は、行政内部でも労働委員会に行ったほうがいいよといううな感じが最近ちょっと出てきているかと思います。

○福間委員
　２ページ、３ページ、４ページの１年間の事件の概要というのがありますけれども、申請は全部労働者。それで、この人たちはずっとそのまま職場に残っておられますか。例えば、のあっせん後１年ぐらいたったらちょっとおりづらくなってやめざるを得なかったみたいなとなのか、それとも、追跡調査まではしていないと。この時点での申請を受理しただけのこなのか。

●足田労働委員会事務局長
　平成13年に鳥取県で制定していただいた個別労使紛争の解決促進条例の中に、あっせん申をしたことによって不利な取り扱いをしてはいけないよという条文があって、そのことを前にあっせんを開始するのでありますけれども、現実の申請をされる内容のほとんどというかくは、破綻してから、いわゆる解雇の解決金ですとか、おやめになった後で未払いの賃金を求したりとか、おやめになった後でパワハラを受けてその精神的苦痛を減少してほしいとかそういう申請が多い状態です。

◎伊藤委員長
　次に、その他ですが、執行部、委員のほうでございませんか。（なし）
　意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたます。

午後4時25分　閉会