企画県土警察常任委員会議事録

午後1時1分　開会

◎石村委員長
　ただいまから平成22年６月定例県議会企画県土警察常任委員会を開催いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、村田委員と安田委員にお願いいたします。
　それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
　説明に際しましては簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、質疑につきましては、それぞれの部局等の説明終了後に一括して行っていただきます。
　また、報告第14号、長期継続契約の締結状況について及び県土整備部の平成22年度公共事業実施地区の概要については、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないことといたします。
　最初に、企画部から説明を求めます。

●髙橋企画部長
　それでは、企画部の議案説明資料、予算に関する説明書をお開きいただきたいと思います。私のほうから総括で御説明をさせていただきます。
　まず、予算関係でございますが、右側のところに企画部関係でお願いしている補正予算の関係を載せさせていただいています。全体で8,859万円余の補正額をお願いしているものでございますけれども、詳細については後ほど各課長から御説明をさせていただきますが、例えば企画課のところでは、「住民目線で考えよう！地域主権型社会推進事業」と入れておりますが、これは鳥取県地域主権研究会の取りまとめを受けまして、住民を交えた議論を本格化していきたいというような観点でお願いをしているというものでございます。
　また、青少年・文教課で、一つは私立高等学校等の就学支援金の関係でございますけれども、公立高校の授業料が無償化になり、また私立高校に就学支援金が支給される一方で、中学校については特段の措置がされていないということがございますので、家庭の教育費負担の軽減とか多様な教育を受ける機会の確保の観点から、私立中学校に対する同様な制度をお願いをするものでございます。また、私立学校施設整備費補助金でございますけれども、私立学校の耐震化を促進するための経費をお願いをしているものでございます。
　また、自治振興課の分権改革推進事業でございますけれども、日野地区で県と３町による連携・共同協議会を立ち上げたいというふうに思っておりまして、それに必要な経費をお願いするものでございます。
　また、交通関係でございますけれども、羽田空港の第４滑走路の供用に伴う発着枠の拡大がちょうど東京便増便に向けてのいいチャンスになるというようなこと、また米子－名古屋便の利用促進の問題、そういった航空に伴う利用促進策をお願いしたいというものでございます。
　左側のところで、予算関係以外の議案でございますが、先ほどの日野の連携・共同協議会につきまして、この設置についての規約を定めて法定協議会を設置するということで、設置についての議案を出させていただいているところでございます。

◎石村委員長
　それでは、関係課長から説明を行っていただきます。
　最初に、亀井企画課長。

●亀井企画課長
　企画課でございます。資料の２ページをお願いいたします。「住民目線で考えよう！地域主権型社会推進事業」で64万6,000円の補正予算をお願いしております。
　この事業は、地域主権をテーマとした公開討論会を開催するものでございますけれども、先ほど午前中の全員協議会で知事が説明いたしましたように、鳥取県地域主権研究会が「三段ロケット型分権国家」モデルの提案ということでまとめました。この内容につきましてはこの後の報告事項のところで報告をさせていただきたいと思っておりますけれども、そういった取りまとめをしたこと、それから夏に政府が地域主権戦略大綱を策定する予定としておりますけれども、そういったことの検証も踏まえまして、地域主権をテーマといたしました公開討論会を開催いたしまして、地方の視点での真の地域主権型社会のあり方について全国に向けて情報発信をするとともに、政策提言にもつなげていこうというものでございます。
　公開討論会の概要につきましては、２番のところに記載をしておりますけれども、サブタイトルといたしまして、「政府が進める地域主権は住民主体の社会システムにつながるか」ということで、若干批判的なサブタイトルにしております。10月中旬に県内外の市町村長、議会議員等の行政関係者、こういった方に集まっていただきまして開催したいというふうに考えております。
　内容につきましては、（４）のところに記載しておりますけれども、本県知事、それから県内外の先進的な取り組みを進めております知事、あるいは市町村長、有識者の方などに御参加いただきまして、政府の地域主権大綱の検証でありますとか、真の地域主権型社会のあり方を「三段ロケット型分権国家」モデルの提案等も使いまして議論を行いたいというふうに考えているところでございます。
　所要経費につきましては、先ほど言いました64万6,000円でございます。
　４番のところで、その他の地域主権に関する議論を盛り上げる取組というふうに書いておりますけれども、今回このモデルを取りまとめましたけれども、これから出前説明会でありますとか、経済団体とかＮＰＯの方々との個別の意見交換、あるいは県、市町村等で行われます研修会、フォーラム、あるいは市町村との意見交換、そのほかタウンミーティング、そういったものの中でテーマとして取り上げていただく、そういったことでこういった議論を盛り上げていこうというふうに考えておるところでございます。

◎石村委員長
　次に、太田青少年・文教課長。

●太田青少年・文教課長
　続きまして、３ページをお願いいたします。私立学校施設整備費補助金でございまして3,900万円余の補正をお願いしております。
　内容は、私立高等学校の耐震化の促進のための支援に要する経費でございまして、当初予算作業後に要望等のあったものについて補正をお願いするものでございます。
　主な事業内容、３つの柱がございます。１つは、耐震改修経費に対する補助、その際に学校法人が借り入れられます借入金に対する利子補給、それから今後その耐震診断をやっていくという事業に対する補助でございます。
　１つ目の私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金でございますが、今回、米子北高校が校舎、体育館等３棟につきまして耐震改修を行われるということでございまして、所要経費が１億6,800万円余となってございます。これに対しまして、文科省の補助と合わせまして県として６分の１の事業費助成を行おうというものでございます。
　２つ目ですが、私立学校振興資金利子補給金でございまして、先ほどの米子北高校の校舎等の改修につきまして１億6,800万円余の事業費のうち、学校法人が負担する経費が約7,000万円ございます。この7,000万円の市中からの借入金につきまして支払い利息の１％を補助するというものでございまして、本年度分につきまして69万6,000円の補正をお願いしておりますし、あわせまして、これを７年間利子補給していくということで、320万4,000円の債務負担行為もあわせてお願いしております。
　３番目ですが、私立学校耐震診断促進事業緊急支援事業補助金ということでございまして、これは同じく米子北高、それから鳥取敬愛高校が校舎、体育館等の耐震診断を行う、行いたいということでございましたので、国、県３分の１ずつ、合わせまして３分の２の補助で1,099万円の補正をお願いしているものでございます。
　それでは続きまして、４ページをお願いいたします。私立高等学校等就学支援金に関する補正でございまして、1,400万円余をお願いしております。具体的には、このたび国のほうで創設されました高等学校等就学支援金に準じて、鳥取県のほうで私立中学校の就学支援金というものを設け、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保といったものを図っていきたいというものでございます。
　少し背景を御説明いたしますと、この４月に公立高校の授業料が無償化されました。また、私立高等学校の生徒に対しましても高等学校の就学支援金という制度が創設され、大きくその授業料に対する国の負担のあり方というものが変わってきたというところでございます。これによりまして、公立学校におきましては小学校から高等学校まですべての段階において授業料が無償化されたということになりますが、私立小・中学校については保護者の負担が残ったままとなっているという状況でございます。こういった状況が制度的に不整合があるのではないかということで、先月２度にわたりまして国のほうに対して制度改正の要望を行ったところでございます。国に制度改正を働きかけておりますが、県としてもこの不整合を是正し、だれもが多様な教育を受ける機会を確保していくということのために、本制度の創設をお願いするものでございます。
　２番の事業の概要でございますが、基本的には高等学校の就学支援金と同様の制度を考えておりまして、私立中学校に通学する生徒に対しまして高等学校就学支援金とほぼ同額の年額11万8,800円を支給するものです。あわせまして、低所得世帯につきましては収入に応じて支給額を1.5倍から２倍上乗せしていくということにしております。
　このたび県独自の制度を立ち上げるに当たりまして、やはり経済的余裕のある世帯にまで支援をするのかというような御意見を県民の方からもいただいているところでございます。比較的所得の高い世帯、年収860万円以上程度としておりますが、そちらについては今回支給の対象とはしないという制度を考えております。この860万円についてですが、昨年度まで児童手当の支給対象となっていたような世帯に対しまして引き続き子育てに対する支援を行おうということで、一つの目安として所得制限を設けさせていただいたというところでございます。
　以下、下のほうになりますが、その所得確認の基準といたしましては市町村民税の所得割というものを活用していく、あるいは、今回この制度を立ち上げるに当たりまして、現行の授業料減免制度の対象者をカバーすることになりますので、そういった部分を取り込んで制度化をいたしたいと思っております。

◎石村委員長
　続きまして、伊藤自治振興課長。

●伊藤自治振興課長
　自治振興課でございます。５ページをお願いいたします。今回、分権改革推進事業で２万8,000円の補正をお願いするものでございます。
　事業内容でございますが、県と市町村で昨年９月より共同事務の処理についてさまざまな検討をしてまいっているところでございます。このうち、日野地区におきまして、県と日野郡３町で自治法上の規定に基づきます鳥取県日野地区連携・共同協議会を設けまして、日野圏域におけます行政サービス向上や効率的な行政運営を行っていこうというものでございます。
　事業概要でございますが、今回設置いたします協議会の運営経費につきまして県の負担を支出するというものでございまして、運営経費が全体で13万円、そのうち県の負担２万8,000円を今回お願いいたすものでございます。
　あわせまして、法定協議会の概要につきましては12ページのほうに議案としまして協議会の設置に関する提案を行っておりますので、そちらのほうで御説明をさせていただきたいというふうに思います。12ページをお願いいたします。
　議案第15号、鳥取県日野地区連携・共同協議会の設置に関する協議についてでございます。先ほど申しました県と日野郡３町で協議会を設置するということでございまして、協議により規約を定め、自治法上の規定に基づく法定協議会を設置することについて御提案いたすものでございます。
　協議会の概要でございますが、主な担任事務といたしまして、（２）の(1)に掲げております障がい者雇用、あるいは母子保健分野における発達支援などを共同で行っていく事務、さらには(2)に掲げておりますが、今後検討していく項目といたしまして、道路の維持管理、あるいは除雪でありますとか、そういった協議事項もあわせて担任事務としております。さらに、(3)のほうに県から町への権限移譲、これについても協議してまいろうというふうに考えているところでございます。
　（３）でございますが、事務所の所在地は、日野総合事務所内に設置するということにしております。なお、(1)のアからオの事務につきましては、各構成団体が役割分担を持ちまして執行していこうというものでございます。
　会長につきましては、県及び３町の長の中から選ぶということでございます。委員は、会長を除く構成団体の長ということにしております。
　なお、協議会の下部組織、実動組織といたしまして、県の日野総合事務所の県民局長及び３町の副町長並びに総務課長等で構成します幹事会を設置してまいろうと考えております。さらにその下に担当課長さんで構成します専門部会を設置して取り組んでまいろうということでございます。
　また、（８）でございますが、事務を遂行するに当たりまして、日野郡内の住民等の声を聞くなど住民の行政参画推進にも努めてまいろうということで、規約に盛り込み取り組んでまいろうというものでございます。
　（10）でございますが、設置時期につきましては、関係団体の長が協議により定める日ということでございます。県並びに３町の議会で御承認が得られれば、なるべく早くと考えておりますが、７月をめどに設置してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、報告事項が１点ございます。13ページのほうをお願いいたします。繰越明許費の繰越計算書でございますが、一番下のところの４番、市町村振興費の中の市町村合併支援交付金でございますが、本年度への繰越額１億8,130万円余というものが調整できましたので御報告申し上げるものでございます。

◎石村委員長
　続きまして、松田交通政策課長。

●松田交通政策課長
　交通政策課でございます。資料の６ページをごらんいただきたいと思います。国内航空便利用促進費でございます。3,392万8,000円の補正をお願いするものでございます。
　事業の目的でございますが、羽田空港の新滑走路供用が予定されており、これに伴いまして発着枠の拡大が今後予定されております。この機会をとらえまして、鳥取－東京便、そして米子－東京便の増便の実現を図っていくために利用促進をさらに進めていくこと、そしてまた米子－名古屋便につきまして、この後の報告事項でも説明いたしますが、休止するというお話がございましたけれども、今後利用実績によっては再運航の可能性はあるということがございますので、引き続き利用促進に取り組んでいくこと、それからさらに米子鬼太郎空港が愛称化されましたが、それをＰＲして利用促進を図っていくということを目的に、航空便の利用促進費の増額をお願いするものでございます。
　主な事業内容でございますが、まず、うっとり鳥取キャンペーンを、これは昨年度、さらにことし６月、７月も現在行っているところでございますが、これの秋バージョンを実施するというものでございまして、具体的な内容といたしましては、全日空とタイアップした広告宣伝、それから懇話会の既定経費で対応する予定ですが、県産品のプレゼント、さらにキャンペーン期間中、毎日の各便の中で利用の割合が少ない東京便の朝の一便、それから名古屋便の利用者に対しましてＥｄｙポイントを提供するということ、それから鳥取県のＰＲを旅行雑誌等によって広告宣伝を行っていくというものでございます。
　次に、米子鬼太郎空港の利用促進ＰＲキャンペーンでございますが、これは米子空港利用促進懇話会の事業として県が２分の１を負担をして実施するものでございます。内容としては、現在５月、６月の間行っておりますグループで米子－名古屋便を利用された場合の支援、これをまた７月以降も実施するということ。それから、米子鬼太郎空港発着の東京・名古屋便の利用者でスタンプラリーを実施いたしまして、その参加者に対して記念グッズを提供しようとするもの。さらに、団体旅行客送客支援ということで、旅行商品を販売していただきました旅行会社に対しまして経費の一部を支援しようとするものでございます。

◎石村委員長
　続きまして、中林統計課長。

●中林統計課長
　資料の14ページをお開き願います。報告第11号でございます。
　最初に、ちょっと文字が漏れておりました。区分のところの「議会の委任による」でございます。「に」が抜けておりましたので、おわびいたします。
　本件は、交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について専決処分をしましたので、報告するものでございます。
　事故の概要につきましては、昨年12月10日夕方５時ごろ、当課の職員が、倉吉市内での打ち合わせを終了し９号を鳥取方面へ帰る途中、鳥取市気高町宝木のトンネルの手前で、酒津方面から出てくる車を優先しようとして徐行停止した前方の車に当方の車が追突したということで、双方の車両が破損したものでございます。そのため、県は過失割合10割ということで、和解の相手方に21万7,498円を損害賠償金として支払いをするものでございます。
　車の運転につきましては日ごろから十分注意しておりましたが、事故が起きてしまいました。引き続き交通事故防止に努力してまいりたいと考えております。まことに申しわけありませんでした。

◎石村委員長
　次に、森本情報政策課長。

●森本情報政策課長
　13ページにお戻りください。繰越明許費の計算書でございますが、情報政策課で３件、昨年度繰越をお認めいただいております。携帯電話利用環境整備事業から民放地上デジタル放送中継局整備支援事業まででございますが、それぞれの繰越額が確定いたしましたので御報告するものであります。額は記載のとおりでありますのでごらんください。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等はございませんでしょうか。なお、発言の際はマイクのスイッチをお入れください。
　皆さん、ありますか。

○尾崎委員
　２つありました。まず、２ページの「住民目線で考えよう！地域主権」ですけれども、政府が進める地域主権は住民主体の社会システムにつながるかということで、県内外の市町村長、議会議員等行政関係者と対象がなっているのですが、それはそれで進められていいと思うのですが、４番目に、その他の地域主権に関する議論を盛り上げる取り組みということで、やはり地域主権ということは住民の方々にも非常に密接にかかわってくることなので、非常に難しい内容ではなくて、きちっと住民の人たちが自分たちのこととして考えられるような提案の仕方とか議論の仕方、そんなことを考えていただきたいなと思うのですが、どんな方法を考えられているのかなということが１つと、それから12ページ、日野地区連携・共同協議会の設置についてですが、これも４番目に住民の意見を聞くというところが出ていますが、具体的にはどんな方法で聞かれる予定ですかということをちょっとお聞かせください。

●亀井企画課長
　２ページの「住民目線で考えよう！地域主権型社会推進事業」の部分ですけれども、議論を盛り上げる取り組みといたしまして、報告事項のところで報告する資料では多分文字が書いてあってよくわからない、どういったことが書いてあるのかということになるかと思いますので、まずわかりやすい資料、そういったものをちゃんとつくるということが一つあると思いますし、それから聞かれる住民の方が、特に自分にとってどういったメリットがあるのか、そういったことがわかるようなメリットでありますとか変化でありますとか、そういったことをまとめてみたいと思いますし、それから金額ベースで、例えばこの三段ロケット型のこういった形になったときに、無駄がどれぐらい省かれるのかとか、そういった住民の目線に立ったときに知りたいこと、自分の身にどういった影響があるのか、そういったことをまとめてそういったものを提示いたしまして、御説明した上で、議論なり、そういったことに入っていきたいというふうに考えております。

●伊藤自治振興課長
　住民の意見をどうやって聞くかということでございますが、まず今回管理執行していきます(1)で定めておりますアからオの事務でございますが、これについて、やりながら検証が必要だろうと思っております。実際事務を行っていく中で検証が必要だということでございまして、例えば障がい者雇用であれば、その障がい者の団体さんですとかそういった関係の方々から御意見を伺っていこうかというふうに考えておりますし、やはりテーマごとにそれぞれ人は固定せずにいろいろな方から御意見を伺いたいというふうに思っております。
　さらに、これから、(2)で掲げておりますが、共同事務なりの検討をさまざま行ってまいろうと思っております。その都度、例えば道路維持管理でございましたらそれに関係する方々、あるいは例えば区長さんですとか、そういった方々の御意見も伺わなくてはいけないなというふうに思っております。
　さらに、必要があれば、３町の町報などを活用してパブリックコメントも求めていきながら進めていきたいというふうに考えております。
　やはりさまざまな人の意見、これを取り入れながら共同で事務を執行していくわけですから、やっていきたいなというふうに考えているところでございます。

○尾崎委員
　まず、日野地区のほうからですけれども、そのように進めていただきたいなと思いますが、関係者の現場の意見を聞くのはもちろんのこと、それ以外の方々の意見というのも、さっきおっしゃったパブリックコメントとか町報でぜひお願いしたいと思います。
　「住民目線で考えよう！」ですが、具体的に例えばどんなことが挙げられますか。ＰＴＡの役員のお父さん、お母さんだとか、町内会の役員だとか、ＮＰＯの方々ですとか、もし具体的にこんな例があってこうだというような、１つだけちょっとお願いしたいのですが、本当に自分たちでどう変わるのか、何がどう変わってどんなふうにデメリットやメリットがあるか、具体的にちょっと教えてください。

●亀井企画課長
　例えば、今非常に雇用が厳しい状況でありますけれども、働きたい、そういったことを考えたときに、ハローワークでありますとか、あるいはポリテクセンター、そういったところで職業相談しようとしたり、あるいは職業訓練しようとしたりするとき、現在ハローワークは国の機関でありますけれども、働くということで住民に最も近いところにあるべきものが、国ということで最も遠いところにあるのではないかと、そういった提起の仕方というのがあるかと思います。
　職業訓練につきましては、現在国のほうでポリテクセンターを持っておられて、県でも職業訓練校、職業訓練のための施設を持っております。こういった形の国、それから都道府県が二重で職業訓練のための施設を持っている、こういったことというのは行政的に無駄ではないかとか、そういった形での提起、そういったものができるかというふうに考えております。一例でございます。

◎石村委員長
　よろしいですか。
　そのほかありませんか。

○初田委員
　５ページ、日野のやつですが、関係団体というのからの推薦から会長、委員が出るようになっておりますが、その関係団体というのは決まっている団体か。３町と同じように、例えばさっき言われたＰＴＡの会長だとかという、それとももう関係なしに何かの関係の団体から会長を選んだり委員を３名選んだりするのか、そこらあたりちょっと教えてください。

●伊藤自治振興課長
　関係団体と申しますのは、これは構成団体のことでございまして、県と３町の長、ですから知事と３町の町長さんの中から会長を選び、それ以外の方は委員となるということでございます。

○初田委員
　なるほど。意味がわかりました。

○安田委員
　３ページの私立学校ですね。これは今年度は米子北高校が診断から工事まで全部やられて、その後、敬愛高校が入られて工事は来年ということですか。

●太田青少年・文教課長
　経緯がございまして、米子北高につきましては、実は昨年度２月、３月、だからもうついこの前の２月、３月に耐震診断をされました。それを受けて、子供の安全安心のためには改修が必要であろうということで、上のほうの大規模修繕に向かわれるということです。
　あと、米子北高校につきましては……。

○安田委員
　今は米子北高校の話ではないのですか。

●太田青少年・文教課長
　米子北高校です。

○安田委員
　敬愛ではないの。

●太田青少年・文教課長
　２つ要素がございまして、米子北高校につきましては昨年度末に診断をした部分と、それからその診断を受けて耐震改修を今年度行いたいという部分と、それからもう一つ、まだ耐震診断ができていなかった棟がございまして、それについてこの一番最後の３番の補助金を活用して別の棟の耐震診断を行いたいというものがございます。
　敬愛高校さんにつきましては、新たにその耐震診断というものをやりたいということでございまして、この３番の耐震診断を受けた結果によって、もし改修が必要となりましたら、それぞれの学校法人さんのほうで資金計画とか事業計画とかをされまして、その後に改修といったことが出てくるものと考えております。

○安田委員
　これは該当する学校が何校あって、今までに終わっているのがどのぐらいなのか、その辺の全体の状況を教えてください。

●太田青少年・文教課長
　県内私立高校７校ございまして、耐震診断ということにつきまして言いますと、この最後の３番の耐震診断の事業によりまして多分カバーできるという状況です。ただ、実はその中にはもともと診断せずに、はなから改修をしようとか改築を考えようとか、そういった学校さんもございますので、それぞれの学校の事情に応じての改修が今後なされていくということになるのだと思っております。

○安田委員
　実は何年か前に私立学校をずっと歩いたら、自己負担があるので耐震工事をするということ自体が非常に厳しいと。その辺がお気の毒に思っていたのですけれども、そういう状況であればよかろうかと思いますね。
　次に、４ページなのですが、私立学校就学サポートの中学校就学支援金なのですが、まずちょっとお尋ねをいたしますが、この基準にしておられる市町村民税の所得割というのは、年収に対する基準でやっておられるのですが、この税金はどうなのですか、所得だけですか、固定資産が含まれているのですか。

●太田青少年・文教課長
　所得のみでございます。

○安田委員
　のみ。年収250万円未満で私立の中学校に向かわれるという方が19人も該当者がいらっしゃるの。本当ですか。確認。

●太田青少年・文教課長
　実は、先ほど説明の中で少し触れましたが、私立中学校の授業料減免制度というのを県のほうで運営をしています。昨年度まで、今年度も運営しておるのですが、その中でやはり生活保護世帯であったり、この市町村民税所得割が非課税である世帯という格好で今までも減免を受けておられるという生徒さんもいらっしゃる、そういう家庭の生徒さんもいらっしゃるということでございます。基本的にはそのデータに基づいて、今回19人という人数を推計しているところでございます。

◎石村委員長
　よろしいですか。
　そのほかありますか。
　ないようですので、次に文化観光局に入ります。
　最初に、野川文化観光局長の総括説明を求めます。

●野川文化観光局長
　文化観光局の資料の１ページをお願いいたします。６月議会、当局お願いいたしておりますのは、主要な事業３点ここに記載いたしております。
　山陰海岸のジオパークの関係でありますが、８月の世界の審査まであと２カ月となりました。鳥取市、岩美町、３府県で連携をして審査に対応してまいりたいと思っております。
　今回の補正予算でありますけれども、ジオパークエリア内の拠点施設というのを、観光客のアクセスの向上でありますとか、拠点施設が４月下旬に相次いでオープンいたしました。拠点施設そのもののＰＲを、空港あるいは駅、たくさんの方々がいらっしゃるところのＰＲの経費をこのたびお願いをしようとするものでございます。
　次に、漫画でありますけれども、従来からまんが王国とっとり、いろいろと取り組んでまいりましたが、今回の補正では鳥取県のしゅんな話題、ジオパークであったり、マンガサミットであったり、そういったものを漫画で情報発信してみたい、さらには漫画産業につなげていきたい、そのような事業をこのたびお願いをいたしております。
　３点目であります。海外ドラマの誘致支援ということでありますが、このたびは韓国ドラマを誘致をいたしました。先月26日に制作会社の社長さんから鳥取県を選んだと、そういうお言葉をいただきまして、地元市町村、民間事業者、県挙げて大変喜びました。次には８月の終わりごろからロケに入る予定でございますので、関係者の皆さんと一緒になってこのロケ支援委員会を立ち上げようと考えておりますが、そこの支援委員会に対する経費をこのたびお願いをしようとするものであります。
　その他の事業といたしまして、当局の所管します指定管理者施設４施設の昨年度の余剰金を一定のルールのもとに補助金として支出する事業もあわせてお願いをいたしております。よろしく御審議のほどをお願いいたします。

◎石村委員長
　それでは、松岡文化政策課長。

●松岡文化政策課長
　資料の２ページをお願いいたします。県立県民文化会館基金造成補助事業でございます。補正額は935万7,000円でございます。
　事業の目的・概要でございますが、指名指定管理施設につきましては、公募選定のように競争が働きませんので、より効率的な経営に取り組んでいただいて、管理委託料に余剰額が生じた場合にはその余剰額を一度県のほうに返納していただきまして、その範囲内で指定管理者が設置しております基金の造成経費に対して改めて補助金を出すものでございます。
　平成21年度の管理委託料の余剰額につきましては、県への返納額から、複数年契約によりまして請負差額が出ます。それを控除しました額に２分の１を乗じまして補助金を交付するものでございます。
　主な事業内容のところでございますが、まずＡと書いておりますところでございますが、人件費の減、光熱水費の減、委託料の減等で余剰額が2,385万2,000円発生しております。Ｂと書いておりますのが複数年契約によります請負差額でございまして、これが513万8,000円、それをＡからＢを引きまして差し引き1,871万4,000円、これに２分の１を乗じまして935万7,000円を補助金として交付するものでございます。
　３ページ目でございます。県立倉吉未来中心基金造成補助事業でございます。補正額は449万6,000円でございます。
　事業の目的・概要、主な事業内容につきましては、前のものと同じでございますので説明は割愛させていただきたいと思います。
　資料４ページ目でございます。これは県立童謡館基金造成補助事業でございます。補正額171万5,000円でございます。これにつきましても説明は割愛させていただきたいと思います。
　５ページ目、県立米子コンベンションセンター基金造成補助事業でございます。補正額340万8,000円でございます。これにつきましても、説明内容同様でございますので省略させていただきます。
　資料の13ページをごらんいただきたいと思います。これは、とりぎん文化会館の舞台機構設備改修事業費でございまして、継続費を組ませていただいております。これにつきまして、繰越計算書を作成いたしましたので、地方自治法施行令に基づきまして報告させていただきます。表の右から５列目でございますが、翌年度への逓次繰越額は1,107万5,145円でございます。
　１ページめくっていただきまして、14ページでございます。これは既に承認をいただいております繰越明許費につきまして繰越計算書を作成いたしましたので、これも地方自治法施行令に基づきまして御報告申し上げるものでございます。
　表中の１行目、国際文化交流事業費につきましては翌年度繰越額207万1,000円、県民文化会館等施設整備事業費は3,574万1,000円、それからとりアートのメーン事業開催事業費につきましては103万6,000円、１つ飛びまして、鳥取県立米子コンベンションセンター管理費につきましては5,542万円ということで繰越額が確定しておりますので御報告申し上げます。

◎石村委員長
　続きまして、寺口観光政策課広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
　資料のほうは６ページをお願いします。「山陰海岸」世界ジオパークネットワーク加盟推進事業についてでございます。今回は423万5,000円の補正予算のお願いでございまして、山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟に向けまして、緊急プロジェクトチームでの意見等も踏まえまして、受け入れ体制の一層の整備充実を図っていきたいというものでございます。
　主な事業の内容ですが、まずは、ジオパークエリア内のアクセス向上を図るために電動自転車を導入いたしまして、マイカーで来られた方のエリア内での周遊性の向上ですとか利便向上を図るためのモデル事業を実施したいというものでございます。特に今回考えておりますのは、浦富海岸ジオエリア内にございます浦富海岸遊覧船乗り場ですとか、山陰海岸学習館、岩美駅などといったところ５カ所に電動アシスト自転車を配置いたしまして、観光客の方に貸し出しを行おうと考えております。さらに、その利用された観光客の方からは、居住地、いわゆる本人さんにしてみれば出発地ですとか、現地までの交通手段、それから山陰海岸を訪問された感想や自転車を使われた感想などにつきましてアンケート調査も実施いたしまして、今後の体制整備などさらなる観光客の満足度向上につなげていきたいと考えているものであります。
　次に、駅とか空港といった観光客がまず最初に立ち寄る場所で、山陰海岸ジオパークのＰＲですとか、それから山陰海岸学習館とか、鳥取砂丘ジオパークセンターといった拠点施設が整備されましたので、これらの拠点施設の紹介などを行うために、鳥取駅とか岩美駅にはジオパークを紹介したブースキットやのぼりの設置ですとか、また鳥取空港にも電照看板等を設置するとともに、駅や空港などからそれぞれの拠点施設へのバスなどをはじめとする二次交通の案内をしましたチラシなども作成いたしまして、それらを配布しようと考えているものでございます。
　さらに、案内看板の充実ということでございますが、既に実際ジオスポットの案内看板につきましてはこれまでに県内のエリアで45カ所に整備を計画し予定しておりまして、これらにつきましては８月の現地審査までにはすべて整備が完了する予定でございます。今回は、これに加えまして駅のホーム等に案内看板があるのですけれども、これらもジオパークを案内したものに更新していきたいと考えているところでございます。ただ、この部分の経費につきましては、既に当初予算でいただいておりますジオパーク案内板整備補助金の範囲内で対応していきたいと考えております。
　続きまして、資料は７ページをお願いいたします。漫画を活用しました本県の新たな魅力づくりとして、新たに「まんが王国とっとり」建国ＰＲ事業ということで209万8,000円の補正予算をお願いしたいと考えております。
　本年度、本県はジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟ですとか2012年の国際マンガサミットの誘致、さらには先般の韓国ドラマ「アイリス」続編のロケなど、そういった大きな世界的な話題というのがございます。ですので、この機会に、これらの取り組みを漫画で紹介するということを通じてまんが王国とっとりの取り組みを一層推進したいと考えております。あわせてこういった事業が県内漫画産業の育成の今後の契機になればというふうに考えてもいるところでございます。
　内容といたしましては、今、Ａ３判のものに数こまの漫画で国際マンガサミットや山陰海岸ジオパークを紹介する、これはまだ仮称でございますけれども、まんが王国とっとり通信といったようなものを発行していきたいと考えております。これにつきましては８月以降を考えておりまして、外国版も含めましておおむね２カ月に１回程度作成し配布していきたいと考えております。主な配布場所でございますけれども、県内の書店とか図書館、そのほか既に漫画を専門とした取り組みをしておられます明治大学や京都精華大学といった漫画に関心の高い方、ある程度手にとっていただきやすい方がおります、想定されます場所、さらには関西空港や米子鬼太郎空港、それからＤＢＳの貨客船ターミナルといった外国人の目にとまりやすいところ、そういったところにも配置してＰＲを図っていきたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　細羽国際観光推進課長。

●細羽国際観光推進課長
　資料の８ページをお願いいたします。海外ドラマ誘致支援・活用促進事業ということで2,980万円の補正をお願いするものでございます。
　事業の目的・概要でございますが、韓国の人気ドラマ「アイリス」の新シリーズ作品、仮称でございますが、「アテナ～戦争の女神」の制作を支援・活用することによりまして、韓国、日本をはじめとするアジア各国での鳥取県の認知度向上、さらには観光客誘致を図ろうとするものでございます。
　今回誘致をいたしておりますドラマの概要でございますが、主な事業内容の（３）のほうをちょっとごらんください。ドラマ名としましては、先ほど申しましたように、「アテナ～戦争の女神」というタイトルでございます。内容につきましては、「アイリス」同様いわゆるスパイアクション物のドラマということであると聞いております。制作のスケジュールでございますが、８月ごろにロケハンティングをしまして、９月ごろには撮影をしたいというふうに聞いております。なお、韓国での放送予定はことし11月から１月の間ということで伺っております。また、このドラマは、日本のみならず、イタリアですとか、それからシンガポール、ニュージーランドといった海外ロケを予定されておりまして、制作費は、推定ではございますが、「アイリス」同様200億ウォン程度という非常に大がかりなドラマであると伺っております。
　次に、主な事業内容でございます。今回の事業としましては、このたびのドラマの受け入れに当たりまして地元の民間、あるいは市町村、そして県が一緒になりましてロケ支援委員会を設立いたします。そういった支援委員会の中で実施する事業に対する補助ということでございます。
　経費の内容としましては大きく２つございまして、現地でのロケの支援に直接かかわる経費ということで、おおむね全体経費が9,600万円ということで、そのうち制作会社が約６割、それから地元、県でその残りを折半というようなイメージで考えております。あわせまして、ロケ活用ということで、単にロケ支援ということではなくて、ロケがせっかく行われた後のいわゆる観光プロモーションにもつなげていこうということで、そういった経費を約1,000万円強計上させていただいております。
　ロケ支援委員会の概要でございます。（２）に記載のとおり、先ほど申しましたように、県内の旅館、ホテルでありますとか運輸会社、それから市町村等、それに県も加わりまして一緒になってやっていきたいと思っております。
　この支援委員会の立ち上げ時期につきましては、こちらの資料には６月上旬と書いておりますが、今のところ６月中旬から下旬あたりに立ち上げを考えております。また、県庁の内部のほうでも緊急プロジェクトチームをつくりまして、例えばロケにかかわる許認可の事務であるとか、それからボランティアの活用等について支援を行っていきたいと思っております。
　最後に、期待される効果でございます。（４）に記載してありますように、先例の秋田の例を見ますと、非常にソウル便のお客さんがふえております。そういった伸び率を米子便に当てはめてみますと、大体これによって12億円程度の経済効果が見込まれるのではないかと思っています。

◎石村委員長
　次に、加藤観光政策課長。

●加藤観光政策課長
　続きまして、資料の14ページをお開き願います。平成21年度の繰越明許費の額が確定をいたしましたので御報告を申し上げます。
　この中で、上から４つ目、山陰海岸世界ジオパークネットワーク加盟推進事業が611万8,125円、１つ飛びまして、観光地環境整備事業費が160万円、またその次、鳥取県中部の魅力発信事業費が500万円ということでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんでしょうか。

○尾崎委員
　２ページから５ページの基金造成補助金ですけれども、この人件費の減というのはどういうことで人件費の減になっているのかということと、最後に２分の１、基金造成補助金はＤイコールＣ掛ける２分の１となっています、その２分の１の根拠といいますか……（「これは決まっている、きちんと」と呼ぶ者あり）条例で、そうかそうか。（「そんなことまで聞くのか」と呼ぶ者あり）では、人件費の減というのをちょっと……。

◎石村委員長
　だけれども、決まっていることだから。

○尾崎委員
　ちょっと待ってください。みんな言っておきます。
　鳥取県中部の魅力発信事業費、先ほどおっしゃった500万円は全部繰り越しなのですが、これはどうしてですか。
　まんが王国の通信の配布なのですけれども、これは京都国際マンガミュージアムなどに置かれることはないのですか。それとか、宝塚にも鉄腕アトムのとかいろいろありまして、いろいろなところがあるのですけれども、そういうところはどうでしょうか。

●松岡文化政策課長
　人件費につきましては、いろいろな要因がございまして、ちょっとこれは細かいところもございますので、資料を出させていただくということでよろしゅうございますでしょうか。雇う予定だった方がなかったとか、そういうところもございますので、これはまた御報告申し上げたいと思います。
　２分の１はよろしいですね。

○尾崎委員
　わかります。いいです。

●加藤観光政策課長
　中部の魅力発信事業費の500万円の繰越理由でございますが、これは三朝温泉を主な舞台とします「雨の中の初恋」という映画の撮影が制作スケジュールが遅延したためでございまして、本年度中に制作が延びたものでございますから、そのロケマップ等の作成支援経費でございますが、これを繰り越ししたというものでございます。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
　まんが王国とっとり通信の配布場所でございますけれども、委員おっしゃられたように、京都国際マンガミュージアムとか、そういった漫画関係の施設にも配布させていただきたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　済みません、私がちょっと尾崎委員にそれは決まっておると言ったのですけれども、どれでもいいですけれども、委託料のやつですね。これはちょっとＡの委託料の減というのは、これは再委託のことなのでしょうかという、そこの説明がない。僕は、その複数年契約による請負差額だけを差っ引くということだったのか、複数年契約でなくても再委託した場合の請差が出れば、それを差っ引くということではなかったのかなと思っているのですが、ここはどうなのですか。

●松岡文化政策課長
　この請負差額につきましては、予定価格から実績額を引くということで計算しておりますので、おっしゃるように、委託を出したときに競争で入札したときの、何ていうのでしょうか、減分も計算上は入りますが、それを複数年契約によるものということで算出しておるところでございます。

◎石村委員長
　要は、単年度契約による再委託の場合の請負差額もＢに入っておるということですか。

●松岡文化政策課長
　いや、これは複数年のものでございます。

◎石村委員長
　複数年。だったら、そのＢだけ引いてもおかしいのではないか。再委託による請差は、その管理契約者の努力ではないわけだから、それは取り扱いはたしか引かなくてもいいということになっていましたか。そこはどうだったのですか。

●松岡文化政策課長
　確認して報告申し上げたいと思いますが、予定価格から実績額を引くという計算方法をしておりますので、また仕組みにつきましてはまた御報告申し上げます。

◎石村委員長
　いいですか、間違えないように。複数年だけですかと。複数年による請差だけを対象にするのですかと。単年度でも再委託した場合、その請差が出たら、それは管理者の努力による結果ではないから、それも差っ引くようになっていたのではないでしょうかというちょっと確認をしたいので、そこをちょっと後で教えてください。
　そのほかありますか。

○安田委員
　７ページにまんが王国とっとりのねらいが、一つ、県内の漫画産業の育成を図るというふうになっているのですが、なかなか私にはこれの実態が見えませんが、状況説明をしてください。県内の漫画産業は具体的にどういうものか。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
　おっしゃるように、直ちにこの事業そのものでもって直接県内産業の育成といったようなもの、直接漫画産業の育成ということには直にはつながらないというふうに思っております。ただ、例えば県内の漫画を手がけているような会社さんで、既に教育関係の民間企業さんなどと連携いたしまして、それでそういった教材の一部を漫画化して内容をわかりやすく伝えているとか、さらにはそれを英語化までしてシンガポールなどでもその教材として活用されているといったような業者さんもあるようでして、例えば今回こういう取り組みをやることによって、そういった業者さんが１つでも２つでもふえてくるといったようなことにつながってくればというようなことで考えているところでございます。

○安田委員
　では、実際に今言われたような企業が何社あるのですか。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
　１社、２社は確認がとれておりますけれども、実際県内にどれだけあるかというのはまだ詳細には確認できておりません。

○安田委員
　私は前に政調会のときに、これを県内ではなくて全国公募にしたほうがいいということを言わせていただいたのですが、県内に該当するそういう企業さんがあるのであれば、これは育成して育てていくことも一つの方向だろうとは思うのですけれども、そのぐらい、１社か２社か、少しあいまいではないですか。本当にそういう力があるのですか。もし県がこういう事業を行うということで依頼をした場合は、可能なのですか。それとも、もう単独で丸投げするのですか。その辺をちょっと教えてください。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
　少なくとも１社につきましては、既にもう商工労働部のほうの関係の事業で経営改革の成功事例を漫画化したようなものを挿絵までしておられるような実績を持っておられる事業者さんもおられまして、今私どもが考えておりますような内容のものでありましたら、十分にやっていただける能力はあるのではないかというふうに考えているところはございます。
　委員おっしゃいました全国公募ということにつきましては、我々もこれはＰＲ効果等も含めまして、こういったことの取り組みにつきましての全国公募はぜひやっていきたいと思うのですけれども、それは当初予算に向けまして、そのまんが王国とっとりの取り組み推進全体の中の考え方も踏まえまして、そういった動きに持っていければというふうに現在は考えているところでございます。

○安田委員
　わかりました。わかりましたが、そういう状況であれば、他県にすぐれてそういう企業があるという状況だとは私は思えませんので、まんが王国とっとりに恥ずかしくないものをつくるということを心がけていただきたいし、できたら、単独指名でいく形になるのですかね、これは。単独でお願いするのですかね。その辺も不透明性がないようにしていただきたい。

◎石村委員長
　要望ですか。

○安田委員
　最後は要望で仕方がないです。

◎石村委員長
　答弁は要らないな。
　そのほかありませんか。
　ないようでございますので、次に県土整備部に入ります。
　最初に、古賀県土整備部長の総括説明を求めます。

●古賀県土整備部長
　それでは、県土整備部でございます。資料のほうで御説明申し上げます。
　まず、１ページでございますけれども、補正予算の関係でございます。一般会計で補正前で528億4,653万7,000円でございまして、補正で約３億3,000万円の補正をお願いしておるものでございます。
　その具体的な中身でございますけれども、下のほうにございますように、まず一般事業で、米子自動車道の大山スマートパーキングエリアに関しますインターチェンジ工事の一部を受託するものでございまして、これが6,900万円でございます。その下の米子空港の滑走路の延長関連事業ということで、滑走路の延長関連に伴いまして、境港市が先行取得した土地を県のほうで取得するものでございます。
　公共事業に関しましては、一般治山事業ということで国の認証増に伴うもの、それから単県公共でございまして、名和インターアクセス道路の騒音対策事業にかかわるもの等でございます。
　次に、資料の16ページ、17ページでございますけれども、これは工事請負契約の締結にかかわる案件２件でございます。
　次に、20、21ページでございますけれども、これは報告事項ということで、交通事故によります損害賠償に係る和解及び額の決定２件でございます。
　詳細につきましては担当課のほうから御説明申し上げます。

◎石村委員長
　最初に、安田県土総務課長。

●安田県土総務課長
　県土総務課でございます。20ページをごらんください。報告第11号、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について専決処分を行いましたので御報告を申し上げます。
　資料中ほど（３）番、事故の概要をごらんください。１月に湯梨浜町におきまして、中部総合事務所の職員が除雪作業中に後続車両に道を譲るために道路左側の待避所に入りまして、再度本線に戻るため待避所内で後退いたしましたが、その際の後方確認が不足しておりまして、後方に停車中の軽車両に衝突したものでございます。県の全面的な過失といたしまして12万5,000円余を支払うことといたしました。
　続いて、21ページをごらんください。事故の概要でございますが、３月に伯耆町におきまして、西部総合事務所職員がやはり除雪作業をしておりました。その際、排雪板が路肩の雪に接触いたしまして除雪車のバランスが崩れ、下り勾配であったこと、また積雪があったということでスリップをいたしまして、対向車線側の路肩で転倒し、道路の隣接地の立ち木を破損させたものでございます。やはり県の過失10割といたしまして8,000円余を支払うことといたしました。
　作業の手順の再確認徹底、あるいは教育訓練の実施などによりまして、事故のない適切な業務執行に努めてまいりたいと考えております。

◎石村委員長
　湊道路企画課長。

●湊道路企画課長
　道路企画課でございます。資料の２ページをごらんいただきたいと思います。道路企画課の予算のうち、直轄道路事業費負担金ということで、一番上の段でございますけれども、起債の区分を変更した財源更正でございまして、道路企画課の合計128億3,300万円余については変更ございません。
　続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。名和インターチェンジのアクセス道路の防音対策について、3,200万円の補正をお願いするものでございます。名和インターチェンジのアクセス道路につきましては、山陰道の開通に伴いまして交通量がかなりふえて、周辺の住民の方々に騒音、振動等でかなり御迷惑をおかけしておるところでございます。平成20年度には低騒音舗装、あるいは標識等によりまして相当程度騒音の低減が図られたところでございますけれども、この低騒音舗装につきましては、長年のいわゆる劣化、あるいは目詰まりによりまして騒音の低減効果がだんだんだんだん少なくなっていきます。このため、山陰道全線開通までのシミュレーションを行いまして、環境基準値をオーバーする箇所、全体で123メートルの区間につきまして防音壁を設置しようとするものでございます。
　財源の内訳に掲げております基金繰入金というのは、これは平成21年度末に造成いたしました基金を活用して事業を行おうとするものでございます。

◎石村委員長
　細川道路建設課長。

●細川道路建設課長
　道路建設課でございます。同じく県土整備部の資料２ページをお願いいたします。土木費の道路橋りょう新設改良費でございます。西日本高速道路株式会社受託事業ということで補正6,900万円をお願いするものでございます。
　米子自動車道の大山パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置するよう西日本高速道路株式会社とやりとりを行っておりますが、このうちＥＴＣゲートは株式会社さんのほうで、そのほかの舗装ですとか防護さくについて、鳥取県で一括施行したほうが経済的、効果的であるということで、今回6,900万円を増額いたしまして鳥取県で施行するということにしたいと思っております。道路建設課合計150億6,000万円余ということでお願いしたいと思います。
　続きまして、15ページをお願いいたします。債務負担行為の変更でございます。国道313号倉吉道路の国府川渡河橋上部工でございますが、来年度の出水期における河川内工事ができなくなったということで、債務負担の期間でございますが、平成23年度から24年度まで延ばそうというものでございます。
　続きまして、次のページ、16ページをお願いいたします。議案第10号、工事請負契約の締結についてでございます。地方自治法の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
　概要でございますが、工事名、国道482号トンネル工事（茗荷谷トンネル）（交付金改良）ということで、工事場所は、若桜町茗荷谷。契約の相手方でございますが、国道482号トンネル工事（茗荷谷トンネル）（交付金改良）清水・藤原特定建設工事共同企業体ということで、代表者、清水建設株式会社広島支店でございます。契約金額、７億5,243万円でございます。工事完成期限は、平成23年７月18日ということでございます。
　次に、17ページをお願いいたします。同じく工事請負契約の締結についてでございます。
　工事名でございますが、国道313号（倉吉道路）橋梁上部工事（１工区）（不入岡高架橋Ｐ６－Ｐ12）（補助改良）ということで、工事場所は、倉吉市不入岡でございます。契約の相手方でございますが、川田工業株式会社広島営業所。契約金額、５億5,744万5,000円でございます。工事の完成期限は、平成24年３月23日ということでございます。よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　次に、竹森河川課長。

●竹森河川課長
　資料２ページをお願いいたします。２ページの一番下のほうなのですが、河川改良費でございます。一般公共事業として1,000万円の補正をお願いするものでございます。
　内容としましては、地域自立・活性化交付金事業のうち、東郷池の水質浄化を目的としました覆砂工事を行っておりますが、このうち現地測量によりまして新たに判明しましたくぼ地を埋め戻しするための経費の増でございまして、この補正により今年度の完了を図るものでございます。
　河川課合計としまして、今回の補正により77億7,000万円余の予算をお願いいたすものでございます。よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　山本治山砂防課長。

●山本治山砂防課長
　３ページをお願いいたします。真ん中から上でございます。これは治山費の一般公共事業費につきまして国の認証が増になりました。これに伴いまして、２億128万8,000円を増額の補正をお願いするものでございます。
　なお、この箇所ごとの詳細につきましては23ページに掲載しておりますので、説明を省かせていただきます。

◎石村委員長
　森本空港港湾課長。

●森本空港港湾課長
　資料の３ページをお願いいたします。空港費の米子空港滑走路延長関連事業として1,860万円余の補正をお願いしております。
　事業の目的、あるいは内容は、米子空港駐車場整備に要する経費でございまして、米子空港の滑走路延長事業に伴いまして平成13年度に境港市の土地開発公社に先行取得をお願いした土地がございまして、この土地を米子空港駐車場として利用するために買い戻すものでございます。
　内容でございますけれども、場所は、新しい米子空港駅の境港側約250メートルのＪＲ沿線の土地約460平米でございます。
　この土地は、米子空港滑走路延長に伴いましてＪＲ線を地下化するという計画でございました。地下化に伴いまして、当然その営業用の仮の線路が必要なわけでございまして、その当時、地元の方々に仮のその線路への土地の協力を願ったときに、もう今すぐにでも自動車の修理工場を建てるというお話がございまして、そのときの判断といたしまして、建物が建ってしまえば延長工事等にいろいろな大きな影響を及ぼしますので、市に先行取得をお願いしたものでございます。以来、このＪＲ地下化は方針が変わりまして、平面迂回になったわけでございまして、その土地はＪＲの工事用としては使わなくなったわけでございますけれども、地元市としては地域振興上の土地として使えないかということで、以来、検討をいただいたところでございます。いよいよ最終的に、いろいろ模索したけれども、使い道が市としてはないということで、私たちといたしましては米子空港ビルに近いところにございますので、米子空港駐車場の一部として、2,500メートルにもなりましたし、活用したいということで、今回買い戻すために1,800万円余の補正をお願いするものでございます。
　あわせまして、空港港湾課としては、47億2,400万円の予算をお願いするものでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。

○安田委員
　３ページ、森本課長、今の説明。ここに、説明書にこういう場合は平米なり坪なりを明記しておかないといけないのではないですか。何坪ですか。

●森本空港港湾課長
　面積は458平米でございます。

○安田委員
　458平米。坪にするといくらですか。

◎石村委員長
　130坪か140坪。

○安田委員
　140坪ぐらいか。

●森本空港港湾課長
　と思います。（「3.3で割ってみなさい」と呼ぶ者あり）

○安田委員
　そうすると、坪単価は幾らですか。（「13万1,800円」と呼ぶ者あり）13万円ぐらいだよ、私の乏しい計算能力で。

●森本空港港湾課長
　この補正をする金額の説明をさせていただきます。
　この買い戻す経費は、市の土地開発公社に買っていただいた土地でございまして、買収当時の価格が３万7,680円でございます。（「何ぼが」と呼ぶ者あり）平米がです。平米がでございます。それに加えまして、市の土地開発公社のほうには分筆登記料とそれから借入利息等もございますので、それを踏まえました合計として記載の金額の補正をお願いしておるものでございます。

○安田委員
　若干、現在の市場価格と比べ高くなるのは、今、森本課長が言われたような事情があるということはわかりました。だから、市が先行投資をしたときに少し高値で買ったということでしょうね。（「はい、でしょうね」と呼ぶ者あり）ですね。というふうに考えないと、ちょっと計算が合いませんね。

◎石村委員長
　よろしいですか。
　そのほかありますか。

○安田委員
　もう一つお願いします。16ページ。今お話があって、契約をなさったということでありますが、これは予定価格が９億円を超えるあれだったのではないですか、工事予定価格。どなたですか。細川課長ですか。

●細川道路建設課長
　予定価格につきましては、委員が言われますように９億約5,000万円でございます。

○安田委員
　それで、大変これが低入で入札があったというふうに聞いておりますが、その中で非常に低い金額で落とされているのですが、であるがゆえに、落とされた業者さんがその資材等を地元からは買わないというふうにおっしゃっているような話を聞きましたが、いかがですか。

●細川道路建設課長
　済みません、そこまでの情報は私の耳に入っていないですけれども、そういったお話までは聞いていないと認識しておりますが。

○安田委員
　これは、そういう資材の関係者がそういう話を私のところに心配をして言ってきたのですよ。それで、そういうことは認められるのですか。課長、どうですか。

●細川道路建設課長
　県内でできるものは県内でということになっておりますし、と認識しております。

○安田委員
　そうしたらね、やはり低入で入札したにしても、地元業者とのジョイントでもありますし、県もこういう状況ですので、やはり県のほうからも指導をしていただいて、ぜひ資材等は、こんな大きな工事ですからね、金額も大きくなりますから、そのことをぜひお願いをしておきたい。部長、いかがですか。

●古賀県土整備部長
　この件の詳細については、私もちょっと実態をまだ詳しく聞いておりませんけれども、もしそのような委員の御指摘のようなことがあるということでありましたら、極力県内資材を活用するのが基本だということで私としても考えておりますので、その件についても話をしてまいりたいというふうに思います。

◎石村委員長
　いいですか。
　そのほか。（「その他で」と呼ぶ者あり）その他はまだ。
　それでは、ないようでありますので、次に佐藤警察本部長の総括説明を求めます。

●佐藤警察本部長
　それでは、本議会で御審議をお願いしております警察本部の提出議案等につきまして御説明をいたします。
　提出しておりますのは、平成22年度鳥取県一般会計補正予算等議案２件と報告４件でございます。議案説明資料をごらんいただきたいと思います。表紙の裏面でございますけれども、平成22年６月定例会議案説明資料目次をごらんください。予算関係の議案第１号でございますが、平成22年度鳥取県一般会計補正予算でございます。予算関係以外の議案第13号は、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定でございます。報告第２号は平成21年度鳥取県一般会計繰越明許費の繰越計算書について、報告第３号は平成21年度鳥取県一般会計事故繰越し繰越計算書、それと報告第11号につきましては議会の委任による専決処分の報告でございます。報告14号は長期継続契約の締結状況ということでございます。
　まず、議案第１号の平成22年度鳥取県一般会計補正予算、これにつきましては資料１ページでございますが、右側でございますが、議案説明資料総括表をごらんいただきたいと思います。補正額として656万9,000円の増額補正をお願いをしております。補正後の予算総額につきましては、165億4,480万4,000円でございます。補正の内容につきましては、交通事故による損害賠償に要する経費でございまして、議案第13号の交通事故にかかわるものでございます。
　次に、資料の８ページと９ページをごらんいただきたいと思います。まず、８ページでございますが、報告第11号、これは議会の委任による専決処分の報告ということでございます。公務中の職員による交通事故について、損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして知事の専決処分がなされたことから御報告するものでございます。警察職員の交通事故につきましては、公務とはいえ、県民の警察に対する信頼にかかわるものでございます。まことに遺憾と思っております。全職員に対しまして指導をさらに徹底いたしまして、交通事故の減少に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上、警察本部の提出議案等につきまして御説明申し上げました。詳細につきましては会計課長、監察官室長に説明をさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎石村委員長
　それでは、最初に後藤警務部参事官会計課長事務取扱の説明を求めます。

●後藤会計課長
　そういたしましたら、御説明いたします。議案説明資料の２ページをお願いいたします。議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算について御説明いたします。
　これは、交通事故による損害賠償に要する経費といたしまして656万9,000円をお願いしております。これは、資料の５ページの議案第13号で損害賠償額の決定等をお願いしております交通事故に係るものであります。
　事故の概要につきましては、本年３月31日正午ごろ、鳥取市気高町八束水地内の国道９号におきまして、八橋警察署の職員が公務のため小型乗用自動車を運転中、対向車線にはみ出したため、対向車線を走行中の運送会社の普通貨物自動車に衝突し、双方の車両が破損したものであります。過失割合は県側10割とし、破損した相手方車両の時価額、それからレッカー代のほか、事故によります運送会社の車両が営業できなかったことなどによる損害額である休車損、この合計656万8,920円を損害賠償金としてお願いするものであります。
　続きまして、資料の５ページをお願いいたします。議案第13号、損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定についてでありますが、ただいま御説明いたしました職員の公務中の交通事故について、損害賠償に係る和解及び賠償額を656万8,920円とすることについて議決をお願いするものであります。
　次に、報告事項３件であります。資料の６ページをお願いいたします。
　報告第２号は、平成21年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書であります。繰越明許費につきましては、緊急経済対策として平成22年１月補正で計上されました平成22年度当初予算の前倒し事業のほか、訓令・例規通達検索システムの整備事業費、それから警察財産管理費のうち、倉吉警察署の留置施設と面会室の改修工事、それから旧鳥取警察署本館等の解体工事、機動隊庁舎建設事業費として倉庫の新設、こういったものにつきましてそれぞれ21年度中の完成完了が見込めなかったことから、総額８億468万1,000円を翌年度に繰り越したものであります。
　次に、資料の７ページをお願いいたします。報告第３号は、平成21年度鳥取県一般会計事故繰越し繰越計算書であります。事故繰越しにつきましては、初動警察強化事業費に係る繰り越しであります。初動警察強化事業のうち、警察本部通信指令課に画像情報を集約し、各警察署などに手配を行うため、黒坂警察署機動隊などを情報ハイウェイに接続する経費につきまして、光ケーブルを中国電力の電柱を借りて敷設しようとしていたところ、２月下旬になりまして一部地域において電柱の移設等が必要な道路拡幅工事の予定が判明したことから、関係機関との調整が必要になったことなどによりまして年度内の完成が不可能となり、870万90円を翌年度に繰り越したものであります。
　以上、御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　次に、越智警務部監察官室長。

●越智監察官室長
　そうしますと、続いて資料の８ページをお願いいたします。報告第11号は、議会の委任による専決処分の報告についてであります。職員の公務運転中の交通事故による損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定につきまして、専決処分がなされた２件について報告するものであります。
　資料の８ページは、平成22年３月31日になされた専決処分であります。和解の相手方は鳥取市の個人で、和解の要旨は県側の過失割合を10割といたしまして、県は物的損害に対する損害賠償金14万7,588円を支払うというものであります。事故の概要は、本年１月12日、鳥取市片原１丁目地内におきまして、警察本部組織犯罪対策課所属の職員が公務のため普通乗用車を運転して交差点を和解の相手方所有の軽自動車に続いて右折した際、停止した前車に追突し双方の車両が破損したものであります。
　続きまして、資料の９ページは、同じく３月31日になされた専決処分であります。和解の相手方は湯梨浜町の個人で、和解の要旨は県側の過失割合を10割とし、県は物的損害に対する損害賠償金３万8,535円を支払うというものであります。事故の概要は、本年２月16日、東伯郡湯梨浜町大字はわい温泉地内において、倉吉警察署所属の職員が公務のため普通特殊自動車、パトカーでありますが、運転して交差点を右折する際、前方の反対車線から直進してきた和解の相手方所有の軽自動車と接触し車両が破損したものであります。
　職員の交通事故防止につきましては、ただいま本部長から申し上げましたとおり、今後とも一層対策の推進に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。

○尾崎委員
　初歩的な質問かもしれませんが、６ページですけれども、繰越明許費ですが、例えば高齢者交通安全教育実施費というのが結構余っていたりします。使っていないというか、こういうようなところは理由は何でしょうかということが一つと、あと比べて見ると、国庫支出金と同じ額だけ翌年度繰越金というのが結構見受けられるのですが、例えば訓令・例規通達検索システムですとか、交番・駐在所建設事業費、それから違法駐車対策事業費、同じ数字が並んでいるのですが、これはどういうことなのかなというのをちょっと説明してください。

●後藤会計課長
　まず、交通安全施設整備費ですが、これは信号機２基、それからＬＥＤ化とか標識の設置、こういったものに充てる額でありまして、これは１月補正で前倒しでお願いしておった分で、これは繰り越すということでお願いしたものです。
　次に、訓令・例規システムとかそれから違法駐車対策、こういったものにつきましては、システムの構築に非常に時間がかかりまして、全く手がついていなかったと。これからこれの事業にかかるということなので、そのまま繰り越しております。そういうことです。

○尾崎委員
　高齢者の交通安全。

●後藤会計課長
　高齢者交通安全教育実施費につきましては、ことぶき号といいまして高齢者の交通安全教育を行う特殊な車両の購入に充てるものですけれども、車両が特殊なものですから、昨年の９月補正でお願いしておった分ですけれども、まだ間に合わないということでまだ執行しておりません。

◎石村委員長
　よろしいですか。（尾崎委員「はい」と呼ぶ）
　そのほかありませんか。
　それでは次に、請願・陳情の予備調査を行います。
　今回の予備調査は、継続分の陳情２件及び新規分の陳情１件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取り、現地調査を行うかどうかについて後ほど皆さんの御意見をお伺いしたいと思います。
　それでは、陳情22年５号、永住外国人への地方参政権付与法案に反対する意見書の提出について及び陳情22年10号、永住外国人住民の地方自治体参政権について並びに陳情22年11号、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出について、小牧交流推進課長の説明を求めます。

●小牧交流推進課長
　それでは、お手元の参考資料に従いまして御説明いたします。すべて永住外国人への地方参政権付与の問題でございますので、一括して説明させていただきます。
　永住外国人に対する地方参政権付与につきましては、現在、与党内でも意見が分かれておりまして、本年通常国会への法案提出は見送られる模様と伺っております。県といたしましては、政府を初めとした与野党の議論、動向を見守っているところでございます。
　参考までに、本県の状況、それから他県の状況を記載しておりますので御確認いただければと思います。よろしくお願いします。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。
　次に、委員のほうで陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見はありませんか。（「必要なし」と呼ぶ者あり）
　必要なしですね。必要なしということでございますので、現地調査、聞き取りは行わないことにいたします。
　次に、報告事項に移りますが、ここで５分間休憩をいたします。

                                午後２時32分　休憩
                                午後２時38分　再開

◎石村委員長
　再開いたします。
　報告事項についてでありますが、各部の説明終了後、質疑等を行っていただきたいと思います。
　まず、企画部から、１番目に「三段ロケット型分権国家」モデルの提案について及び知事会議等について亀井企画課長の説明を求めます。

●亀井企画課長
　企画部の資料の１ページをお願いいたします。まず、「三段ロケット型分権国家」モデルの提案につきまして報告をいたします。
　別冊でこのモデルの提案ということでつけておりますけれども、詳細はこちらのほうを見ていただくといたしまして、その概要につきまして報告をさせていただきたいと思います。
　昨年秋ごろから鳥取県地域主権研究会ということで組織いたしまして、この国家モデルにつきまして研究を進めてまいりました。その結果をこの資料のほうにつけているところでございます。
　１ページの１番で「三段ロケット型分権国家」の構築に向けて、現状認識・問題意識という四角囲みをしておりますけれども、現在、地域が抱える課題、それから地域住民の行政に対するニーズが多様化していること、それから住民が地域のことをみずから決めていくようなシステム、その確立が求められていること、それから住民、ＮＰＯなど地域で生活し活動される方々と行政とがお互いにパートナーとして認め合う、そういったことが必要であること、こういった現状認識、問題意識、こういったことから、新しい分権国家のモデルということで「三段重ね」型から「三段ロケット」型へということで提案するものでございます。
　イメージといたしまして、３ページにポンチ絵をつけておりますので、３ページのほうをごらんいただきたいと思います。これまでの行政スタイルをこの「三段重ね」型行政スタイルということで左側のひしもちの絵でかいております。国、都道府県、市町村の関係が、国が上位にありまして、県、市町村、こういった形でつながっていって、業務が重層的に重なり合うと、こういった三段重ねのスタイルというのがこれまでの形と考えているところであります。これによりまして、一つの業務につきまして国もやり、県もやり、市町村もやりということで、結果的にお互いの行政主体が干渉し合うことによりまして行政が肥大化する、あるいは非効率な業務実施が行われる、こういったところから無駄が現在生じているのではないかという問題意識でございます。
　それを、これからのスタイルといたしまして、右側の「三段ロケット」型の行政スタイルということで、国、県、市町村がそれぞれの役割を明確に分担しながら、お互い連携しながら高みへと導いていって最高の高さの行政サービスに最高のスピードでびゅんと到達する、こういった行政スタイルを提案しようというものでございます。
　こういったスタイルを構築するためには、１ページに戻っていただきまして、下のほうに提案の３つの柱ということで四角囲みで書いておりますけれども、住民参加、それから効率的な行政サービス、それから財源の保障、こういったことが必要であるというまとめ方をしております。
　まず、住民参加でありますけれども、１ページの下から３行目、２ということで、地域住民の選択のもと、住民参加により、地域のことを地域で決定する社会の構築ということで、住民が地域づくりに参加する、そういったことをスタイルとしようということであります。
　次に、２ページの大きな３番ということで、地方と国とを通じて効率的行政サービスを提供する社会の構築ということであります。(1)から(3)まで書いておりますけれども、まず１つ目は、国から地方への大胆な事務の移管、２つ目は、地方における分担、それから連携行政体制の確立と。それから３つ目で、自治体間でパートナーシップを結ぶと、そういったことによって執行体制を確立しようということで、県、市町村との間で事務の共同化を推進する。それから、本日知事が全員協議会でお話をいたしましたけれども、中間的な自治体といたしまして広域執行連合ということで、現在の地方自治法上の協議会制度に、さらにその法人格を持つような、そういった新たなスキーム、仕組みを提案していこうというものでございます。
　次に、４番で、財源保障の話でありますけれども、財源保障につきましては、地方税財政制度の確立ということで、これも３つ上げておりますけれども、地方税体系の再構築、財政調整機能の強化、現在政府で検討されておりますけれども、一括交付金の制度化におきましては総額を確保するということと、それから本県のように財政力が弱い地方等にとっては社会資本整備の状況、あるいは財政力などのこういった地域間格差を是正する配分ルール、こういったことが必要であると、配分ルールの確立が必要であると、こういったことをこの提案の中に記載しているところでございます。
　先ほど尾崎委員のほうからもございましたけれども、これを今後タウンミーティングでありますとか、フォーラムでありますとか、そういった場でいろいろとわかりやすい資料等をさらに使いまして、議論、説明等をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、知事会議等について御報告をいたします。知事会議等につきましては、別にとじている知事会議等についてと書いてある資料がございますので、そちらのほうをお出しいただきたいと思います。
　まず、臨時全国知事会議でございます。先月27日、東京都内で開催されました。これは、鳩山総理のほうから、日米の信頼関係……（「みんなわかっていることだ」「新聞に書いてあった」と呼ぶ者あり）臨時知事会議が開催されまして、ここに書いてありますようなこういった議論がされたところでございます。（発言する者あり）
　続きまして、大きな２番で、中国地方知事会議でございますが、これは昨日、岡山市内で開催されました。この知事会議の場では、まず次の項目に関してということで、（１）のところに６項目上げておりますけれども、中国５県で合意に至りまして共同アピールを行いました。その具体のアピール文につきましては、以下のページにつけているところでございます。
　（２）でありますけれども、そのほかということで、救急医療の広域的連携や医師確保対策、児童虐待対応における裁判所の積極関与の法律整備、それからハートフル駐車場の利用証制度の普及等につきまして議論を行いまして、各県連携をしていこうということで合意したところであります。
　次に、大きな３番でありますけれども、あす徳島県で近畿ブロック知事会議が開催されます。議題につきましては、（３）のところでありますけれども、メインテーマといたしまして、地域主権の実現に向けた関西の戦略・行動ということで、状況報告、それから提案・協議ということで、記載の内容につきまして議論等が行われるということになっております。

◎石村委員長
　続きまして、米子－名古屋便について、松田交通政策課長。

●松田交通政策課長
　交通政策課でございます。企画部のもとの資料に戻っていただきまして、４ページをごらんいただきたいと思います。米子－名古屋便について御報告させていただきます。
　５月24日に、全日空の清水信三執行役員ほかが来庁されまして、米子－名古屋便の運航についての全日空の方針説明がございました。
　具体的な説明の内容でございますが、米子－名古屋便につきましては、路線の収支状況や全日空の厳しい経営環境から判断した結果、来年１月５日からの休止を決定したということでございます。さらに、来年度以降の計画でございますが、来年度以降についてはこれからの検討であり、今後利用実績が大きく改善する場合は来年４月以降の再運航の可能性はあると。その再開に当たっては、あくまでも路線の収支や需要見込みによって判断するということで、搭乗率だけでなく、運賃なども含めて総合的な判断となるということでございました。
　またさらに、東京便の増便につきましてでございますが、これにつきましては、羽田空港の発着枠等の制約もあって約束ということはできないが、今後の利用促進の結果、増便が行える程度に需要が増加すれば検討を行うということになるという説明でございました。
　今後の対応でございますが、米子－名古屋便につきましては、山陰と中京圏を結ぶ唯一の重要な路線でありまして、全日空が今後の利用実績によっては来年４月以降の運航の可能性も検討するという話でございますので、非常に状況は厳しゅうございますが、米子空港利用促進懇話会や島根県、愛知県とも連携しながら、同便が運航される１月４日まで引き続き利用促進に一層取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、鳥取・米子－羽田便の増便につきましても、実績を見ながら検討するというような御説明がございましたので、さらに一層の利用促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◎石村委員長
　次に、鳥取環境大学の改革案について、太田青少年・文教課長。

●太田青少年・文教課長
　それでは、鳥取環境大学の改革の取り組みについて御説明申し上げます。資料のほうが別冊になっておりまして、右肩に追加と打ってある資料をごらんください。
　鳥取環境大学において年度末から検討されてまいりました鳥取環境大学学部・学科改編の基本構想（第一次中間報告）というものが、５月27日に開催されました理事会で取りまとめられたことを受けまして、その翌日、５月28日に環境大学から県に対し、その内容の報告と、あわせて公立化の検討について要望がございましたので御報告いたします。
　順を追って見てまいります。１番、鳥取環境大学における検討経過でございます。
　平成20年５月から大学のほうで鳥取環境大学改革検討委員会というものを設けられまして、約２年間にわたって検討されてまいりました。それを１月28日に取りまとめられまして、学部・学科の改編であるとか学生確保策、あるいは設置形態等につきまして提言がなされているところでございます。それを受けまして、２月９日あるいは２月25日に、大学内におきまして、学部・学科改編等準備委員会、あるいは大学運営改革の委員会といったものを設置され、これまでにそれぞれ５回、６回という検討を重ねられ、先ほど申し上げましたが、５月27日木曜日、先週木曜日に鳥取環境大学学部・学科改編の基本構想というものが理事会において取りまとめられたということでございます。
　続きまして、その２番でございますが、鳥取環境大学から県に対して報告・要望がございました。明くる28日金曜日、鳥取環境大学の八村理事長、古澤学長、谷口常務理事がお見えになりまして、平井知事に報告・要望をされたところでございます。
　内容は、鳥取環境大学の改革に向けた取り組みについての報告で、３つの柱がございまして、学部・学科の改編、それから経営改善への取り組み、大学運営の改革の取り組みということでございます。それにあわせまして、公立大学化の検討について要望がなされたところでございます。
　当日、大学のほうから県に対して提出されました要望書、資料等については、その以降おはぐりいただいたところに、資料１として要望書、資料２として学部・学科の改編の基本構想、資料３が一番最後の１枚でございますが、主に経営改善への取り組み、あるいは大学運営の改革への取り組みといったものが記してございます。こちらの詳細についてはまた後ほどごらんいただければと思います。
　その内容の概略を、返っていただきまして、１ページ目の３番のほうに書いてございます。
　まず、１つ目の柱でございます。学部・学科の改編についてでございますが、経営学部というものを新設いたしまして、環境学系と経営学系の２学部２学科体制にしたいということでございました。下に箱で書いてございます。現状は、環境情報学部１学部で、中に４つの学科がございます。これを改編案では、その右のほうになりますが、理系の学部でございます環境学部、それから文系の学部でございます経営学部の２学部体制にして、それぞれの学部に環境学科、経営学科というものを設置したいという内容でございます。
　環境保全と経済発展のバランスのとれた成長というものが今後の持続的発展につながるであろうということで、鳥取環境大学の開学の理念であります、人と社会と自然との共生を実現するために、こういう環境と経営の２学部を両輪として、その実現に向けていきたいというお話でございました。また、こういう学部・学科構成を考えるに当たっては、現在の１学部４学科という体制が、受験生などから見たときに少しわかりにくいということがあるということでございまして、外から見たときのわかりやすさというようなことで、環境学部、経営学部というものを設置したいということでございました。
　おはぐりいただきまして、経営改善への取り組みについて御報告いたします。
　今回、環境大学のほうから、経営改善への取り組みにつきましても２つ目の柱として御報告がございました。今回御報告のあった経営改善の取り組みにつきましては、一応現時点でどういうような取り組みをしているかということでお話がございました。
　一番上に書いてございますが、平成22年度の収支改善額ということで、昨年度、平成21年度の当初予算と平成22年度のこれから行われる６月の補正予算後の対比で収支の改善を１億9,100万円ということで果たしていこうという取り組みをなされているということでございます。
　１つ目、歳入の増加でございますが、まずは私学助成金といった外部資金をしっかり確保していこうということで4,400万円の増を見込んでございます。それから２番目として、歳出の削減で１億4,700万円を削減していくということになっておりまして、この中で大きなものとしましては、人件費の削減で約9,300万円を見込んでいらっしゃいます。特に大きなものは、教職員の皆様の期末、勤勉手当の減額、年間4.45月を年間2.8月というような形での歳出削減に取り組まれるということでございます。そのほか、広報経費でありますとか研究費の削減によりまして歳出全体で１億4,700万円の改善をされるということでございます。
　そういった改善努力をされた結果、平成22年度の予算がどういうぐあいになっているかということでございますが、そこに６月補正予算後の概要ということになってございますが、一応消費収入額から消費支出額を引きましたところの収支差額で約４億6,100万円の収支差額が出てございます。その下の米印のところでございますが、この中には減価償却の引き当てに要する経費も３億4,300万円余り入ってございますので、実質的な資金面での収支差額ということになりますと約１億2,000万円ぐらいに赤字幅が圧縮されるということになってございます。
　続きまして、３番目の柱の大学運営の改革ということでございまして、ここの中では、授業の改善であるとか教職員の評価制度の導入、あるいは大学運営の効率化、学生アメニティの向上、就職支援の充実、こういった項目について、現在も、今までも検討実施されてきておりますが、さらに検討を進め改革をしていくということでございます。この中の一部の項目につきましては、教職員の若手を中心とした検討チーム等を設置して改革に取り組んでおられるということでございます。
　こういった３つの改善、改革の取り組みについて御報告を受けたところでございますが、４番目の今後の対応ということになりますが、県と鳥取市で共同で、他の公立大学の関係者でありますとか経済界、あるいは県内の教育関係者など、外部の有識者をメンバーとする評価・検討委員会というものを設置いたしまして、この改革に向けた取り組みの検証を行いますとともに、設置形態を含め、今後の大学のあり方の検討をしたいと考えてございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等ございますでしょうか。
　ちょっと１点だけ。あの三段ロケットですけれども、もうちょっと実際その例を挙げてやらないとわからないと思うし、それから国がかまなければできないことがあるし、県でやれることがあるし、そのあたりの整理が全くなされていないのではないのかなと。これを今ぱらぱらとこちらを読んでみるのだけれども、提案だけしても、ではどんな手法でこれを何年間を目標にしてやるのかというようなことが全くないので、何か提案、これをつくっただけという感じに、国に要望するのだけれども要望してもそんなに簡単にできるわけではないし、そのあたりはどうですか。

●亀井企画課長
　今回の提案は、かなり大枠のところで確かに考え方といいますか、そういったことをまとめておりますので、実際に実現するためにはどういった形でやっていかなければいけないのか、その工程だとか、それから今言われましたもう少し具体例を出してこうするだとか、そういったところが確かに必要だと思います。今回まだ大枠ですので、その辺はもう少し詳細といいますか、ブレークダウンしたもの、そういったものはこれからちょっと議論とか、そういったことをしながらつくっていく、そういったことが必要だろうと思います。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。

○銀杏副委員長
　今の件につきまして、何か三段ロケットはやはり私も違和感がありまして、何か国の戦闘の人工衛星を飛ばすためにこの市町村と県が犠牲になって切り捨てられていくようなイメージがありまして、どちらかというとスーパーハイブリッドみたいな感じで、ガソリンと蓄電池と太陽電池とか、同じ車を動かすのに３つの力で動かすのだみたいな、そういった雰囲気のほうがまだいいのではないかなと思っております。これは別に答弁は要りませんが。
　環境大学について１点だけ。鳥取環境大学のほうから報告・要望があったということなのですが、この改編をしたいというふうなこと、改革をしたいということですが、これの時期的なことは向こう側はおっしゃっていたのでしょうか。
　公立化に向けての要望があったということなのですが、いついつぐらいまでに検討いただけませんでしょうかみたいなことはなかったのか、お願いします。

●太田青少年・文教課長
　当日、環境大学と知事のほうとで話をされましたが、その中で時期的な話は出てございません。

◎石村委員長
　よろしいですか。
　そのほかありますか。

○初田委員
　環境大学のことですけれども、言ってもどうしようもないのだけれども、この再編の学部なのですが、私の例でとっても、私は経営学部経営学科出身なのです。こんなあほらしい、ばかばかしい学部、学科はないのですね。全く中途半端。経済学でもないし法学部でもない、遊びの学校みたいなものだ。結局本当に何を考えて、経営学部経営学科からほかの学科に直すならまだいいけれども、情けないなと思ったというのはただの私の感想です。

◎石村委員長
　感想ですね。
　そのほかありませんか。
　ないようでございますので、次に文化観光局で、平城遷都1300年祭参加事業について、それから上海国際博覧会・鳥取県イベントステージ参加概要について、松岡文化政策課長の説明を求めます。

●松岡文化政策課長
　文化観光局の資料をめくっていただきまして、１ページ目でございます。平城遷都1300年祭参加事業でございます。万葉有終の郷（さと）・鳥取情報発信でございます。
　目的といたしましては、現在奈良県で開催されております平城遷都1300年祭に出展、出演いたしまして、鳥取県の情報発信をしてまいろうというものでございます。
　２番目の事業概要でございますが、平城遷都1300年祭の概要でございます。会期といたしましては４月24日から11月７日で、現在開催がされております。

◎石村委員長
　この前行ってきたからいい。

●松岡文化政策課長
　かしこまりました。
　そういたしますと、２番目の鳥取県の出展・出演概要でございます。テーマは「“万葉有終の郷”鳥取の魅力をお届けします」ということでございます。期間は、交流ホールにつきましては６月27日日曜日と28日月曜日、まほろばステージにつきましては６月27日日曜日の10時半から14時45分ということになっております。
　内容のところでございますが、１番目、交流ホールでの展示につきましては、都から来られました２人の国司、大伴家持と山上憶良の足跡をたどる形で展示内容を紹介していくというものでございます。まず、アといたしまして、万葉有終の郷・鳥取といたしまして、大伴家持の紹介、鳥取ゆかりの歌人の句の紹介、遺跡等の紹介、それから万葉有終の郷のＰＲ番組がございますので、これを上映するということにしております。イといたしまして、関西と鳥取とのつながりといたしまして、後醍醐天皇が南朝を開かれておりますので、名和長年と絡めてその紹介ですとか、グレーター近畿、それからアクセスがよくなってもおりますのでその紹介。それから、ウで鳥取県のＰＲといたしまして、山陰海岸ジオパーク、「食のみやこ鳥取」といたしまして鳥取スイカの試食を企画しております。また、まんが王国とっとり、それから古事記に伝わる神話の里でございます鳥取を紹介する、温泉地などの観光情報の紹介ということにしております。エといたしまして、その他、物産、特産品の販売ですとか、琴浦町が参加されるということで、斎尾廃寺ですとかそういう観光をＰＲされる。それから奈良県人会による展示ということになっております。
　２番目のまほろばステージへの出演でございますが、これにつきましては県内の和洋楽器の奏者によります「浦富八景」、「ＩＮＡＢＡ　ＭＡＮＹＯＵ　ＮＯ　ＵＴＡ」の演奏ですとか、奈良県人会と鳥取環境大学によりますしゃんしゃん傘踊り、それから白鳳太鼓の演奏、トリピー等のゆるキャラの出演ということにしております。
　１ページめくっていただきまして、２ページ目でございますが、これは交流ホールのほうを表現といいますか、あらわしたものでございます。ごらんいただければと思います。
　次が、上海国際博覧会・鳥取県イベントステージ参加についてでございます。これも既に開催中でございます、中国で行われております上海国際博覧会において、鳥取県、本県を広くアピールしようというものでございます。
　出展の期間といたしまして８月19日から22日。出展場所は上海万博会場の中にございます日本館のイベントステージに出展いたします。集客の目標は１日当たり１万人で合計３万人。
　出展の内容でございますが、イベントステージといたしましては、前田兄弟のフレアカクテルショー、鬼太郎とトリピーによるクイズゲーム大会、倉農太鼓、鳥取市の鈴の音大使によるしゃんしゃん傘踊り、それから中国交流地域の方々に吉林省、河北省から来ていただきまして伝統芸能を披露していただく。２番目の展示コーナーといたしましては、そこに書いておりますような内容をパネルで紹介していくということにいたしております。体験コーナーといたしましては、「ゲゲゲの鬼太郎」「名探偵コナン」にちなんだまんが王国のクイズラリー、グラウンドゴルフを体験していただく、和紙によります折り紙教室を開催して折り紙を教えてさしあげるというようなところを企画いたしております。あとは、映像の放映といたしまして、鳥取県の観光情報等を流すということにいたしております。
　５番といたしまして、関係部局と連携した取り組みといたしまして、そこに書いておりますように、それぞれ目的を持ちまして連携して進めておるところでございます。２番目、５の（２）でございますが、その他関連事業といたしまして、観光政策課によります大阪館での関西圏自治体との合同の展示実施、それから商工労働部が上海物産展・商談会開催事業ということで、上海市内の別会場において物産展・商談会を開催されるということになっております。
　４ページと５ページに出展の一覧をつけております。ここでの説明は割愛をさせていただきます。ごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　続きまして、第15回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの結果について、小牧交流推進課長。

●小牧交流推進課長
　それでは、引き続き７ページをごらんいただければと思います。第15回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットの結果について御報告いたします。
　５月25日に韓国江原道で本サミットは開催されました。参加地域といたしましては、従来どおり５地域ですけれども、それぞれ知事、省長のトップが集まる会談となりました。
　結果といたしまして、主なところを御紹介いたしますと、３の結果等の丸の３つ目と４つ目をごらんいただければと思いますけれども、今回のサミットのテーマは広域図們江開発計画と地方間経済協力ということでありましたが、平井知事のほうから、この広域図們江開発計画に環日本海定期貨客船航路を基幹航路として組み込むように表明するとともに各地域への協力を求めるという発言がございました。これに関しましては、後に行われました２地域間会談において吉林省の王省長からも積極的に支持するというような御発言があったところです。
　８ページには共同宣言文をつけております。後ほど御確認いただきたいと思いますが、主なところが２つございまして、まず１つ目は、江原道と沿海地方、それから鳥取県が協力して運用する北東アジア貿易・観光情報センターを設立することについて各地域からの支持が盛り込まれました。これは８ページの３番のところでございます。それから、山陰海岸の世界ジオパークネットワークへの加盟及び2012年国際マンガサミットの開催に対する各地域からの支持という文言も盛り込まれました。
　２地域間会談におきまして、特に江原道の金振先先知事からは、自身の退任後も引き続き両県道の交流を発展させてほしいという御発言がありました。
　航路活性化推進協議会の覚書の署名式もございまして、鳥取県、江原道、それからロシア沿海地方の３地域の知事が、鳥取県・江原道・沿海地方定期航路発展に関する覚書に署名をいたしまして、改めて航路活性化推進協議会を設置し今後の航路の発展に共同して取り組むということを確認したところでございます。その覚書の内容につきましては９ページに記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございますでしょうか。
　ないようですので、次に県土整備部、予定価格の事後公表の試行拡大について、山本県土整備部参事。

●山本県土整備部参事
　県土整備部の１ページをお願いいたします。予定価格の事後公表の試行拡大について御報告させていただきます。
　せんだって４月に、この予定価格の事後公表の試行結果を報告をさせていただいたところでございます。先回は平成21年11月から本年３月までの年度末工事ということで、29件という試行結果ということで数も限られているということもございます。そういう意味で、今回、２番目に書いてございます試行拡大の概要ということで、事後公表の実施の是非の検討資料とするために試行拡大を行うと。
　検証内容については、落札率の変化、また入札参加者の増減、またその入札に関する質問の状況、予定価格を探ろうとする不当な働きかけの有無について検証をいたします。
　対象範囲でございますが、土木一般のＡ級、いわゆる4,000万円以上の工事、また舗装工事についてはＡ級、これが800万円以上の工事でございます。期間については本年の７月から９月。そして、各整備局発注工事の約３割を対象といたしまして、大体おおむね100件程度を想定しております。そのほかの工事であるとかクラスにつきましては、建設業者の意見を聞きながら試行内容等を検討してまいりたいと思います。

◎石村委員長
　次に、山陰海岸ジオパークを案内する道路標識の設置について、及び米子鬼太郎空港の愛称決定に伴う道路標識の修正について、湊道路企画課長。

●湊道路企画課長
　道路企画課でございます。県土整備部資料の２ページをごらんいただきたいと思います。山陰海岸ジオパークの案内標識でございます。
　１番に掲げております絵を見ていただきたいと思います。まず、ジオサイトの案内標識ということで、これは既存の道路に設置しております浦富海岸、あるいは鳥取砂丘といったジオパークエリア内のジオサイトを示す案内看板、これらが既設、既存でございますけれども、これの上に、ここは山陰海岸ジオパークですよという新しい看板をつけましてジオパーク内のジオサイトをあらわすというふうな標識でございます。それから、その右の(2)番、ジオパークロードの標識でございます。これは三府県議会議員の会から御提起ございました鳥取豊岡宮津道路にジオパークロードという愛称をつけたらどうかということでございますが、３ページにつけております路線をごらんをいただきたいと思いますけれども、鳥取豊岡宮津のほかに鳥取砂丘細川線、それから国道９号、これらにもジオパークロードというこの愛称の標識を設置したいと思います。それぞれ設置枚数としては、(1)のほうが24枚、ジオパークロードの愛称標識については22枚ということで、県が管理している道路以外、いわゆる国道９号でございますけれども、これについては現在国交省のほうに要請し、設置を依頼しておる最中でございますし、それから兵庫県とか京都府につきましても、統一的な案内の標識となるように現在要請をしておるところでございまして、現地審査になります７月末までには順次設置を完了していきたいというふうに予定をしております。
　続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。これも米子鬼太郎空港という愛称が米子空港の利用促進懇話会のほうで命名されたところでございますが、現在県が管理しております道路にはすべて米子空港という案内標識が出ておりますので、これについて、図面のとおり修正のイメージということで、米子鬼太郎空港というふうに案内標記を変えたいというふうに思っております。これについても、空港周辺に現在米子市、それから境港市を中心として52カ所米子空港という標識がございますが、これについて米子鬼太郎空港というふうに表示を修正をしていきたいというふうに考えております。
　米子空港という表示につきましては、国道９号ですとか山陰道にも設置してございますので、それらの道路管理者に対しまして米子鬼太郎空港に修正していただくよう現在要請を行っているところでございます。

◎石村委員長
　続きまして、親水公園警報発令システムの運用開始について、竹森河川課長。

●竹森河川課長
　同じ資料の５ページをお願いいたします。河川課です。親水公園警報発令システム運用開始のお知らせでございます。
　平成20年７月に神戸市の都賀川で発生しました集中豪雨によります水難事故を受けまして、県内の親水公園の総点検とか注意喚起看板の設置などを行ってまいりました。そのうち、特に短時間で水位上昇の著しいこの表に示しますような箇所９カ所におきまして警報発令システムの整備を進めてまいりまして、このたび６月10日に運用開始になるものでございます。
　システムのイメージは、下のほうに絵をかいておりますが、気象庁の発表の大雨、あるいは洪水注意報・警報、それ以外の降雨予測値等によりまして、短時間で水位上昇を予測しまして、危険と判断された場合には、自動的に回転灯が回り、サイレンが鳴り、音声で注意だとか避難を促す音声が鳴るといったようなシステムでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑等ございませんか。
　ないようでございますので、最後に警察本部で、科学捜査研究所の活動状況等について、井上刑事部科学捜査研究所長の説明を求めます。

●井上科学捜査研究所長
　それでは、刑事部科学捜査研究所のほうから、科学捜査研究所の活動状況等について御報告いたします。資料１ページをごらんください。
　項目１の施設について御説明いたします。科学捜査研究所は、昭和56年より鳥取市千代水に独立した庁舎としてございます。敷地面積は2,040平米、建築延べ面積は1,523平米でございます。今年度は、ＤＮＡ型鑑定施設として第２クリーンルームと第２フラグメントアナライザー室を増設させていただきます。これにつきましては現在設計中でありまして、ことし12月末には完成予定でございます。完成後、ＤＮＡ鑑定施設は現在の91.3平米が1.5倍の139.4平米となります。
　項目２の機材整備につきましては、一昨年度は薬毒物鑑定資器材として液体クロマトグラフタンデム質量分析装置等が整備され、昨年度はＤＮＡ型鑑定資器材としてフラグメントアナライザー等が整備されております。
　項目３の鑑定実施状況につきましては、昨年は１万1,498件と初めて１万件を超え、一昨年の8,437件と比較して約1.4倍の増加となっております。特にＤＮＡ型鑑定は、昨年は3,109件実施いたしまして、一昨年の1,678件と比較しますと約1.9倍の大幅増ということになっております。
　昨年鑑定を行った主要事件といたしましては、東伯郡湯梨浜町地内における強盗殺人未遂事件、税理士など被害に係る殺人・死体遺棄事件が上げられ、これらの事件についてＤＮＡ鑑定、あるいは薬毒物鑑定等を実施しております。
　項目４の研究につきましては、昨年中の状況ですが、日本法科学技術学会等におきまして、各種条件が尿斑検査に与える影響等６題の研究成果を発表いたしております。学位取得状況につきましては、法医研究員が、きのこのＤＮＡ鑑定システム開発に関する研究により平成20年に農学博士の学位を取得しております。また、博士号の取得を目指して、浸炭及び高周波焼き入れ歯車の衝撃・曲げ疲労強度に関する研究のため、今年度からは鳥取大学大学院工学研究科に１名在籍している現状でございます。

◎石村委員長
　続きまして、高齢運転者等専用駐車区間制度施行後の状況について、幸村交通規制課長。

●幸村交通規制課長
　それでは、資料の２ページをお願いいたします。高齢運転者等専用駐車区間制度施行後の状況について御報告を申し上げます。
　制度の概要等につきましては、資料の項目１から３に記載しておりますが、本年３月15日の本委員会におきまして御報告申し上げているところであります。今回は、施行後１カ月が経過しましたので、その利用状況等について御報告申し上げたいと思います。
　項目４の標章の交付状況ですが、５月25日現在交付件数は104件で、内訳は、高齢者の方が100件、身障者の方が１件、妊娠中等の方３件となっております。利用者の方から、ありがたい制度である、全国共通で便利だという反響があっております。
　専用駐車区間につきましては、現在２カ所と少ないことから、増設に関して検討しているところでありまして、鳥取駅北口広場整備にあわせ専用駐車区間を設置することを予定しております。その他、駅前、病院等の付近に設置できないか、早急に検討してまいりたいと考えております。また、県警ホームページ等による広報を通じて制度の周知徹底を図り、利用者の拡大に努めることといたしております。

◎石村委員長
　それでは、ただいまの説明につきまして質疑等ございませんでしょうか。
　ないようでございます。
　それでは次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。ありませんか。
　１点だけ、済みません。
　総合評価入札と工事点数の関係なのですが、受注した工事によって工事点数に幾ら頑張っても差がついてしまう。例えば港湾工事としゅんせつ工事を比べれば、私が試算すればしゅんせつ工事は幾ら頑張っても港湾工事の95％程度の点しかならない。それがその総合評価に港湾工事として反映すると、非常にしゅんせつ工事を受けた業者の方というのは不利に働くというような事例が報告されておりますので、検査課のほうとどういう評価方法をとるのか、または総合評価でそれをどう反映するのか、そのあたりの検討をぜひやっていただきたいなと思っております。
　そのほかありませんか。
　ないようでございますので、執行部の皆さんは退席いただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
　なお、委員の皆さんにはちょっとだけ御相談したいことがありますのでお残りください。
（執行部退席）
　ではまず、県外調査でございますが、当委員会、例年２回の県外調査を行っておりまして、できれば11月定例会までに再度県外での調査を行いたいと思っております。皆さんのお手元にこの日程表をお配りしておりますので、３日程度とれる期間というのが非常に限定されておりまして、２泊３日にすると大変限定されておるということで……（発言する者あり）２泊３日ということでありまして……（「任せるよ」と呼ぶ者あり）御意見はありますか。お任せいただけますでしょうか。（発言する者あり）原案を出すことにします。
　次に、県内調査につきましても、また私どもにお任せいただけたらと思います。
　それでは、以上をもちまして企画県土警察常任委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。

午後3時26分　閉会