農林水産商工常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎伊藤委員長
  ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に商工労働部・企業局、労働委員会について、次に農林水産部について行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、上村委員と市谷委員にお願いいたします。
　それでは、商工労働部・企業局・労働委員会について行います。
　ただいまから商工労働部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　また、報告第14号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料12ページのとおりであり、特に説明は要しないものといたします。
　まず、山根商工労働部長に総括説明を求めます。

●山根商工労働部長
　それでは、６月定例会に提案いたしております商工労働部所管の議案について御説明いたします。
　お手元にございます議案説明資料をごらんいただきたいと思います。議案第１号は、平成22年度鳥取県一般会計補正予算に関するもので、当部関係では総額６億1,149万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
　概要を申し上げますと、商工施策の中で緊急を要する事業等につきまして補正予算をお願いするものでございます。
　具体的には、来年春に操業予定の米子市の電気自動車工場に関連し、本格的に電気自動車を普及させるためには充電スタンドの整備や環境エネルギーの有効利用を実現する社会インフラの整備、いわゆるスマートタウンと言っておりますが、この構築が不可欠でありますことから、その構築に必要な施策を早急に検討するための取り組みを提案させていただいております。
　あわせまして電気自動車の製造におきまして、専門知識・技術を持つ人材を育成するためのカリキュラム開発事業に取り組みたいと考えております。
　また、現在鳥取市の中心市街地の商業活性化に取り組んでいらっしゃいます民間事業者の方への施設整備への助成事業、また国の伝統的工芸品の指定を受けました弓浜絣の後継者の方の起業・独立を支援する事業に取り組みたいと考えております。
　さらに１月臨時議会でお認めいただきましたとっとりバイオフロンティアの設計の完了に伴いまして、このたびとっとりバイオフロンティアの建設等施設整備に着手するための経費を提案させていただいているところでございます。
　詳細につきましては、担当の室長から御説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎伊藤委員長
　続いて、議案第１号及び報告第２号について担当課長からの説明を求めますが、執行部の説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いをいたします。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　議案説明資料の２ページをお願いいたします。中心市街地商業活性化支援事業でございます。
　この事業につきましては、当初予算で今年度米子市の法勝寺の商店街の環境整備についてお認めいただいております。一番下をごらんいただきますと、ことしの３月末に鳥取市の五臓圓ビル再生事業が国の戦略補助金事業に採択されたということを受けまして、今回補正をお願いするものでございます。
　事業内容ですけれども、２番をごらんいただきますと、事業実施主体は「街づくり株式会社いちろく」という法人でございまして、こちらのほうは智頭街道商店街振興組合が主体になりまして智頭街道の周辺、川端ですとか二階町ですとか、この事業プランに参画されている専門家の皆さん等が共同出資して設立されたいわゆるまちづくり会社でございまして、こちらのほうで五臓圓ビルを取得・改修されまして、文化芸術の資源が豊富な智頭街道の交流拠点施設として再整備されようというものでございます。
　改修に要する総事業費ですけれども、6,600万円余ということでございまして、このうち国庫が２分の１でございますので、補助残の２分の１を県、市、事業主体で均等負担しようというものでございまして、県は鳥取市に対して間接助成をするということで今回提案させていただいております。御審議のほどよろしくお願いいたします。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　続きまして、資料の３ページをごらんください。とっとり発スマートグリッド構築検討事業ということで約630万円要求させていただいております。
　スマートグリッドということをちょっと解説させていただきますが、事業の目的・概要としましては、まずスマートグリッドとは、今まで電力の流れが今供給側から需要側に一方向でございますけれども、これを供給側・需要側の双方向の流れが今後発生してくるところをＩＴで制御して可視化して、その安定化を図るといった送電線網の実現といったところでございます。
　これをねらう理由は大きく３つございまして、一つは、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーが今後需要側で大量に発生していっても安定化を図るということ。
　もう一つは、ＥＶ、電気自動車を一つの大きく蓄電池として家庭の電源として活用するインフラ整備を図るということ。
　もう一つは、そうしたものをトータルでとらえて、地域内で余った電気を不足したところで融通してより効率化を図るといったところを大きな目的としておりまして、現在県としてもＥＶの普及、太陽光発電など個々の取り組みを進めておりますが、これを地域で活用して下支えするインフラ整備が今後必ず必要といったところで要求しております。
　また、本日この後報告事項でありますが、ナノオプト社の取り組みは、まず工場単位でのエネルギー自給を図って、それから地域へ広げていくといったものでございまして、こうしたところを中核としつつ、本事業ではこうしたナノ社を中核としつつも、電力会社を初め県内外のＩＴ事業者など関係者を含めてその具体的な計画を策定するものでございます。
　その内容については、２の（１）、（２）で上げておりますが、県内外の事業者、関係者を集めたワーキンググループの開催と本県のこうした目的から最も参考になる先進地の視察を行います。
　期間は約半年間で５回程度開催しまして、以下に掲げている検討項目を一気に議論したいと思っております。
　そして、検討して計画をつくって終わりではなくて、当然、その後国の予算の獲得を最大限図りつつ実証事業へとつなげていくと。そして社会インフラの整備とともに電力サービスなどの新産業の創出へつなげていくその端緒とするものとして要求しております。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　説明資料の４ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア施設整備事業５億6,900万円余をお願いするものでございます。
　とっとりバイオフロンティアにつきましては、先ほど部長からもございましたが、１月臨時議会で設計費をお認めいただき、このたび基本設計を終え、工事費の積算が行える運びとなりましたので、今回建設工事費について要求させていただくものでございます。
　内訳でございますが、工事費として５億5,900万円余、事務備品等として1,000万円。これは既に御案内のとおり、この建物の中に設備機器として国のＪＳＴの事業を活用することとしておりますが、ＪＳＴの対象は50万円以上と、大型の機器ということになっているものですから、その手のものを想定してお願いをするものでございます。それから土地借地料といたしまして鳥取大学医学部の敷地をお借りするものでございますので、その経費をお願いしております。
　基本設計におけるとっとりバイオフロンティアの概要についてでございますが、中ほど、鉄骨づくりの３階建てで約1,270平米を予定しております。
　先ほど申し上げましたとおり、機器設備についてはＪＳＴ事業を予定しております。
　３階建ての内訳でございます。１階に染色体工学研究の実験室等、２階に入居する企業あるいは大学等の共通の実験室、遺伝子実験ですとか細胞実験、こういったものを行うスペース、それから３階にいわゆるインキュベーションルーム、企業の貸し研究室を整備する予定にしております。
　今回お認めいただいた暁には、８月には工事に着工いたしまして、来年４月の開所を目指しておるところでございます。
　なお、この施設につきましては、外部の企業等の入居ということを想定したものでございますので、公の施設としての設置管理ということで検討を進めておりまして、この施設を拠点にいたしまして事業化支援ですとか産学のマッチングというようなことを行うことも想定しておるものですから、指定管理という方法での管理を検討しているところでございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。新規事業でございます。ＥＶ人材育成カリキュラム開発事業2,000万円余をお願いしております。
　御案内のとおり、来年４月の操業を目指してナノオプトニクス・エナジーが米子に進出ということでございますが、５年間で800人の雇用を計画しておられるという中にあって、ＥＶ企業でありますとか、あるいは関連いたします県内のＥＶの部材を供給する中小企業の育成等、発展等を図って県内にＥＶ産業を集積するというためには、やはり人材育成あるいは供給ということが重要、必要でありまして、一方で全国的に体系的にＥＶの講義等をする場がないというような現状も仄聞しております。そういった現状を踏まえまして、他県に先んじて大学であるとか高専であるとか、そういった学生を対象にした技術者を育成し、供給をしていくということを目的とするものでございます。
　今年度の具体的な内容につきましては、中ほどに記載しておりますが、まず開発委員会というものを設けまして人材育成のカリキュラムを検討していきたいと。具体的にはＥＶそのものといいますか、ＥＶに関するもの、あるいは電気に関するもの、そういった分野、あるいは車でございますので、車に関する分野、あるいは周辺の環境であるとか、先ほどもございましたが、スマートグリッド等の分野、こういった分野を想定しておおむね20こま程度でのカリキュラムを開発していきたいというふうに考えております。
　カリキュラム開発後は、今年度は実証講義として講義の中身を検証し、それをもって来年度に向けての本格講義というふうに向かっていきたいというふうに考えております。
　今申し上げたようなことはロードマップとして記しておりますが、今年度は実証講義ということを目標に、それをフィードバックした形で来年度に本格講義、早ければ24年度の春には学生等を育成された技術者として採用、供給をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　引き続きまして、報告事項でございますが、11ページをお開きいただけますでしょうか。平成21年度の一般会計予算の繰り越しについての計算書でございます。
　私のほうからは下ほど２つ、とっとりバイオフロンティア施設整備事業費と地方独立行政法人鳥取県産業技術センター運営費補助金、これについて御報告いたします。
　とっとりバイオフロンティアに関しては、先ほどから申し上げております１月補正で設計費をお認めいただき、２月に着手したものでございまして、これについて繰越額がこのように確定したということでございます。
　産業技術センターにつきましては、同じく１月補正におきまして老朽化した食品開発研究所の埋設管の更新ということをお認めいただき、また重油漏出に関係して施設改修工事を行っておりましたが、それが予想外に手間取った関係で繰り越しを認めていただいたところでございます。それにつきましていずれもこの金額で確定したということで御報告をさせていただくものでございます。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　資料の６ページをお願いいたします。弓浜絣の産地維持のための人材育成事業に対する補正予算のお願いでございます。
　弓浜絣は、昭和50年に国の伝統的工芸品に指定をしていただいております。当時は10社ございましたけれども、現在は４事業者、従事していらっしゃる方も10数名まで減っております。
　ということで平成19年から県のほうも予算をお願いをいたしまして、かすりの組合に対して人材育成の研修を３年間ということで実施してまいりました。第１期生が本年８月末をもって研修を終了いたします。現在従事していらっしゃる方が10数名ということで、この３名の研修生の方にいち早く起業していただきませんと担い手自体がどんどん減少する中で、なりわいとする方がどんどん減ってしまいますので、産地の消滅の危機ということで、３名の方に対しまして起業の際の例えば設備投資でございますとか、あるいは作業所を借りるのであれば家賃の助成ということを予定をさせていただいているものでございます。
　この３名の方々、おおむね３年近く研修をなさいまして、技術的には一定レベルに達しておりますし、どこに作業所を構えたいとか、自分はどういうものをつくっていきたいというのはほぼ青写真を今描きつつあるところでございまして、その御要望とかも聞きながらこういったものを支援をしていきたいというふうに思っております。
　あわせて設備だけではございませんでして、両市とも連携をしておりまして、例えば地元市のかすり教室の講師をこの方々にお願いするとか、あるいは今２期生の募集をさせていただいていますが、９月以降２期生に対する講師を今度は１期生に先輩として教えていただくというようなことで、かすりに携わりながら生計を維持していくというようなことも今両市と調整をさせていただいているところでございます。いかんせん早く起業あるいはなりわいとして自立をしていただかないと担い手がどんどん減少する中でございますので、この補正予算をお願いするものでございます。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　11ページの繰越計算書をお願いいたします。一番上の労働費のところですけれども、１月補正予算でお認めいただいておりました米子高等専門校に導入しました自動車整備課に導入するハイブリッドカーの繰り越しについてです。このたび３月に入札等を行いまして金額が確定いたしましたので御報告させていただきます。
　ちなみにハイブリッドカー、プリウスにつきましては、今月末納車の予定でございます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　同じく11ページをお願いいたします。上から２番目の北東アジア貿易・観光情報センター運営事業費でございます。
　９月補正におきまして、当時概略の合意ができていたということで鳥取県、江原道、沿海地方の観光・貿易情報を一堂にデータベース化したシステムの立ち上げについて予算を認めていただいておりましたところでございますが、その立ち上げの会議、それから先般５月に知事同士が最終的に合意したということで日程、スケジュールが若干遅延をいたしまして、このシステムの整備費につきまして繰り越しを認めていただいていたところでございますけれども、このたび500万円という繰越額が確定をいたしましたので、御報告を申し上げます。
●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　11ページの繰越計算書の中の「もっと働きたい！」を応援する鳥取県雇用促進事業でありますけれども、これは１月の臨時議会で認めていただいた予算ですけれども、要件としまして、２月１日に制度がスタートしております。６カ月の雇用の実績に基づく申請となっておりますので、年度をまたがりますので、予算を全額繰り越すものであります。
　もう一つ、製造業設備投資緊急促進事業費でありますが、これは21年度に限って、雇用はふえないのですけれども、雇用を維持した状態で企業が設備投資をする。その10％、500万円を限度額として助成するという制度で、21年度のみの事業であります。
　実績としまして９社申請がありましたけれども、実はそのうち数社、３社が年度中途で新陳代謝がありまして退職者が発生しました。それを４月１日で補われて、雇用が若干ふえているというよう企業体が散見されまして、その企業さんに対しましては４月１日にその新陳代謝によって雇用が維持あるいはふえているということを確認した上で助成金を出そうということにいたしておりますので、その関係企業分のみ1,300万円余を繰り越すものであります。

◎伊藤委員長
　ただいままでの説明について質疑等はございませんか。（なし）
　ないようでありますので、次に企業局の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　まず、長谷川企業局長に総括説明を求めます。

●長谷川企業局長
　企業局の予算に関する説明書１ページをお願いします。予算関係、埋立事業会計の補正でございます。
　内容でございますけれども、境港市のみなと温泉館の売却候補者が決定しましたので、予算内容に重要な資産を処分することについて追加し、議会の議決を経た上で売買契約を締結しようとするものでございます。
　なお、施設の譲渡日ですけれども、指定管理期間が満了する来年４月１日ということから、売却料につきましては平成23年度予算に計上ということでありますので、補正額はゼロということであります。
　次に、予算関係以外でございますけれども、みなと温泉館の売却に関連しての条例の改正と、報告事項としまして工事に関する繰り越し４件ございますので、それについての報告であります。
　詳細につきましては次長から説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

◎伊藤委員長
　続いて、議案第２号、第９号及び報告第７号、第８号、第９号について担当課長から説明を求めますが、説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いいたします。
●西尾企業局次長兼経営企画課長
　企業局の資料の２ページをごらんください。埋立事業の補正ということでお願いしておりまして、先日の常任委員会でも報告をさせていただきましたけれども、みなと温泉館の売却候補者が選定されましたので、これの本契約を締結するための手続をお願いしたいということでございます。
　この表でいきますと収入・支出には変更は一切ございませんで、下のほうの注書きに掲げておりますところの２番目で予算内容に重要な資産を処分することを追加していただきたいということで、みなと温泉館の土地、建物、設備一切を処分することについて盛り込んでいただきたいというものでございます。
　次の３ページをお願いいたします。これがみなと温泉館の売却に係る概要でございまして、目的といたしましては民間のノウハウによりまして施設管理の効率化あるいはサービスの向上といったものを期待するものでございます。
　主な経緯といたしましては、平成10年にリニューアルオープンさせて以来、100万人以上の方に利用していただいたといったようなこともございまして、公の施設としての一定の役割は担ってきたのではないかといったようなこと。それから数年先には機械設備の耐用年数といったものも到来いたしますので、この際、経営意欲のある民間の方に売却しようとしているものでございます。
　売却物件につきましては、先ほど申し上げましたように温泉館の土地、建物、設備の一切でございまして、応募金額は１億2,000万円ということでございました。
　物件の引き渡しは、指定管理期間の満了を待って来年、23年４月１日の引き渡しを予定しております。
　それまでに売却代金は納入していただきますけれども、この22年度におきましては前受け金という経理処理で行う関係上、収入・支出には変更がないというものでございまして、23年度予算において売却収入なり、あるいは土地、建物などの資産の引き渡しということで一連の手続を終えさせる予定のものでございます。
　次のページをお願いいたします。これは資金計画でございますけれども、受け入れ資金のところで８番目に前受け金というところがございます。これに先ほどの売却代金相当であります１億2,000万円を受け入れるという計画の変更でございます。
　次のページをお願いいたします。予定損益計算書には一切変更はございません。
　次の６ページでございますが、予定貸借対照表ということで、資産の部におきまして現金預金、これが５億4,891万円余となっておりますが、１億2,000万円の代金相当が振り込まれた、追加された数字になっております。
　負債のところで見ていただきますと、前受け金というのがございまして、新たに１億2,000万円ということで、これが売却代金相当が入ってくるものという意味合いでございます。
　その次に、７ページから９ページの間に売却候補者の選定を行った際の状況を参考資料としておつけしておりますが、これは５月21日の常任委員会で説明させていただいた内容のとおりでございますので、説明は省かせていただきます。
　次に、10ページをお願いいたします。これがみなと温泉館の管理に関する条例の廃止ということでございまして、売却に伴いまして廃止をしていただきたいということで、施行日は平成23年の４月１日ということでお願いするものでございます。
　11ページも同様でございます。
　12ページをごらんください。継続費の繰越計算書などでございまして、12ページのものにつきましては継続費で執行しておりますところの電気事業であります建設中の袋川発電所、これの建屋を発注いたしておりますけれども、そこに想定外の岩盤があったことなどによりまして22年度以降への逓次繰り越しということで、そこの欄でいきますと翌年度逓次繰越額ということで4,900万円余を22年度に回して執行させてもらおうとしているものでございます。
　なお、これの完成予定は23年６月ということで、この機に23年６月には発電試運転ができるようにということで鋭意進捗の回復を図っているところでございます。
　次の13ページをお願いいたします。電気事業の繰り越しでございまして、これは４カ所の発電所内の保護継電器というような、ブレーカーのようなものと申しますか、そういったようなものの更新を進めておりますけれども、これはもともと債務負担行為で21年度、22年度ということで進めております。その中で年割りを変更したいというようなことがございまして、21年度中に予定しておったものを繰り越しさせていただいて22年度に支払いをさせていただきたいというものでございます。
　次の14ページをお願いいたします。電気事業の中の繰り越しでございまして、中津ダムのしゅんせつをやっておりましたけれども、それのしゅんせつ土の搬出のときに当初見込んでおりましたような土壌改良だけでは不足するといったようなことがございまして、そのために必要な日数がふえたといったことで繰り越しをさせていただくものでございます。
　最後の15ページをお願いいたします。これは工業用水道事業の繰り越しでございますが、現在鳥取工業用水道事業の整備を進めておりますけれども、これで配水池といいますか、近くの山のほうに配水タンクを設けまして、そこから流下させていこうというような計画でおります。そこまでの送配水管をいけようとしておったのでありますが、その計画地点に想定外の配管が走っておったというようなことがございまして、深さを変更したりというような必要が生じましたので、施工方法を変更するといったようなことでの日数を要したものでございます。よろしくお願いします。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はございませんか。

○市谷委員
　みなと温泉館の売却に関連しての評価なのですけれども、つまり２億円なりの県の税金を使いまして、今回売却するということは、つまり県の政治のあり方として失敗をしたという評価になると思うのですけれども、売ってしまうわけですから。要らないと。つくったにもかかわらず。その辺の評価についてまずどういうふうに認識しておられるのか。売却をするということはつまり無駄なものをつくってしまったという評価になるのではないかと思いますけれども、ちょっとその辺を教えてください。
●西尾企業局次長兼経営企画課長
　これは先日の常任委員会の中でも御質問があったと思うのですけれども、当初の設定といいますか、これをつくりました経緯といたしましては、平成９年に開催されました夢みなと博覧会の中で、企業局が分譲地としている竹内工業団地の中での開催ということもあって、企業局で何か集客施設というようなものができないのかという取り組みから始まったものでございます。先ほど来から私が説明しておりますのは、10年度のリニューアルオープン以来のことを御説明申し上げておりますけれども、平成９年度中に夢みなと博覧会中にこの温泉館に寄っていただいた方というのは９万6,000人以上の方がいらっしゃいました。それにつきましては当然料金は無料でございましたので、そうした点での取り扱いもあったと思います。
　そもそもはその目的だったわけですから、それ以降についてはほかのパビリオンと一緒で閉じていてもよかったのかなとは思うのですけれども、せっかくのものだからということで今日まで続けておるという状況でございます。

○市谷委員
　２億円のお金をかけて、いろいろ設立の理由はあったにしても今回要らないということで売却をするということですから、私はやはり責任が問われるべきだというふうに思うのです。失敗なのですよ、売るということは。もう要らないということですから。そのことについての知事なり議会なり、こういうものをつくって県民の大事な税金を多額に使って、これから経費がかかるからもう要らないと、売却をしますということは、これは非常に問題があるというふうに私は思うのです。ですけれども、今のお話を聞きますと、利用もあるし、ずっとやってこられたということですけれども、政策的な責任というのですか、それについての言明がないというのは非常に問題だというふうに思います。
　さらにちょっとお聞きしたいのですけれども、いろいろ事業計画ありますけれども、３年間はこの内容でやるということがありますけれども、３年後は、つまり３年過ぎてしまえばこれはどうなるかわからないということになっていくわけですね、県の税金でつくった建物ですけれども。それで、ここの事業計画の内容で小学生は無料だとか利用者のサービスを、やはり少なくとも県の税金で建てたものですから、本当にサービスが低下するようなことはあってはならないというふうに思うのです。ただ３年という契約になっていますけれども。だから、子供が無料になっていることやこの辺の利用料金のことについては、私はもっと踏み込んで業者に対して要望すべきだというふうに思うのです。ちょっと繰り返しにはなりますけれども、この料金設定を変えないことや障害者、介護者の無料ですね、これは検討中ですけれども、やはりこれは無料ということで要望すべきだというふうに思いますけれども、もう一回ちょっとその点を確認させてください。
　現状と計画概要のところでの違いで、利用者との意見交換会が年２回現状では開催されているのですけれども、今回の計画概要にはないのです。私も詳しくわかりませんけれども、やはり利用者の方たちの意見を聞きながらいろいろやってくる中で、利用している方たちが使いやすくて利用者もずっとふえてきたのではないかというふうに思うのですけれども、この利用者との意見交換会がなくなっているのですが、なぜなのかと。これはちゃんと入れるべきだというふうに要望すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
　８ページの事業計画採点状況のほうで、管理運営の項目の組織及び職員の配置（地元雇用）というところがありまして、これは点数が３。３というのは平均なのでしょうけれども、これは一体雇用がどういうふうになっていくのかなと。それで事業者がかわりますから、今ここで働いておられる方たちは次にここで働けるとは限らないと思うのです。だからこの雇用についてどういうことで３になったのか、どうなるのかということを説明してほしいと思います。
　財政基盤・経営基盤の項目のところに経営安定能力、これは非常に評価が低くて２というふうになっているのですけれども、なぜこれは２になっているのか。経営状況が非常に不安なところにお願いをして、この事業内容で３年間やってくださいということですけれども、本当にこれはできるのでしょうかという不安を持つのです、この評価の２というのを見ますと。だからこの経営安定能力の２というのはどういう意味なのかというのを教えてほしいと思います。

◎伊藤委員長
　５点質問がございましたが、その前に、今市谷委員から責任問題の話もございましたけれども、これについてまず委員の皆さんからこの夢みなと温泉館の問題についての意見があればお受けしたいと思いますけれども、失敗だということでの責任論があるではないかという御意見がございましたけれども、委員の皆さん方、いいですか。ないですか。

○福間委員
　なかなかこれは難しいと思う。議会もその時点で承認しているから。議員もみんな責めを負わなければいけないようになる、その論を出すと。政策や状況というのは時々の状況に応じて変化してくることはあるわけで、その後の対応によって今回のような方向転換や状況に合った対応というのを選択せざるを得ないという状況というのはあり得ると思うので、それが今回こういう格好で売却という方法というのが提示されたわけで、そのことの論議はしなければいけないでしょうが、責めを負えというというのはどうかなという気がしないでもない。

○藤井委員
　説明をされましたね。要するにお金を使ってつくられたのはジャパンエキスポのためなので、ほかのものは終了と同時に全部更地にしたわけですよ。このものだけは特別に残したわけで、それについての責任はその段階で終わっていると思いますよ、私は。残したということについての決定をどう判断するかということであって、だからその辺をごっちゃにしてしまうと、もしあの時点で全部更地にしていたら今のような話は出てこないわけですから、その辺をもう少し丁寧に説明されるべきだと私は思います。たまたま残ったものの整理をこういうふうにしているのだと、理屈は通っていますからひとつ御了解くださいと、こういう話ではないかと私は思っています。

◎伊藤委員長
　要するにパビリオンの一部としてつくって、通常なら撤去されるものだけれども、せっかく湯が出たのだから継続して有効活用したらどうだろうかという中での今日を迎えているということですから、一応温泉館としての責任はとりあえずそこで終わっているということで企業局の説明はいいですね。

○松田委員
　それでいいのですけれども、とにかく当時の境港市民を含めて残してほしいと、せっかくできたものは利用させてほしいという意向がかなり強かった。それで残したということでありますから、責任問題ということにはならないと思います。

○市谷委員
　要求があってということで残してきたと。今お客さんが減っているわけではないのですね。横ばいで結構人気があるのではないかと、私は入ったことはありませんけれども、数字を見せていただいたら横ばいやちょっと上向きなのです。この料金だから多分皆さん喜んで入っておられると思うのです。そういうニーズがあるなら、なぜ売却するのかということに今度はなってくると思うのです。だからその辺はどうなのでしょうか。お金はかかりますけれども。

●長谷川企業局長
　リニューアルオープン以来100万人のお客様があって、一定の役割を果たした。特に一パビリオンとして建設したものを撤去なしに引き続き運営してこれだけの成果があったということであります。
　今これを売却せずに持っていくほうがメリットがあるのかどうかというのを判断した場合に、機械設備は耐用年数がすぐ目の前まで来ていますので、ここはやはり役所がやるよりも民間の経営ノウハウを使ってやっていただいたほうが維持管理もうまくできるし、さらに利用もふえるのではないかと、こういう判断のもとでの売却ということですので、御理解いただきたいと思います。

◎伊藤（保）委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　とりあえず以上のことでの見解で委員の皆さん方には共有していただきたいと思います。
　質疑に対して答弁を求めます。

●西尾企業局次長兼経営企画課長
　１番目の問題は、先ほどのやりとりでよろしいですね。
　２つ目に、料金設定のことでございましたでしょうか。障害者の方などは現在無料ということなのだけれども、検討中だということについて強く申し入れをするべきだということなのですが、けさ方も取り扱いについて何か方針じみたものが出ていませんかということで確認いたしましたところ、何割かの料金の減免といいますか、割引ですね、こういったようなことは検討させていただいているというような返事でございました。
　利用者との意見交換会の開催ということが現在の指定管理の中では行われているのだけれども、それがないではないかということなのですが、計画概要のほうに書いておりますけれども、これは形を変えて、サービス向上委員会といったようなことで委員会を設けて現在やっているような意見交換会のような形を引き継ぎたいということで、回数などについてはまだ具体的には決めておられませんけれども、こうしたことで対応していきたいということでございます。
　４つ目の評価点の取り扱いの中でということですけれども、組織及び職員の配置について、これについての考え方はということなのですが、これは現行の指定管理者で配置しておられるような人員配置と変わらないということでの合格点という意味合いでございました。
　財政基盤云々のところで経営安定能力が２点ということで合格点を下回っているのではないかという点数なのですが、これについては委員のほうの審査委員の意見というところの欄、下のほうに書いてございますけれども、要するに実績が、ここは20年７月１日に親会社から分社化されて立ち上がった会社でして、審査の時点では20年度、１カ年度分の実績しか見えなかったと。それ以前のものは親会社のものをつけてきておられました関係で安定能力という点で自信を持って３だ、４だというような点はつけられないけれども、その１年度だけのもので見たとしても経営はきちんとやっておられると、その意味では合格なのですよということでございましたし、それから審査委員意見の丸の２つ目の欄に書いておりますけれども、親会社とのそういう意味での関連性は評価できるのですという意味合いのことは意見として出ておりました。

○市谷委員
　それで、一つは、前提条件として、繰り返しになりますけれども、やはり県の税金で建てたものですから、仮に売却をするにしてもそれなりに責任を持ってやはり引き継いでいくということは私は県の責任として必要だというふうに思っていますので、その前提で物を言っているということを理解していただきたいというふうに思います。
　障害者の方の利用料金ですけれども、やはり何割か取るということになっているわけです。これは私は、やはり最後までサービス低下にならないようにせめて３年間は無料にしていただきたいということで再度要求していただきたいというふうに思いますけれども、その点の確認をさせてください。
　地元雇用についてですけれども、現状と変わらないと言われますけれども、人ですから数は変わらない――数もわかりませんけれども。今雇われている人たちは結局どうなるのでしょうか。今雇われている人は解雇されるかもしれないということになるのではないかと思うのですけれども、数で見ないで、その人たちが本当に雇用の継続があるのかというところが今働いている人たちにとって切実だと思うのです、地元雇用といった場合に。だから現状と変わらないという意味はどういう意味なのかというのをもう一回説明してほしいと思います。
　経営安定能力については、今言ったような中身だということで、ちょっとこれだけでははっきり言って非常に不安になるような、ここに書いてある記述もそうなのですけれども、やはりそういった内容をもう少し説明していただかないと、さっき経営の安定のためには民間にやってもらうのがいいと言われたのに、安定能力の評価は低いとなれば何のために民間に渡すのかなというふうに思ってしまうのです。ですから、そういうのがあるのであれば、この評価が低い中身についてはもうちょっときちんと書いていただきたかったというふうに思いますので、そこは意見を言っておきたいと思います。
　障害者の分の利用料金のこと、それから雇用のことですけれども、２つお答えをお願いします。

●西尾企業局次長兼経営企画課長
　障害者の方に対する無料化ということの申し入れにつきましては、私どもからは強くはできませんけれども、委員からこういう御意見があったということはお伝えしておきたいと思います。
　雇用の関係で、現在指定管理のもとで勤めておられる方の処遇ということでございますが、これは条件としては何も義務づけておりませんけれども、伺ったところではこれからハローワークなりを通じて公募されるということでございますので、その際に次の売却先のほうで現在勤めていらっしゃる、指定管理のもとで働いていらっしゃる方が御希望があれば出していただくチャンスはきちんとありますということでおっしゃっておられましたので、そのことはこれも現在の管理者の方にお伝えしておきたいと思います。

○市谷委員
　最後にしますけれども、意見ですけれども、やはり本当にこういう県の施設でつくったものについて最低限住民のサービスが低下しない条件の中で売却されるのかといえば、私は料金の問題でもそうですし、経営の継続性の問題、それから雇用の継続の問題でも非常に不十分な約束の中で売却されようとしているということについては指摘をしておきたいというふうに思います。

◎伊藤委員長
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討をします。
　それでは、陳情22年15号、最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書の提出について担当課長の説明を求めます。

●小林雇用人材総室労働政策室長
　陳情の新規の22年15号でございます。資料の１ページでございます。件名及び提出者についてはごらんのとおりですけれども、陳情内容としましては低過ぎる最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくすため国に対して意見書を提出することでございます。
　項目としては３点ありますが、２点について説明をさせていただきます。
　まず、最低賃金制度については、ごらんのとおり最低賃金法に基づき定められた制度でございます。
　この最低賃金の決定方法につきましては、各都道府県の労働局に置かれております地方最低賃金審議会におきまして労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力の３要素を考慮して審議がなされ、各都道府県の労働局長が定めているところです。
　現在の鳥取県の最低賃金は時間単価で630円となっておりまして、全国の最高・最低賃金についてはごらんのとおりです。全国平均は713円となっております。
　この最低賃金につきましては、国の緊急雇用対策に基づき内閣総理大臣主導のもと労働界、産業界、有識者で構成される雇用戦略対話の中で議論され、６月中に新成長戦略としてまとめられる予定となっております。
　次に、２ページをお願いいたします。２ページの下寄りのほうですけれども、２点目の雇用維持と安定雇用の創出に向けた政府の取り組みといたしましては、平成21年３月23日の雇用安定創出の実現に向けた政労使合意により、経営側は雇用の維持に最大限の努力を行うこととされておりますことに加えまして、先ほど説明いたしました雇用戦略対話の第１回会合の中で雇用維持支援の強化と成長分野を中心とする雇用創造について合意がなされておりまして、政府における経済対策の検討に十分反映していくものとされております。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　同じ陳情の中で意見書の２項目め、政府は中小企業支援策の拡充と下請取引適正化のための制度改善を実施し、まともな単価で公正取引が行われる経済環境を実現することという項目につきまして、下請の取引適正化というところで現状を御報告を申し上げます。
　下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を目的として下請代金支払遅延等防止法、これは下請法というふうに言いますが、これが設けられておりまして、国、これは公正取引委員会と中小企業庁ですが、現在以下のとおりの運営がなされているということであります。
　21年度の結果がつい最近出まして、そこを書かせていただきました。勧告等の状況ということで、まず書面調査を実施されておりまして、親事業者３万6,342社及び下請事業者、個人も入っておりますので、20万1,005名を対象に実施ということでございます。これは20年度に比べまして親事業者は約2,000社の増、それから下請事業者は約４万名の増ということでございますが、その中で勧告・指導がなされています。勧告は15件、指導は3,590件でございました。
　それに基づきまして下請代金の減額分の返還あるいは下請代金の支払い遅延利息等の支払い状況というものを書いております。ここに書いてあるとおり親事業者61社から2,160名に対して４億8,000万円が返還されました。それから利息につきましても同様に約１億1,000万円が支払われたということであります。
　そのほかに特に取り組まれたことでは、過去に違反が多く見られた業種など５業種、そこに書いてある業種に対しまして実地調査割合増加、全体数もふえていますけれども、割合もふやしたというような取り組みをされています。
　親事業者及び関係団体に対する下請法を遵守するようにという要請を昨年度は２回なされたということでございます。
　中小企業者のための移動相談会、専用窓口設置を全国的に実施をされたということでございます。
　県内の状況でございますけれども、県におきましては財団法人鳥取県産業振興機構において中小企業者の取引上の悩みに関する相談・アドバイスを行う下請かけこみ寺を設置しております。平成21年度は、この下請取引適正化に関する相談の受け付け実績はございませんでした。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はございませんか。（なし）
　次に、委員の方で陳情者からの聞き取りあるいは現地調査の必要性等について御意見はありませんか。

○市谷委員
　今の民主党政権のもとでもこの最賃は引き上げるべきだということで話があって、今議論されているということですし、ぜひ労働者の皆さんの実情を聞く必要があると思いますので、陳情者の意見をお聞きしたほうがいいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

○福本副委員長
　本陳情趣旨、非常に上手に書かれておりまして、願意は十分にこれで見てとれますので、必要ないと判断します。

◎伊藤委員長
　意見が分かれているようでありますので、多数決で決定したいと思います。
　陳情者からの聞き取りをすることについて賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　１人であります。したがいまして、陳情者からの聞き取りはしないということに決定いたします。
　次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑につきましては、各部局ごとの説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題１、第15回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの結果について、前田経済通商総室長の説明を求めます。

●前田経済通商総室長
　商工労働部資料の１ページをお願いします。５月25日に韓国の江原道で北東アジア地域国際交流・地方政府サミットが開かれました。
　今回のサミットは、参加者のところにございますけれども、全部その地域の代表の方が来られたということでございます。
　今回のサミットを最後に金振先先知事が勇退されるということでございまして、そういった意味で記念すべきサミットになりました。
　内容的に言いますと、３のところの結果のところでございます。平井知事は、サミットの５地域の今まで築き上げてきた信頼関係をもとにこれからも経済交流等を進めていきたいというふうな話をされまして、その結果が共同宣言のほうにも盛り込まれているところでございます。
　このサミットにあわせまして、江原道とロシア沿海地方との間で航路活性化推進協議会の覚書の署名式が開催されました。今後ともＤＢＳ航路の活用について３地域がスクラムを組んでやっていくことということで合意ができました。
　２ページ、３ページ、４ページ目は、その共同声明文なり航路活性化、発展に対する覚書をつけておりますので、後でごらんいただけたらと思います。

◎福本副委員長
　次に、議題２、鳥取県の経済雇用情勢について、新企画調査室長の説明を求めます。

●新経済通商総室企画調査室長
　５ページをお願いいたします。鳥取県の経済雇用情勢について御説明いたします。
　まず最初に、需要面、消費ですけれども、大型小売店の販売額を見ますと、最初の表ですけれども△、要は前年に比べて減が続いておりますが、次第に改善はしてきております。需要については弱いですけれども、次第に改善しているというような状況でございます。
　２番目に、産業面でございますが、その表の２月のところをごらんいただきたいのですけれども、その下に前年比に33.1％というのがあります。前年に比べて33.1％の生産増ということで、これも一番下の数字を見ていただくと確実に生産は上がってきていると、改善しているという状況でございます。
　一方で、その上の△の5.3というのは１月に比べて生産が落ちたということでして、これは主にＪＴのたばこですね、あれが大きな要因です。そのほかミネラルウオーターとか液晶とか一部落ちているものもございます。
　次に、３番目、雇用面でございますが、３月の本県の有効求人倍率0.57、一昨日４月が発表されまして、0.55ということで、なかなか上がっていかないという状況でございます。先ほど説明したように、生産面では上がってきております。また、労働者の時間外の実際の時間、時間外の就労時間というのもここには載せておりませんがデータがございまして、それは昨年３月に比べると20％ふえております。ということで確実に仕事はふえているのだろうけれども、では新たな雇用に結びついているかというとそこまでにはいっていないというのが今の状況でございます。

◎福本副委員長
　次に議題３、商工業者に対する口蹄疫対策について、網濱経営支援室長。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　７ページをお願いいたします。口蹄疫対策につきましては、今議会で農林水産部のほうから県内への侵入対策ですとか、あるいは風評被害等への影響対策といったものが議案で提案されるということでございますけれども、その一環といたしまして食肉流通対策部分につきまして商工の制度金融のほうで対応を措置させていただきたいと考えております。
　７ページの下をちょっとごらんいただきますと、県内事業者の主な声ということで書かせていただいておりますけれども、先週、先々週にかけまして食肉店ですとか焼き肉店ですとか百貨店ですとか食肉関連企業の皆さんからお声をお聞きしたところでありますけれども、現状としては影響はほとんどないということでございまして、一部九州から直接肉を仕入れられている方について季節的要因かどちらかわからないけれども、一部ちょっと価格が上がっている面はあるというような声をお聞きしているところでございます。
　全般的には今は影響がなくて、長期化したときの影響を懸念される声が圧倒的ということでございまして、そういった声に備えさせていただくということで、当初予算でお認めいただいております企業資金繰り支援特別融資４資金の１年間延長の枠内で制度拡充をさせていただきたいというふうに考えております。
　２番の口蹄疫対応枠の内容ということですけれども、特徴といたしましては通常この特別融資は売り上げ減等三月要件を適用させていただいているということでございますけれども、これを直近一月の売り上げ減等で対応できるような枠組みに改めるということが一つ。
　あともう一つが、大きな影響を受けている方に対しましては特別金利を適用させていただくということでございまして、これにつきましても適用要件を三月から一月に短縮させていただくということで考えております。

◎伊藤委員長
　議題４、電子ディスプレイ関連産業人材育成プログラムの実施について、西村人材育成確保室長の説明を求めます。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　資料の８ページをお願いいたします。電子ディスプレイ関連産業人材育成プログラムにつきまして報告をさせていただきます。
　この事業は、平成21年度まで実施してまいりました液晶人材育成プログラム、その成果等を点検いたしまして、効果が高いということから電子ディスプレイプログラムとして、ふるさと基金を活用して22年度当初予算として認めていただいたものでございます。
　認めていただきました予算につきまして４月からこれまで準備を進めてまいりまして、各講座等の具体の計画をおおむね固めてまいりましたので、報告をするものでございます。
　３番のところに記載しておりますけれども、当然のことといたしまして見直しをたくさんやっておりまして、その中で主なものを記載しておりますけれども、この講座等の内容、質を高めるために鳥取大学の電子ディスプレイ研究センターとの連携を強化するでありますとか、あるいは持続可能な方法、こういったものを導入しようということで、高校生向けの授業は教員の方にやっていただく、あるいは受益者負担の観点から社会人向けの講座につきましては受講料を有料化するというような見直しを行っております。
　４番目に、主な内容として各講座を記載しております。その中で液晶基礎課程は、新たに入門コースを今年度設置して新規採用者の方等を対象にするとか、あるいは下のほうにございますけれども、小・中学生につきましては高校の出前授業で対応していただくというようなことを予定しております。
　社会人向けのプログラム、講座につきましては、別冊でお手元にこういったリーフレットをお配りしております。この中に現在募集中のものも含めまして各講座の具体的な開催日程でありますとか、あるいはカリキュラム、こういったものを記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
　今後このプログラムをどんどん県民の方にさらに知っていただくためのＰＲ、そういったものを強化したり、あるいは受講された方がその知識を業務に生かしたり、さらに高校生等が県内企業への関心を高めていただくと、そういった成果を出していくように努力したいと思います。

◎伊藤委員長
　議題５、別紙の資料でありますけれども、株式会社ナノオプトニクス・エナジーの記者発表について、岡村筆頭総室長の説明を求めます。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　それでは、別紙で１枚掲げておりますけれども、ごらんいただきたいと思います。ナノオプトニクス・エナジーの記者発表ということですが、５月27日に東京の六本木アカデミーヒルズのほうで記者発表会がございました。
　主に２点ございまして、ナノオプトニクスの電気自動車関連のデザイナーの決定と、先ほど議案でも説明ありましたけれども、米子工場でのマイクログリッドの展開ということで発表がございました。
　実際80名ぐらいの記者の方々が駆けつけられまして、一般紙、専門誌等の取材がございました。
　ここの中で新たな情報といたしましては、デザイナーの部門で和田智さんをナノオプトニクス・エナジーのクリエイティブ・デザイナーということで、チーフ・クリエーティブ・オフィサーという位置づけで契約を結ばれたと、業務提携をされるという発表がございました。
　この和田さんは、ここに略歴を書いておりますが、もともと日産自動車に15年間御在籍後、その後アウディで11年の経験、キャリアをお持ちです。日産自動車の時代に実は最後のお仕事が日本で初めての量産モデルとなりました電気自動車のハイパーミニという、実はその当時はインフラがなくて余り売れなかったという話もありましたけれども、ハイパーミニというもののコンセプトカーを東京モーターショーに出されております。それが1997年です。それを日産自動車の最後の仕事とされまして、その後アウディに移籍をされております。アウディでの11年間の仕事は、その下に書いておりますけれども、アウディのＡ６、Ａ５という形で数々の賞を受賞されておりまして、非常にこういうコミュニティーカーから高級セダンに至るまでの幅広いキャリア、経歴をお持ちの方であります。
　実は和田さんが当日いろいろとコメントを出されました。まず、なぜナノオプトニクス・エナジーと一緒に仕事をすることになったかということに関しましては、自分自身も今まで電気自動車を手がけたこともあるのだけれども、これからはやはりＥＶを人の暮らしの中に溶け込ませたいと。それをもとにその地域ですとかまちを豊かにしていきたいと、そういう発想で取り組みたいということをおっしゃっていました。象徴的な言葉で言われたのが美しい奇跡を起こしたいということをその会場で発言されていました。
　実は、ナノオプトニクス・エナジーの藤原社長ももともと日本の中での10何番目の電気自動車メーカーになるのではないと。環境エネルギー会社が電気自動車をつくったらどうなるかということを世の中にぜひ提案したいというふうにおっしゃっていましたので、お二方の方向性が一致したということでの発表がございました。
　それと米子工場内に太陽光発電等によりまして、それを再生可能エネルギーを活用して太陽光発電等を活用して工場内の施設ですとか暖房、事務室も含めた省エネシステムを構築するという発表もございまして、実はそのシステムは地域にもどんどん開放していきたいというふうにおっしゃっていました。その仕組みにつきましては、議案でも出しておりますけれども、スマートグリッドのワーキンググループの中で御提案をいただこうと思っておりますし、このユビテックという会社は実は荻野社長さんはナノオプトニクス・エナジーの取締役をされております。それと以前私も企業立地を担当していたときにＩＴ、情報通信関連の非常に優秀な技術をお持ちの会社ということで５年前に実は訪問しております。こういう機会に御縁ができると思わなかったのですけれども、情報通信の分野では非常に技術力を持った企業でありまして、その企業と一緒に業務提携を組まれて米子工場でのマイクログリッドを展開されるという発表がございました。
　今後、この和田さんのコンセプトデザインも含めた、製造も全部含めてクリエイティブ・デザイナーということで管理統括されますけれども、そのアイデアがまとまり次第、年内ぐらいにはデザインの発表ですとか、どういうつくり方をするのかというような発表をしたいというふうにおっしゃっていました。
　それと同時に、当然人材確保の問題ですとかＵターン人材等の確保も必要になってまいりますので、今緊急プロジェクトで商工労働部、それから他部局とも連携しております。緊急プロジェクトをうまく機能させまして、ナノオプトニクス・エナジーの取り組みを強力に支援していきたいと思っております。

◎伊藤委員長
　議題６、とっとりバイオフロンティア事業運営委員会（第１回）の開催について、廣瀬産学金官連携室長の説明を求めます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　それでは、もとの資料にお戻りいただきまして、９ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティア事業運営委員会の開催、立ち上げについてでございます。
　とっとりバイオフロンティアのハードにつきましては今議会で建設工事費をお願いしているところでございますし、中の機器設備については既に国の採択がなされているところでございますが、ソフト面におきまして県内の産学官の関係団体がこのバイオフロンティアをいかに活用して県内産業への発展に結びつけるかというようなことを連携して取り組んでいくというようなことの検討であるとか、あるいはそのことについての意識の共通化というようなことを図る場としてこの事業運営委員会というものを立ち上げたところでございます。
　第１回の会議は５月24日に開催したところでございまして、委員、出席者については３のところに掲げておりますとおり県内の商工団体の代表者でありますとか、産学官のメンバーで構成をすることとしたところでございます。
　議事概要につきましては、まず委員長として山根商工労働部長、副委員長として金田産業振興機構理事長を選任いたしまして、あわせてこの４月にバイオフロンティア推進室ということで産業振興機構の中に推進する組織を立ち上げたところでございますので、そこに事務局を置くということで合意されたところでございます。
　具体的な取り組みに当たっては、事業運営委員会の下に研究・企画、人材育成、管理・事務という部会制といいますか、部会を持って、具体的には個々がある意味エンジンとして具体の施策等を検討していくということで、これについても合意をなされたところであります。
　施設が立ち上がる前から県内の産学官の機関が十分に検討して活用していくということを共通認識したところでございますので、こういう施設も活用しながらフロンティアの成功に向けて取り組んでいきたいと思っているところでございます。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はございませんか。

○市谷委員
　最初に、北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの結果ということですけれども、２ページ以降に覚書がありますけれども、推進協議会も置いて体制もつくってやっていくと。特に貨客船の活性化、振興を図るということなのですけれども、こういうふうに会議をやっていきますと諸経費がかかってくると思うのです。その辺のことについてはお金のことが全然なしで、いいことだからやりましょうというような話かなと思うのですけれども、本来業者が、船会社がやるべきこともあると思いますけれども、これはかなり行政主導で活性化を図るということで、経費的なものはどういうふうに考えてこの覚書を調印されたのかということをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
　５ページですけれども、産業面のところでかなり指数が伸びているということなのだと思うのです。いいことだなと思いますけれども、ところが先ほど説明がありましたように労働時間は20％ふえている。それから雇用の有効求人倍率は横ばい、また落ちているということがありまして、それから新規学卒者についてはここ数年で見ると最低水準と。それで産業がだんだん伸びているということはいいのですけれども、結局雇用に結びついていないというこの結果について私はきちんと分析をして、なぜ結びついていないのかということを見なければここの仕事が全うできないと思うのです。だからそこら辺は分析されたのかと。ぜひ分析していただきたいと。裏を見ますと雇用調整助成金が非常に利用がふえていまして、つまり、恐らく中小業者の皆さんはなかなか経営的に大変であっぷあっぷしておられて、雇用調整助成金を使いながら何とか雇用を維持しているという状況だと思うのです。だからこれを見ていくとどこか一握りの大きな会社が非常に経営を伸ばしているのだけれども、雇用に結びついていないということが見てとれるのですけれども、その辺どういう分析されているのか、今後どうするのかということをちょっと教えていただきたいし、せっかく経済成長戦略会議ですか、やっておられるのに、そこではこういう現実の問題が議題になっているのかということを教えていただきたいというふうに思います。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　航路の活性化のための覚書の件でございますけれども、行政主導でということでございますが、やはり今まで３地域を含む５地域がサミットでいろいろと協議をしてきたところで、本当にインフラができて、これから実質的な交流を進めていきたいということで、やはり目的はそれぞれの地域の観光振興でありましたり、それから地域経済の発展というところでございまして、航路の活性化ということが前面には出ていますけれども、もちろんこの航路を各地域がどうやって生かしていくかということが一番ポイントでありまして、そういう意味で運航会社だけがやるという枠組みではなくて、それぞれの自治体がこの航路をどう生かしていくかという部分で連携していこうという、そういう趣旨がまず第一義でございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
　経費の面でございますけれども、昨年３月に１度鳥取県のほうで会議を開かせていただきましたが、そのときには元気な鳥取県産業推進プロジェクトの枠予算を若干使わせていただきました。それから今年度の場合には環日本海経済交流推進事業ということで、環日本海の経済活動を促進していくための枠予算を若干いただいていますので、もし必要があって鳥取県で開催あるいはまた江原道とかで開催をされる場合にはそちらのほうの経費を少し使わせていただくようなことになるかというふうに思っております。

●新経済通商総室企画調査室長
　５ページの経済雇用情勢ですが、まず先ほど説明しましたように、仕事は上向いていると。それで仕事もふえているから残業時間が２割ふえているということで、全体の労働時間が２割ふえているというわけではないので、微々たるということで、ではどの企業がふえているかというのが実はわからない仕組みになっています。行政の場合は統計法という法律で統計課のほうが調査しておりまして、どこの企業がふえているかというのは実は情報をもらえないのです。出してはだめとなっていまして、と言いながらも鳥取県は小さいので実はわかってしまうというのがあって、それが実は問題で、先ほどもＪＴが減っているから何とかと言いましたけれども、あれも企業が特定されてしまうので本当は言ってはだめな情報でして、そういったようなのがありますけれども、それはそれとしまして、ただ実際経済成長戦略をつくりました。それでこういう分野のこういう仕事を進めていきましょうということで、そこで当然雇用を生んでいきましょうということで、きょうもいろいろ説明ありましたけれども、今取り組んでいるところでして、当然新規の雇用が生まれる、生むと、あるいは吸収できるというものをつくっていくということで進めているところです。
　雇用が伸びないことの分析につきましては、ちょっと担当が違いますので、西村室長のほうから説明させていただきます。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　補足の説明をさせていただきます。
　分析という御質問ですけれども、有効求人倍率がなかなか上向かないという中で具体的な分析まではいたしておりません。こういった雇用関係の情報、これは御承知のとおりハローワークであるとか労働局、こちらのほうから県のほうは情報をいただくということでして、我々数字しかいただいていないので、委員が期待されているような深い分析まではいたしておりませんが、委員がおっしゃったように、６ページの参考として白丸２つ目ですね、雇用調整助成金ということをおっしゃいましたけれども、そこの真ん中の対象者数の欄、21年10月から３月までるる記載してありますけれども、３月も7,800人余の対象者があるという状況で、労働局あるいは私どもの企業訪問するスタッフに聞きますとまだまだ現在の雇用を維持することで精いっぱいな企業が大部分だと。これが対象者数が一昨年のようにゼロになれば、ぼんと求人がふえるだろうと。まだそこまで力が回復していない状況が続いているというふうに聞いております。

●新経済通商総室企画調査室長
　済みません。補足です。今の雇用調整助成金ですけれども、２月に減って３月にふえていますけれども、これはシステムが変わったか何とかで１万9,800人が１万3,000人、5,700人が4,300幾ら、7,800人となっていますけれども、落ちて上がったというわけではないようです。

○市谷委員
　その雇用のことですけれども、資料は労働局のものだということですけれども、せっかく雇用をふやそうということで今やっていて、業種転換して新しいことに取り組む会社をということで、伸びそうだということで、それはそれであるかもしれませんけれども、だけれども現実にこういう多くの中小企業は雇用維持にあっぷあっぷしていて、新しいことになかなか転換していけない状況にあって、だから雇用をさらにということになりにくいのだと思うのです。ところがその一方でどんどん伸ばしているところがあって、そこに対してわかりませんということで、県の雇用対策としてそこで済ましてはいけないと思うのです。現実にうまくいっているところがあるわけですから、その教訓を学ぶなり、雇用に結びつけてくださいと、新規雇用やってくださいと、新規学卒者ももっと雇ってくださいとお願いに行かないといけないと思うのです。一方で成長戦略でやられるのもいいですけれども、現に伸びているところがあるのにそこに対して雇用のお願いをもっともっとやるということをしないというのは、ちょっと全体のバランスとしては悪いのではないかと思いますけれども、その点どうなのかというのをもう一度教えてください。
　貨客船の関係ですけれども、やはり何かお願いしないといけないということが出てきて、貿易をすることそのものを私も別に全部否定するわけではないですけれども、こういう小さい県でこういう取り組みをしていく際に、やはり財政出動は限界があると思うのです。進めなければいけないから、また必要になったからまた予算を使いますということをやり続けたら、一体どうなるのだろうかということを非常に不安を感じるのです。貿易そのものもなかなか伸び悩んでいるわけですから、何かそういう裏づけなしに覚書を結びました、予算をこれだけ下さいという理屈というのはちょっと単純に通らないのではないかというふうに思うのです。貿易そのものが全部悪いというわけではないですけれども、だからちょっとその辺のことの裏づけというのですか、幾らかかりそうだぐらいはやはり議会に言っていただきたかったというふうに、情報は来ましたけれども、そういうふうに思いますけれども、今後のこととしてそのことはぜひお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。

●山根商工労働部長
　雇用のお話ございました。私も現場主義ということで、できる限り現場の企業さんのところに出向きまして実態をお聞きしたり努めております。市谷委員おっしゃいますように、やはり調子のいい企業さん、依然として厳しい企業さん、いろいろございます。そこで私どもとしては特に調子のいい企業さんには何とか雇用増をお願いしますというふうにお願いするわけでございます。ただ、先ほど分析ありましたように、今は大分よくなっているのだけれども、やはり先の見通しがなかなかまだ見通せない部分があって、ちょっと難しいかなという正直な御意見もございます。中には本当に調子がいい企業さんがあって、新卒をことし、昨年採ったという企業さんもあります。そこはそれぞれやはり企業さんの経営戦略の中で、企業体の中で見定められるべきところでありまして、そこの部分について、私ども行政がおたくの企業さんはいいから絶対２人雇ってもらわないといけませんとか、法律でこう書いてありますというような話ではないのだろうな思います。
　私ども商工労働部として、では何かということは、やはり経済成長戦略でも言っておりますけれども、元気のいい産業体を鳥取県全域でつくっていくのだということに尽きるのだろうと思います。その方法として新分野、環境エネルギーでありますとかバイオフロンティアとかいろいろ努力しているわけでございますけれども、では一方でこれまでの業態の中小企業さんはほうっておくのかという議論ももちろんございます。ただ、ここに関しましてはそうではないよと。そういうことで一番経営が厳しいときには借りかえ、ニューマネー資金の制度融資を拡充して頑張っていただく。それから本年度から企業支援ネットワークということで信用保証協会さん、商工会議所さん等々産業振興機構と一緒になって個別の企業を見て、そこで経営支援、経営指導あるいは必要ならば経営専門家を派遣して経営相談に乗る、こういう体制も強化いたしました。等々そういう施策をいろいろかみ合わせて全体としてボトムアップしていく。その中でやはり雇用増につながる体力の強い鳥取県の産業をつくっていく、このことなのだろうというふうに思っているところでございます。当然ハローワークと協調しまして必要な労働行政をやっていくのは当然でございますけれども、そういう思いで今商工労働行政に取り組んでいるところでございます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　冒頭に少し御説明申し上げましたけれども、観光・貿易情報センターとかということになりますと、例えばこの覚書に基づいた個々の具体的な施策については私どものほうからまた予算を提案をさせていただいて、予算で審議をしていただくという手順になると思いますので、それらのものをすべて包括して方向性を確認をしているということで、個別の施策については予算が必要なものはまた提案をしていただいて御審議をいただくということで御理解いただきたいと思います。

○市谷委員
　この件については最後にしますけれども、商工労働部全体の行政のありようとして、今貨客船のほうはなかなか荷物が出づらいものについてどんどん支援して税金投入するのに、地元の中小企業の皆さんがあっぷあっぷしている状況は資金で対応してくださいという、全体がそういう格好になっていると思うのです。雇用について伸びている会社があって、そこはそこの経営のことがありますからと一方で経営を理由にして言われるのに、一方ではそういうふうに経営があるところに対してどんどん税金をつぎ込むようなこともやられているというのは、私は商工労働部の行政全体として見たときにどこに目をつけているのかなと。なかなか荷を載せられない業者があることもありますけれども、私は全体で見たときに、今部長も言われましたけれども、ちょっとおかしいのではないかというふうに思いますけれども。

●山根商工労働部長
　私の言葉足らず、御説明が悪かったかもしれませんけれども、既存の中小企業者の皆さんは、先ほど例示いたしましたそのほかにも経営革新計画に一生懸命取り組んでいただいております。経営革新計画をとった暁にはいろんな助成制度がございます。そういう制度も普及ＰＲしていますし、御案内のように農商工連携でありますとか新しいものをつくっていこうということで鳥取大学等との技術マッチングということも産業振興機構、鳥取大学さん一緒になって企業訪問してやっています。そういう支援をやっているということも御理解いただきたいと思います。

○市谷委員
　もう１点ちょっと確認なのですけれども、ナノオプトのことですけれども、ちょっとよくわからないのが以前はスポーツカーだと、海外にそれを出すと言っていたのですけれども、この記者発表の中身を見ると、発言をとらえても、比較的国内でというか皆さんに買っていただけるようなものをデザインして、それが国内にも反映していくようなものの方向になっていくのかなというので、それはそれでいいかなとは思うのですけれども、以前の話と何かちょっと違うのではないかと思って、その辺はどうなのでしょうか。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　最初は、高級スポーツカーで海外に輸出するという戦略ですね、基本的な戦略というのを藤原社長も米子の調印式でおっしゃいました。その基本戦略は変わっていないと思います。やはりマーケットを拡大するにはその戦略は必要だと。
　ただ、和田さんという方をチーフ・クリエーティブ・オフィサーという形で招かれたということは、グリッドの展開とあわせてこういういろんな多機能な車をやはりつくっていこうという、バリエーションを持とうという戦略が見えてきているなと。ですから中国に向けてとか富裕国に向けての戦略も入っていると思います。そのタイミングだと思うのです。その辺はこのＣＣＯ、和田さんがすべてちゃんと企画されてデザインされて提案されるということになっておりますので、それを少し待ちたいと思います。基本的な戦略が変わっているというわけではありません。

○松田委員
　不勉強で申しわけないけれども、倒産企業で解雇された人たちを受け入れた事業所に対して、人に対して助成金というかそういう政策はありましたか。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　具体の助成金の名前はちょっと正確には覚えていないのですけれども、国の助成金といたしまして、離職者の計画を倒産するかもわからないと思われる企業の方があらかじめハローワークに提出されて、そして転職のサポートをすると、そしてその離職された方が新たに別の企業に就職された場合には国のほうから助成金がございます。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　ないようでありますので、それではその他の事項に入ります。
　執行部、委員の方でございませんか。（なし）
　意見が尽きたようでありますので、商工労働部・企業局・労働委員会については以上で終わります。
　それでは、ここで執行部を入れかえしたいと思います。35分から開会いたします。

午前11時31分　休憩
                           ───────────────                        
午前11時35分　再開

◎伊藤委員長
　再開いたします。
　引き続き農林水産部について行います。
　ただいまから農林水産部の付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　また、報告第14号、長期継続契約の締結状況については、お手元の議案説明資料45ページのとおりであり、特に説明は要しないものとします。
　まず、鹿田農林水産部長に総括説明を求めます。

●鹿田農林水産部長
　農林水産部議案説明資料の１ページをお開きください。今回６月補正で５億1,708万5,000円をお願いするものでございます。
　主な事業でございますけれども、下のほうの主な内容で一般事業２億2,000万円余でございますが、これにつきましてはこの春先の異常低温によるナシを初めとする果樹の被害が見込まれるものですから、病害発生の防除、あと経営安定を図るという事業を組まさせていただきました。
　さらに畜産の関係で口蹄疫の侵入の防除対策ということで、あわせて風評被害対策も行うということで予算をお願いするものでございます。
　さらに昨年１月の臨時議会で雇用経済対策ということで農林水産業就業サポート事業をつくらせていただきまして、その中で新規就農者の方がふえているということもありまして、就農条件整備事業、この関係の事業が国の要件が変わったということもありまして、県が単県でお願いするものでございます。
　あわせて国のほうの制度の中で鳥獣被害対策の内示が減になった分がありますので、その補てんを県のほうでさせていただくと。
　あわせて小規模の土地改良事業、これについても事業が廃止になったということがあるものですから、それに対応するような事業でしっかり守る農林基盤交付金をお願いするものでございます。
　さらに公共事業関係でございますけれども、２億9,000万円余りでございますが、大きなものが県営畑地帯総合整備事業でございまして、農山漁村整備交付金の内示がふえたということがありまして、それに伴いまして事業関係の変更実施ということで２億8,000万円余りお願いするのと、あわせて県単の土地改良事業で新しく鳥取市の大井手地区の土地改良事業の実施計画を策定するための調査費用として600万円をお願いするものでございます。
　詳細につきましては各担当課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

◎伊藤委員長
　続いて、議案第１号及び報告第２号、第５号、第６号、第11号について担当課長から説明を求めますが、執行部の説明は要領よく簡潔に大きな声でお願いします。

●安養寺経営支援課長
　資料２ページをお願いいたします。新規就農者総合支援事業につきまして3,792万7,000円の補正をお願いしているものでございます。
　この事業は、新規就農者の相談窓口でありますとかアドバイザーの設置等を行っている事業なのですけれども、今回の補正は２の主な事業内容の表の下から３つ目に記載しております就農条件整備事業についてお願いするものでございます。
　この事業は、新規就農者が就農時及び就農初期に必要な機械や施設の整備等を行う場合に県と市町村が助成するものでございます。昨年来サポート事業等の効果もありまして新規就農者が増加しており、これに伴って追加要望等がございまして、これに対応するため補正をお願いするものでございます。
　また、当初想定しておりました国の事業、経営体育成交付金の要件が変更になりまして、対象者がことしの４月以降の新規就農者に限られるなど補助対象から外れるケースが出てまいりました。そのため単県の就農条件整備事業による支援に振りかえたものも含まれております。新規就農者が円滑に営農が始められて、早期に経営が安定されるように市町村と一緒になって支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、３ページをごらんいただきたいと思います。農地保有合理化促進事業でありますけれども、これにつきまして56万1,000円の補正をお願いするものでございます。
　この事業は、農地保有合理化法人が行う農地の売買とか賃借等に関する業務などに必要な経費を助成するものですけれども、国の補助事業の認証増に伴いまして所要額を増額するものでございます。
　次に、繰り越しのほうでございますが、34ページをお願いいたします。上から３番目の鳥取暮らし農林水産就業サポート事業です。これについては21年度採択した新規就業者等への助成を引き続き行うために繰り越しをいたすものでございます。
　次に、35ページですが、下から５番目に耕作放棄地再生推進事業費でございます。これについては昨年度の再生作業が積雪等のため完了しなかった箇所がありまして、その助成について繰り越しするものでございます。

●今井生産振興課長
　４ページをお願いいたします。鳥獣被害総合対策事業、補正額1,995万4,000円でございます。
　イノシシ等の侵入防止さくの整備を国の交付金事業を活用して実施する予定にしておりましたけれども、国からの配分が要望額の33％ということでございまして、この部分を県費に振りかえまして侵入防止さくの整備について市町村と協調しながら支援を行うものであります。
　５ページ、果樹経営改善プラン達成事業、これは補正額200万円ということでございます。
　果樹経営農家が果樹経営改善プランナー等の指導を受けまして策定しました経営改善プラン、これは資金計画や生産計画などの経営全体の計画でございますが、このプランに沿いまして経営再建を進める場合に既存の事業資金を使うほか、この事業によりまして品目転換等により経営改善を目指そうとされる場合に必要な経費を助成するものであります。
　経営改善プランナーの設置につきましては、主な事業内容の真ん中どころの左側に書いておりますけれども、銀行のＯＢ等経営再建のためのノウハウを有する方を農協に配置いたしまして、地域指導班とともに指導に当たっていただきたいと思います。
　財源につきましては、商工労働部の予算で要求中でございます。
　６ページ、果樹等経営安定資金利子助成事業、補正額114万7,000円、債務負担行為額が345万3,000円でございます。
　これは春先の天候不良によりましてナシ、カキ、桃の実どまり不良、それから品質低下に伴いまして出荷量の減少が見込まれますので、果樹等経営安定資金の従来の融資枠を３億円から５億3,400万円、２億3,400万円増額いたすものでございます。
　７ページ、果樹園緊急防除支援事業でございます。
　これも春先の低温によりまして着果量が減少しております。樹体内での養分バランスが崩れて徒長枝が多発する、新葉の過繁茂を引き起こすというようなことから来年の病害虫の持ち越しが多くなるということが予想されますので、追加防除を行う経費につきまして支援するものでございます。
　34ページの繰越計算書に掲げておりますのは、とっとり花回廊施設管理費、34ページの上から４つ目、それからとっとり花回廊施設改修費、それから一つ置きまして、平成21年度雪害園芸施設復旧対策事業費、それから植物防疫総合対策事業費、これらは地域活性化の緊急対策で要求しておりましたけれども、繰り越して実施させていただくものです。よろしくお願いします。

●澤田畜産課長
　それでは、８ページをお願いいたします。飼料米導入機器整備支援事業でございます。補正額1,028万5,000円でございます。
　この事業は、戸別所得補償モデル対策の新規需要米と位置づけられております飼料米の利用を推進するために昨年からいろいろなマッチング等を行ってまいっております。その結果、1,200トンの飼料米の利用が見込まれるようになりました。この利用に当たりまして、初期投資の機械整備、初期投資が必要となりますので、この軽減を図るために支援をしてまいりたいと考えております。
　事業主体になりますのは２つの農協、３つの会社、１農家ということで、カントリーエレベーターなりライスセンターの機器整備、利用・保管の関係の機械について支援をしてまいりたいと思っております。
　続きまして、９ページをお願いいたします。肉用牛肥育経営安定対策事業でございます。補正額3,523万6,000円でございます。
　この事業は、肥育牛の枝肉価格が低落した場合にセーフティーネットとして生産者に補てん金を交付する国の事業がありますが、その生産者の積立金の一部を助成させていただいております。このたびこの積立金の単価が変更がありまして、県の助成額を増額させていただきたいということでございます。
　下のほうに図をかいておりますけれども、現行は上限が限度がございましたけれども、この限度をなくして差額の８割を補てんをしようというものでございます。
　次に、10ページでございます。肉豚経営安定対策事業でございます。これは制度改正ということで、補正額はゼロでございます。
　これも肉豚のセーフティーネットとして肉用牛と同じように価格差補てん事業が国のほうでございます。県の事業といたしましては、その補完ということで事業を行ってまいりましたけれども、国の事業が拡充されまして、県事業分をカバーするようになっております。そういうところで県事業といたしましては生産者積立金の部分について助成をさせていただきたいということでございます。
　単価１頭当たり193円の助成をしていきたいというふうに考えております。
　次に、11ページでございます。ホルスタイン全共支援事業ということで、今年10月に北海道で開催される第13回全日本ホルスタイン共進会への出品に支援をしておりますけれども、７頭から１頭ふえまして８頭の枠にふえたということで、これに対して支援をしてまいりたいと思っております。
　ただ、口蹄疫の関係で主催者であります日本ホルスタイン協会、登録協会から先週末に延期をすると、今年度は自粛をするということで、来年、23年に延期開催したいということでファクシミリが入りました。私どもといたしましては来年度開催するようになればそれを支援してまいりたいということで思っております。
　続きまして、12ページでございます。和牛再生促進事業でございます。補正額32万7,000円でございます。
　この事業は、全国に誇れる和牛子牛、和牛肉を生産する鳥取県を目指した和牛ビジョン、特に特産品としてブランド化されている鳥取和牛の確立を達成するために規模拡大とか改良とか新規参入への支援を行っているところでございますけれども、ブランド化といたしましては鳥取和牛の中で新しいリーディングブランドをつくっていきたいということで今いろいろな検討委員会を設けて開催をしております。
　第１回目を４月５日に開催しましたところ、もう少しオレイン酸とか脂肪含量とかさまざまを含めて分析をすべきだとか、やわらかさ、うまみ、脂肪の滑らかさとかそういうものの官能評価をもっとすべきだとか、おいしさを感じるイメージを大事にして地域と密着するような特徴がないかとか、いろいろな意見がございました。こういうことを踏まえまして１回の開催の委員会のものを３回にふやして十分検討した上にこういうリーディングブランドを創出していきたいというふうに考えております。その経費について補正をさせていただきたいということで上げさせていただいております。
　次に、13ページでございます。家畜飼料支援資金利子補給事業ということで、これも制度改正ということで補正はゼロでございます。
　この事業につきましては、配合飼料の高騰対策ということで国の資金である家畜飼料特別支援資金がございます。これの利子助成ということで県の助成をしておりますけれども、国の特別支援資金が１年間延長になったということで、あわせて利子補給のほうも１年間延長をさせていただきたいということで制度要求をさせていただいております。
　続きまして、14ページでございます。新規で口蹄疫緊急総合対策事業でございます。補正額2,250万円でございます。
　昨日現在で253例、16万9,000頭の処分が決定しております。こういう急速に拡大していることを考えまして、県内への侵入防止対策を徹底したいということで下記のような事業を支援をしたいということで考えております。
　緊急防疫対策費としまして1,500万円、これにつきましては炭酸ソーダと消石灰につきまして698戸全戸に補正後の８月、９月について配付をしたいと考えております。
　なお、６月、７月については、既存の予算の中で配付をしていこうと考えております。
　それと防疫対策整備費ということで、会議を設けていろんな検討をしていきたい、対策を練っていきたいと考えております。
　市場活性化対策ということで、子牛市場の風評被害防止ということで、あす、６月３日に家畜市場が開催されますけれども、購買者に対しまして基準価格、今40万円を想定しておりますが、40万円を超えた購入者の方に対して１頭当たり一律２万円を助成をして購買意欲を出していただきたいということで、鳥取のほうに来て買っていただきたいというようなことで計上させていただきたいと思っております。
　経営安定対策費200万円をしておりますけれども、農林漁業セーフティーネットの資金を借り入れる場合に、その利子補給ということで要件を満たす方すべてが借りた場合14億6,000万円ございますけれども、それの利子補給をしたいということで計上をお願いをしたいと思っております。
　それと２つほど既存予算の中で消費対策ということで消費キャンペーン、牛肉販売協議会が行っておりますいろんな販売促進に関する事業、それとあとは食肉事業者の方が口蹄疫などで影響を受けた場合、その融資を受けたいということで融資枠を広げるということで加工業者、販売業者の方への資金対応をしたいということで上げております。
　合計2,250万円の予算でございます。
　40ページをお願いしたいと思います。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告させていただきます。
　和解の相手方といたしましては境港市の個人の方と鳥取市でございますけれども、県の損害賠償金として５万2,389円を境港市の個人の方、2,940円を鳥取市のほうへそれぞれ支払うことといたします。
　過失割合としては、県が１割でございます。
　事故の概要としましては、ことし22年３月16日、鳥取市気高町郡家地内で鳥取県鳥取家畜保健衛生所の職員が公務のために軽貨物自動車を運転中に、交差点に進入した際に衝突事故を起こしたものでございます。
　相手方の軽自動車と視線誘導標を破損しております。
　今後は、交通ルールを遵守して交通事故を起こさないよう指導しているところでございますけれども、まことに申しわけございませんでした。

●中村農地・水保全課長
　15ページでございます。国土調査事業でございますが、地籍調査でございます。このたび650万円余の補正をお願いするものでございます。
　このたび、当初予定しておりました区域と一体的に効率的に事業を実施したいということで、岩美町と日野町から追加の要望がございましたので、補正をお願いするものでございます。
　続きまして、16ページでございます。しっかり守る農林基盤交付金、5,500万円の補正をお願いするものですが、これにつきましては昨年国のほうの小規模な整備ができます農地有効利用支援整備事業というものが事業仕分けで廃止になりましたので、それに伴いまして平成22年度に要望しておりました地区につきましてしっかり交付金で代替実施するというものでございます。
　一応２の（５）に２市４町から36地区の要望が出ておりまして、これについて補正をお願いするものでございます。
　続きまして、17ページです。今回新規事業でございますが、新エネルギー活用低コスト農業支援事業ということで、これは北条砂丘地におきまして今砂丘地農業を展開しておりますけれども、ポンプ等の電気料金が非常に多額になるということで、このたび太陽光発電施設を設置いたしまして、そういった管理費の軽減に充てようということで、このたび北栄町さんと連携して支援しようというものでございます。
　太陽パネルを６カ所設置いたしまして、事業費5,600万円で実施したいと考えております。
補助率につきましては、北栄町と同額の10％以内ということで考えております。その補正560万円をお願いするものでございます。
　続きまして、18ページです。炭素貯留地下かんがい推進事業。
　これは国の10分の10の補助事業でございますが、水田の地下水を自動的に管理していくという形のものでございまして、それとあわせて疎水材に竹炭等を投入いたしまして、いろいろ炭素貯留等の実験をやっていこうというものでございます。
　このたび大山町、江府町、日南町、３町から追加の要望がございましたので、このたび補正の1,500万円をお願いするものでございます。
　続きまして、19ページです。公共事業でございますが、このたび国の予算がかなり対前年比35％程度になりまして、新しく農山漁村地域整備交付金というものが国の予算で1,500億円できましたが、その内示によりまして認証増ということで畑地帯総合整備事業の４地区、下表の加勢蛇西２期以下３地区につきまして今回補正をお願いするものでございます。
　県単土地改良事業調査といいまして、このたび湖山砂丘畑に大井手用水等を活用しておりますけれども、施設が非常に古くなったということで、早急に整備しなければいけないということから今回補正で事業化に向けた調査を行いたいと考えております。
　以上、補正額２億9,300万円余をお願いするものでございます。
　これにつきましては23ページから25ページにおきまして予算総括表に掲げてありますので、ごらんいただきたいと思います。
　続きまして、報告事項の繰り越しでございます。35ページでございます。中段あたりに県営造成土地改良施設管理円滑化事業ということでございますが、これにつきましては１月臨時議会で橋梁等の補修につきまして上げた事業でございまして、全額繰り越しをさせていただいております。
　県営畑地帯総合整備事業、経営体育成基盤整備事業及び県営ため池等整備事業につきまして、それぞれの額につきまして繰り越しをお願いするものでございます。理由につきましては、埋蔵文化財調査と、それから残土処分地等の選定におきまして時間を要したということから繰り越しをお願いするものでございます。
　続きまして、38ページでございます。耕地災害復旧事業費の繰り越しでございますが、これにつきましても一応農地と施設で19カ所の繰り越しを考えておりまして、2,100万円余の繰り越しをこのたびお願いするものでございます。理由につきましては、資材搬入路等の選定に時間を要したというような理由でございます。よろしくお願いします。

◎伊藤委員長
　暫時休憩をいたします。午後は０時40分再開いたします。

午前11時59分　休憩
                           ───────────────                        
午後０時40分　再開

◎伊藤委員長
　再開いたします。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　資料の20ページをお願いいたします。林農連携間伐材活用事業でございます。225万4,000円の補正をお願いするものでございます。
　この事業は、農業用施設整備に県産材を活用する取り組みに対して支援するものでございます。今回智頭町において新たな要望が出されましたので、その補正をお願いするものでございます。
　続きまして、繰越計算書、35ページでございます。林業費についてでございます。下から３つございます。主なものとしましては、路網整備地域連携推進事業、全額繰り越させていただきたいと思っております。22年の１月補正でお願いしたものでございます。
　続きまして、林業費、36ページ、37ページと続いております。主なものといたしまして、36ページの真ん中どころ、上から５つ目、鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業でございます。これは基金事業で取り組む事業でございます。
　そして38ページの災害復旧費、一番最後、団体営林道施設災害復旧費でございます。

●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
　資料の39ページをお願いいたします。報告第５号でございます。県営林事業特別会計繰越計算書でございます。
　保育事業費、立木処分費ということで、鳥取市河原町にあります兵円牧場の一部用途廃止によりますクヌギ造林と智頭町の富沢県有林の搬出間伐に要する経費について繰り越しをお願いするものでございます。

●圓山全国豊かな海づくり大会推進課長
　21ページをお願いいたします。全国豊かな海づくり大会準備事業でございます。債務負担行為額を1,702万7,000円お願いしております。
　これは大会に参加いただきます県外の参加者等の宿泊施設あるいは輸送バス、ハイヤー等を大会の１年前ぐらいから確保する必要があるため、債務負担行為としてお願いしているものでございます。

●古田水産課長
　22ページをお願いいたします。漁業金融対策費のうち漁業近代化資金助成事業でございます。
　この事業は、漁業者の資本装備の高度化あるいは経営の近代化のために長期的かつ低利の融資を行う金融機関に対して利子補給を行うものでございますが、当初見込んでおった漁船の建造が大幅にふえたということで、このたび債務負担行為も含めて増額させていただくものでございます。
　続きまして、38ページをごらんいただきたいと思います。一般会計繰越明許費の繰越計算書でございますけれども、このうち項の５番の水産業費でございます。これの鳥取県県営境港水産施設事業特別会計繰出金から中海漁場環境調査費まででございますけれども、この事業につきましては１月補正させていただきました経済危機対策臨時交付金の充当分について全額繰り越しをお願いするものでございます。
　その下の水産基盤整備事業費でございますけれども、これは６月補正で充当したものについて一部未執行分を繰り越しさせていただくものでございます。
　続きまして、その次の39ページ、鳥取県営境港水産施設事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございますが、これは先ほど御説明させていただきました水産業費のうち県営境港水産施設事業費、これに対応して特別会計への繰り越しの明許費でございます。

●岸田農政課長
　34ページをお願いします。繰越明許費でございます。上から新ＪＡ会館建設支援事業費、その下の「食のみやこ鳥取県」販売拠点施設整備支援事業費でございます。両事業いずれも地域活性化臨時交付金を活用して事業実施しておりますもので、今回繰越額が9,479万3,000円、1,400万円と確定しましたので、御報告をするものでございます。
　42ページをお願いいたします。交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、平成22年５月14日専決処分したものでございます。
　和解の相手方は、琴浦町赤碕の有限会社足立水道設備。
　要旨は、県は損害賠償金３万6,477円を支払うものでございます。
　事故の概要は、２月22日、大山町赤坂地内におきまして西部総合事務所の職員が公務のため軽貨物自動車を運転中、交差点を右折する際、同交差点を左折中の和解の相手方の小型貨物自動車に接触して双方の車両が破損したものでございます。
　43ページをお願いします。同じく交通事故によるもので、５月17日専決処分をしたものでございます。
　和解の相手方は八頭郡八頭町の個人の方で、県は損害賠償金１万7,063円を支払うものでございます。
　事故の概要は、12月24日、八頭町下坂地内におきまして八頭総合事務所職員が公務のため自動車を運転中、道路に右折進入してきた相手方の小型乗用自動車を避けるため反対車線に進入した際、衝突をして双方の車両が破損したものでございます。
　44ページをお願いいたします。同じく交通事故による専決処分でございます。５月18日に専決処分をしております。
　相手方は、株式会社ホテルセントパレス倉吉。
　県は、損害賠償金４万3,355円を支払うものでございます。
　事故の概要でございますが、12月24日、倉吉市上井町で東部総合事務所職員が公務のため公用車を運転中、駐車場内で後退した際、駐車していた和解の相手方の自動車に衝突をして双方の車両が破損したものでございます。
　３件の事故は、いずれも前方の安全確認の不徹底でありますとか思い込みによる運転でございます。各所属におきましては、当該職員はもとより全職員に対してさらなる交通法規の遵守と安全運転の徹底を図っております。今後、このような事故を起こさないように努めたいと思っております。大変申しわけございませんでした。

●下中農業大学校長
　35ページをお願いいたします。繰越計算書でございます。農業費、上から３行目、４行目、農業大学校管理費及び施設整備費でございます。当初実施する予定でございました備品２点につきまして経済活性化、経済危機対策として前倒しで平成21年度に実施したものでございます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　34ページ、繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。
　何件かございます。１つ目は、農業費の６番目にあります～どうぶつの守～放牧で守る里・山・田んぼプロジェクト事業費でございますが、事業の一部を繰り越すものでございます。
　その２つ飛んで下、農業試験場の関係が５件ございます。本館屋上防水改修工事から農業試験場試験研究費まででございますが、いずれも施設の改修あるいは機器、設備の購入につきまして繰り越しをするものでございます。
　35ページ、園芸試験場の関係が２件ございます。これも機器、備品の購入につきまして繰り越しをするものでございます。
　畜産業費の関係、畜産試験場試験研究費がございます。これも試験機器の購入につきまして繰り越しをするものでございます。
　飛びまして、38ページ、林業試験場施設整備費、一番上にございますけれども、これも施設の改修につきまして繰り越しをするものでございます。
　続きまして、41ページをお願いいたします。報告第11号、議会の委任による専決処分の報告についてでございます。
　事故の概要につきましては、ことし１月19日に畜産試験場地内におきまして、職員が試験研究の荷物を載せて場外に出かけようということで駐車場から通路へ後退進入した際に、たまたま駐車されていた業者の方の車に衝突し、破損したもので、急ぐ余り後方確認が不十分であったものでございます。
　常日ごろ安全運転の励行を指導しているところでございましたが、申しわけございませんでした。改めて余裕を持った行動と一層の安全確認の励行を徹底指導してまいります。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はございませんか。

○市谷委員
　最初に、14ページの口蹄疫の対策のことですけれども、かなり早く対応しておられるということで、本当にいいことだというふうに思うのですが、今風評被害というのがだんだん出てきたりして、牛の価格が上がったりもある部分もあるかもしれませんけれども、下がったりということで、結局農家の収入が減るのではないかというふうに思っているのですけれども、そこに対する手当てがないのですけれども、そのことについてはどういうふうに考えておられるのかと。先日も全協で報告をいただきましたけれども、市場に出せない場合にどうしても長く飼うので、経費については国のほうにかかる経費など一定補てんをという話があったのですけれども、それはそれでいいのですけれども、実際に牛の値段がなかなかいい値がつかないという風評被害などの場合の所得の支援ですね、それはどういうことになるのかと、どういうふうに考えておられるのかというのを教えていただきたいということです。
　もう一つは、経営安定対策費ということでセーフティーネット資金というものを活用してということで、県のほうは利子補給されるのでしょうけれども、このセーフティーネット資金が借りられる農家というのは条件があると思うのです。だからせっかく利子補給の制度をつくっても本当に借りられる農家がどれぐらいあるのかなというふうに思うのですけれども、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。
　３つ目に、知事が議場で提案説明のときに対策マニュアルをつくるという話をされて、私は本当にそれはつくっていただきたいというふうに思ったのですけれども、ここの予算の中になかったものですから、知事が言われたことがこれでいくとどこになって、本当にされるのかどうかということを確認をさせていただきたいということです。

●澤田畜産課長
　第１点目で風評被害、農家の収入が落ちた場合、それに対して支援が何かあるかということでございます。子牛価格につきましては、先ほど言いましたが、２万円のところで風評被害が起きないように県外の購買者にできるだけ来ていただいてしようということで、今各県の購買者、鳥取県に日ごろ来ているところとか来られる可能性があるところについては情報を出してたくさん来ていただこうということでやっておるところでございます。
　もう一つは、肉用牛、肥育牛のほうでございますけれども、ここにつきましては風評被害で一部の地域の肉牛の価格が落ちるのではなくて、全国一律に落ちてくるということになります。その場合は先ほど説明しました肥育牛の補てん事業のほうの発動が始まりますし、もしも発生をすれば今九州各県に国の助成があります、そういうものを使いながら、発生すれば国の事業がありますし、全体での風評被害があれば価格安定事業を活用させていただいて、それで何とかなるのではないかと。さらにそういうことがあればまた対策を考えていかなければいけないと思っております。
　２点目の経営安定事業のセーフティーネットの条件でございますけれども、これは売上額が200万円以上ということになっております。現在のところ698戸の中でクリアしそうというのは488戸ではないかということで、その488戸の方の300万円の融資枠を今回は計上させていただいております。全体を見た場合、経営の影響、専業農家的なところの方が経営的には大変厳しくなるということで、まずそこを見させていただこうということで予算要求をさせていただいておるところでございます。
　知事の対策マニュアルの関係でございますけれども、どこでやるかというところになりますと２番目の防疫体制整備事業の中で対策会議というのを予定をしております。この中で我々畜産課なり農水部の中でマニュアルをつくっていき、それを検討する会議を設けたいと思っております。この議会中に各市町村長さんなり農協の組合長さん方と知事含め農水部あわせて現場での初動対応はどうすべきかということを確認し合うことを今計画しております。まだちょっと正確な日時が決まっておりませんけれども、中旬ごろに知事も出席いただいて計画をしているところでございます。

○市谷委員
　続けてなのですけれども、そうすると風評被害で価格が落ちたりして収入が少なくなった場合は９ページの制度が使えるということなのですけれども、風評被害も対応できるということはわかりましたけれども、今回補償を今までよりも行政の側でもかなり出していただくということなのですけれども、生産者の負担もふえることになっているのではないかと思うのです。補償がふえたのはいいけれども、自分たちの積立金もふえたという格好になるとなかなかちょっと苦しいかなというふうに思うのです。ですからその部分の生産者部分の補てんをもう少し県なり、県も一部されるのですか、国のほうにももう少し見ていただくということにならないのかなと。そういう要望をしていただきたいと思いますけれども、その点について教えてください。
　セーフティーネット資金のことですけれども、確かに大規模にやっておられるところのほうが被害はもちろん大規模になるのですけれども、かなり融通がきく資金ですけれども、小さいところはのれないということになると本当にどうしていくのかなということがあると思いますので、この資金が借りられない方への対策というのは別の資金というのですか、考えるべきだというふうに思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　セーフティーネット資金の関係ですけれども、今600何戸の総数の中で400何戸ということで示させていただいた分については、ほとんどが肉用牛の肥育経営の分はかなり大規模なものですから、売り上げとしては200万円以上になりますので、その分についてはほとんど皆さん入っている話なのです。ですからどちらかというと小規模の繁殖農家の方が外れるという話でして、その繁殖農家の方につきましては今回の子牛を出して、それである程度競りで高くなったものについてということで、活性化策を今２万円で出させてもらっていますので、ある程度そこで救えるのかなというふうに思っているところなのですよ。ですから以前勝安波という鳥取県の優秀な種雄牛の子牛を県内に保留してもらいたいということで同様の政策とりまして、やはりかなりやはりその効果があったということがあるものですから、今回も同様な形でこれを下支えの事業として使わせていただきたいということで出させていただいているものです。
　さっきの誤解がちょっとあると思うのですけれども、肉用牛肥育経営安定対策事業のほうは子牛のほうではなしに肥育して大きくなった牛が出た場合の補てんでして、言われるとおり今回の制度で補償も大きくなったのですけれども、農家の負担もふえましたので、それにあわせて県の分も農家負担の分の同率で負担が大きくなる部分については増額させて補正予算でお願いしますという形をとっております。言われるとおり、今後状況によってはかなり苦しい場合も出てくるかもしれませんので、それについてはその都度国のほうにも話していきたいというふうに思っています。

○山根委員
　農水部長にお尋ねしますけれども、特に明許繰り越しの問題なのですけれども、実際問題全体からいうと約60％ぐらいが明許繰り越しになっているということなのです。その中において、例の基金事業というものがありますから、非常にふえるというのは理解しますが、その中において国庫支出金というものがこれもまた約60％ぐらい絡んでいますからということですけれども、今の説明を聞いておりますと全く説明ではない。県議会議員は字を読めない者がいるのか知らないけれども、読んでもらっています。幾ら繰り越しました、幾ら繰り越しました。そうではないでしょう。だからもっときちんとした、基金事業でこれは基金で当然繰り越されるもの、あるいは一般でしなければならないけれども、いろんな事業があって繰り越さなければならないものということをもうちょっと親切に明示してもらうか何かされないと、こんなことで説明になるのでしょうか。予算をつくるときは厳重に審査しながら、明許になったらぼんぼんと繰り越しました、繰り越しましただけだったら読むのです、確かに。委員の皆さんで読めない人もあるのでしょうか。だからもうちょっと親切というか、なぜと反省もないといけないと私は思います。いかがお考えですか。

●鹿田農林水産部長
　今御指摘にあったとおりで、ちょっと説明が不十分だったということで申しわけなく思います。
　今回多かった部分の要素が、基金事業については言われましたとおりでして、あと経済対策で１月、２月に補正したということもありまして、その事業があらかじめ繰り越し前提で事業化させてもらったというようなこともありまして、そこら辺の説明が余り簡単にし過ぎたのかなというふうに思いますので、どうも申しわけございませんでした。

○山根委員
　だから、本当の意味でやらなければならないから、あるいはまた基金で国の制度に乗ってしたものはしたものでそれでいいです。あるいはまた、おっしゃるように２月の補正でもしたからと、それもそれでいいです。だけれども、だからこの目的が達成せずに60％以上のものが明許繰り越しになる。それはある意味で通年予算のような形でというようなこともあるのでしょうから、この額が多いとか少ないとかということを論をしようと思いませんけれども、ただもっと親切に、あるいは担当者、セクションの方々もなぜこれを繰り越したのかということでないと、ただだあっと書いてだあっと読めばいいというような発想ではなしに、やはり中はもっと再チェックするとか、もっと早くできなかったのだろうかとか、あるいはこれは次の年にどう継承されていくかというようなものを反省しながらおやりになる。それをやはり審議した我々にもきちんと真摯に説明されるということだと思います。もう答弁の必要ないと思います。結構です。

○市谷委員
　関連してなのですけれども、ちょっとこれは全体にかかわることなのですけれども、例えば病院局などは繰り越し理由の説明が書いてあるのです。それで、額の大きい少ないはちょっといろいろ今理由を聞いたらそれなりの理由もあってというのは聞けばわかるのですけれども、本当に理由をせめて書いていただいたらもう少し納得できるのですけれども、全体を見まして今ぱっと見たのですけれども、今病院局ぐらいしかなくて、ちょっとその辺を統一して、せめて簡単に主な理由を書いていただくというふうにしていただけたらと思うのですけれども。

●鹿田農林水産部長
　次回からそういう形にさせてもらいます。

◎伊藤委員長
　これは各部局を通しての共通課題でございますので、議会事務局のほうからもう一度改めて共通提言ということの中で提言させていただきたいと思います。
　そのほかございませんか。

○福本副委員長
　21ページ、海づくり大会の債務負担行為1,700万円余ですが、ちょっと教えていただきたいのですけれども、23年度の事業に対して宿泊施設及びバス、ハイヤーを早期に確保するために業務を事業者に委託するのにかかるのが1,700万円ということなのですね。そうすると、ここにあります料金精算というのは何の料金を精算するのですか。ちょっと教えてください。

●圓山全国豊かな海づくり大会推進課長
　受託する旅行業者等の料金の設定です。

●徳村農林水産部参事監
　ここに書いているのは、受託する業者にお願いしようとする業務でございます。
　実際宿泊料を払われるのは大会に参加される方なのですけれども、宿泊所との間での料金の精算とかそういう業務もここにお願いしようとするものと、そういう意味です。

○福本副委員長
　そうしますと、例えばバスにしてもハイヤーにしても宿泊機関にしても、恐らくこれは業務委託に出すのは旅行会社だと思うのです。旅行会社がクーポンを切って、それで精算するのにこの1,700万円余が要るという認識になるのですけれども、旅行会社はこれを受託したらば一手にそれを引き受けて、例えば１万円の宿だったらそれのロイヤリティー15％というものを設けるのがこれが旅行業法に基づいた旅行会社の仕事ですね。それ以上のものを委託費というもので、例えば何社か知りません、ＪＶか何か知りませんけれども、そこに渡すのに1,700万円も委託料がなぜ要るのかというのがちょっと理解ができないのですけれども。

●徳村農林水産部参事監
　まず1,700万円の債務負担行為額ですけれども、これは実行委員会が委託業者に払おうとするものです。これは例えば警備であるとか、それからシャトルバスの運行の費用であるとか、そういうものです。ですから、これは実行委員会の業務をそこにお任せするその金額です。
　宿泊については、宿泊料は個人の方があくまでも払われるということなので、これは実行委員会がその部分を負担するというものではない。その業務の切り分けが少し不明確だったかもしれませんけれども、そういう意味です。

◎伊藤委員長
　もう一度きちんと明細書を出してください。これに伴う内訳を。（「委員長、それはいけないです」と呼ぶ者あり）
　暫時休憩します。

午後１時09分　休憩
                             ─────────────                          
午後１時10分　再開

◎伊藤委員長
　再開します。

●徳村農林水産部参事監
　この準備事業につきましては、配宿であるとか、それから輸送に伴うバスであるとか、それから駐車場の管理であるとか、そういう業務を業者に頼もうとするものです。どういう業者が受けるかはわかりませんけれども、警備会社であるとか旅行業者であるとか、そういうところが受ける中で実行委員会がその業者に払うのは、シャトルバス、ハイヤー、駐車場の警備、そういう料金について払おうとするものということです。

○福本副委員長
　そうするとこの1,700万円余という積算の積み上げはどうされたのですか。ここで料金が出るとなったら、宿泊はないのですから、バスとハイヤーのチャーター料ですよね。それとあと警備業務ですが、ある程度の○公運賃というか、公正運賃を事前に業者に聞き取りをして、そこをアッパーとしてこれから入札をかけるのですか。

●徳村農林水産部参事監
　そのとおりです。債務負担行為、これをアッパーとして、これから実際の契約に入っていこうとするものです。

○福本副委員長
　わかりました。
　それではちょっとお願いしたいのですけれども、これは大概大手旅行会社とかそういうものが入ってくると思うのですが、1,700万円余というのがいわゆる○公料金で、いわゆる高い設定ラインで出ていますね。ところが旅行会社がこういうことに入りますと、バスにしてもタクシーにしてもそこのＡ旅行会社とＡバス会社との取引関係の中で、本来10万円であるバス代を数が出るから例えば５万円にまけてくれというような交渉が恐らく行われると思うのですね。そうすると実際は1,700万円余を県からいただいていても実際の運行経費にかかわるものが例えば1,000万円で済んだりというそういったあい差が出てくる可能性がある。だけれども、これをもしやると旅行業法違反ですから、この辺の監督はしっかりなさるべきだと思います。ただ、場合によっては特別室をつくって、海づくり用の特別室で人を何人か配置したりということで、旅行会社さんによってはそういう努力をされているところが契約上あるのかもわからないのですが、もしそういう金額で人を何人張りつけるのに幾らお金が要ったと、受け付け業務に。そういったこともちゃんとわかるよう透明性の高い委託業務関係にしておいたほうがよろしいと思います。いかがですか。

●徳村農林水産部参事監
　わかりました。委託契約に当たってはそういう明確なものにしたいというぐあいに思います。

○山根委員
　実行委員会がこちらの金をもらって実行するわけですけれども、そういうものをチェックするのは結局行政マンだけれども、今度は一般の我々とか県の監査というのは入れないわけでしょう。一たん実行委員会に金を出すのですから、ということなのですか。だれがチェックするのですか。実行委員会に1,000万円なら1,000万円、2,000万円なら2,000万円を仮に出したら、それから向こうはもう我々は手が出ないということでしょう。そこをチェックするのはだれがやるのですか。

●圓山全国豊かな海づくり大会推進課長
　実行委員会にも監査がございますので、そちらのほうを受けたいと思います。

○山根委員
　そうすると、その監査というのは実行委員会がお決めになる監査でしょう。（「そうです」と呼ぶ者あり）そうすると、県はただ金を出して、果たしてその予算がといいましょうか、実行費用が正しいかどうかというのは出すときだけであって、それが精算されるとかいろいろ実行委員会の中でいろんなことがあるのにはもうそちらの実行委員会サイドであって、我々は手も出せないし、県も出さないということですか。いかがですか。

●徳村農林水産部参事監
　最終的には県の支出を伴いますので、その部分について県のほうの監査が入るということでございます。内部は内部で監査し、大もとは県のお金ですので、その部分について県の監査が入るということです。二重です。

○山根委員
　私的なことを言って申しわけありませんけれども、答弁されるときに少なくとも腰に手を当てた態度で答弁していただくと非常にこちらから見ると不愉快に感じますから、以後注意してください。（「申しわけございません」と呼ぶ者あり）

◎伊藤委員長
　これは実行委員会への負担金ですね。（「そうです」と呼ぶ者あり）わかりました。
　そのほかございませんか。

○市谷委員
　私、一般質問で果樹のことでちょっと質問しようと思いまして、それでこの予算書にも関係あることなのですけれども、後でまとめてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、後でまとめてさせてもらいます。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討をします。
　それでは、陳情22年16号、備蓄米の買い入れと米価の回復・安定を求める意見書の提出について、担当課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　それでは、請願・陳情資料をごらんいただきたいと思います。農民運動鳥取県連合会代表者から備蓄米の買い入れと米価の回復・安定を求める意見書の提出について陳情が出ているところでございます。
　これは米価の回復・安定のために30万トン相当の備蓄米を適正な価格で買い入れるよう政府や関係機関に要請することという陳情でございます。
　現在国の備蓄制度は、備蓄による財政負担を考慮しつつ、10年に１度の不作や通常程度の不作が２年連続した事態に対処できるよう適正水準を100万トン程度として運営されているところでございます。
　備蓄運営に関する国の考え方につきましては、平成22年２月の予算委員会で質疑がございまして、大臣が同様の発言をしておられるところでございます。
　県としましては、適正な受給バランスにより米価の安定が図られるべきとの考えから、これまで国に要望してきているところでございます。
　昨年７月８日、過剰作付を行った県においては過剰作付生産量の相当分を翌年度の事業量から控除する等、生産調整の実施状況に応じた算定方法に見直すこととの要望を行っているところでございます。
　なお、参考に書いておりますが、米価の回復・安定を目的としました備蓄米の買い入れは、平成19年に緊急対策として34万トンということで実施された経緯がございまして、このときの緊急対策に関する国の検証が行われておりまして、一つには価格の大幅下落に歯どめはかかったが、その後も相対取引価格は横ばいで推移。価格下落歯どめ効果は生産調整を実施していないものにも及ぶため、生産調整を実施しなくともよいというモラルハザードも発生。政府への販売に際して無理やり販売先を変更する等ということがございまして、産地に抵抗感があって、翌年春ごろには一部産地から買い戻しの要請もあったという評価がなされているところでございます。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいまの説明につい質疑等はございませんか。
　次に、委員の方で陳情者からの聞き取りあるいは現地調査の必要性等について御意見はありませんか。

○市谷委員
　民主党政権も一定の買い入れということを公約にし、やろうということですから、商工のときと一緒ですけれども、連合会の要望を聞いて実情も踏まえて対応したほうがいいと思いますので、願意の聞き取りをしたほうがいいと思いますけれども、どうでしょうか。

○福本副委員長
　本陳情は、陳情の趣旨で願意が理解できますので、わざわざ聞き取る必要はないと思います。

◎伊藤委員長
　意見が分かれておりますので、多数決で決定したいと思います。
　陳情者からの聞き取りをすることについて賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　１名でありますので、願意の聞き取りは行わないということに決定をいたします。
　次に、そのほかですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

○市谷委員
　一般質問するに当たってここで聞いておかないと議場でできないので。
　ここで部長の答弁がだめだからということで議場で知事に聞きたいので、ちょっとやりとりさせていただきたいのです。
　果樹の被害のことについてなのですけれども、私も農家の方からいろいろお聞きしまして、場所によっては３割、４割実のなりが悪いということがありまして、こんなことは今まで経験したことがないというふうに農家の方も言っておられまして、それからかなり高齢化もしているということで、この際だからもう木を切ってしまおうかという声も出ているというふうに聞いています。こんな被害は初めてというふうに農家の方は言っておられますけれども、その辺の県の今回の被害に対する認識ですね、それがどうなのかということと、今後のナシの生産へどういう影響を与えるというふうに思っておられるのかというのをまず部長にお聞きしたいというふうに思います。

●鹿田農林水産部長
　春の異常低温ということで、現場のほうの技術者も相当早目に動いていまして、技術指導しながらできることは今やっている最中でございます。
　あわせて県下で会議を開きまして、個別の技術対策も一律にできるような対策ではちょっと済まないのではないかなということで、いろんな仕分けをしながら幾つかのパターンに分けて指導をしていこうということで技術指導も今取り組んでいるところでございます。
　認識でございますけれども、やはりかなりの被害が出そうだなというふうに思っていまして、今時点で２割なものですから、実際は販売のほうにどのぐらい影響するかというのもありますし、小玉傾向になるのではないかという話もありますので、そこら辺は実際収穫期を迎えてみなければわからない部分もありますけれども、見込みとしてはちょっと厳しいのかなというふうなことを残念ですけれども見込んでいるところでございます。
　実際これからどうするかという話なのですけれども、私ども去年の時点から、ナシの価格がいまいちだったということもありまして、経営対策をやっていこうという形で今現場のほうと取り組んでおりまして、今回もプランナーを設置したりして経営改善するような仕組みをつくりましたので、これからあわせて個別の指導も出てくるのかなと。その中で対応し切れないものがあれば新たに議会のほうにお願いする形になろうかなというふうに思っているところでございます。

○市谷委員
　かなりひどい被害だという認識は持っておられるというのはわかりました。
　それで、木というのは来年につながるということを農家の方も言っておられまして、だから今いろいろ防除とか対策を技術指導などもされていますけれども、そう簡単に来年天候がよければいいということにならないのではないかというふうに思うのです。その辺はどうなのかということや、もし木を切るなどという方がどんどんふえてしまった場合に産地としての生産ですね、その辺はどうなるのだろうかということを私は素人ですけれども心配するのです。鳥取県はナシで売り出していますから。その辺は、来年以降の生産についてですけれども、どういうふうに考えておられますか。

●鹿田農林水産部長
　前向きの考え方と後ろ向きの考え方はあるわけですけれども、前向きにつきましては次年度以降やはり希望を持ってもらうためには新しい新品種の関係を助成していく制度ありますので、それを農家の皆さんに理解を求めて、やはりそれをやっておいてもらおうという考えでおります。
　後ろ向きの部分がやはり出てくるものですから、それについてはきちっと今ある経営状況を見ながら、どちらかというとやめるべき部門はやめなければいけないかというふうには思いますけれども、ただこれからやっていく上で２～３年で見通しが立つというものもあれば、経営指導の中で果樹経営安定資金なども今回増額させてもらいましたので、そういう中で一応対応していけばいいかなというふうに思っているところでございます。

○市谷委員
　それで、新品種に移行ということで、かなり助成額もいいのかなというふうには思いますけれども、今目標に対してどういう到達になっているのかというのを教えていただきたいのです。農家に聞きますと、新品種に移れたらいいけれども、この経営状況の中で、高齢化もしていますし、こんなに年をとっていて新しいものに挑戦していこうという気持ちになれないと言われるのです。だから目標を持って向かっておられるし、悪いことだとは思いませんけれども、間に合うのかなと。だから目標に対して今到達が幾らなのかということを一つ教えていただきたいです。
　果樹の経営再建プランのことを言われるわけですけれども、価格がずっと低迷して、借金もあって、かなり経営が大変だという状況になっていますけれども、何が問題でこういうふうに再建プランを立てなければならないと、別の品種に移らなければならないと、ネギだとか言われますけれども、ここに至った原因というものをどういうふうに分析しておられるのか。農家だけの責任なのかということがあると思うのですよ。だから農家だけの責任だから農家が努力して別の品種に移ってそこは支援しますよと。それでいいのかなということがあると思うのです。経営が大変な理由は農家だけの責任ではないと思うのです。その辺をちょっと教えてください。

●鹿田農林水産部長
　経営の状況も個々に大分違いまして、昨年の11月に補正予算で農家の調査をさせていただく予算をつけていただきまして、実際調査をさせていただきましたが、やはり状況は個々によって大分違います。技術的に収穫量が確保できないところもあれば、負債によって経営のほうを圧迫しているというような個々の状況があるものですから、今市谷委員が言われるようなのはワンパターンで考えるとそうかという話があるのですけれども、ただ経営内容もナシ農家が全部悪いみたいに聞こえてしまうのですけれども、いい農家もやはりいるわけでして、それは今高齢化になっていますけれども、高齢化になる以前に経営のピークをどこに持ってきたかというのがあるわけです。そんなことで、経営自体は今の時点で考えると縮小傾向で、次の後継者がいないために今の状況でいつごろ終わらせるかという人もやはりいるわけです。ですからそういうふうに個々に対応していけばいいかなというふうには思っています。
　ちょっと答弁漏れがありましたので、新規の関係でございますけれども、新品種については、「なつひめ」、「新甘泉」の関係は目標が200ヘクタールを目標にしておりまして、そのうち今70ヘクタールに達しています。

○市谷委員
　それで経営問題のことでいいますと、それぞれだということ、農家によって原因もいろいろだということですけれども、そうしますと例えば資金のことがあるのですね。借りているけれども、こういう状況ですから収入がありませんからなかなか返せないということで、今回もこの果樹安定資金ですか、資金枠を拡大するということで、それはそれでいいと思うのです。ただ、農協さんのほうからは今まで借りていたものが返せないということで返済の猶予期間を１年間延長してほしいと。農協の資金ですよね、これは。それに当たっては、県が利子補給していますから、そこを延長してくださいという要望を出しておられるのですけれども、県はやらないというふうになっていると思うのです。やられるならいいですよ。だから、では返済額は幾ら残っていると。どういう状況で大変だということをつかんでおられるのかなと。別のことをやって一つの農家の経営を別の作物にしてということはあるかもしれませんけれども、資金のことでいえば非常に困難だということが農協からも出ているわけで、対応してほしいということについて県はどうですか。

●鹿田農林水産部長
　言われましたように、農協さんのほうから果樹等経営安定資金を、あれは無利子で３年間で償還するという仕組みなのですけれども、その分について１年繰り延べということで昨年あったのですけれども、ただ実際単純に１年繰り延べすれば全部それが救えるのかどうかという判断が持てなかったのです。それで11月の補正予算でまずは一回調査させてもらって、乗れる分は延長しても対応できるようだったらそういうことも今後検討しなければいけないとは思っていたのです。
　ただ、あわせて公庫資金の関係のセーフティーネット資金などもありまして、そういうふうに先に延ばしていって償還して、緩やかな償還にして返せるという場合もあるわけです。実際調査事業を始めてから何戸かの農家はセーフティーネット資金のほうに乗りかえたという実績もあります。ですから経営を見ながらどういう形で対応していけばいいかというのをやはりこれからやるところでして、さっき言われたように一律にだめよという話はしていないということです。

○市谷委員
　議場でできないので、ここでさせてください。（山根委員「ちょっと議事進行について」と呼ぶ）

○山根委員
　市谷委員、議場でできないからするということはわかりますけれども、議会運営委員会できちんと決まっているものですか。自分の所管の委員会のものは部長が答弁しても知事にまだ聞きたいよというものなどは聞けるのでしょう。

○市谷委員
　そうですね。

○山根委員
　そうすると、何で市谷委員の一般質問の分に我々がつき合っていないといけないかということなのです。だからこれは議会運営上で直すなら直してもらうとか……。

○市谷委員
　そうですそうです。そう思います。

○山根委員
　それをしないと、個々に言いたいから、だから皆さんつき合ってくださいということは、そんな運営の仕方はどうなのか。

◎伊藤委員長
　常任委員会では議案に関する部分で、今のは県の果樹対応ですから、市谷委員の政務活動の中で随時聞かれてもいい話が随分入っていると思うのです。

○市谷委員
　それで、例えば資金のありようだとか……（「ちょっと暫時休憩してではどうですか」と呼ぶ者あり）

◎伊藤委員長
　暫時休憩いたします。
午後１時31分　休憩
                             ─────────────                          
午後１時35分　再開

◎伊藤委員長
　再開いたします。

○市谷委員
　さっき資金の話をさせてもらったと思うのですけれども、さっきの牛の農家の話もありましたけれども、セーフティーネット資金ですか、あれに乗れない方もありますね。それで対応した方もあるということでしたけれども、対応できない方についてはどういうふうに考えているのかということと、では果樹安定資金がどれだけ返済が残っているというふうな認識でおられるのかということも聞きたいと思います。
　まとめて聞かせていただきたいと思いますが、農薬は今回新たに購入した分についてしか３分の１の補助が出ないのですけれども、でも農家に聞きますともう既に見越して大体仕入れているのですよ。支払いは収入があってから払うという関係になっているのです。そうすると恐らく皆さん新しい農薬を買うのではなくて、これまで持っている農薬で対応するということになると、今回つくった制度というのが生きないと思うのです。だからその辺どういうふうに思っておられるのかと。これまで仕入れた農薬だとか肥料代に対する補てんが必要だというふうに思いますけれども、その点についてはどういうふうに思っておられるかということです。
　共済制度ですけれども、聞くところによりますと果樹全体では７割ということですが、私資料をいただきましたけれども、多くの農家が入っておられる災害に対応する共済は５割なのです。53％なのです。そうしますと、では共済で拾ったらいいではないかと言われても、入っていない方は補てんがないことになるのです。だから、そういう所得だとかいっとき収入が減った場合の所得補償、資材費の補償、さっき言いました資材費だとか所得の補償というのは共済に入っていない方はどうするのか。
　桃は、共済制度がないといいますね。これは産地が非常に限定されていますけれども、共済に入っていない桃はどうなるのかということをお尋ねしたいというふうに思います。

●鹿田農林水産部長
　まず資金の関係ですけれども、資金の関係につきましては一応整理上は果樹の経営安定資金の関係以外に公的資金として負担軽減資金、公庫資金の関係ですけれども、負担軽減資金が一応農業者全般になっていますので、一応それで対応できるのかなというふうに思っています。
　認定農業者になりますとセーフティーネット資金が使えるというようなことで、あとはそれでも要件が難しいということになれば実際は農協さんのプロパー資金の中で優遇してもらえるような形をお願いしなければいけない分が出るかなというふうには思っていますけれども、大概の分はそれで実質経営改善に向かうということになれば対応できるのかなというふうに思っています。
　あと今回防除関係の事業で実際どういう形がいいかというのは、単純に購入ということにしても経営を続けているということになれば、次回に実際同じようなものをまた買うという話にもなりますので、そこら辺はちょっと現場の声を聞きながら検討してみたいというふうに思います。
　共済なのですけれども、これが一種の災害だと考えますと、災害自体が、今までもそうなのですけれども、共済自体に入っている人と入っていない人で同一で全部という話になると何割という話になって、それもおかしな話になるものですから、要は入っていたとみなした場合の残りの分を一応支援するみたいな形で対応してきていますので、もし制度をつくるとするならそういう形かなというふうには思っています。これもこれから収穫時期を迎えてということにはなると思うのですけれども。

○福間委員
　私は今のはおかしいと思う。市谷委員にしかられるかもしれないけれども。事業主体は農協中央会なのでしょう。事業主体に対して県が補助を出すのでしょう。果樹栽培農家と県と直接取引するのか。県が決めて。だから逆に言うと、県と農業主体とが支援のあり方を詰めるのであって、事業主体がする分について県が助成するわけだから、農協がつくらなければいけないのではないか。うそか。

●鹿田農林水産部長
　一応補助金交付要綱がありますので、その中で今福間委員が言われるような格好で事業主体に後は任せるという形にできれば、それはそれで今言った形で整理できると思います。

○福間委員
　だから、そうをすると市谷委員が今指摘されたような事柄は担当かどこかで受けとめさせてもらって、中央会と県の担当課長とできちんと詰めて、それで農業者の意見をここの中で反映されなければ、常任委員会でそんなものをずっと個別に詰めていても、そんな話にならないのではないか。県の直接取引になってしまう。その手法はおかしい。指摘される内容はそのとおりだと思うけれども、ここで議論する話と違うのではないかという気がする。

◎伊藤委員長
　御意見として。

○市谷委員
　農協さんにそういう働きかけをしてほしいということにつながるのでしょうけれども、そういうことです。
　やはり私は、今回特に県としてそれなりの所得補償をきちんとするということが必要だと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　今回の果樹の関係などについては全国的な話もちょっとありまして、果樹経営自体のこれからということもあって、政府のほうで戸別所得補償などを検討されているということもあるものですから、この中に果樹も含めて検討してもらいたいという要望を出しているところです。ですから、そういう中で直接的な戸別所得補償になるのか、保険制度みたいになるのか、要は収支補てんするみたいな格好になるのか、ちょっとこれからの検討にもよりますけれども、そういう方向で国も動き出していますので、県のほうとしてもそういう要望を引き続きしていきたいというふうに思っています。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　ないようでありますので、以上で予備調査を終了したいと思います。
　委員の皆さんには御相談したいことがありますので、この場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席していただいて結構であります。（執行部退席）
　私どもの農林水産商工常任委員会が経済産業副大臣に陳情いたしました。そのときの回答書が返ってまいりましたので、皆さん方にお配りをいたします。後で読んでいただいて、また今後の活動の参考にしていただいたらと思います。
　お残りいただきましたのは、県内・県外調査についてであります。
　まず調査先についてでありますけれども、委員の皆さんで御意見等はございますか。県内・県外それぞれについてでありますけれども、どうでしょうか。（「委員長、副委員長に一任」と呼ぶ者あり）
　一任ということですけれども、いいでしょうか。

○福間委員
　今の話で、市谷委員が言われるように果樹栽培農家がこういう状況だということと、口蹄疫問題を含めて、口蹄疫の問題がある中で果たして畜産農家に出入りするのがいいかどうかよくわからないが……。

◎伊藤委員長
　できない。

○福間委員
　できないなら、実際に畜産農家の皆さんに集まってもらって声を聞かせてもらうとか、結局精神的な不安など持っておられる部分があるわけだから、赤碕のほうでも出向いて聞かせてもらうとか、最終的には委員長、副委員長に一任ですけれども、そこら辺にポイントを置けばいいのではないか。
◎伊藤委員長
　実を言いますと、昨日私に電話がかかってまいりまして、郡家地内でナシに２万2,000袋かけていたのにことしは1,000袋しかかからなかったというわけだ。ええっと、そんな話は聞いていませんよと言ったのですけれども、その事実確認をしなければいけないのですけれども、本当にそういうところがあるとするならば、できれば事実確認に行きたいなと委員長としては思っておるわけだし、やはりそういうところの今後の対応について農林総合研究所を含めた中で県の取り組みをどうやっていくかという部分について、ちょっと検討は必要かなとは思っている。
　ただ、口蹄疫については、畜産農家の皆さんは現場はシャットアウトしています。だから畜産農家の皆さんは今余り大衆の中に入りたくないと。（「やめよう」と呼ぶ者あり）そういう部分がかなりシビアになっていまして、我々が感じる以上にぴりぴりしています。少しその辺は様子を見たいなと思っていますけれども、その辺はちょっと私どもで検討させてください。
　次に、日程ですけれども、県内・県外調査２回を６月定例会後の７月、８月に実施してはと考えますけれども、いかがでしょうか。
　ホルスタインの全国大会を予定していたのですけれども、ことしのやつが来年に繰り延べになりましたので、ホルスタインの視察は、激励視察ということで予定していたのですけれども、これは中止になりました。
　だから７月から10月までという一つの案ですけれども、基本的に言いますと９月議会までに他の常任委員会も今視察に行っておられますので、できればその間に他の常任委員会と同等な歩調の中で視察をしたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。（「７月はやめよう」と呼ぶ者あり）そこに案がありますけれども、一番早い案でも７月26日から30日ですけれども。

○山根委員
　任せる。委員長、副委員長でよく相談して、皆が出られるように日程調整してください。

◎伊藤委員長
　できれば皆さんが参加できる日程で調整させていただいて、視察する場所につきましてもきちんとしていきたいと思いますけれども、とりあえず皆さん方で何を見たいか、調査したいかというものを御意見があれば遠慮なくお教えいただいたほうが我々としても非常に決めやすいかと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、委員長、副委員長一任ということでありますので、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）

○福間委員
　県外はやめてもいい。今口蹄疫の問題があるし、無理して行くこともない。

◎伊藤委員長
　石垣島から口蹄疫が出たという話がきのうの夕方にマスコミから飛び込んでまいりまして、えっと心配をしたのですけれども、大丈夫だったというのが夜にインターネットで流れて、ほっとして牛農家にも連絡しましたけれども、鳥取県はかなり入れていますし、実を言うと石垣島も宮崎から繁殖牛がかなり入っているのです。そういう部分で極めて心配していたのです。ですからそういう部分がありますので。
　そういうふうな状況も踏まえながら協議させていただきたいと思います。
　それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後１時50分　閉会