農林水産商工常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎伊藤委員長
　おはようございます。ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、福間委員と藤縄委員にお願いします。
　先日の議事整理日に、皆さん方本当にお忙しいところ、低温被害の実態調査に参加していただきましてありがとうございました。本当に私どもが常任委員会の中で聞いている情報とは違った部分の厳しい状況もございましたので、また本日の議論の中で参考にしていただけたらというふうに思っております。
　それでは、ただいまから今定例会中に本委員会に付託されましたすべての議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。

○市谷委員
　きょうは質疑はありませんので、討論だけさせていただきます。
　まず、議案第１号についてですけれども、果樹の低温被害対策などはもっと踏み込んで対応すべき点はあると思いますけれども、ただ、そうはいってもこの予算化が早期にされたことや口蹄疫対策も本当に早くに予算化されたこと、それから新規就農者支援、鳥獣被害対策、農地基盤整備事業など、国の予算削減のツケを県民に回さずに、県としての手当てをして県民の暮らしを支えるための予算編成をしている点は評価できますので、一般会計補正予算は賛成したいというふうに思います。
　次に、議案第２号と９号はみなと温泉館の売却に伴う議案ですけれども、そもそもみなと温泉館を建設した理由をここでもお聞きしましたけれども、夢みなと博覧会開催に伴って企業局でも何か一つつくったらというようなものでして、非常に安易な税金投入であり、推進してきた当時の県当局並びに県議会には重大な責任があるというふうに思います。同時に、現在では平成10年のオープン以来100万人以上の利用客があり、利用者も増加傾向にあります。それなのに今度は機械設備投資費がかさむからという理由で、障害者の料金の有料化、雇用の継続、また経営なども不安ですし、住民サービスの低下が不安視される中、県の資産として２億円の価値のあるものを半分の１億円余りの額で売却するというのは余りにも無責任だと思いますので、２号、９号の議案には反対したいと思います。

◎伊藤委員長
　そのほか討論はございませんか。（なし）
　質疑、討論とも尽きたようでありますので、これより採決に入ります。
　議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員賛成でございます。よって、第１号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第２号及び第９号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。よって、議案第２号及び第９号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議員提出議案の発議についてであります。
　先日の委員会での現地調査を踏まえまして、国に対して、低温被害を受けた果樹農家への支援を求める意見書を提出したいと思います。意見書（案）について、お手元に配付しておりますので、御意見をお伺いいたしたいと思います。

○市谷委員
　私もこの間農家の皆さんの声を聞かせていただいて、こんなことは今まで経験したことがないという、それぐらいの本当に激甚災害と言える状況ではないかというふうに思いました。
　それで、共済についてこの意見書に書かれていますけれども、例えばカキについても本県東部で大きな被害があると書いてありますが、東部のカキの共済加入率は37％ということで、共済制度がせっかくあって、本当は加入していただいていたらいいのですけれども、あっても今回実際発動の対象になる方が非常に少ないということがありますし、桃の共済制度は本県の場合は今はできていないという状況ですので、共済制度の早期発動ということは当然大事なのですけれども、この激甚災害にふさわしく、特別の所得補償制度ということをやはり国に求めていただくというのが大事だと思いますし、他県でも果樹被害が出ているようですから、鳥取県だけの課題ではないというふうに思いますので、国に意見を言うということは無理筋はないというか、道理のある提案ではないかというふうに思います。

○上村委員
　質問です。所得補償はどれくらいと考えておられるのですか。

○市谷委員
　私がちょっと考えているのは、以前、鳥取県でも日南のほうでひょうの被害だとかありましたね。リンゴは一回落ちてしまうと２年実がつかないということで県は支援されたということですけれども、共済制度を補うようなものをとりあえず考えていただくといいのではないかと。共済の適用プラス実際の生産費に足りない部分。共済も不十分ですから、入っていない人にはせめて共済の差額ぐらいは補てんするような制度を考えて、国に要望してはどうかと思っています。

○福間委員
　ちょっと今出す話ではないかもしれないけれども、農業共済の加入率が悪い理由というのは何か。入りづらい共済制度になっているのかどうなのか。そこに根本的にメスを入れないといけないというのもあるのではないでしょうか。本来はこういうときにこそ共済制度が発動されないといけないわけですから。逆に言うと、共済制度に入っていないのですから、農家の者も悪いのは悪いと思うのです。そうすると、なぜ入らないのかということに今までメスが入れてあるのかどうなのか。入りやすいものにしなければならないのではないか。農家ももう一歩努力をしないといけないのではないか。ということからいくと、ここであるように、まず農業共済を直ちに発動させないといけないでしょうし、その次に入っていない者をさてどうしますかという議論の二段構えにしていく必要があるのかなというような気がしないでもないのですが、なぜ農業共済に入っていないのか。

●鹿田農林水産部長
　ナシの分でいきますと、ナシ自体は全国でも５番目ぐらいに加入率は高いのです。それで、実際入らない方の分で、市谷委員さんが議会で質問されようとした中にもあるのですけれども、東部のほうがちょっと低いというような話がありまして、その中の分は市場を通さない分がやはりあって、観光農園などは特にそうです。そんな中で、全体量が把握できないものですから、実際は災害収入方式ではない方式の半相殺という、反別でエリアごとで一応減収になった分を補うという形の契約方式があるのです。そっちのほうに入ればいいのですけれども、ただ、そっちの分の評価額が、市場単価でいくより実際は観光農園は高く売っているので、保険の見合いの分の契約方式の分で評価額が低いということもあって、入りにくいというところもやはりあるのです。ですからなかなか一律にできないという部分があって、ですから、御承知のとおり共済組合のほうもできるだけ入れるような形でいろんな活動をしているのですけれども、そこの最後のところがやはりネックになっているというところもあります。ただ、実際は有資格者で５割以上の分で加入されている方がやはり多いものですから、そういう中で、県の中では皆さん結構入っておられるというのが実情です。
　それと、ちょっと補足説明させていただくのですけれども、さっきのリンゴの分は、鳥取県で面積が少ないということもあって保険制度が成立しないということがあったものですから、農家の方が入りたくても入れないというような状況があったということを念頭に置きながら、災害があったときに、共済制度を補完するような形で事業を組んだのです。ですから、所得補償制度とはちょっと趣が違っていまして、あくまで共済制度の中の仕組みなのですという話なのです。あと、所得補償制度になりますと、ある一定額を価格と生産費の合い間の分を、すき間の分を一応恒常的に補てんするということがあるものですから、そういう分での所得補償制度は、国で考えられている分について果樹も検討してくださいということで県もお願いしているのですけれども、あくまで災害の関係の共済とは一応分けて考えています。ですから、今回災害があったから特別に補償をお願いしますという形の分については、県のほうとしてはそういう形では国にお願いしていません。（「カキはどうなのですか」と呼ぶ者あり）
　カキは、実際低いのですけれども、専業でやられている方は結構入っておられるというふうに思っていますけれども、やはり複合経営もありますので。

○福本副委員長
　実際見させていただいて、非常に激甚で本当に被害がひどい、何とかしないといけないという思いは共通なのですが、市谷委員の言われますように、今現在共済制度はあるわけですから、共済制度に入っていない方を共済制度ぐらいのレベルまで補うということになりますと、行政の出動が果たしていいのかどうか。そうしたら民間企業の間でも保険制度というものが成り立ちませんので、社会主義国でもないわけですから、それはちょっと無理な話だと思う。ただし、この意見書でもって今できることを一歩一歩進めていくということでの国への意見書提出ですから、これはこれとして、また我々でできることは今後知恵を絞っていくということで、この意見書を今早急に提出すべきと思います。

○市谷委員
　私も本来はこういう場合に生産費を補うだけの支援をすべきだというのはありますけれども、ただ、共済制度を利用しながらその分は抜いて差額を補償するというのが以前県がされた制度で、共済制度を生かして、共済をもらう方はその部分はもらえないけれども、だけれども、その差額分を皆さんに出してあげるというやり方でやったらどうかというふうに思うのですけれども。

○藤井委員
　自民党同士が意見が違うのは余りいいことではないのですけれども、共済制度の損害補てんをというのはやはりちょっとバランス上問題があるかもしれません。ただ、一県だけではなくて全国的な問題でもあるし、ほかの県の動きを見るまでもなく、やはり全国的な被害ということで、毎年起こることではないですから、被害に対して何らかの対応をしてあげるという、共済を発動せよということだけではなくて、何らかの対応をしてあげるべきではないかというのは別に違和感はないと思います。文言の書き方でしょうね。これは共済だけについて書かれていますね。特に桃には共済制度というのはないのでしょう。

○市谷委員
　県はやっていないのです。

○藤井委員
　だけれども、文章の中に桃も書いてあるわけでしょう。

○市谷委員
　品目では書いてありますね。

○藤井委員
　とすると、文章としても矛盾しているわけで、文章が手直し可能なら、どんなものでしょうか。遅いですか。

○福本副委員長
　ちょっと日本語をよく読んでいただければわかると思うのですが、「平成22年３月～５月の天候不良の影響を受け」て、ここは総じてのお話を言っているだけであって、「梨、柿、桃などの果樹の実止まり不良・品質低下が懸念されている」と。天候不良でこういうものが影響を受けているということを言っておるわけで、今、実際の共済等で救済が必要なのはカキとナシだということを下で言っておるわけですから、別に日本語として矛盾はないと思いますけれども。

○福間委員
　だから、藤井論法でいう「ついては、国におかれては」というところを、農業共済の支払いを早急にしてやれとかいうのは当たり前の話だから、看板でうたっている低温被害を受けた果樹農家への支援を全面的に国の施策としてまず打ち出せという文章にしたほうがわかりやすいことはないですか。だから、その中の一環で、早く認定して農業共済金を支払うということは当たり前の話だからそれをしてくださいというみたいなことにしないと、この文章でいくと、農業共済金を早く払えというのが最優先課題みたいにとられがちになるのではないか。

◎伊藤委員長
　では、そこのところに、特段の措置を講じるとともに、農家が再生産への意欲を失わないよう、国としても最大の支援策を講じるよう強く要望するというような表現でいいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）では、そこは委員長にお任せいただけますか。（「はい」と呼ぶ者あり）では、そういうことで委員長にお任せいただきたいと思います。
　そうしますと、この意見書を常任委員会として最終日に本会議に提案したいと思いますので、御了解をお願いします。
　ただいまの修正案のとおり、本議案を提出することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員賛成ということでありますので、修正案のとおり本議案を提出するものと決定いたしました。
　次に、請願・陳情の審査に入ります。
　今回は新規分の陳情２件の審査を行います。
　まず、陳情22年15号「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書の提出について」の審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。

○市谷委員
　勤労者世帯の収入は、1997年をピークに平均で92万円減少しています。与野党あわせて今は経済成長が大事だということを言っているのですけれども、その経済成長を実現するためにも、私は、減らされた所得を取り戻すということがまず大事だというふうに思います。実際に鳥取県の最低賃金は630円、全国平均が713円ですけれども、この水準というのは、先進国の中では最低水準です。財界系のシンクタンクの富士通総研というところがあるのですけれども、ここも「最低賃金の引き上げは最大の成長戦略。国民の購買力が高まれば需要がふえ、雇用も拡大する」というリポートを発表しています。やはりだれの目から見ても最低賃金を引き上げるということは日本の経済を成長させる上で必要なことだというふうに思います。
　あわせて本陳情は、最低賃金の引き上げが非常に困難な中小企業への支援策、それから元請企業による下請単価の切り下げを是正する公正取引ルールをちゃんと確立しなさいということもセットで提案されていますので、中小企業も最低賃金引き上げを可能とするような提案になっていますので、私は採択を主張したいと思います。

○福本副委員長
　最賃制度の改正については、現在、国において雇用戦略対話で既に検討されております。また、下請取引につきましても、法に基づいて適正に運用されているものと考えます。以上をもって不採択が相当と思います。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　それでは、採択、不採択という声がありましたので、これより採決を行います。
　採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　１人であります。
　不採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　多数であります。
　陳情22年15号については、不採択が多数でありましたので、不採択と決定といたします。
　次に、陳情22年16号「備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める意見書の提出について」の審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○市谷委員
　米価が今暴落している最大の原因というのは、安くて危険なミニマムアクセス米を中国地方の生産量よりも多い77万トンも輸入して、大手流通企業による買いたたきを野放しにしているということが原因です。こういった米価引き下げにつながる政策をとりながら所得補償制度をやるということは、さらなる財政出動を招くということになりますから、私は本来この点を正していくということが大事だというふうに思っています。ただ、しかしながら、こういった現状のままでは、09年産米の米価暴落が秋に向けて非常に心配されるということがあります。
　本来の備蓄米の制度は、米不足に備えた措置なのですけれども、平成19年に米価の回復と安定を目的といたしまして、執行部の資料の説明にもありましたけれども、実際に米価の安定のために備蓄米をふやしたということで、十分とは言えないまでも、価格の大幅下落に歯どめがかかったというふうに資料にも書かれていました。米価の暴落に一定の効果があるというふうに思います。
　備蓄米の現状は、政府目標の100万トンに既に達しているということですけれども、そのうちの30万トンは主食用に不向きな米も含まれていまして、これを主食用以外に振り向ければ、さらなる30万トンの買い入れは可能だと思います。さらに、政府は今備蓄米を主食用以外の用途でも販売できる棚上げ方式に転換をして、現状の100万トンから300万トンへと買い入れ量をふやす提案をしていますから、私は、備蓄米の買い入れをふやすということは無理筋の話ではないというふうに思いますので、陳情の採択を主張したいと思います。

○福本副委員長
　確かに備蓄米による価格安定効果は、例えば平成19年に緊急対策をした折には、一時的にその効果が認められ、大幅下落は避けられました。しかしながら、相対取引価格は横ばいで推移したなど、また、生産調整に応じなかった農家の方などにも価格上昇などのような効果が出たということから、一種のモラルハザード的な政策であろうかと思いますので、本陳情は不採択が相応かと思います。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　それでは、採択、不採択という声がありましたので、これより採決を行います。
　まず、採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　１名であります。
　不採択に賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
　多数であります。
　よって、陳情22年16号については、不採択が多数でありましたので、不採択と決定いたしました。
　次に、報告事項に入ります。
　なお、質疑につきましては、各部局ごとの説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　議題１、県内産すいか・メロンのロシア輸出について、岸田農政課長の説明を求めます。

●岸田農政課長
　農林水産部資料の１ページをお願いします。県内産すいか・メロンのロシア輸出についてでございます。
　全農とっとりが昨年度に引き続き、ＤＢＳを活用しましてロシアへの本県農産物の輸出を図ることとしております。今回、その第一弾としてスイカ、メロンの輸出を行うものでございます。輸出の概要については、スイカが80玉、メロンが360玉ということで、ウラジオストク市内のスーパーマーケット、ＶＬマートで販売を予定しております。
　昨年度から見直しをした点が幾つかございます。これは今後の輸出の定着を図るためにぜひビジネスベースでの安定した輸出ルートを確立したいということで、まずは取引業者、取引条件の変更という見直しを行っております。昨年は委託販売でございましたが、売れ残りによる損害ですとか代金回収のリスク回避のために、今年度は買い取り販売方式に変更しております。それから、通関手続が長期にわたる、それと複雑であるということから、今回はロシアに支店を持つ日本の輸出業者を新たに選定をしているところであります。それから、昨年度はスイカ、ナシの単品輸出でありましたが、いろんな農産物の輸出促進を図るということから、今回、スイカとメロンを輸出するものであります。
　日程については、25日に各選果場から出荷をしまして、27日に境港を出港ということで、これは就航１周年の記念セレモニーの中で出発式をやろうと考えております。ウラジオストクに到着して、７月３日から店舗販売の予定でございます。販売に当たっては、試食による販売宣伝を考えているところであります。
　今後につきましては、今回の結果が良好でありましたら、７月の中旬にスイカ、メロンの第２回目の輸出を検討しているところであります。さらに、９月にはナシ、11月にはカキプラスその時期時期の農産物を混載して出荷を検討しているところであります。
　今年度、県の助成については、収支差額の３分の２を助成するという予算を組んで輸出促進を図っているところでございます。

◎伊藤委員長
　議題２、農業振興地域の整備に関する法律の改正に伴う優良農地確保に向けた取り組みについて、安養寺経営支援課長の説明を求めます。

●安養寺経営支援課長
　資料の２ページをお願いいたします。農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法ですけれども、農振法の改正に伴う優良農地確保に向けた取り組みについて御説明いたします。
　農地法等の一部を改正する法律が昨年６月に公布されまして、12月15日に施行されたところでございますが、この改正の一つであります農振法の改正に伴い、国及び都道府県は、平成32年時点において確保すべき農用地面積の目標設定等を行い、優良農地の確保に向けた取り組みを強化していくこととなりました。
　この取り組みの一環としまして、国は農用地等の確保等に関する基本指針を本年６月11日に変更し、平成32年時点の農用地面積の目標を現況よりも８万へクタール増の415万へクタールに設定いたしました。あわせて都道府県が確保すべき農用地等の目標面積の設定基準を定めました。農用地等の目標面積の設定は、これまでは国のみが行っておりまして、各都道府県は行っていませんでしたが、このたびの改正で、国が定めた設定基準に基づいて各都道府県の目標面積を設定することとなったものでございます。また、国は設定された都道府県の目標面積の達成状況を把握、公表し、その達成状況が不十分な場合は是正要求することとなっております。
　国の目標面積の考え方につきましては、中ほどにあります図に示しているとおりでございますが、平成21年現在の407万へクタールが過去５年間の趨勢で減少すると仮定しますと、379万へクタールになる見込みであります。しかし、図の右に示すような施策効果を36万へクタール見込みまして415万へクタールに設定されたというものでございます。
　県の取り組みといたしましては、市町村とも協議しながら本年12月までに国が示す基準に基づいて目標面積を決定することといたしておりますが、全都道府県の目標面積の合計は国の目標面積を下回ってはならないということになっておりますので、国との調整が必要となります。また、市町村に対しては、農用地区域の設定が地域の実情に合ったものとなるように見直しを働きかけるということにしたいというふうに考えております。
　今後のスケジュールとしましては、12月までに目標面積の設定を初めとする県の基本方針を変更し、その後６カ月以内であります来年６月までに市町村の農業振興地域整備計画の変更を行う予定としておるところでございます。

◎伊藤委員長
　議題３、主要農産物の生産販売状況について及び議題４、二十世紀ナシの実どまり不良の状況について、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　資料の３ページをお願いいたします。主要農産物の生産販売状況について報告させていただきます。
　現在販売されておりますものを中心に書いておりますが、ラッキョウでございますが、栽培面積は昨年に比べまして４へクタール減の213へクタール、生育状況は、３月、４月の低温と日照不足ということがございましておくれてきておりまして、やや小玉傾向ということでございました。販売状況は、数量としましては前年比82％、単価が109％ということで、累計の販売金額は89％ということになっております。出荷状況でございますが、東部地区は先週の土曜日に終了したということでございますし、中部のほうは18日金曜日に終了したということでございまして、最終結果はまだ出ておりませんけれども、90％を超えた販売金額の累計になるのではないかというふうに考えております。
　スイカにつきましては308へクタールで前年より９へクタールの減ということでございまして、生育状況もラッキョウと同じように低温、日照不足の影響で７日おくれということで、販売のほうも１週間程度の遅い出荷となっております。販売状況のほうは、まだ出荷回数が２回、１回ということの集計でございまして、なかなか比較にはなりませんけれども、単価のほうは113％と、前年より好調に推移しているところであります。
　白ネギにつきましては、春ネギが68へクタールということで、２へクタールの増ということになっております。これも日照不足、低温等の影響によりまして、生育のおくれということがございます。４月、５月までの販売実績の累計でございますが、数量としては対前年84％、単価としては127％ということで好調に販売できておりまして、累計の販売金額は106％ということになっております。
　初夏どりブロッコリーにつきましては、去年より13へクタール増ということで145へクタールと伸びております。４月、５月の販売実績を表に掲げておりますけれども、低温なり乾燥ということがございまして、数量としては減、単価としては大変上回って好調という結果になっております。
　別紙に二十世紀ナシの実どまり不良の状況につきまして書いておりますので、報告させていただきます。４月16日の現地調査でも報告しましたが、最新のものを再度報告させていただきます。
　被袋数の状況を表にしておりますけれども、まだ報告がないところが一部ございまして、いなば農協の河原、佐治、八東等まだ記入がないところがありますけれども、昨年に比べまして74％ということの集計を行っております。ただ、これは21年度に比べ面積が８％減少した影響、それから農家の方は無理をして小袋をかけておられるというプラスのほうの要因、その辺が重なりまして厳密にはなかなか推しはかれないところですけれども、やはり２割か２割５分の減少が認められるというふうに考えております。今後も大袋調査等がございますので、実態把握に努めたいと思います。
　Ａ選果場の前年比の被袋数割合別農家数ということで、合計139戸でございますが、どういう分布をしたかということの分析を一部行っております。２割台というのが２割から３割までの被袋数の方、３割というのが３割から４割の方というふうに見ていただきたいと思います。139戸の選果場の中で、計算いたしますと35名の方が６割以下でございまして、４分の１ぐらいの方が相当な所得減になってしまう。それから、７割のところが実は平均なのですけれども、平均以上の方も実はおられまして、例えば若木を植えられて去年に比べまして出荷量がふえていくというような方もございますので、分析はこれからなのですけれども、そういう分析、それから規模別や交配別の分析を今後も重ねて、来年からの対策、今後の対策ということにさせていただきたいというふうに思います。
　農業団体及び県の対応につきましては、この間報告したものと変わっておりませんが、５月27日に対策会議を開催いたしまして、個別指導なり経営指導の徹底、それからわけあり商品の販売等に頑張っていくこと、それから県の支援事業に対する連携した取り組み、共済への取り組み、それからこれを機会に前向きの対応としまして高接ぎキャンペーン、秋接ぎの推進をやっていこうというようなことを計画しておるところでございます。
　今後の課題としましては、さらに被害状況の把握に努めまして対応を打っていきたい、規格品が多くなれば販売チャンネルの新規開拓を行ったり、それから現状を十分把握しながら緊急融資制度のさらなる検討、それから、今回６月補正にお願いしております県の事業につきまして、市町村とともに連携していきたいというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題５、口蹄疫初動防疫に向けた本県の対応について、澤田畜産課長の説明を求めます。

●澤田畜産課長
　それでは、別紙２ページをお願いいたします。口蹄疫初動防疫に向けた本県の対応について説明させていただきます。
　４月20日に宮崎県の都農町で16頭の和牛繁殖農家で口蹄疫が発生し、２カ月がたちますが、まだ終息を見ておりません。本県の関係者が共通認識を図り、本県で発生した場合を想定いたしまして、各課が担う業務を確認するなど、迅速かつ的確な初動対応を図ることとしております。
　宮崎県内の発生状況でございますけれども、20日現在、けさ現在ですけれども、291戸、19万9,284頭が処分の対象になっております。16日から１農家ふえた状況でございます。全部で11市町で発生を見ております。
　これを踏まえまして、鳥取県では鳥取県口蹄疫初動防疫連絡会議を開催しております。６月11日に知事、市町村長、農業団体の長、獣医師会長、鳥取大学獣医学科の教授の32名によって県内の対応について協議をさせていただいております。鳥取県の口蹄疫防疫対策マニュアルに基づく防疫措置の流れを確認していただきました。農家、市町村、団体の役割を確認をしております。さらにこのときに口蹄疫に備えた患畜、汚染物品等の埋却予定地の選定について市町村にお願いをしておるところでございます。
　なお、この11日に、県の口蹄疫防疫対策マニュアルについては一般向けに公表をさせていただいております。県のホームページのほうにも掲載をしておるところでございます。
　続きまして、地区別の連絡会議を開催させていただきました。これは口蹄疫のマニュアルの勉強会ということで、一般の農家の方、農協の方に向けた勉強会でございます。中・西部、日野については終了させていただきまして、６月22日に東部のほうで開催を予定しております。
　次に、現地対策本部に係る総合事務所内連絡会議の開催ということでございますが、次の３ページのほうをごらんいただきたいと思います。鳥取県口蹄疫防疫対策本部体制図ということで、迅速・確実な蔓延防止、県民の混乱防止、風評被害防止ということで、鳥取県での発生時または近県での発生時に鳥取県口蹄疫防疫対策本部を設置することにしております。知事を本部長にいたしまして、こういう体制にしております。防疫対策チーム、総合対策チーム、経済対策チームという、本部の中にこういうチームを設けまして初動対応を図っていきたい、発生すれば24時間以内に埋却をするという体制を図っていこうと思っております。現地のほうでは現地対策本部ということで、各総合事務所の所長にお願いをいたしまして、現地防疫チーム、総合対策チームということで、発生農場の制限区域内での蔓延防止措置を図っていくということを考えております。これにあわせまして市町村なり関係団体のほうとも協力しながら、この対策をとっていこうと考えております。
　２ページのほうに返っていただきまして、この説明会で協議を６月17日から順次開催しておりまして、蔓延防止に努めることといたしております。
　参考といたしまして書いておりますけれども、全農場の緊急一斉消毒の実施ということで、第１回は５月12日に炭酸ソーダを配っております。第２回といたしましては、５月15日から消石灰も加えまして、炭酸ソーダ、消石灰を新たに配付をいたしております。
　また、宮崎県への職員の派遣でございますけれども、明日から１名ふえるということで、17名の派遣を計画しているところでございます。
　さらに、種雄牛・凍結精液の分散管理ということで、県の畜産試験場で飼っている種雄牛を東部の農場のほうに３頭移して飼養したいと考えておりますし、優秀な繁殖雌牛20頭につきましても、あわせて７月１日から当分の間分散管理をしていこうというふうに考えております。また、凍結精液の保存につきましては、東・中・西部の各総合事務所で6,000本ずつ分散管理ということで、畜産試験場と合わせて４カ所で分散管理をしていくということで考えております。
　その他、報道機関の方には風評被害防止ということで、日ごろから協力をお願いしているところでございます。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題６、鳥取県森林・林業・木材産業再生プラン（案）について、岩成林政企画室長の説明を求めます。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　４ページをお願いいたします。鳥取県森林・林業・木材産業再生プランの策定についてでございます。
　プランの趣旨等でございますが、本県の林業、木材産業が成長産業として飛躍することを目指して、県民と各団体と連携いたしまして、課題、役割を明らかにする、おおむね５年間に取り組むべき課題、目指すべき姿を整理するというものでございます。
　その骨子につきましては、５ページ、６ページに内容を書いてございますので、簡単に説明させていただきます。
　５ページをお願いいたします。昨年、林野庁が森林・林業再生プランを策定いたしました。鳥取県でも森林・林業再生、木材産業の再生プランをつくるということで、現在のところ策定作業を進めておるところでございます。
　内容でございますが、まず、森林・林業・木材産業を取り巻く状況につきまして現状と課題を整理いたしまして、その課題等を踏まえまして、３つの理念ということで、森林の有する多面的機能の持続的な発揮、中山間地域の活性化、森林資源の有効活用と、この３つの理念を定めまして、次に４つの方向ということで上げておりますが、その取り組みを推進していくというものでございます。
　まず１つ目の目指すべき方向でございますが、低コスト林業で持続的な林業経営を進めていくということでございます。２つ目は、森林を支える人づくりをしていくということでございます。
　６ページをお願いいたします。さらに担い手なり低コスト林業を進めていくことによりまして、さらに県産材の流通・利用拡大を図っていくということでございます。さらには、県民とともに進める森林づくりということで、県民に幅広い理解をしていただいた上で森林づくりを図っていくということを進めていきたいということでございます。
　このプランを実践するための総合的な対策ということで、３つの戦略プロジェクトを展開していきたいと考えておりまして、まず１つ目の森林・林業再生プラン実践プロジェクト、これにつきましては、１月補正で予算をつけていただきまして、50へクタール規模でのモデル団地を設定して、現在６団体の方々にこの取り組みを進めていただいているところでございます。
　さらには、県産材の流通利用拡大を図るためのプロジェクトを進めていくと。さらに平成25年開催予定の全国植樹祭を契機といたしまして、幅広い県民の方や企業に参加をしていただく森林づくりを進めるということによって、森林の大切さ等の意義を広く発信をするということで、そのプロジェクトの内容をまとめてございます。
　４ページに戻っていただきまして、現在までの策定状況、今後の予定でございますが、３月、４月には県森林組合連合会等の各団体から御意見をいただきまして、３月に策定委員会、現在までに３回開きまして、参考に上げております委員の方々からの意見をいただいております。さらに５月、６月は市町村に出向いて意見交換を行って意見をいただいておりまして、今回、６月22日から７月20日にかけましてパブリックコメントを実施させていただきたいと考えております。パブリックコメントによりまして幅広い県民の方々の意見をいただいた上で、８月に４回目の策定委員会を開きまして、最終案を常任委員会に御報告させていただいた上で、プランの公表ということで進めていきたいと考えております。

◎伊藤委員長
　次に、議題７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、﨏田県産材・林産物需要拡大室長の説明を求めます。

●﨏田森林・林業総室県産材・林産物需要拡大室長
　７ページをお願いいたします。２件御報告申し上げます。いずれも中部総合事務所管内の林道工事でございます。
　１つ目は、林道若桜・江府線開設工事（助谷工区）というものでございます。もう一つは、林道若桜・江府線開設工事の曹源寺工区でございます。工事場所はいずれも三朝町の助谷、久原というところでございます。契約金額は、助谷工区の場合１億689万円でございます。曹源寺工区につきましては9,744万円でございます。設計金額は括弧に記載のとおりでございます。契約年月日は22年５月25日、22年５月18日でございます。工事内容等は記載のとおりでございます。

◎伊藤委員長
　議題８、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、古田水産課長及び竹内中部総合事務所農林水産局副局長の説明を求めます。

●古田水産課長
　国の交付金で造成している基金により実施しております緊急雇用創出事業の県事業の予備枠による事業のうち、水産課分の追加実施について御報告させていただきたいと思います。
　８ページをごらんいただきたいと思います。８ページの下のほうの表でございますけれども、事業名で鳥取県水産業担い手育成総合研修事業でございます。事業内容としましては、地域の失業者を対象にしまして、水産業に関する知識ですとか技術を持った人材を育成して、雇用の場を確保するとともに、水産分野に関しますＯＪＴ、あるいはＯｆｆ－ＪＴといったような研修を総合的に組み合わせた研修を行うものでございます。22年度の目標としまして、４月から23年度の３月にかけまして３名の創出を目標に開始しております。事業費の予定として887万
5,000円を予定しております。

●竹内中部総合事務所農林局副局長
　続きまして、表の中ほどでございます。土地改良施設データ整理事業ということで、土地改良事業によりまして造成された土地改良施設財産につきましては、従来から市町村並びに土地改良区への譲与の推進をしているところでございます。このたび、ため池、山腹水路の未整備な資料がございますので、こういう資料を整理いたしまして譲与を促進したいということで、６月から11月まで２名の非常勤を採用するものでございます。
　下のほうですが、鳥取県中部地域における農林水産物のＰＲということで、「食のみやこフェスタ」につきましては、例年、鳥取の布勢運動公園で11月に開催しております。今度は中部地区開催ということで、倉吉未来中心近辺で開催するということになっております。これにつきまして、中部地区の市町、農業団体、商工団体等で実行委員会を設置いたしまして、中部地区の農林水産業等の情報発信並びに中部地域の活性化につなげていきたいということでございます。実行委員会の下に運営委員会等を設置しておりまして、その企画運営を行う臨時職員を雇用すると、さらに１名の補充員を来年の３月まで雇用する経費でございます。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題９、平成22年漁期クロマグロ水揚げ状況について、松澤境港水産事務所長の説明を求めます。

●松澤境港水産事務所長
　別紙資料の４ページをお願いいたします。境港では６月１日にホンマグロの初水揚げを記録をいたしました。ことしもマグロ漁が解禁となったということでございまして、その状況について御報告申し上げます。
　まず、概況でございますけれども、今漁期の初水揚げが６月１日ということで、1982年に始まった漁業の中でも過去２番目に早い水揚げとなっております。また、水揚げ量につきましては、６月17日までの集計で301トン、金額では３億9,900万円ということで、下表に取りまとめておりますし、また対前年比ということで、それぞれ量では239％、金額でも242％ということで、順調に推移している状況であるということでございます。
　なお、マグロ漁業の漁場でありますけれども、現在、石川県から秋田県の沖合の日本海で漁場が形成されておりまして、全国から７つの船団が集結をして操業を行っております。やや小ぶりなマグロが中心となって水揚げされているということでございます。
　２番に他県の水揚げ状況を取りまとめておりますけれども、石川県では６月16日現在で75トン、太平洋側でありますけれども、塩釜では23トンということで水揚げをされております。
　今後の見通しでございますけれども、６月中は引き続き日本海中北部で漁場が形成されて、こうしたやや小ぶりなマグロを中心とした水揚げが継続されるであろうということでございますし、例年７月以降になりますと、水温の上昇に伴いまして漁場が西のほうに移動してくる、山陰沖から能登半島沖ということで、少し大型のマグロが漁獲されるというパターンでございますけれども、今後につきましても前年並みの水揚げは確保されるだろうということでございます。
　５ページに市場のマグロの水揚げ状況の写真を載せております。一番下に、今期から境港天然ホンマグロのＰＲ活動としてブランドステッカーを張って出荷をしているというふうに記載をしております。養殖物がはんらんするマーケットの中で、天然のホンマグロということで非常に貴重な資源という評価でございます。ぜひこうしたことを情報発信するべくブランドステッカーを張って、その他ポスター等をつくりましていろいろＰＲをしているということでございます。

◎伊藤委員長
　議題10、食のみやこ推進プロジェクトチームについて、三木食のみやこ推進課長の説明を求めます。

●三木市場開拓局食のみやこ推進課長
　９ページをお願いいたします。食のみやこ推進プロジェクトチームについてということでございます。御存じのように、次世代改革推進本部のプロジェクトということで14プロジェクトがスタートしております。その中の一つとして食のみやこ推進プロジェクトチームということで、このたび概要を説明いたします。
　このプロジェクトチームの概要としまして、まず目的でございますけれども、県産品の魅力の発信強化ということと食を通じた地域振興という観点で、関係課が連携して具体的な成果、事例を創出するものでございます。チーム長は統括監、サブチーム長は市場開拓局長ということで、関係部局からアイデア等を募集しましたところ67提案がございまして、これをもとにワーキンググループの設置とか取り扱うテーマについて検討いたしました。ワーキングの内容としては２つございまして、１つ目が鳥取の食・魅力発信ワーキンググループ、責任課は私ども食のみやこ推進課でございますし、もう１個はアンテナショップ活用による販路開拓ワーキンググループということで、これは市場開拓課が担当いたします。
　まず最初の食・魅力発信ワーキンググループでございますけれども、３つほどテーマがございまして、１つは効率的な情報発信手法の構築ということで、これはホームページの充実、特にポータルサイトとかブログ、そういうものを充実していこうという内容でございます。２つ目の民間等と連携した鳥取の食ＰＲということで、特に県内外の企業のコラボ、それとか最近Ｂ級グルメが非常に盛んですけれども、そういうＢ級グルメの団体と一緒になって鳥取の食をＰＲしていこうという内容でございます。３点目は観光連携ということで、特に加工体験、集客体験というものを通じて百貨店ギフトの商品化ができないかということを検討しております。
　２つ目のアンテナショップ活用による販路開拓ワーキンググループでございます。５点ほどありまして、１つはイベントによる県産品のＰＲ、販路開拓ということで、特に季節感にちなんだ商品というか、ナシとか地域、例えば大山というような季節とか地域にちなんだイベントをしていこうというのが第１点、２つ目に、特に県産品の販路開拓ということで美食会というものを開催しようということで、例えば料理のシェフとかライターを招いた料理宣伝をやっていこうということでございます。３点目に、鳥取県以外のアンテナショップ、これは29店舗が東京アンテナショップ協議会の中に加盟されておるわけですけれども、この方々と一緒になってアンテナショップをめぐるはとバスツアーとかアンテナショップナンバーワン選手権ということでお国自慢のＰＲをしていったらどうかということでございます。４点目です。アンテナショップのファンづくりということで、鳥取のアンテナショップを発着するゆかりウオークをしてみたらということでございます。５点目に、アンテナショップと都内量販店との連携ということで、都内のスーパー、飲食店と協力してこういった方々を登録していって、鳥取を食べられる店として紹介していったらどうかということでございます。
　以上の方針で今現在作業を進めておるところでございまして、今後委員の皆さんには予算等でお世話になると思いますので、よろしくお願いいたします。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんか。

○藤井委員
　口蹄疫について、宮崎についても最初軽く見たという、だんだん対策のグレードを上げていく、後追いになっていく、そういうものを感じるのだけれども、鳥取県の対応にしたって似たようなもので、だんだん対応のグレードを上げていっているなという感じを受けるのですけれども、本来ならあれだけの被害のことを考えると、最初にあらゆる対策を打つという、これが正しいのだろうと思うのです。
　もう一つは、ワクチンのことですけれども、口蹄疫のワクチンというものの意味がよくわからないのです。例えば宮崎あたりであれだけの被害を考えると、発生時に全頭にワクチン接種というようなことは考えられないのでしょうか。今だって鳥取県だって入ってくるのを恐れるのだったら、鳥取県は全部ワクチンを接種したらいいのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　ワクチンがちょっと完全なものではないのです。普通は委員が言われるような格好で、通常ワクチンというと大体免疫ができて生涯ずっとそれで大丈夫というふうに考えられるでしょうけれども、このワクチン自体がせいぜいもって半年ほどというワクチンだということもあるのです。それで、実際それで防御できるかというと、ワクチンを打っていてもたまたま発症したりというふうな、普通よりちょっと発症が弱まるのですけれども、そういう格好で発症する例もあったりしまして、完全に防御できるようなワクチンではないということが念頭にあるのですよ。ですから、そこら辺の研究はこれからということもやはり出てくるのかなというふうに思っているのですけれども、今の使い方はどういうふうにして使うかというと、火事が起こったときに防火帯で、要はそれ以上広げないというような形で使われているようなワクチンでして、ですから、できるだけワクチンは使わないようにしようというのが基本的な考えです。
　といいますのは、要は本当の口蹄疫のウイルスにかかったものとワクチンのウイルスとの区別がつかないということが一つありまして、ですから、今はできるだけ早期発見して早期で埋めて始末してしまおうと。それから広がらないようにしようと。ある程度広がってしまったらもう防ぎようがない。防ぎようがないときにある程度のエリアをくくって、防火帯としてくくって、そこら辺は全部ワクチンを使う。ですから今は広がりがひどかったものですから、この枠内全部、移動制限区域内10キロの範囲内で発症していないところも全部打ってしまったのです。そうすると、一応発症した分については最初に埋却して始末するのですけれども、残った分についても、ワクチンを打ったものについても最終的にはそれを殺処分して埋却して、その後３週間発生がなければ一応清浄化されたという認識で移動制限が解除されるという形で進めようかという形で今進めています。ですから、今のワクチンの状況からすると、私どもが考える上ではそれがベストかなというふうに思っています。

○藤井委員
　獣医者がいるのにいいかげんな話ですね。だってイギリスで大発生してからでも10年たっているわけでしょう。何でもっとちゃんとした研究をして対応をしていないのか不思議でなりませんね。今から研究するわけですか。

●鹿田農林水産部長
　今、やっと治療薬というようなことで、国と連携してでしょうけれども、一部民間会社がそういう治療薬をつくっていこうかと。要はワクチンと同様の効果をねらっているというふうには思っているのですけれども、今はそれが緒についたばかりのような状況です。

○上村委員
　畜産課長、口蹄疫病の原因というのは空気伝染するということは知っているのですけれども、根本的には何が原因ですか。ＷＨＯがことしは流行するだろうという予測はしていましたね。違いますか。だったと思いますけれども、根本的な原因は何なのかということをちょっと教えていただけませんか。

●澤田畜産課長
　口蹄疫につきましては、やはり今委員が言われましたように空気感染でございますので、人、車について入ってくるというのが現状だろうと思います。ですので、日本国内で発生していない場合でも中国、香港、韓国では発生しております。それらのものが何らかの影響で日本に入ってきただろうということで、今回はＯ型というのが検出されまして、これも遺伝子的には98％方香港、韓国のものと同一ということで今示されております。それらが何らかの影響でこちらのほうに入ってきたと。それについて今国は調査しておりまして、それらの入り方についてわかればそれを参考にしながら鳥取県への侵入防止ということに努めていきたいと思っていますけれども、それがなかなか示されないと。10年前の宮崎県につきましても、侵入については結局わからずじまいということでおさまっております。その辺がわかれば本来の対策が打ちやすいと思っておりますので、国のほうにはその辺の原因究明ということで我々もお願いをしておるところでございます。

○市谷委員
　関連してなのですけれども、ちょっと教えていただきたいのですけれども、鳥取県でこういう体制をつくったというのは本当に大事なことだというふうに思うのですけれども、結局各県がこういうことをしないとどこから入ってくるからわからないわけで、各県がやはり封じ込めをしていくということが大事なのですが、今の全国的なこういう体制の確立状況がもしわかれば教えていただきたいのが一つと、それから、今回もありましたけれども、情報がなかなかさっと届かなかったということもあったと思うのですけれども、やはり国のほうに情報を集中するという体制というのですか、それがどうなっているのかを教えてください。
　今ありましたけれども、やはり検疫体制を強化しないと外国から入ってくるということがあるのですけれども、検疫体制については国のほうは今どういうふうに、検証もあるかもしれませんけれども、検疫体制を確立することはできると思うのですけれども、その辺がどうなっているのかということです。
　それから、やはりどうしても殺して埋めてしまわなければいけないということになると、議場でも議論がありましたけれども、それなりの補償がないと農家の皆さんも踏み切れないということがあるのですけれども、どうも今の法律だと資金対応になっていて、所得の補償ということが不十分なのではないかと思いますけれども、その辺がどうなっているかということと、やはり国のほうにそういうことを求めるということが大事だと思いますけれども、県のほうはどういうふうに考えておられるかを教えてください。

◎伊藤委員長
　各県の状況についての資料については後から出してください。

●澤田畜産課長
　まず検疫体制でございますけれども、日本に入ってくる場合は、口蹄疫の発生国からはそういう牛肉とか生きた家畜は入らないということで、禁止されております。それ以外の清浄国からにつきましても、国内に入ってきて、検疫期間というのが動物検疫所のほうで設けてあります。その一定期間の検疫期間を見て、発症がないというものであれば各県に入ってくるというような状況でございます。また、稲わらのようなものにつきましては、今中国から入ってきていますけれども、それにつきましては、発生していない地域のところで工場を指定しまして、その工場に日本から政府の職員が行きまして、中の施設の状況を確認する、中国からは消毒の証明書を発行するというようなことで随時確認をしながらわらのようなものは入ってきているという状況でございます。
　各県の体制の状況でございますけれども、口蹄疫の対策指針というのが平成16年に国のほうから示されております。それに基づきまして各県は対応しているのが現状でございますが、今回の私どもがつくりましたような体制図、こういう細かい体制図まではつくらずに、通常の家畜防疫の対応ということでやっているのが現状でございます。農林水産部を中心にしながら家畜保健所と市町村がやるという、豚コレラとか口蹄疫とかという法定伝染病のものについて、そういう流れが一応ございますが、その中でやっているということで、だから、今回のような早急に24時間以内に対応するようなものについては、今までなかなか想定をしておりませんでしたので、急遽こういうものをつくってきているというのが状況でございます。どの県がつくっているかといいますと、今どの県も急遽細かいマニュアルをつくっているのが現状でございまして、それを逐次直していく、追加をしているというのが現状でございます。
　補償対応につきましては、今回の特別措置法で伝染病にかかって殺処分になったものにつきましては、大体５分の４とか決まっておりました。今回、特別措置法で国の方ほうで10分の10の全額を見ていただけるということになっております。例えば和牛につきましては81万円の基準が設けられておりまして、それに評価額なり共進会で上位の成績とか肉質の能力とかそういうものを含めていきますと、１頭当たり最高110万円程度のものが出るというのが宮崎のほうでの今回の特別措置法の中で組み込まれております。それは豚についても乳牛についても同じものが出ておりまして、そういうことでほかの県に出たときにも対応していただければ再生産ができるような格好で対応できるだろうと思っております。我々としても、特別措置法に範囲が入っていないところにつきましてもいろんな面で同様な支援がいただけるようにということで、国にはお願いをしておるところでございます。
　国への情報提供でございますが、伝染病につきましては、毎月伝染病の発生状況については国に報告しております。各県が集めて国のほうに報告し、国のほうから全国の発生状況について流れてくるということで、あらゆる病気ではなくて一応ランクづけがされておりまして、その中で家畜伝染病の重要な何種類かについてはそういう流れになっております。口蹄疫につきましては、こういうものにつきましては、発生したときに検体を、疑わしいものを送った段階で農水省のほうに報告して、そこから動衛研という検査機関に入るようになっております。そういうことでまず初発の疑わしいものが出た段階で国のほうには連絡するという体制になっております。

○福間委員
　１ページのスイカ、メロン。県の助成３分の２というのはざっくりつかみようがないのです。例えば21年度の輸出実績に基づいて県の助成額というのは幾らぐらいあったのかというのがわかりますか。あるいは一番上のスイカ、メロン輸出の概要は、今80玉と360玉を出そうとしていますが、輸出経費というのはどれぐらいかかるものなのか、販売収入はという推測値で結構ですが、出るのか出ないのか。それが難しければ、21年度は要はこれだけの実績で県の補助というのはどれぐらい出ていますよということがわかれば教えてください。これが１点。
　４ページからの森林・林業再生プラン、これは例えば同じようなことが毎回こんなプランというのが出てくるのではないかという気がするのです。それで、鳥取県としてこういうものをつくられるということであれば、今までの総括を一遍されないといけないのではないのでしょうか。総括をされないと、同じようなものを新たに新たにという格好で、同じようなことを半分ぐらいは踏襲しているということがいいのかどうなのか。それともうちょっと県民全部が得心をして突っ込んでいくようなこと、そのために具体的にこういう雇用創出がありますよみたいなことをやはり示してもらったほうがいいような気がするのです。
　これはちょっと時期的なものもあるかもしれませんが、６月の12日か13日ぐらいに国の公共事業に国産材を使うという法律がたしかできたはずなのです。そのことというのがここの関連性に全然触れていないのですよ。例えば国の施設の３階未満のものはすべて国産材を使ったものに法律で定めるというようなことがうたってあるはずなのです。地方公共団体もそれに準ずるという格好というのは、今せっかくするのに何でこの中に織り込まないのか。具体的なもので突っ込んでいかないと、同じようなプランを見直し、見直し、再生、再生という格好になってしまって、結局突っ込んだものになっていかないというイメージに私はとるのですが、どうなのでしょうか。そこら辺をちょっと御説明をお願いします。

●岸田農政課長
　昨年のスイカ、ナシの事業費の関係でございます。昨年は、スイカがちょっと丸めた数字で事業費が約820万円かかっております。スイカについては10分の10で県が見ておりますので、820万円そのものを補助として全農とっとりに支出をしていると。ナシについては、事業費が270万円、その３分の２を補助しておりますので、180万円が補助金額ということになります。今回の600万円、それは３回に分けて１回当たり200万円の補助金ということで、なかなか今実際やってみないと内訳はわからないという状況ですが、予算案の段階では、ナシのベースで270万円プラスアルファで１回当たり300万円というような試算で、それの３分の２で１回当たり200万円掛けるナシとカキで３回で合計600万円ということでございます。今回のスイカの実績が固まりましたら、また御報告したいと思います。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　再生プランについてのお尋ねでございます。総括してからプランの策定をということでございます。総括をさせていただいて、プランの策定作業を進めたいと思います。
　具体的な雇用創出を示すべきということでございますが、これにつきましてもできる限り盛り込めるように検討していきたいと思います。
　公共建築物木材利用促進法についてでございますが、骨子のほうには入れておりませんが、本文のほうにはこの法律についても入れております。この内容の趣旨等についても踏まえて検討していきたいと思っております。

○福間委員
　具体的なことを一つ言います。森林組合の入っておられる事務所が鉄筋コンクリートというのが八頭のほうにある。それは見てみると矛盾を感じるのです。例えば経費が高いか安いかは別にして、行政としてやろうとするなら、そこら辺の気遣いというか目配りというか、そこら辺からやっていかないと、公共事業で本当につくれるのかという思いがするのです。例えばこれをつくるのなら、公共事業の主体である県土整備部あたりとも連携しながら来年度予算からでも、鳥取県の公共事業は例えば使えるところは全部木材を使っていくのだというような相当厳しい突き上げをしていかないと、このようなプランをつくっても絵にかいたもちになってしまわないのかという危惧を持つのです。そういう意味で、せっかくいい時期に国のほうでも法律整備ができた、しかも公共事業に使っていくというところまで出てきているのだったら、それをどんどん取り込んでいくということだって必要ではないのかというぐあいに思うわけです。

●鹿田農林水産部長
　今回この森林・林業・木材産業再生プランをつくるもう一つのねらいが、林業関係の事業は結構幅広であるものですから、できるだけ現場も本庁も一体となって取り組められるようなものの方向づけをきちんとしておこうというのが一つです。ですから、その中で県民の皆さんにもこういうことをこういう方向でやっているのだという理解を促進するという意味合いで、現場の者に中心になって意見を聞いてもらうような会議の進め方を今しているところなのです。今、意見を聞いてもらっている中でいろんな意見が出てきていますので、県土整備部もしかり、森林組合の今言ったような意見についてもどんどん言って、できるだけ実現していきたいというふうに思っているものですから、今は何とかみんなが心を一つにして向かえるような格好にしたいというふうに思っているところです。

○市谷委員
　ちょっと幾つかあるのですけれども、最初に口蹄疫の対策のことで、各県の努力にゆだねられているような感じがしますので、ぜひ国のほうにきちんと鳥取県みたいなものを早急に作成するようにちゃんと各都道府県に指示を出すということをぜひ求めていただきたいというふうに思うのですけれども、ちょっとその点について教えてください。
　スイカ、メロンの件なのですけれども、なかなか生鮮品ということで、船も長旅ですし、それから検疫もあると思いますので、その点で品目というのですか、限られるのかなというふうに思いますけれども、ちょっとその辺を教えていただけたらというふうに思います。
　２ページの農業振興地域の法律改正ですか、これは優良農地を確保するというのはすごくいいことだというふうに思いましたけれども、一方で、農地法が改正されて農地以外にも転用できるようなことが進んでいまして、その辺との整合性というのは法的にはどういうふうになっているのかという点を教えてください。
　３ページのことですけれども、ラッキョウが単価が少しよくはなっているのですけれども、収量が少ないということで、最終的には収入的には前年並みの収入になるような見通しなのかどうかというのを教えてください。
　スイカについても同じなのですけれども、今時期がずれているから数量も前年比で８％ということで済むのか、もう少し時間がたてばスイカの量も出てくるので前年ぐらいは販売金額も上がってくるのか、その辺の見通しを教えていただきたいというふうに思います。
　林業プランですけれども、これはさっき福間委員も言われましたけれども、いろいろ施策もあるのですけれども、その数値目標をやはり持って、そこに向かって県産材の利用率をここまで上げるとか、公的な施設はここまで上げるのだとか、やはりそういう目標を持つことが必要ではないかと思うのですけれども、そういうことがこのプランの中には書かれているかどうかということを教えてください。
　８ページの緊急雇用創出で、水産業の担い手の研修事業に臨時雇用ということなのですけれども、これは私も以前取り上げたことがあるのですけれども、水産業に新規就業される方のサポートになるような役割を果たす方なのかどうなのかと。どういう方が採用になって、どこでお仕事をされるのかというのを教えていただきたいというふうに思います。
　９ページの食のみやこのプロジェクトチームなのですけれども、外に向かって魅力を発信したりアンテナショップを使って販路を拡大するということも大事なのだと思うのですけれども、地産地消ということがもっと進められるのではないかと私は思っているのです。それで、学校給食などは数値目標を持って向かっていますけれども、病院の給食だとか福祉施設の食事だとか、ああいうものについて地産地消をもっと開拓していくということについては、このプロジェクトチームでは取り組みが位置づけられているのか。なければぜひ位置づけていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　先ほどの口蹄疫の関係なのですけれども、一応各県が今いろんな連携をとり始めていまして、一応近畿ブロックの中に県も入っていますので、その中で１回やらせてもらいました。それとあわせて、同じように中国ブロックでも今度24日に開催するようにしていまして、一応防疫体制とか、近隣で発生すればまた連携をとらなければいけない話もありますので、そういうので現場サイドのほうを中心にやっていくようなことをやはりしていかないといけないものですから、そういうことで全国的には取り組まれるというふうに思っております。

●岸田農政課長
　ロシア輸出の生鮮品について、商品が大分限定されるのではないかということであります。そのとおりであります。さらに、ロシアへの生鮮品輸出というのがこれまで事例が大変少ないということで、今回日本の輸出業者を選定しましたけれども、そこも化粧品は輸出をしたことはあるけれども、生鮮は全くやっていないということで、今回、今ちょうどスイカ、メロンのサンプルを輸出をしております。そこである程度の状況がわかって、27日の輸出分について大体通関、植物検疫等にどのくらいの日数がかかるというのがほぼ出てきますので、それを目安に次回の輸出につなげていきたいと思っております。そこら辺がちょっと複雑、それから１カ月以上の長期化になるということで、そこら辺を踏まえながら今後対応してまいりたいと思います。

●安養寺経営支援課長
　農地の関係で御質問がございました。転用の関係もあったと思うのですけれども、転用につきましては、農地法の４条、５条で転用の許可等を県あるいは国が行っているわけでございますけれども、これは農地区分によって分けられておりまして、農振の農用地区域内というのは基本的には原則転用できないこととなっております。ただ、今回市町村に実態に合った見直しをやっていただくように考えておりまして、例えば農振の用地内でもかなり耕作放棄された状態のところがあった場合、場合によっては転用もできるように見直しをやっていきたいと、そういうようなことを考えているところでございます。

●今井生産振興課長
　３ページの主要農産物の生産販売状況について、ラッキョウにつきましては、この６月10日時点で前年対比89％の販売金額でございましたが、６月17日売りまでを集計しますと93％になって近づいてきておるということは申し上げたところですけれども、実はこれは市場出荷分だけの集計でございまして、ことしからいなばのほうの貯蔵施設が動き出しておったり、それから市場外流通というものも多少ふえておるということがありますので、最終的な集計を待ってみないと実はわからないというのが現状なのですけれども、恐らくことしの単価が110％ということで良好に推移しておりますので、農家の方は非常に喜んでおられるということを聞いております。
　スイカにつきましては、ちょうど交配の時期が低温に当たりまして、交配で非常に農家の方は苦労されたということを聞いております。通常ならハチで交配されるということで、ミツバチを使った交配がされるわけですけれども、ことしは手交配でというような苦労も聞いております。１週間おくれということを聞いておりますけれども、これも７月末まで販売が続くものですから、今後も状況、推移を見きわめたいと思います。

●岩成森林・林業総室林政企画室長
　プランに数値目標を入れるべきではないかという御意見でございますが、これにつきましても本文のほうに５年間の取り組むべき課題ということで目標数値を入れてございます。

●古田水産課長
　緊急雇用創出事業について、だれが採用されてどこで研修しておるかという御質問でした。採用された方々ですけれども、未就職の高校新卒生でありました。特に水産のほうを勉強された方々がなかなか県内に就業されるということが少ないということで、具体的には境港総合技術高校で勉強された方々でした。研修場所ですけれども、県内広域の研修ができるということで、鳥取県漁協の各支所に配置して、あるいは場合によっては県外の組合学校などにも行っていただくというふうなことを考えております。

●三木市場開拓局食のみやこ推進課長
　学校給食を初めとして、地産地消の取り組みについて、先ほどプロジェクトチームで取り上げたらという話でございました。この食のみやこ推進プロジェクトチームとは別に、食育推進のプロジェクトチームがございます。この中で学校給食等は取り上げるようにしています。ただ、福祉施設とか病院、保育園、こういう形のところについては現在実態がどうなっているのかと、食材の納入から地産地消率のことについてどうなっているのだろうかということで、栄養士さんとかそういう方々にアンケートを今しているところでございます。
　せんだっても行いましたけれども、これから食中毒が発生する時期になりますので、栄養士さんが集まった会合が東・中・西でありましたので、その都度地産地消の取り組みについて意向を確認したところです。特に民間の方が大部分でございますので、お願いの世界になってくると思いますので、そこは御協力を願いますという話を今しているところでございます。

○市谷委員
　最後ですけれども、スイカですけれども、ナシなども共済制度がありますけれども、スイカなどでもしかなり収入が減った場合というのはどういう支援制度があるのか教えてください。

●今井生産振興課長
　スイカは、国のほうでは価格安定制度があるのですけれども、価格安定制度が国の基準としては県の基準というか、県の平均単価のほうが非常に高い産地なものですから、地域の方が入られないというのが状況です。あと、スイカで収入が減った場合の対応としましては、果樹等経営安定資金、無利子の資金の対象にはなりますので、活用いただける体制にはあるのですけれども、ことしは高単価で推移しておりますし、このまま推移してくれることを望みたいと思います。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　私のほうからちょっと１点。口蹄疫の問題ですけれども、野生の偶蹄類対策について、県はどう考えておられるのか。宮崎の現地でもシカやイノシシ、野生のシカがかなりおるらしいですね。それとイノシシがおるわけですけれども、家畜の防疫体制はできるのだけれども、野生の偶蹄類対策、これをどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。

●澤田畜産課長
　野生動物につきましての質問でございますけれども、今、公園自然課のほうで野生動物につきまして市町村等猟友会にお願いをいたしまして、異常なものがあれば市町村のほうに届け出ていただくと。それを家畜保健所のほうが見させていただいて判断をするということで今やっている最中でございます。ホームページなりに載せて対応したいということで考えております。

◎伊藤委員長
　発生した場合はどうしますか。野生で口蹄疫が発見された場合。それはどうやって対応するのですか。
●澤田畜産課長
　野生のものが発生をしたら、イノシシ、シカは対象動物に入っておりますので、同様な対応をしていくことと考えております。

◎伊藤委員長
　要するに、自然界におるやつを例えば猟友会等で捕まえるというか、銃殺するというか、そういうことなのですか。

●澤田畜産課長
　口蹄疫が出た場合は、出たものだけが基本的には対象でございますので、それを処分をしていくと。それで、それ以外のものについては状況調査ということになろうかと思いますけれども、それを全部つかまえてするか、それこそ猟友会さんに状況を確認していただくということになろうかと思います。

◎伊藤委員長
　基本的には野生の偶蹄類の口蹄疫対策は何もできないということなのですね。要するに発生したものの処理しかできないということなのですね。

●澤田畜産課長
　はい。発生したものの処理、それをできるだけ早く見つけていただいて、処理するということになります。

◎伊藤委員長
　わかりました。これは宮崎でも非常に大きな問題だそうでして、牧場をシカが走っていると。これをどうするのですかという話がありますので、やはりその辺もこれからの県内での今後の対応策というか、検討課題としてもやはりしていただきたいと思っております。要望だけです。　そうしますと、次に入りたいと思います。
　続いて、商工労働部に入ります。
　議題11、次世代改革推進本部「ニュービジネス創出プロジェクトチーム」について、前田商工政策室長の説明を求めます。

●前田商工政策室長
　商工労働部資料の１ページをお願いいたします。次世代改革推進本部の中に、ニュービジネス創出プロジェクトチームを立ち上げましたので、その状況について御報告させていただきます。
　このプロジェクトチームでは、農商工あるいは農福、農医、こういった異なった分野の連携によりまして、新たな産業あるいは雇用と、こういったものを創出するためにプロジェクトチームをつくったものでございます。統轄監をチーム長といたしまして、５月19日に第１回目のプロジェクトチーム会議を開催し、今後それぞれのワーキンググループで取り組むべき方向といったものを検討いたしましたので、順次御説明をさせていただきます。
　３つのワーキンググループを設置しております。
　まず最初に、農商工連携ワーキンググループでございます。農業と商工業それぞれのお互いの強み、こういったものを持ち寄って、新たな商品でございますとかサービスの開発、こういったことの需要を開拓していこうということでございます。農商工連携も従来から取り組んでおりますが、実際いろんな課題、そういったものがございます。まずこういったもの、それから隘路、こういったものを共通の認識として十分把握した上で、事業化を進める上にどういったフォローをしていったらいいかと、こういったことを検討しておるところでございます。
　メンバーは、商工労働部の新事業開拓室が責任課になりまして、農林水産部、商工労働部、各総合事務所、これが加わりまして現地の支援チームと一緒になって検討を進めておるところでございます。第１回ワーキンググループを５月25日に開催をいたしたところでございますし、次回６月末に第２回目のワーキンググループを開催して、今後の進めるべき戦略の見直しでございますとか成功事例の分析、こういったものをもとに新たなビジネス提案につなげていきたいというふうに考えております。
　２番目に、農福連携ワーキンググループでございます。障害福祉サービス事業所、これらが就労事業として取り組めるような農作業の受託システム、これの確立に向けて、試行錯誤しながらどういったサービスが提供できるかといったことを検討するワーキンググループでございます。障がい福祉課が責任課になりまして、農政課あるいは商工労働部がメンバーに加わって取り組んでおるところでございます。
　現在までの状況でございますが、東・中・西各圏域にプロジェクトチームが設けてございまして、それらを中心に、農作業受託システム、現場に出かけていって、例えばナシの袋かけでございますとか草取り、そういったものを実際に体験しながら、その評価を含めて課題の抽出と今後取り組むべき方向といったものを把握し、一つの形、ビジネスプラン、そういったものにつないでいきたいというふうに考えております。
　農医連携ワーキンググループでございます。これは農業あるいは農学と医学、こういったものを組み合わせまして新たな事業展開ができないだろうかということで検討するワーキンググループでございまして、商工労働部産学金官連携室が責任課になりまして、農政課あるいは健康政策課、こういったところをメンバーとして検討を進めております。第１回目のワーキンググループでございますが、先般６月15日に鳥取大学の関係者との検討会を開催して、今後の取り組みについての意見交換をしたところでございます。
　この３つのワーキンググループにつきまして、商工労働部の商工政策室が事務局になりまして連絡調整を進めておるものですから、このたび私のほうから報告させていただきました。

◎伊藤委員長
　議題12、境港・東海・ウラジオストク定期貨客船航路の運航状況等について、吉川通商物流室長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　それでは、２ページをお願いいたします。昨年の６月末の就航以来、約１年を経過いたしましたが、修繕や荒天等によります６往復の欠航以外は定期運航を継続しているところです。今回、法定定期点検に入ったために、運航船が一時代替船にかわっておりましたけれども、今週の便から再びもとの運航船に戻る予定となってございます。また、旅客の動向を確認するために、就航当初の境港に木曜日に着いて金曜日に出発するのと日曜日に入り出しというスケジュールを少し変えてみまして、現在試行中でございます。このスケジュールで大体７月の頭まで運航される予定になっております。旅客の動向でございますけれども、４月以降は少し日本人のお客さんがふえてきましたが、全般的には少し韓国人の利用客が減っておりまして、旅客については少し下がりぎみというのが全体の傾向でございます。貨物は全体的には上昇傾向にありますが、やはりまだ量的には十分ではない、安定運航するためにはもう少し荷物の確保が必要だというのが現状でございます。
　プロジェクトチームの取り組みでございますけれども、ことしは環日本海交流活性化プロジェクトチームということで新たに組織をいたしまして、今回は米子～ソウル便の利用促進も含めて、貨客船と米子～ソウル便をあわせたところでプロジェクトチームを通じていろいろな利活用の促進を図っていくこととしております。チーム長は、観光分野が副知事、物流分野が統轄監ということになっておりまして、４月28日に第１回の会議を開催したところでございます。
　ちょうど１周年になるということで、こういうプロジェクトチーム等の議論等も経まして、さまざまな主体で１周年の記念イベント等が行われております。日韓のピースウオークということでウオーキング大会でございますとか、先週もかなりテレビでも放映されましたけれども、東海市の商工会議所の皆さん400名程度がお見えになって、境港の商工会議所の会員の方と交流を深められたというようなこともございます。今度の日曜日には、先ほど農政課長の説明でもありましたけれども、来週江原道のほうで輸出企業の展示商談会がございますので、その団で13社程度の企業の方が出発されますけれども、その出発式でございますとか、それからスイカの輸出等も絡めまして１周年の記念セレモニーを簡単に開催したいというふうに考えているところでございます。
　全体の運航実績につきましては、５月末までの約11カ月で３万2,000人程度の方の御利用がございまして、67％が韓国人、あとロシア人、日本人ということで、2010年に入ってからはロシア人の方が30％近い割合を占めておりまして、ロシア人の方の利用がふえていることが顕著でございます。貨物につきましては全体で8,332トンということでございまして、境港から東海あるいはウラジオストクに行く貨物の割合がおおむね23％程度ということでございます。やはり出ていくほうは少しずつふえていますけれども、輸入のほうが少し荷が少ないというのが現状としてございます。

◎伊藤委員長
　議題13、平成23年３月新規高等学校卒業予定者の求人要請について、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の平成21年度実施状況と平成22年度予備枠の執行状況について、杉本雇用就業支援室長の説明を求めます。
●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　３ページをごらんください。来春23年３月の新規高等学校卒業予定者の求人要請について御報告申し上げます。
　ことしの春の高校卒業者の就職状況は既に御報告申し上げましたけれども、前年を0.9％下回る97.0％ということで、ＩＴバブルが崩壊しました14年から17年ぐらいにかけての93～94％ほど悪くはございませんでしたが、ここ２～３年続きましたいい状況をかなり下回って厳しい状況でございました。求人倍率もようやく１倍というようなことでございますので、今年度もこの厳しい状況が続くものと思われます。
　そこで、国、県、教育委員会と３者で県内の求人を確保するために経済４団体を訪れまして、求人要請をすることとしております。要請いたしますのはきょうの昼からでございます。きょうが今年度の求人の受け付けの開始日に当たりますので、その開始日を契機としてお願いするということでございます。要請者は副知事以下ここに書いておりますように、それぞれの要請側のトップが直接経済団体のそれぞれの会長さん方、安藤会長以下４名の方々にお会いして、文書を手渡ししてお願いをするということにしております。ここにはちょっと書いておりませんけれども、今年度は中国経済産業局からも部長がおいでになりまして、経済産業局長からの依頼文を別途渡してお願いされるということで聞いております。
　さらに、本日から求人が受け付けになりますので、主要な企業につきまして、国、教育委員会、県のそれぞれスタッフで個別に求人の要請に回るように考えております。
　以下、３番に書いておりますように、文書によります要請ですとか、マッチングのためのガイダンス説明会、面接会等計画しております。
　続きまして、４～５ページをごらんください。ふるさと雇用と緊急雇用の基金の執行状況につきましては、議会のありますたびに予備枠の執行状況を御報告してきているところですけれども、今年度も６月４日までの予備枠の執行状況について御報告いたします。あわせて21年度の実績がまとまりましたので、これもあわせて御報告したいと思います。
　初めに１番、21年度の実績状況でございますけれども、当初予算案の段階では、県事業につきまして雇用創出予定数が453人というところからスタートいたしました。逐次事業の計画を追加していきまして、そのたびに御報告してきているところですけれども、最終的な計画数が787人というところまでいきまして、実施の段階で最終的には736人の県分の雇用を生み出したところでございます。市町村につきましては、それぞれ予算枠をお示しして独自に雇用を進めていただいておりまして、1,400数十人の雇用を生み出していただいております。合わせまして2,194人が21年度分の基金によります雇用人数ということでございます。
　５ページですけれども、今年度の６月４日までの県分の追加で決定した事業の御報告ですが、ふるさと雇用のほうは一応基金枠が計画で満杯というような状況がございましたので、追加事業は今のところございません。ただ、21年度の決算をしてみましたところ、多少執行残が出ましたので、この分につきまして追加募集して今協議中でございます。次回には御報告するようになるかと思います。
　緊急雇用のほうですが、表にお示ししておりますように、福祉保健部以下９事業で23人の追加創出予定でございます。合わせまして510人の予定となっております。予算額としては６億
2,000万円程度のところまで行っております。
　次に、重点分野の雇用創出事業でございますが、福祉保健部、農林水産部の２事業でございまして３名、合わせまして211名となっております。これも資金枠の半分強使っておりまして、３億4,000万円が現在のところでございます。
　地域人材育成事業ですが、これは先ほど個別に水産課のほうから説明がございました１事業のみで３人雇用予定ということで、当初の130名と合わせまして133名が今現在の創出予定人数となっております。これは３億5,000万円強の執行で若干まだ残りがございますので、これらを合わせまして残り資金枠を使ってできるだけ前倒しで執行してもらうように、各部に督励をしているところでございます。

◎伊藤委員長
　議題15、次世代改革推進本部「緑の分権改革プロジェクトチーム」について、岡村筆頭総室長兼産業振興総室長の説明を求めます。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　では、６ページをお願いします。これは緊急プロジェクトによって推進している事業でありますけれども、本県の場合、ナノオプトニクス・エナジーさんの進出に絡む事業が関係しておりますので、関連事業を含めて報告させていただきます。
　今、４つの分野に分かれて緊急プロジェクトを推進しておりまして、まず産業振興総室のほうでナノオプトニクス・エナジーに対する支援、それからＥＶ充電施設の整備がグリーンニューディール推進室、生活環境部ですね、クリーンエネルギー云々の利用可能性調査は環境立県推進課、それと三菱総研さんが提案されていますプラチナ社会での情報収集を県政推進課が担当しております。
　それぞれ取り組み状況を掲げておりますけれども、まず商工労働部関連ですが、ナノオプトニクスさんに関しましては、ここには一般的なことしか書いておりませんが、現在どうなっているかということをちょっと状況報告をしておきます。
　一応７月上旬を目途にＪＴさんから米子市の土地開発公社に物件が引き渡しになります。その後速やかに米子市の土地開発公社からナノ社に何らかの形で施設を借りるような形で御配慮いただくような手続を今とっております。実際撤去工事等もまだ７月下旬までかかるということもありまして、具体的な所有権の移転は10月ごろになろうかと思いますが、７月を目途にナノ社のほうから責任者、いわゆる工場長の方が常駐されるような形をとりまして、体制を固めていこうということで今準備を進めております。御案内のとおり、新しい車のデザインの決定ですとか生産計画の決定を秋ごろとしておりまして、同じようなころに改装、改築工事に着手するという形になります。そのようなことにつきまして、今の現状につきまして、今回議案で認めていただきましたけれども、スマートグリッドのワーキングの立ち上げを兼ねて、藤原社長にこちらのほうにおいでいただきまして、７月下旬あたりに今の現状報告等をお願いしていきたいというふうに考えております。
　ＥＶの充電設備につきましては、ここに書かれておりますが、御案内のとおり、議場でも議論がありましたが、岩美町、三朝町で設置が計画されているのが決まっていると。あとはまだ調整中というふうに聞いておりますし、クリーンエネルギーの利用可能性云々の調査につきましても23日に公募されるということで、地元の企業の方を対象にプロポーザル方式で公募されているというところであります。ここでの調査は少しいろんな自然エネルギーの調査になりますが、今回我々のほうで認めていただきましたスマートグリッドのワーキングでは、ナノオプトさんを中心にしまして既に企業のほうで取り組んでおられるような案件を持ち込んで、具体的なプロジェクトにしていきたいと思いますが、その辺の情報も生活環境部のほうに提供していきたいというふうに考えております。
　４番目の点につきましては、今現在情報収集ということで、プラチナ研究会等に参加して県政推進課が情報を収集しているという状況です。

◎伊藤委員長
　議題16、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について及び議題17、第３回「食のみやこ鳥取県」県産品展示商談会の開催結果について、吉村市場開拓課長の説明を求めます。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　資料の７ページ、引き続き８ページをお願いいたします。アンテナショップの最近の状況について御報告をさせていただきます。
　最近、引き続き量販店にも販路開拓を進めているのですけれども、それ以外にもネット通販の会社というところに販路開拓を進めておりまして、そのあたりはいずれもネット通販の会社になりますが、まずショップにおいでいただいていろんな産品を見ていただいた後に、東京本部の販路開拓マネジャーと県内企業を御訪問いただいたということで、取引が拡大するというようなのが最近の主な事例でございます。
　２のそれ以外の情報発信でございますけれども、２回目の春を迎えましたものですから、ちょうど今ラッキョウのシーズンになっておりますので、１階では例えばラッキョウ用のすぐ漬けられる酢とか容器がセットになったものの販売とか、あるいは２階では鳥取県の地酒のＰＲ会をするといったような、この時期に合ったそれぞれ１階、２階での取り組みを進めてさせていただいているところでございます。アンテナショップは以上でございます。
　引き続き、資料９ページの商談会の御報告をさせていただきます。
　先週６月17日にとりぎん文化会館で県産品の展示商談会を開催させていただいております。県外の大きな商談会でございますと、県内事業者さんはどうしても旅費がかかっていたりブースが限られるということで、なかなか出ていただく機会が何回もないのでございますけれども、逆に県内で商談会を開催することによって、県内の売り手側の事業者さんが大きな経費もかからずに御出展いただけるということで、県内から売り手側が39社、買い手側は県内外の量販店のバイヤー様、飲食店の方においでいただいております。
　これは過去２回、平成19年と20年にも開催をしたことがございますが、今回、広く県外の量販店も含めて御案内を差し上げたところ、最近の特徴かと思いますが、県外からやはりネット通販の会社がわざわざ東京からもおいでになっておりまして、やはり地方のこだわりのものを求めていらっしゃるというようなことが背景にあるのではないかというふうに思っております。商談会は、会場がちょっとやや小規模で時間もそんなに長い時間ではなかったのですけれども、成約のほかに見積もり依頼、サンプルの送付依頼もそこに書いておりますとおりの件数がございましたので、引き続きこういった機会に取り組んでまいりたいと思います。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんか。

○福本副委員長
　６ページの次世代改革推進本部「緑の分権改革プロジェクトチーム」、取り組み状況の４番、地域資源の活用による「地域主権型社会」鳥取県モデルの検討・立案。地域資源の活用と地域主権という言葉がどうしても私には結びつきません。はやりでしょうけれども、地域主権、やみくもにこういう言葉を使うのではなくて、なぜ地域の自立とかいう言葉ではだめなのですか。よく考えて使っていただきたいと思います。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　済みません。わかりました。私も余り意識しておらなかったものですから、ここはちょっと県政推進課のほうと話をしてみます。

○市谷委員
　２ページの貨客船のことですけれども、多少はふえているということでしたけれども、荷物も物すごく伸びているということではないと思うのです。ウラジオストクビジネスサポートセンターでしたか、ああいうものを設置して、たしかロシアの方も雇用してやっておられると思うのですけれども、そこがどういう役割を果たしているのかと。かなり税金投入もしてそういう体制もつくっているのですけれども、どういうことを実際今やられているのか。それからどういう実績になっているのかというのをぜひ教えていただきたいのです。それで、さっき農林水産部のほうでスイカだナシだというのがありましたけれども、ああいうものはそこを通じて出したりとかしないのかと思ってみたりもしますし、税金投入した効果がどういうふうになっているのかと。ちょっと教えていただきたいのですけれども。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　ロシアのほうに鳥取トレードセンターという名前で２月に開設をしておりますけれども、先ほどのスイカのところでもございましたけれども、ロシアに農作物等を出す場合には、非常に煩雑な手続が要ります。最初にサンプルを送って、検疫の許可証等をいただいた後に適合検査ということで、向こうのほうで販売してもいいというような許可とかも全部とって輸出をしないといけないということがありまして、この間知事もウラジオストクに行きましたときにそういう検査機関の方といろんな交流とかがありまして、今回の場合も許可を出すところに対して、スイカの輸出を予定をしているのでよろしくお願いをしたいというようなことを申し上げるのに、鳥取トレードセンターとかを経由してやったりというようなことも行っております。
　基本的にそこが直接ビジネスをやるというよりは、いろいろと複雑な手続とかについて支援をしたり情報を流してくれるということでは考えておりますけれども、具体的な商談に結びついたものというのはまだ数えるほどしかないというのが現状でございますけれども、例えば新聞報道でもありましたけれども、ロシアの「柱」という、中小企業団体中央会のようなところが境港のほうに進出して、それでいろいろと貨物の集荷なりを目指していきたいというような動きにつきましても、鳥取トレードセンターに仲介をしていただいた動きの一つということでございまして、側面的な支援をしているところでございます。

○市谷委員
　私の記憶では、ウラジオストクというところは商売も危険といいますか、安心できる情報が得られないということで、わざわざあえて向こうにビジネスサポートセンターをつくって、マッチングをするということがたしか目的だったというふうに思うのですけれども、ちょっと今の話を聞いていると、情報を流すとか農産物については紹介の程度とか、実際の仲介役、マッチングの役をしていないというふうに思うのですけれども、それなのにたしか何人か人を置いていたと思うのですけれども、その辺についてはどういうふうに評価しておられるのでしょうか。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　マッチングにつきましては、ウラジオのほうから引き合いがありますので、境港さんの例えば商工会議所さんのホームページとかに連結をさせていただいて、県内の商工会議所の皆さんに御案内が行くような形でオファー情報ということで出しておりまして、具体的なマッチング作業というのも行っておりますけれども、やはり一番多いのが相手を探してくださいというのと一緒に、いろんな手続についての支援というのがございますので、そういうマッチングの業務もやってはおりますけれども、そういう手続上の支援という部分について強調して今は説明を申し上げたところでございます。
　いずれにしましても、やはりＷＴＯにロシアが入っていないとかいろいろな問題点がありまして、ただ、ロシア自体は日本の農作物とか果実とか非常に需要があるところでございますので、そのあたり、貨客船もありますし、鳥取県としましても特産品をどんどん売っていくいい機会にしたいというふうに思っていますので、いろいろな難しいところがあって現地のほうにそういうサポートセンターをつくらせていただいていますけれども、そことよく連携をして成功事例をつくっていくように努力していきたいと思います。

○市谷委員
　そうしましたら、その情報を流しているという、せめてその辺の実績というのはあると思うのですけれども、マッチングということがないということだったのですけれども、境港でできるのだったらわざわざロシアに置く必要はないわけで、だから、せめてその情報を流しているということの、どの程度の情報が入ってきて、どの程度流してあげたのかという辺をちょっと教えていただきたいのと、これは経費が大体幾らかかっていたかというのをもう一度ちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。

◎伊藤委員長
　答弁ができるところで、あとは資料を出してください。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　実績については後で御報告をしたいと思いますが、誤解といいますか、境港のほうは鳥取トレードセンター、ウラジオストクのほうからの情報を受けて、境港のほうでその情報を流しているということでございますので、そこについては再度説明をさせていただきたいというふうに思います。
　予算とか実績につきましては、改めて御報告したいと思います。

○福本副委員長
　市谷委員、おっしゃる向きはよくわかるのですが、比較して物を見る上でもぜひ行ってみられるといいと思います。私はウラジオストクに行かせていただいて、やはり現地の皆さんの声だとか商慣習だとかを知る上で、これは絶対に要るなと思いました。境港にも人はいらっしゃるけれども、ここはやはり机上の空論にどうしてもなります。商売をするのはやはりフェース・ツー・フェースだし、一定程度向こうでなれた方に、商談といって情報を流すといいますが、情報は何も文章やパソコンを通じていただくばかりではなくて、人を紹介していただいたり、そうやってスーパーを見させていただいて、自分の目で見て、商売に結びつけるかどうか、これも立派な情報だと思います。これは絶対人がいないとできない問題がありますので、どんどん頑張ってやるべきだと私は思います。現地をよく見て判断されたほうがいいと思います。

○市谷委員
　私はそういう意味で言っているのではなくて、実際に税金投入してやっているのに、ニーズだとか効果だとかがどうなのですかというお話を聞いたわけです。ところが、今言ったような実態ですから、私は余り必要だとは思っていませんけれども、必要かどうかと思う、思わないはそれぞれあると思いますけれども、でも、税金投入してやったのに今の現状というのはこうだということは、私はやはり総括すべきだし、問題があるというふうに思います。

○福間委員
　関連で、私もちょっと一言言っておかないといけないのです。
　市谷委員は雇用創出ということに非常にこだわって今までよく発言されていて、これも非常に重要だと思います。今までの県の政策として雇用創出ということでいろんな方法を講じて取り組んできたと。ところが、残念ながら、今まで幾つかの政策を取り組んできたけれども、これという思うような雇用創出もできていない。今度、改めて環日本海交流といういわゆる大交流時代というテーマをぶち上げて、今平井県政としてはそこへ足を一歩踏み出していると。いろいろ議会でも議論をして、基本的に今年度当初予算でその方針を決定したわけです。しかも一方で、国の流れも今103ある国の港湾のうち、40の重点港湾に絞って、そこに投資しながら北東アジア交流を進めていこうというスタンスを出しているわけです。だから、そういう流れの中からいっても、今はやはりまきえの時代ではないかと思うのです。
　言われるように、貴重な税金を使わせてもらって政策をやるわけですから、確かに慎重でよりきっちりとした使い方をしていかなければいけないけれども、ただ、今までのやり方でどうにもならなかった部分、新たな分野、しかも今度は国が違うわけです。中国もあれば北朝鮮もそこには絡んでくるでしょうし、韓国もモンゴルも、そしてロシア沿海州、ロシア全体もかかわってくるかもしれない。そんなことを展望していくと、それぞれ国情が違うし、我が国の今までの商慣習やルールだけでは立ち行かないところというのはあるわけですから、多少の違いはあるかもしれないけれども、３年ぐらいのやはり投資期間は見て、その中で境港を拠点とする大交流時代の拠点ということで見ていかないと、僕は県の担当者もちょっとつらいのではないかという気がします。しかも新潟がもうだめになりつつある、富山はもうやめてしまったと、そういう中で境港と東海とウラジオストクをつなぐ、今度は図們江開発の琿春も含めて展望が開けているわけですから、私は極めて大事にいくべきだと思う。市谷委員が心配されるのもわからないではないけれども、もうちょっと弾力性を持ってやはりこの施策の展開というのは見るべきではないかと思います。

○福本副委員長
　ニーズとか効果というお話が出ましたが、果たして市谷委員、本当にあなたは商売をされたことがありますか。額に汗してお金を稼ぐということがどういうことかおわかりになりますか。やはりニーズとか効果というのは開拓していくものであると思うのです。ないところにつくっていくから、だから行政のインセンティブもあるとありがたい。商売で出る人は本当にありがたいことだと思います。そういう意味でこういうインセンティブは本当にありがたいことだと思うから、私はさっきから現地の情報センターなども、恐らく企業家の皆さんは喜んでおられると思います。しかも鳥取県みたいに可能性がすごく薄いところに、これから何か満塁ホームランを打とうとして皆さんは頑張っておられるわけですから、そういう企業家をどんどんアグレッシブに応援するのは本当に本県にとって大切なことだと私は思います。

○藤縄委員
　３ページの新規高等学校卒業予定者の就職内定率ですけれども、97％というのは、私学のほうはどうなっているのでしょうか。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　これは県立高校だけではなくて、県内の私学も含めまして、高校生で就職を希望される方についてどれだけ就職できたかという数字でございます。お願いに行くときには県教委の教育長が行きますけれども、私学も含めたものでの数字ということで御了解ください。

○藤縄委員
　この内訳というのはわかりますか。私学と公立との関係は。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　それぞれ内訳はわかりますけれども、済みません、また後で御報告させていただきます。

○藤縄委員
　それで、要請される中に私学の関係者が今回はいないわけですけれども、私学は独自でやっておられるということなのか。私学でやはり就職ができなかったとかいう方が近辺におられるので、そこら辺も同じような扱いのほうが当然望ましいわけです。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　おっしゃる意味はよくわかります。私学のほうは私学振興ということで、教育委員会ではなくて知事部局のほうが持っておりますので、今回は副知事ですけれども、知事部局がお願いに行くのはそういう部分を受け持って行きます。それから、今回は県の全体の連合会とかに行きますけれども、後日、各４市の商工会議所とか市役所とかそれぞれのハローワーク、それから就職の多い地元の県立高校、そのときに私学の皆さん方もそれぞれの地域ごとに一緒に行っていただくようなことで予定をさせていただいております。

○藤縄委員
　６ページですけれども、ナノオプトニクス・エナジーのスケジュールを伺いました。これは基本的に順調にいっているという判断でいいのでしょうか。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長
　順調というふうに聞いております。人材の確保につきましても、今回、人材育成の議案を認めていただきましたけれども、新卒は来年、再来年とか、それからＵターン、Ｉターンにつきましてはことしの秋ごろから取りかかるというような方向で、今我々のほうも準備をしております。

○藤縄委員
　米子のほうがやはり期待している声が私のほうにも入ってきますので、これはビッグなことだと思っております。だんだんと一つずつ現実になってきておりますので、着実に進めていただいて、特にやはり西部の方々に情報が届くようにしていただければと思っております。

○上村委員
　関連で。ナノオプトニクスの関係で、この前訓練があったでしょう。１週間ほど前に。新規従業員というような感じで、希望しているような人を訓練したのではないですか。県の出先かどこかでしていないですか。その状況がわかりませんか。わからなければいいですけれども。
◎伊藤委員長
　もしわかれば後から報告してあげてください。
　そのほかございませんか。（なし）
　次に、閉会中の調査事項についてお諮りします。
　本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査することとし、その旨議長に申し出ることとしてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議がないようでありますので、その旨議長に申し出ておきます。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。

○福本副委員長
　果樹対策なのですが、この前も現地に行って山根委員が言っておられましたけれども、果樹試験場さんですね、これは50年に一度とかいう非常に珍しいというかとっぴな被害かもしれませんけれども、日ごろからこういったことを想定していなかったのか、対応をとっていなかったのか、また今後どういうふうにとっていくのか、ここは一つその意気込みと今までの総括でお聞かせ願いたいと思います。

●鹿田農林水産部長
　通常ですと、今までの過去の例からいくと、低温も１日程度なのです。それが14、15、16と、最高温度が15度以下というのが３日も続いたということは今まで経験したことがない状況でして、技術指導もそうなのですけれども、農家によっては、その後もう一回つけてもらったりということも実際はしているのです。している農家としていない農家がいるのですけれども、花粉をもう一回つけてもらうというのはあるのですけれども、ただ、やはり花が開いているときにつけるのが一番いいものですから、やはりどうしてもつきが悪くなるというのが実際でして、ですから、できるだけきめ細かに何回もするということが必要なのですけれども、今回の場合には、受精させる作業を何回か繰り返すことが、受精率が悪くてもやるということがやはり必要かなと思ったのですけれども、ちょっと限界があるかなというところが実際です。ただ、現場のほうもそれをきめ細かにやっていかないといけないということで、来年度以降対応しようということで考えているところでございます。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　意見も尽きたようでありますので、委員の皆さんに御連絡をいたします。
　次回の閉会中の常任委員会は、７月21日、水曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
　それでは、委員の皆さんには御相談したいことがありますので、このままお残りいただきまして、執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。どうもお疲れさまでした。（執行部退席）
　そうしますと、県外調査の日程につきまして、お手元に配付のとおりであります。日程的にはロシアの海外調査が入っていますけれども、常任委員会のメンバーの中にロシアの調査団のメンバーが入っておりませんので、この23日から27日の間で調整したいと思いますので、皆さんの御参加をよろしくお願いします。８月23日から27日の間ということで。（「どこへ行くのか」と呼ぶ者あり）まだこれからです。皆さん方でさらにまたいろんな御意見があればお伺いしたいと思いますけれども。日程が非常に厳しい状況でありまして……。７月の下旬でもいい方。

○松田委員
　29日から林活が入ります。やるのなら26、27、28日。

◎伊藤委員長
　どちらがいいでしょうか。７月がいい人。（賛成者挙手）８月がいい人。（賛成者挙手）
　７月しか手が挙がりませんけれども、７月のほうがいいですか。（「７月26日、27日、28日にしよう」と呼ぶ者あり）
　では、緊急ですけれども７月26日、27日、28日ということで、時間がないのですけれども、これから早急に案をつくって、どこに行くかということもまだ素案はできていないですけれども、皆さんのほうでもしあればお伺いします。（「いい案をつくってくれたらいい」と呼ぶ者あり）では、委員長、副委員長にお任せいただけますか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　わかりました。ではそういうことにいたします。原案ができましたら皆さん方にお送りします。御意見のある方はそのときにお聞かせください。
　以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

午後０時16分　閉会