総務教育常任委員会議事録

午前10時1分　開会

◎稲田委員長
　ただいまから、総務教育常任委員会を開会いたします。
  本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、伊藤委員と興治委員にお願いします。
　５月１日付けで職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いします。

●磯田会計管理者
  ５月１日付けで会計管理者を拝命いたしました。コンプライアンスを重視し、公金の適正管理に努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　それでは、議事に入ります。
　なお、質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　まず最初に議題１、関西圏における企業活動の支援・連携について、及び議題２、関西圏における観光ＰＲと販路開拓について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。おはようございます。
　総務部の資料の１ページ目をお願いいたします。まず、関西圏における企業活動の支援・連携ということで、特に今回は新規に取り組むものについて御報告申し上げたいと思います。
　ことし３月に鳥取自動車道が県内部分開通ということで、さらに関西圏と鳥取県との時間距離が短縮されまして、ますます経済交流を活発化できるチャンスとなりましたので、本県産業の高度化ですとか先進化及び雇用の確保を図るために、関西圏において今まで以上に積極的な企業活動の支援・連携強化を図るということで、まず、企業商談会で大和ハウス工業株式会社との提案型商談会、これも新規でございます。御存じのとおり、大和ハウス工業というのは住宅メーカーでございますが、大体グループ規模で１兆5,000億円程度の売上高のある企業でございます。最近では環境分野でＬＥＤ照明ですとか福祉用のロボット等々も開発しているところでございます。この大和ハウス工業様が昨年度、福井県、大阪府と商談会をなさったのですが、なかなか最終商品では値段が高い、低いだけの提案になってしまうので、ぜひ鳥取県の場合は技術提案型といいますか、共同研究型の提案型商談会を実施してほしいという要望がございまして、現在、４月の末から産業振興機構のほうを中心に募集をかけております。それに先立ちまして、５月の連休途中には大和ハウス工業様の現在の技術規模を知るために研究所のほうを見学し、これには約30社以上の企業様が参加してくださいました。実際にありますのは８月５日に大和ハウス工業様のほうから県内のほうにおいでいただきまして個別の商談会を行い、その中でぜひ今後進めたいものについては、翌日、その企業様を訪問するという仕組みになっております。今現在、第１次締め切りが済んだ段階で28社の応募を見ておりますが、ぎりぎりまで応募を受け付けるようにしております。６月中旬をめどに一度この提案書を大和ハウス様のほうにお返しして、その中から大和ハウスのほうに興味を持った会社をピックアップしていただいて、最終的に８月を商談会を開きたいと思っております。
　次に、ビジネスアリーナ2010ｉｎ兵庫。これも今年度から姫路の商工会議所に加入したことに伴いまして兵庫県で行われます。これもビジネス商談会でございますが、７月の14日、15日に姫路のほうにあります兵庫県立武道館で行われます。これは現在募集中でして、これも産業振興機構を通して募集しておりますので、決まり次第また御報告します。当然、関西本部のほうも出展いたしまして、鳥取道のことですとかＤＢＳクルーズ等々の紹介をしていきたいと思っております。
　次に、もうかりメッセ東大阪2010ｉｎ東京への出展、これも新規でございますが、これも２年前から会員になっております東大阪商工会議所等で構成され、実行委員会が今回で７回目となるのですが、やはり東日本の物づくりは東京の大田区ですので、この大田区のほうに関西の物づくりの東大阪のほうが出展をして商談会を行っておりますが、今年度は鳥取からも参加が可能となりましたので、鳥取県のブースとあと米子機工様、それから鳥取再資源化研究所、この２社とともにブース出展をしたいと思っています。
　それと、大きく２番目の鳥取県サポーターズ企業交流会です。鳥取県に進出なさっている企業の約７割は本社が関西にあります。約90社ありますが、ここと本社との十分なフォローアップができていなかったので、２～３年前からこういうサポーターズ企業交流会を行っております。今年度については東・中・西に分けまして、ことしは特に人材確保とか人材育成、これは企業様のほうから非常に要望が強いものですので、これについて懇談会を開催しております。きのうも中部地区であったところですが、その中でいろいろ県内に対しての御要望があった中で１点、サービス業の方で、質が高いとか純真でいいといういい意見はやはり非常に少のうございまして、どちらかというと、鳥取県の人たちは家もあるし、土地もあるし、会社の危機感を感じてもらえない人が非常に多いですとか、高卒で採用される方の中には国語、算数といったレベルの基礎学力がついていない、そういう人が多くて困るとか、それから人材育成をする中では、一企業の中でするのはなかなか困難なので、もう少し県内で、特に技術系の人材育成をする仕組みをつくっていただけないかというふうな御意見もございます。それから管理職候補については、やはり地元ではなくて東京、大阪でしてしまうということで、今、鳥取県としても定住というのですか、関西に進学された学生さんをいかに鳥取のこういう企業さんのほうに結びつけるかということで、本年度から龍谷大学とのモデル事業もしておりますので、そういうことを説明しながら、この会には県内の市なり、町なりの首長さんとかにも出ていただいておりますし、県庁の商工労働部ですとか産業振興機構、鳥取大学、そういった方にも出ていただいておりますので、それぞれの分野に持ち帰っていただいて、今後の検討先を考えようと思っております。
　次に、２ページ目でございますが、関西圏における観光ＰＲと販路開拓という部分で、まず、関西圏の観光ＰＲでございますが、ここもやはり鳥取自動車道の県内開通ですとか、ＮＨＫの連続テレビ「ゲゲゲの女房」、こういうことのきっかけに鳥取県への積極的な観光誘客を進めるということでＰＲしております。特に「ゲゲゲの女房」の関係がありますので、ＮＨＫでイベント等々やっております。
　最初に、「鬼太郎と探そう！鳥取の宝物～ゲゲゲのふるさと鳥取～」ということで、ＮＨＫ大阪でイベントをしておりますが、これは今回で８回目となっています。今回は３日間に縮めましたが、約２万人の方に来ていただきまして、特に連休前でしたので、連休ですとか夏休みの旅行先の参考にしていただいたと思っております。それからＮＨＫ大阪のほうでやっておりますので、当然、近畿の２府４県のほうにもこのイベントについては放送等で流していただいておりますので、それを見て来ていただいた方も多かったです。
　次に、「ＢＫ85ワンダーランド・春」。これはＮＨＫ大阪主催のゴールデンウイークのイベントなのですが、ここもぜひ「ゲゲゲの女房」の関連もあるのでということで出展させていただきました。これについては５日間で約10万人の方に来ていただきまして、これについてもやはり鳥取自動車道とか夏休みの観光地への誘客を図っています。
　それと、神戸まつりへの出展という、これも新規なのですが、これは鳥取自動車道の開通のＰＲとあわせて智頭急行も利用促進を図るということで、両方のＰＲをしてもらいました。これは１日限りですが、約123万人の来場者があったということで、鳥取県のブースでも鳥取自動車道についていろいろ説明しましたら、ほとんどの方が知っていらっしゃらなかったので、この３つのイベントとも、やはりまだまだこの自動車道が開通したということが認知されていませんので、ここを中心に今後ともアピールしていきたいと思っております。
　次に、関西圏における鳥取フェアの開催予定ということで、今回もやはり「ゲゲゲの女房」の放送というのをきっかけにゲゲゲのふるさと鳥取フェアをしようということで、京阪百貨店、これも新規なのですが、４店舗で鳥取フェアを行います。京阪百貨店については、20年ぐらい前から境港のお魚だけはずっと定番で来ておりますが、それ以外にも鳥取の産物をということで、守口店、京橋店、ひらかた店、くずは店の４店舗で５月27日から６月２日の１週間、行いたいと思います。あと調整中ですが、今後近鉄百貨店、大丸等々でも同様のフェアを予定中でございます。
　次に、リーガロイヤルホテルにおけるゲゲゲのふるさと鳥取県フェアということで、これも新規でございますが、リーガロイヤルホテルは創業75周年ということで、各県の産物を使ったフェアをということで、鳥取県は第３弾目になるのですが、６月、７月の２カ月間、ホテル内にあります３店舗におきまして、洋と和と焼き肉なのですが、３店舗で行っていただきます。特にホテル側の要望として、やはりゲゲゲのふるさとですので、大山とか境港のお魚というのを中心に提案してくれということで、それを中心にしております。２カ月間ございますので、ぜひ委員の皆さんも、大阪においでの節には御利用いただきたいと思います。

◎稲田委員長
　次に、議題３、県職員給与のあり方に関する職員組合等との意見交換の実施について、伊澤人事企画課長の説明を求めます。

●伊澤人事企画課長
　人事企画課でございます。資料の３ページをお開きいただきたいと思います。県職員給与のあり方等に関する職員組合等との意見交換の実施状況につきまして御報告いたします。
　まず最初に、背景等を少しお話させていただきます。地方公務員の給与につきましては、その制度、あるいは給与水準におきまして、長らく国家公務員に準拠する方式をとってきたということでございますが、財政状況、あるいは県民の納得性の向上といったようなさまざまな観点から地域の民間給与の水準、特に給与水準につきまして、地域の状況により適切にそれを反映した給与水準等への移行が課題になっているということは既に御承知のとおりでございます。
　このような中で、本県におきましては平成20年度及び21年度におきまして、国の人事院の勧告とは異なる本県独自の給与勧告を人事委員会からいただいたところでございまして、これに基づきまして給与改定等を行うという作業が発生いたしましたが、後ほど少し詳しいことを申し上げますが、給与の水準等の状況、特に職員ごとの給与水準等の状況等に大きなひずみがあるといったような状況などから、人事委員会の勧告どおりの内容ではなくて、その内容を一部修正いたしました改定を議会にお諮りし、これを実施するという状況になっているということでございます。
　このような状況に先立ちまして、平成19年度におきましては期末・勤勉手当の支給割合につきましても、従来、国と同じ支給割合を維持してきたわけでございますが、本県独自の民間の状況にあわせた水準に引き下げることが適当だという人事委員会からの勧告をいただきまして、これにつきましては勧告どおり改定をさせていただいたという経過がございます。19年度の給与改定の際の職員組合との交渉におきまして、このように従来の国準拠の方式から離れて本県独自の給与水準に移行していくということ、その流れを考えていくということになりますと、今後、県職員の給与、あるいは給与水準をどのように考えていくのかということについて改めて任命権者、あるいは職員組合、あるいは人事委員会、こういった３者でよくよく課題等を話し合う必要があるのではないかといったことで、その問題点等の検証、検討作業を行うといったことを申し合わせて確認しているところでございます。これから２年間人事委員会の勧告どおりの改定ができないという状況なども踏まえまして、このたび今年度の給与改定に向けまして３者で意見交換を行いましたので、その状況を御報告するものでございます。
　意見交換の概要でございますが、４月の28日に職員組合執行委員長ほか、任命権者は私、人事企画課長、そして人事委員会の事務局から次長ほかが出席いたしまして、率直な意見交換をしたところでございます。県内民間給与の適切な反映をしていくということを基本的な流れとして確認しながら、今後の県職員給与のあり方を検討する上で現状においてどのような課題等があるのかということにつきまして意見交換し、以下のような内容を確認しているところでございます。
　まず現状でございますが、先ほど申し上げましたが、２年間にわたって人事委員会の勧告どおりの改定ができないという状況の背景にあったものでございますが、昨年４月の本県の民間給与実態調査、その資料の抜粋を表で書いております。管理職層につきましては、３月の8.05というのは県職員のほうが8.05％給与が高いと、俗に逆格差と呼んでおりますが、こういった状況になる。それに対しまして非管理職、課長補佐級以下につきましては0.84％民間給与のほうが高いと、県職員のほうが安いと、こういったような状況が認められたところでございます。このような状況を踏まえまして、職員組合は、いわゆる職員組合の組合員層である非管理職については給与改定で引き下げるような状況にないということを強く主張し、一定程度、その状況を我々も配慮したり考慮せざるを得なかったというような状況を議会にも御説明し、昨年は勧告を一部修正する形で給与改定させていただいたという経過がございます。
　その結果、現在では国の平成18年度の給料表を基本として用いながら、行政職３級以上、これは係長級以上でございます、につきましては、国の18年度の給料表よりも3.5％低い給与水準を、そして６級、これは課長級であります。課長級以上につきましては、国の18年度よりも
6.4％低い給与水準を給与として支給しているという状況になってございます。
　課題及び想定される要因でございますが、結果としてこのように非常に少しひずみのある給料表になっているというようなことから、係長級、あるいは課長級に昇任した場合、本来ですと、一定の昇任に伴う昇給といいましょうか給与の増額がございますが、これが非常に少ない、ほとんどないといったような不自然な構造になっているといったことがございます。また、先ほどお話しました公民比較におきまして管理職層が非常に逆格差、給与水準が民間に比べて県職員の側が高いという状況が出てきているという原因として推定されますのは、県職員、公務員側の管理職手当が高いことがその要因ではないかと、このようなことが過去の調査等の資料から推定されるといったことがございます。逆に申し上げますと、管理職手当を除けば本来の本俸ベースでの給料額の比較においては、本県の管理職層においても民間給与との比較はほぼ均衡しているのではないか、こういったことが推定されるといった状況がございます。あるいは現在、民間給与実態調査というのを人事院が中心となりまして各県人事委員会が共同実施する形で全国一律の基準等に基づいて行われております。人事院が示しております民間事業所と公務員との役職の比較対応関係、給与を比較する際の役職の対応関係が本県民間と本県職員との比較において実情に合っていないのではないか、こういったような点も課題としてあるということでございます。
　今後の対応でございますが、このような課題認識を踏まえまして、人事委員会におきましては、本年度の民間給与実態調査に合わせまして役付手当、これは民間における管理職手当に相当するものでございますが、こういったものの支給状況ですとか、職位の高い職員、あるいは高年齢層職員の雇用状況等につきまして附帯して調査を実施していただくといった取り組みをお願いしているところでございます。今後も引き続きまして職員組合等と意見交換を重ねてまいりまして、職員や職員組合のより一層の納得を得ながら、今年度の給与改定に向かってまいりたいと、このように考えているところでございます。

◎稲田委員長
　次に、議題４、時間外勤務縮減に向けた全庁運動（スマート県庁５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクト）の実施について、川本人事企画課給与室長の説明を求めます。

●川本人事企画課給与室長
　失礼いたします。資料の４ページをお願いいたします。時間外勤務縮減に向けた全庁運動（スマート県庁５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクト）の実施についてということで御説明を申し上げます。
　知事部局におきまして、近年、時間外勤務が増加の傾向にございまして、表に上げておりますように21年度と20年度を比較いたしましても、特に年度の前半を中心といたしまして時間外勤務がふえておる状況にございます。この要因といたしましては、特に新型インフルエンザの対策でありますとか、あるいは景気対策の関係ということで時間外が延びておるという要因もございますが、１人当たり月18.6時間の時間外勤務を行ったということでございまして、20年度と比べまして約15％ふえておるという状況でございます。こういった状況にかんがみまして、この22年度からの２年間でこの時間外勤務を半分にしようということを目標に全庁運動といたしまして、スマート県庁５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトというものを５月の12日から開始したところでございます。
　２番に、時間外勤務縮減の運動の概要といたしまして、このプロジェクトの内容を書いております。スローガン等は先ほど来申しておるところでございますが、この５（ＧＯ）・５（ＧＯ）のいわれでありますが、全職員の業務効率、いわゆる生産性を５％向上させることによって、現在の時間外勤務を理論的にでございますが50％削減できるということで、５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトというふうに命名しておるところでございまして、目標といたしまして、18.6時間の月平均の時間外を10時間以下に削減したいということでございます。
　（２）といたしまして、取り組みの柱を３本掲げております。まず「しごとダイエット
2010」運動、いわゆるしごとメタボの解消と書いておりますが、仕事を効率化していこう、あるいは不必要な仕事はやめていこうというような内容でございまして、協議の効率化、資料の無駄減らし、例えば100点満点の資料を求めないというような取り組みによりまして、仕事を少し効率化していこうと、それからあるいは事業仕分けでありますとかカイゼン運動といったことで仕事の中身そのものを見直したり、進め方を見直すことによりまして、業務の効率を先ほど申しましたように５％の向上を目指すという内容でございます。
　それから、丸の２つ目でございますが、「早期退庁ｄｅグッドジョブ」運動と書いております。早期退庁の機運づくり、まず、よい仕事をするためには体と心の健康、私生活の充実ということが肝要であろうということで、まずは職場で５時になったら帰るというような機運づくりを進めたいということでございまして、一斉退庁日の増加。これまでもノー残業デーを水曜日に設けておりましたが、これをさらに強化いたしまして第２、第４の水曜日は午後７時には電気を消しましょうと、消灯しましょうというような取り組みに強化しております。それから所属ごとで仕事の濃淡はございますので、比較的仕事のすいている時期には一斉退庁ウイークということで、月曜日から金曜日まで定時に帰りましょうでありますとか、午後４時以降には新たに照会をしたり依頼をしたりというのをお互いに控えましょうと、そうすれば時間的に５時に帰れるような勤務の体制をとれるのではないかというようなことでありますとか、時間外勤務の見える化ということで、一部の試行所属でございますが、時間外勤務の命令をした職員に対しまして、その時間に応じて色のついたバッジを交付いたしまして、所属長が声かけをしたり、逆にバッジを返してもらうときにきのうの仕事どうだったかいなというようなことで、きのうの仕事を振り返るというような、少しローテクの取り組みでコミュニケーションをふやしていきたいというような、要は定時に退庁できるような環境を整備するということで時間外を減らしていきたいということでございます。
　丸の３つ目でございますが、組織・人事における柔軟な対応ということでございまして、各所属の時間外勤務の状況で、やはりどうしても構造的に時間外が減らないというようなところにつきましては、相互の応援体制でありますとか、あるいは中途でありましても組織上の手当、あるいは人事上の配慮ということを大胆かつ柔軟に行っていきたいということでございます。
　こういった取り組みを３つの柱で進めるわけでございますが、一番重要なのはやはり所属長の役割でございまして、所属長にやはりそれぞれの所属で時間外勤務の発生の要因というのを点検、分析していただきまして、その所属での仕事の進め方を時間外が生まれないような、なるべく生みにくいような仕事の進め方に見直していくということが一番重要なことであると考えておりまして、こういった趣旨のことを先週、５月の10日から14日まで東・中・西で所属長会議というのを人事企画課のほうで開催いたしまして、各所属長のほうにこの運動の趣旨、単に声かけだけで終わっては困りますよ、仕事の進め方自体を所属長さん見直してくださいというお願いを徹底してきたところでございます。
　（３）で縮減運動の開始日ということで５月12日としておりますが、これが第２水曜日に当たりますことから一斉退庁、あるいは午後７時消灯ということで、この日がスタート日ということで開始したところでございます。
　具体的な取り組みにつきましては、５ページから９ページに詳しい資料を載せております。またこれはお目通しいただければと思いますが、こういった取り組みをとりあえず２カ月間やりまして、その効果を検証して、取り組み内容を随時見直しまして実効性を高めてまいりたいというふうに考えております。非常に高い目標値、２年間で半分ということでありますが、ぜひこの実現に向けて努力してまいりたいと存じます。

◎稲田委員長
　次に、議題５、「鳥取県版事業仕分け」の実施について、及び議題６、県庁改革推進プロジェクトチーム第１回会議の開催について、森田業務効率推進課長の説明を求めます。

●森田業務効率推進課長
　資料の10ページをお願いいたします。鳥取県版事業仕分けの実施について御説明をいたします。ただいま給与室のほうで時間外縮減対策ということで「しごとダイエット2010」運動というのを御説明をさせていただきましたけれども、その中で全庁的に業務の効率化を進めていかなくてはいけないというようなことがございまして、従来からの工程表、あるいはサマーレビューという全庁内部の視点による業務の点検とあわせまして、昨年度、事業棚卸しというものを実施しましたけれども、これの棚卸しにつきまして今年度は仕分け人に外部有識者を加えるなど、一部修正、改良いたしましたところで鳥取県版事業仕分けというような形で進めてまいりたいということでいきたいと思っております。
　鳥取県版事業仕分けのフレームでございますけれども、まず１番、仕分け人でございますが、昨年度の棚卸しを実施する際に、やはり身内に甘くならないようにですとか外部の視点、あるいは県民の視点で点検するというような仕組みが要るのではないかというような御指摘もちょうだいいたしておりまして、それらを踏まえまして今年度は外部有識者を入れたりとか、あるいは公募による県民委員を募集するというようなことにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　２番目の仕分けの対象事業ですけれども、これにつきましては、先ほど申しました工程表なりサマーレビューというような中から対象事業を選定するというようなことをしてまいりたいと思いますし、今後、仕分け人を選定いたしますので、その仕分け人の意見を聞きながら最終的な事業仕分けの対象事業というのを選んでまいりたいというふうに思っております。
　３番目でございますけれども、この仕分けにつきましては公開でやってまいりたいというふうに思っております。仕分けの場面につきましては、インターネット放送というふうなことについても取り組んでまいりたいというようなことを考えております。
　５番目のスケジュールでございますけれども、今後、４月、５月である程度のフレームを固めてまいりたいというふうに思っておりまして、これから８月に向けまして仕分け人の選定というものに取り組んでまいりたいというふうに思っております。実際に仕分けを実施いたしますのは、９月から10月に向けて実施本部を立ち上げて、10月に向けて仕分けを実施するというようなことをやってまいりたいと思っておりまして、こういうようなことで点検をしながら来年度の予算編成作業に向かっていきたいというふうに思っております。
　続きまして、11ページをお願いいたします。県庁改革推進プロジェクトチーム第１回会議の開催について御説明させていただきます。今年度、次世代改革推進本部のプロジェクトチームに新たに県庁改革推進プロジェクトチームを設けまして、全庁全職員で県庁を変えていくというような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。具体的にはこのプロジェクトチームの中の取り組みといたしまして、先ほど説明いたしましたとおり、スマート県庁５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトですとか、あるいはこれからちょっと説明いたしますけれども、トヨタ方式を導入したような取り組みというものについてはもう実は進んでいるところなのでございますけれども、第１回目ということでプロジェクトチームを本日５月21日に開催してまいりたいというふうに思っております。本日の会議の中では、県庁改革のための課題ですとか、それからワーキング、ワーキングといいますのは、５番目の参考事項に書いておりますけれども、このプロジェクトチームを実施するに当たりまして、時間外の縮減ですとか業務の効率化ですとか庁風改革、新たな財源確保というのをキーワードといたしましてワーキングをつくっております。このワーキングを実施するに当たっての課題、あるいは取り組み状況などをきょうのＰＴの中で意見交換なり、決めることをしていきたいというふうに思っております。
　12ページをごらんいただきたいと思いますけれども、県庁改革推進プロジェクトチームの体制でございますが、プロジェクトチームのリーダーといたしましては副知事、その下にワーキングを４つ、先ほどのキーワードのもとに設けております。ワークライフバランスワーキング、無理・ムダ追放ワーキング、庁風改革ワーキング、それからここに県庁鉱山と書いておりますがちょっと誤植でございまして、財源確保ワーキングと訂正していただきたいと思いますけれども、この４つのワーキングでそれぞれの取り組みをしていきたいというふうに思っております。主な取り組みにつきましてはそこに記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいというふうに思っております。
　申しわけありませんが、11ページに返っていただきまして、５番、参考事項ですけれども、（２）番にもう１点、民間手法を参考にした取り組みを実施したいということで、具体的にはトヨタのカイゼン方式というものを県庁の中に導入していきたいというふうに思っております。これにつきましても、来週ですけれども、５月25日から２日間、この取り組みの中核となります推進員を実際にトヨタの工場のほうに派遣いたしまして、改善、改革というものを目の当たりにしていきたいというふうに思っております。その推進員の編成ですけれども、ここの一番下に５月24日月曜日に編成するというふうに書いておりますけれども、５月21日、本日のＰＴのときに開催するということに変更したいと思いますので、そちらのほうの修正もお願いいたします。

◎稲田委員長
　ちょっと先ほど、その説明の中で何、県庁鉱山というのは誤植（森田業務効率推進課長「財源確保」と呼ぶ）、誤植で……。

●森田業務効率推進課長
　はい、財源確保ワーキング。

◎稲田委員長
　県庁鉱山というのは財源確保と打ち直すということ。12ページの。

●森田業務効率推進課長
　打ち直し、12ページでございます。よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　次に、議題７、ふるさと納税寄附者へ提供するお礼の品の拡充について、小濱財源確保推進課長の説明を求めます。

●小濱財源確保推進課長
　それでは、資料の13ページをお願いいたしたいと思います。ふるさと納税をしていただきました方に対する寄附の品を充実するということで報告させていただきます。ふるさと納税制度が平成20年度から始まりまして、一番下の３のところに掲げてございますけれども、寄附実績は次のとおりでございます。なかなか思ったほど集まらない、伸び悩んでおるというのが現状でございますけれども、本年度から目標1,000万円ということでいろいろ取り組みを進めておるところでございますけれども、その一環といたしまして、このたび寄附していただいた方にお礼の品を贈ると。それとあわせまして、その内容をこれから御報告申し上げますけれども、県産品のＰＲですとかアンテナショップの販売促進ということで、少しでも鳥取県に目を向けていただくような取り組みを進めたいということで考えております。
　お礼の品でございますけれども、１番のところにございます。まず一つとして、東京のアンテナショップの利用券、それから２つ目といたしまして、県が認証しておりますふるさと認証食品というのがございます。100社大体500品目ぐらいあるようでございますけれども、それを市場開拓局のほうがこういう大丸、とっとり美味広場ということで県の委託事業で販売をされておりますので、そこにお願いをいたしまして詰め合わせの品物をつくっていただきまして、そのどちらかをお贈りするということで考えてございます。それでこのお礼の品でございますけれども、今、長生堂さんとか、それから商工会連合会さんのほうと調整がつきましたものでこの２つを掲げてございますけれども、今後、この品物、あるいはやはり鳥取県のほうに目を向けていただいて寄附をしていただくというのが基本でございますので、そういう何かいい仕掛けとかその辺は今後いろいろ拡充をしていきたいと思っておるところでございます。
　お礼の品の基準でございますけれども、（２）のところで１万円以上５万円未満の方については5,000円相当のもの、それから寄附金５万円以上の方については１万円相当ということで、これは20年度から、米印で書いてございますけれども、県の観光施設の優待券をあわせて贈っておりましたけれども、それとあわせてお贈りしたいということで考えてございます。
　それ以外に寄附をいろいろ進めていく取り組みでございますけれども、これまでは寄附はすべてこども未来基金ということで、スポーツの振興ですとか図書の充実という事業に充てておったわけでございますけれども、それ以外に、例えば県の環境とか福祉のほうに寄附したいという声もあるように伺いました。そういうことでもそういう選択肢の道を広げるような手続の追加をしてまいっておるところでございます。それから県立図書館のほうに、やはり目に見えた格好で寄附の実績を訴えたいということで、ふるさと納税文庫という書架を設置していただきまして、寄附していただいたお金で図書の整備を図るという取り組みを進めてまいりたいと思っております。それから寄附の促進ということでやはり声かけ、関係者の方にいろいろお願いして回るわけでございますけれども、そこに見本もちょっとつけておりますけれども、これをカラー刷りいたしまして、名刺に貼っていただいてそういう寄附促進のきっかけにしていただければなということで考えておるところでございます。
　本日別冊で、こういうとじ込みの資料を別途お配りしておると思います。いろいろカラーコピーでつけておりますけれども、先ほど申し上げましたお礼の品のチラシでございますとか、それから寄附をしていただくときにどうしても手続が煩瑣だという声がございます。その手続をきちっとわかるように解説した流れ図でございますとか、そういうものをつけております。ということで、議員の皆様におかれましても、関係者がもしございましたら少しでも声かけをお願いしたいということでよろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　次、議題８、メンタル疾患未然防止対策「生活習慣・ストレス測定」の実施について、長谷川福利厚生課長の説明を求めます。

●長谷川福利厚生課長
　14ページをお願いいたします。メンタル疾患未然防止対策につきまして、生活習慣・ストレス測定を今年度新たに実施いたしますので御報告させていただきます。メンタル疾患対策につきましては、早期発見、早期介入、復帰などにつきまして、さまざまな取り組みを現在行っているところでございますが、この未然防止対策をさらに充実強化したいというふうに考えております。その一環といたしまして、全職員を対象といたしまして職員及び職場のストレス状態を把握する生活習慣・ストレス測定を実施するものでございます。
　この生活習慣・ストレス測定の内容でございますが、個人のストレス良好指数でありますとかメンタルヘルスの良好度、職務満足度などを測定いたしまして、個人ごとのストレスへの対処のための処方せんを提示するものでございます。例えば仕事の目標を明確にするとかコミュニケーションを図る、リラックスの方法など具体的な対処方法を示すものでございます。また、個人だけでなく組織全体の集計によりまして、組織の上司の指導やサポートの状況、同僚のサポートの状況など、組織の職員へのサポートの状況が提示されるものでございます。
　２番目の対象職員でございますが、知事部局及び労働委員会事務局の職員、全職員でございます。東京にございます研究所に委託して実施するものでございます。
　４番目のスケジュールでございますが、７月にこの調査を実施いたしまして、９月からこの結果に基づきまして対応をしていくところでございます。
　また、５番目に書いておりますように、この調査の実施をする前に講習会を開催いたしまして、この調査の説明を予定しているところでございます。
　参考に、現在の精神疾患によります長期休業者とメンタルの相談件数を記しておりますので、御参照ください。

◎稲田委員長
　次に、議題９、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について、及び議題10、鳥取県人権施策基本方針の第二次改訂について、岸根人権・同和対策課長の説明を求めます。

●岸根人権・同和対策課長
　人権・同和対策課でございます。２件ございますので、まず初めに15ページをごらんいただきまして、人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況について御報告申し上げます。鳥取県人権尊重の社会づくり条例で、昨年、21年４月の改正によりまして、その６条に人権尊重の社会づくり相談ネットワークが位置づけられておりますので、その運用を行いました１年間の概要を御報告申し上げるものでございます。
　初めに、相談件数等でございますが、先におめくりいただきまして、16ページのところに大きな表を載せております。平成20年度に試行として１年間やっておりますので、それとの比較という形で掲載させていただいております。相談件数としましては、上の受付機関別というところをごらんいただきますと、平成21年度合計で264件、それから相談形態別には同じ数字でございます。面接、電話、封書等による形態がございます。
　内容につきましては、２の相談内容のところですが、ここの数字の合計は若干２つの分野とか、あるいは２つの行為類型に及ぶもので、ダブルカウントもございますので合計は多少多くなっておりますが、ごらんのような形でございます。分野別で数字的に見ますと障害によるもの、女性、高齢者、公務員によるもの、労働者、こういったあたりがやや多いという形でございます。それから行為類型別をごらんいただきますと、数字的には就労関係ですとかサービス提供、それから居住・生活の安全、嫌がらせ、こういった内容のところが大きいと思います。
　３番目に、相談窓口の対応状況を載せてございますが、内容的には、御相談いただきまして、やはりしっかりとお話を承りまして御相談に乗ってさしあげると、それからしっかりお聞きした上で情報提供なり助言をするという形でやっておりますものが178件ございまして、これが主でございます。そのほか県以外の他機関の紹介ですとか、そういった形のものもございます。
　お戻りいただきまして、15ページをごらんください。主な相談事例をそこに掲げております。あらかじめお断りいたしますが、余り詳しく書きますと、それぞれのケースが具体的な御相談の内容に立ち入ってしまいますので、かなりちょっとかいつまんだ表現をしておりますので、若干食い足りないかもしれませんけれども御容赦いただきたいと思います。
　支援の類型としましては、そこに５つの類型に分けて紹介をしております。これは主な事例ということでございます。１つ目は、相談内容を整理して資料にまとめるなどをしまして関係機関へ伝達する、こういうような形で解決を促進するもの。例として挙げておりますのは労働者関係で、退職をさせられたということで、よくお話をお聞きして相談内容を整理した資料をもとに、労働関係の関係機関等を通じまして最終的に県労働委員会へのあっせん申請まで至っているというような事例もございます。それから子供の話としまして、これは教員の指導について御不満があるという御相談なのですが、これも内容を整理いたしまして、学校との話し合いですとか相談を受けた人権相談員のほうからも県教委なりがここに伝達したり、そういった形で校長の理解も得たというようなケースがございます。
　ケース会議などを開催して関係機関との連携で支援をするというパターンもございます。１つ目の障がいというケースは、これは御家族の中の御関係ですとか、あるいは障がい者支援施設の関係ですとかいろいろ複雑でございまして、そういった形の場合にいろんな関係者の方々がございますので、ケース会議を関係機関と何度も開催いたしまして、粘り強く助言するなどの方法をとっております。それから高齢者関係ですが、これはまた親子関係など複雑な話もございますが、これも関係機関とのケース会議を開催いたしまして対応方針を協議したり、関係機関が対応の結果、継続した見守りの支援を実施するというようなことに至っております。
　相談内容を第三者として冷静に伝達して問題の対応を促進するケースもございます。子供のケースで、これも教員の発言をめぐって御不満だということなのですが、これも相談内容を伝達いたしまして学校としての対応を依頼して、対応されたことの確認をとるようにいたしております。それから公務員の不適切な対応があったということで訴えを受けての事案もございます。これも人権相談員が聞き取りをしまして、その結果を相談者にお伝えして了解を得ております。
　関係機関に同行する例というのもございます。これは高齢者の方で、親子関係なのですが、最終的に公正証書を作成するというところで、御要望があればついて行ったり、内容をお伝えすることをお助けしたりというような形で支援をしております。
　相談者の関係機関への不信感の低減という形ですが、これは障がいのある方で福祉サービスについて、なかなか福祉サービスもいろんな関係先がありましたり複雑な面もございますので、そういった形でお話を整理申し上げて情報の提供を申し上げたというような例もございます。
　こういった形で取り組んでおりまして、今後の課題といたしましては、相談ネットワークの周知をさらに進めるということ、それから相談後のフォロー、これも限界もございますが、できる限り相談後のフォローもしていくように努めてまいりたい。それから相談員のスキルを向上するために研修等も絶え間なく続けてまいりたいということでございます。
　最後、17ページのところにネットワークの絵図をつけておりますが、これは平成21年の１月の常任委員会で一度御説明申し上げているものでございます。お時間もたっておりますので参考までに全体のイメージとしてつけさせていただいていますので、参考資料ということで御了解いただければと思います。
　続きまして、鳥取県人権施策基本方針の第二次改訂について、18ページをごらんください。
　これは、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の第５条で、人権施策の基本方針を定めるということになっております。それで１の（２）の経緯のところをごらんいただきますと、平成９年４月に第１回目の基本方針の策定を行っております。その後、平成16年３月に第一次の改訂を経ております。それが現在のものでございます。それを踏まえまして、また年月もたっておりますので第二次の改訂作業を進めてまいりました。

◎稲田委員長
　岸根課長、もうちょっと大きな声を出すかマイクを近づけてください。

●岸根人権・同和対策課長
　マイク遠いですか。済みません、失礼しました。では２の改訂経過のところをごらんください。平成20年度の末から協議会の全体会、それから個別の分野におきまして、小委員会という形で審議を重ねまして、素案の作成をいたしました。このたび取りまとめをいたしまして、来月６月にはパブリックコメントを実施して、決定をして公表するというような予定にしております。
　策定に当たりましては、ちょっと前後して申しわけないですが、１の（３）、その他のところに書いてございますが、基本方針の策定に当たりましては、条例の第７条によりまして鳥取人権尊重の社会づくり協議会の意見を聞くこととされておりまして、そこが主体となって協議を進めてまいりました。そこの括弧書きに条例第６条第２項と書いてございますが、これは間違いでございまして、平成21年４月の改正で１条ずれておりますので、第７条ということで御訂正をお願いできればと思います。
　改定のポイントでございますが、３の改定のポイントのところで、まず基本理念の明確化というふうに書いてございます。基本理念はその表の左の現行というところに書いておりますのが従来のものでございます。非常に言葉が短いものですから、例えば自己実現を追求できる社会の構築というと、いろんな方がいろんな思いをされるだろうということで、委員の方からの御意見で、一人一人が自己決定権に基づいて個性と能力を発揮、自己実現する公平な機会が保障された社会の構築というように、若干長くはなってはおりますが、内容の誤解が生じないようにしっかりと書くということで改正を行っております。差別実態の解消におきましてもごらんのように改訂をしております。ユニバーサルデザインの推進につきましても、それだけではやはり言葉が足りないということで、すべての人の尊厳と社会参加が保障されるというふうに、より詳しく明確に書くようにしております。それから新たに認識の高まった人権分野に対応しております。これは後ほど中身の御説明をもう少しいたします。それから各種の相談による支援の充実も各人権分野における推進方針において明示をするようにしております。それから県民との協働、国、市町村との連携につきましても、基本的施策の一つとしまして、また各人権分野でも明示をするようにしております。
　おはぐりいただきまして、19ページの人権施策基本方針体系図がございます。これが全体の体系でございまして、上の方にございます県の基本姿勢のところの人権尊重の基本理念と書いてございますのが、今、表で御説明を申し上げたものでございます。それから下の方に至りまして、人権施策の推進方針ということで、さまざまな人権課題、個別の課題にまでおりてくるというような構成になっております。
　中身につきまして、20ページと21ページにわたりまして要旨を掲載しております。これで御説明申し上げますと、主な改訂点だけをかいつまむとなかなかわかりにくいかなと思って、全体、これまであるものも含めまして要旨ということで書かせていただいております。主な変更点を申し上げますと、第２節のところで、タイトル、女性の人権問題というような書き方をしておりましたが、これも時代の流れで男女共同参画というふうに節の名称変更をしております。それから第３節のところで、障がい者というような表現だったわけですが、さまざまな障がいによって継続的に生活が制約されている人ということで、必ずしも手帳のあるなしにかかわらず考えるべき問題だというような形で明確化をしております。それから第６節のところ、外国人の人権問題を書いてございますが、ここも日本国籍、単に外国人という表現ではあいまいだということで、日本国籍のみにかかわらず外国にルーツを持つ人の問題であることをいう、例えば、日本国籍を持つ人が外国で生まれて帰ってくる、帰国した場合とかいろんなケースが実はございますので、より幅広く解釈できるような言葉に変えるとか、それから丸印の３番目のところに書いてございますが、多文化共生社会の実現に向けた教育啓発の充実というように、従来、異文化の理解というような表現をしておりましたが、多文化共生社会というような表現に変えております。それから第７節のところでも、これまでも制限があったわけではございませんが、あらゆる病気にかかわる人ということで、あらゆる病気ということで対象が広いということを明示するような改訂をしております。
　21ページのほうをごらんいただきまして、第８節の個人のプライバシーのところにつきましては、従来はプライバシーの権利自体について余り記述がなかったのですが、非常にプライバシーというのも幅広い概念でございますので、その中で基本方針を扱う個人識別情報の保護について定めるというような位置づけをはっきりと書くようにいたしました。それから第９節から12節までにつきましては、これは全くではなかったのですがほとんど記述がなかった部分でございますが、社会の情勢等を踏まえまして独立した項目としてそれぞれ取り上げるようにいたしました。それから第13節のところ、非正規雇用等による生活困難者の人権問題、これも時代の流れですが、これは全く内容としてはございませんでしたので、新しく項目として追加したというような案でまとめているところでございます。こういった内容で、全体はちょっと100ページくらいになりますのでおつけしておりませんが、こういった形で取りまとめをいたしまして、来月６月のパブリックコメントを経て公表するというような予定にしておりますので、御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　次に、議題11、平成23年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について、白井小中学校課長の説明を求めます。

●白井小中学校課長
　小中学校課でございます。平成23年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について御説明申し上げます。資料の１ページをごらんください。あと別冊で試験実施要項をお手元に配付させていただいておると思います。
　現在、この実施要項を配付、交付しまして出願を受け付けているところでございます。試験につきましては、例年並みの期日で行います。１次試験につきましては７月の17、18日の両日で実施いたしまして、２次試験については９月の６日から10日までの期間で実施する予定でございます。受験資格等そのほか、去年と変わりないところでございますが、主な変更点について御説明申し上げます。
　まず、採用予定者数でございますが、本年度はその資料の左側が本年度実施する試験、右半分が昨年度の実績でございます。採用予定者数、中ほどのところ見ていただきますと、小学校教諭が50名、中学校教諭が17名、高等学校教諭５名、特別支援学校教諭14名、養護教諭が４名、合計90名ということで、校種等によって増減ございますが、全体ではやや増の募集をしております。小、中、それから特別支援学校の教諭につきましては増になっておりますが、これは退職者数の増が見込まれることから、採用予定者数を多くしております。逆に高等学校教諭につきましては、退職者数の減及び学級数の減等によります定数減が必要なために募集が減っております。また、このたびの改善点としまして、実施した１次試験、２次試験の結果の通知のときにおきまして、各受験者に受験された試験項目ごとの各個人の点を記載して結果をお返しするというふうに改善をする予定でございます。

◎稲田委員長
　次に、議題12、県立高等学校専攻科の状況について、藤原参事監の説明を求めます。

●藤原参事監兼高等学校課長
　専攻科の状況について御説明します。まず、１についてですけれども、これは倉吉東高、米子東高の専攻科への志願状況について、前回御説明したものをより詳細にし、自校出身者と他校出身者の割合も掲載しております。倉吉東高には他校から８校、米子東高には他校から６校の生徒が志願しており、高い競争倍率になっています。入学者のうち自校、他校の割合は年度によって違っておりますが、今年度に関しては、倉吉東高では４割以上の他校出身者がいて、志願者も全県にわたっています。米子東高では他校出身者の割合は１割程度になっていますが、これは従来であれば、県外予備校に出ていた層の生徒が専攻科を受験したことが大きいように思われます。
　次に、２の専攻科及び民間予備校の進路実績について説明いたします。これは、予備校の数字はすべて県立高等学校を通じて県立高等学校卒業者について調査したものです。これだけではちょっと不十分と思いまして、資料３があります。３ページです。別添資料の３を見ていただけると。これは今回初めて民間予備校からいただいた合格状況です。東部においては、鳥取東校専攻科の実績をそのままＡ予備校が引き継いでいるような格好になっております。中部、西部では、専攻科に学力上位の生徒が多く在籍している様子が伺われます。同じく４ページの資料４をごらんください。各地区ごとの高等学校卒業生の専攻科等への進学数の推移を示しております。この中で専攻科が占める割合は中部地区で49％になります。それと西部地区では
33％となっており、地区によって専攻科に進む生徒の割合が違っていることがわかります。ちなみに鳥取東校の専攻科がなくなる最後の年度の平成20年度の東部地区における割合は18％ということでございました。
　もとに返っていただいて、３のアンケート結果について御説明します。これは平成21年度と
22年度に中西部の普通科高校の生徒、保護者、専攻科の生徒、保護者に対して行ったものの22年度分の一部を抜粋したものです。専攻科を現状のまま存続させるというふうに答えている生徒は、中部では82.5％、西部では72.3％に上っています。また、専攻科に進学できなかったらどうしていたかという専攻科生への問いに、７割以上が県内予備校と答えている反面、中部では１割以上が県外予備校、自宅、進学を断念したというふうに答え、西部では２割以上がそのように答えております。
　再度、別添資料の７ページをごらんください。資料６です。ここでは７ページの専攻科の存続を望む生徒、保護者が大変多くあるということがわかります。９ページを見てください。９ページでは、専攻科を選んだ理由の主なものとして、経費が安い、進学実績が上げられております。10ページ以降では、受験に失敗した場合は専攻科で次年度に臨みたいという、そういう思いが出ております。
　再びもとに戻っていただいて、４番の保護者の経済状況ということについて御説明いたします。高等学校授業料減免者数の率の推移を並べております。年々減免者がふえてきている状況がわかるかと思います。今年度から授業料は全額不徴収となっていますが、21年度には４人に１人の生徒が授業料の減免を受けていたことがわかります。専攻科については20％を超える高い数字になっており、今年度も同様の現象が想定されます。

◎稲田委員長
　ただいままでの説明について質疑はありませんでしょうか。

○山口委員
　教育委員会と２つに分けて質問させて……。

◎稲田委員長
　数が教育委員会のほう少ないですから一括して。

○山口委員
　まず、１ページでございますけれども、発想ですけれども、発想、それからモチーフ、どういったところからこういう形で。県内の中小企業側か、あるいは大和ハウス側か。結果的にはどういう形で、これがまず１つと、それから５ページでございますけれども、この５（ＧＯ）・５（ＧＯ）というのはよくわかりますけれども、これはやはり私どもが企業経営でも、これは役所と若干違いますけれども、仕事の内容をシンプル化すること、それからスタンダード化すること、こういうことを気をつけて仕事量をなるべく負担のかからないような形で、こういうことが事務処理の基本なのです。１回使ったものはそのままずっと使っていくと、もう何回も同じようなことにならないように。これはコンピューターが入っていきますからそういうことはやれると思いますけれども。やはり国に対して申請するとか、あるいは逆に市町村に対して文書を合わせるとか、あるいは処理されるとか、こういうものもきちんとしやすいような形で対応する必要があると思っております。それが２つ目でございますけれども。
　３つ目でございますけれども、ふるさと納税制度ですけれども、非常に県に、それから同じふるさと出身でも県に対する思いと、それから市町村に対する思いと、これがあるわけですな。かなり市町村のほうが多いわけです。そういう競合というのであれですけれども、今、どういう割合になっておるのか、割合、市町村のほうが多いだとか。このすみ分けもきちんと、すみ分けといえばおかしいけれども、自分の選択だと思いますけれども。こういう問題点、この３つを。

●米田関西本部長
　大和ハウス工業については、私も就任時からこちらのほうの幹部の方に企業訪問をかけて……。

◎稲田委員長
　米田部長、もうちょっとマイク。

●米田関西本部長
　企業訪問をかけていたことと、それから別案件で大和ハウス様のほうにいろいろ御提案していた、それから総合研究所にも出入りしていて、そういうつき合いの中から、大和ハウスのほうから、鳥取県も提案型の商談会ができるのであれば実施しませんかという、最終的には向こう様からのほうの問いかけもあったというのが発端でございます。

○山口委員
　提案型だというのですが、大和ハウスの。両方に、双方にメリットなければいけません。だから大和ハウス側にもそうですし、逆に鳥取県の大工であるとか企業であるとか、こういうものにメリットがなければいけないね。そういう問題についてですが。

●米田関西本部長
　通常は、例えば大和ハウス様に売り込みするときは、中国地方だとか山陰支店のほうに各企業が営業をかけられるのですけれども、なかなかそういう地方のほうでは決定権がないために今までいろいろ断られた企業さんもあるように聞いています。今回、提案型というのは最終商品ができているものではなくて、一緒に新規のものを共同研究だとか、ですから当然鳥取大学さんですとか環境大学さんのシーズも活用ということで、今までにないものをやっていきたいという大和様のほうの思いと、それから企業のほうもなかなか本社のほうと営業ができなかったということがありましたので、非常に両方のニーズがあったということと。ただし、今まで自動車メーカーとの大型商談会があったのですけれども、このハウスメーカーとの商談会が初めてでして、我々も非常にそこを心配しまして、産業振興機構等と企業さんのほうに、そういう意味で大和ハウスの研究所に行っていただいて、現状のレベルを見ていただいたり、今、開発途中のものを見ていただいて、それに対して自分の持っている企業の技術だとか新商品の研究状況とかを提案していたところ、それと１次書類審査をしますので、余り商談会に行ったけれども全然見向きもしてもらえなかったということがないように、ということを心がけてやっておりますが、少し試行錯誤のところもありますが、ぜひいい案件が出るようにフォローアップしていきたいと思っております。そういう関係で、先々週も知事が関西を訪問した際に大和ハウスのほうの副社長のほうにも会っていただいて、そのあたり鳥取県で今進めている経済状況とか産業政策等を説明させていただいているところでございます。

○伊藤（美）委員
　米田さん、大和ハウス工業というのは、県産材や国産材をどのぐらい使っておるか調べたことはございますか。

●米田関西本部長
　実は、県産材の売り込みも農林のほうの方と何度もしていただいたり、それから特にオロチができてから、現地に専門の部門の方ですとか、それから役員の方にも来ていただいておりますが、以前は境港のほうのところから材を入れているというのがあったのですけれども、今は既になくなっているということになります。ほとんどの場合は下地に使うものはロシアとか海外産のほうが多いようですので、材木については、多分この商談会というのを別のほうでは、農林のほうとは何度か行き来はさせていただいていますが、シェアまでは把握しておりません。

○伊藤（美）委員
　県内の木材業者や森林組合関係では、大和ハウスさん、それは高度な技術はいいでしょうけれども、なぜもっと積極的に国産材や県産材を使う業界の皆さん方と接触してくれないのかと、接触してほしいと。国産材、県産材は無視の状態だという話も聞きますよ。どうですか。

●米田関西本部長
　無視かどうかまではちょっと私はわからないのですけれども、実際、オロチさんの場合でいきますと、最終的にロシアのほうからの輸入が当然入ってこなくなることもあるので、国内産に目を向けなければいけないという購買部のほうの意見があって、何度か見に来ていただいて、例えば基準が合う、規格に合うようなものがつくれるか、あとコストの問題等を議論しておりまして、在庫がまだ切れた状態ではないと思っていますので、知事部局の農林のほうとも営業には行ってまいりたいと思っておりますが、後ろ盾する購買部というよりは技術開発のほうの商談会のほうになってくると思いますが、引き続きその部分についても提案なり、直接的な営業の計画はできると思っておりますので、考えたいと思います。

○伊藤（美）委員
　同じことですけれどもね。

◎稲田委員長
　もう１点だけです。

○伊藤（美）委員
　もう１点だけ、長いこと言うかもしれませんよ。あのね、先ほどやはりオロチの話が出ていました。オロチの話も聞いています。あなたは県内にオロチだけしかないような表現しておられますけれども、そうではないですよ。そして、やはり基本的にはロシアが入らないようになったけれどもどうだという話ではなしに、やはりこういう業界、業者と県産材、あるいは国産材を軸にした、その辺の話ができなければ、何か知らない、鳥取県にもいっぱいこういう業界が入っておられるでしょう、大手が。それらが県産材、そういうのを無視しながら入るという。というのは、業界自体は構わないかもしれないけれども、県がかかわるべきではないような気がしますが。もっと県はその辺を加味してかかわってもらいたいですね。今の県産材の話は１行も出てこないですよ、あなたの報告では。その辺をもっと十分に、オロチだけではないということと、話の中にはいっぱい県産材を使える、そういう業界もあると。往生しておられるでしょう、今。その辺を１行も書かないということは、ベースが違うのですよ、あなたのベースが。もう１回。

●米田関西本部長
　当然、オロチ以外ではなくて、県内のそういう智頭であるとかいろんな分野のパンフレット等を持ちながら、農林のほうの、推進室のほうの方とは本部のほうに会いに行ったりはしております。今回は大和ハウスのほうの件ですが、こういう分野の提案型のものが欲しいということがあったものですから、これはあくまでも技術的なものの提案をいたしますが、同時に今後もこういうものを広げていこうというのは大和ハウスさんのほうとは話をしておりますので、ぜひ農林部局のほうと連携しながら売り込みに参っていきたいと思っております。

◎稲田委員長
　それでは、山口委員の質問に戻りまして。

●川本人事企画課給与室長
　失礼いたします。御提案は仕事を進めるに当たりましてシンプルな仕組みでありますとかわかりやすい仕組み、そういったことが大事ではないか、あるいは同じような趣旨の資料等、あるいはものがあればそういったものを再利用してはどうかというような御提案だったというふうにとらえております。御提案の趣旨、そのとおりでございまして、ちょっとお聞きしておるところでは、例えば福祉関係ですと、国の補助金が大変多岐に複雑になっていて、それが福祉現場の職員の時間外勤務の増加にも影響しておるというようなことも聞いております。そういった仕事のやり方といいますか仕事の制度自体を、時間外を減らすために見直すということも当然必要な視点かと思いますので、こういったことも含めましてこの時間外勤務の縮減に生かしてまいりたいというふうに考えております。

●小濱財源確保推進課長
　ふるさと納税の寄附を県にいただくか市町村にいただくかというのは、これは最終的には寄附いただく方の御判断になろうかと思います。ただ、やはり窓口の一元化とかございまして、県のほうにも、市町村に出したいけれどもどうですかというような電話も時にはかかってまいります。県外本部も同じことでございます。我々のほうも市町村からパンフレットをいただくなり、県外本部の方にも置いていただいて、県の制度はこうです、市町村の制度はこうですということをきちっと説明した上で、どちらのほうに入れていただくかということは寄附される方の御判断ということで、一応そういうことで13ページの一番下のところに県分と市町村分の実績件数を掲げておるところでございます。

○山口委員
　５（ＧＯ）・５（ＧＯ）という話がありましたけれども、５（ＧＯ）・５（ＧＯ）、これは確かにもうやはり事務の常套、それからシンプル化をまず図って両方やらなければ、これはなかなか難しいということと、長谷川課長ではないが、メンタル問題をかえって助長するような形になってくると、こういうことですから、国に対してきちんとそういう物事について提言する、あるいは市町村に対して交付申請であるとか、いろいろと簡素化していくと、これをまず、これはどこの所轄なのかわかりませんけれども、きちんとそういうものを整理して、条件整備をする必要があるのではないか。今の答弁では余り納得ができませんね。まずそれだけ。

●門前総務部長
　仕事のやり方の中で国との関係、もしくは市町村との関係においてのやりとりで、もう少し簡素化できるところがあるのではないかということだと思います。我々も全く同じ問題意識を持っておりまして、そういった観点で、仕事のやり方で見直せるところはないかどうかということを点検をしながら提案をしていく必要があると思います。例えばこの４月、５月決算統計、決算の時期になりまして、決算の膨大な作業があります。かつ決算統計ということで、全国一律にやっている関係でやらなくてはいけない事務も膨大にあります。そういった仕事のやり方と量を減らすようなことを我々でできないところがありますので、そういったところについては国なりに求めていかなくてはいけない。また、県が市町村にお願いしていくことの中で無駄なことがあれば、それは当然見直すということだと思います。あわせまして県庁内で、特に主管部局を中心に各課に照会をするというのも非常に多くございまして、今メールという非常に便利なものがありますから一斉に照会をするという、こういったやり方をやっているのもございまして、そういった照会なりの仕方についてもしっかりと、安易な照会とかそういうことをすることのないようにやっていく必要があるということを今回明記をさせていただきまして、そういった意味で仕事の量とかやり方、シンプル化、平均化しろという意味だと思いますので、そういったところについては私どもも意を用いながら取り組んでいく一つの柱だというふうには思っております。

○山口委員
　最後。小濱課長、よくわかりますけれども、ふるさと納税制度というのは身近な出身地のほうに本当に寄付しやすいです。なかなか県というのは、県に対するというのもやらなければいけませんけれども、本当に。それをどういう形で、すみ分けということもありましょうし、本当に納税したい人を訪ねてみますと、私ども出身地は何町でありますと、これはこういう方が多いのですね。ですから、競合もあるでしょうけれども、やはりそのあたりをきちんと整理してから対応してください。

●小濱財源確保推進課長
　おっしゃるとおりでございます。いろいろ回りますと、市町村にとの声のほうが強いという声はよく伺います。県も欲しいのはやまやまなのですけれども、なかなかそこまで言えないというのはございまして。我々からすれば、きちっと制度を御説明して、最終的には寄附される方の御判断によっていくという考え方だけは貫きたいと思っております。

○鉄永委員
　関連で、先に４ページ。時間外の件ですけれども、さっきの話聞いておりまして真っ先に思いましたのが、持ち帰りが多くなるのではないかと。バッジつけたりして、これ見よがしにされると持ち帰って、それこそコンプライアンスの問題もまた出てくるおそれがあるのではないかというようなことを思ったのですが、それはいかがですかということ。それから、最近見ておりまして、要は県庁職員もずっと削減されてきていますよね。本来はそれに見合った事業、仕事量を削減していかなければ回るわけがないのですよね。ところが最近、議場で聞いておりますと、あれもやる、これもやるというのが多いような気がして、かえって仕事がふえているのではないかという気がするのですが。細かいことまではいいのですけれども、どうなのですか。僕は感覚的に最近ふえてきているのではないかという、それは思いがします。本来は何かやるというときには、効果が薄くなったものをスクラップしていくという、やはり英断がなければ、どんどんどんどんふえるばかりではないのかという思いがします。
　もう１点は、これは意見として申し上げますが、代表質問のときに申し上げましたけれども、例えば市町村との関係で、補助金交付要綱というのは県も持ち市町村も持ちですよね。本来、方針だけ出せばもう市町村に初めから任せてしまうと、あとはチェックだけすればいいのでね。入りのほうのチェックが厳しいけれども、あとどうなっているのか知りませんけれども、本来、事業の成果が上がったかどうかでチェックするのが本当ですけれども、事務量的には相当二重があるのではないかと。そういった意味で、私は市町村と鳥取県との間でのそういう文書を共通化したらどうか、あるいはもうお任せすると、交付金みたいな形で出してしまうということも提案しているところなのですが、一つ検討されたらどうかと思います。
　もう一つは、事務量の中に県民からの苦情みたいなものが恐らくたくさんあると思うのですよ。一たんこじれてしまいますと、それがまた長期化するという問題があるのではないかなというふうに思います。ですから本来の仕事がなかなかできないという結果に終わっている部署もあるように思います。ということは、それらの事象をもう一遍検討されて、最初のつまずきが何で起こったかをもう少し共通認識として持たれて、最初につまずかないようにされる努力をされたらいかがかなというふうに思います。
　もう１点、18ページの人権尊重の社会づくり条例ですけれども、ちょっと気にかかりましたのが３の改正ポイントの基本理念の明確化のところで、あちこちで自己実現ということを聞きますけれども、これは物すごい耳ざわりがいい言葉なのですよ。みんながこうありたいなとは思うのです。ですけれども、現実に高校の卒業生、あるいは大学の卒業生等を見てみますと、自分の思ったことができないがために就職ができていないというのがたくさんあるのですよ。大学でもこんなに不景気不景気といいますけれども、実際に求人は1.6倍あったそうですね。結果的には就職浪人が起きているということなのです。要するにミスマッチがあり過ぎる。これを余りやりますと、そういったできなかったときのリスクというものを我々は考えながらこれは表現を使いませんと、結果的に社会としてのマイナスが大きくなる可能性があると、私最近思っているのですが、これはだれに聞いたらいいのか知りませんけれども、どういう思いでこれは使われたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

●門前総務部長
　時間外の話をさせていただきます。持ち帰りがふえるのではないかということでありまして、私どもも単に気合いだと、その時間外は減らせということだけでは、そういった懸念があると思っております。そこは委員からも御指摘がありましたように、仕事自体をやめる、または仕事のやり方自体を効率化させる、この２つを両輪にしないと実質的な時間外というのは減らないというふうに思っておりまして、私どもはそういった観点で先ほど具体的に御説明をさせていただきました、例えばカイゼン運動をやる、もしくは仕分けで事業を見直す、もしくはサマーレビューをやる、いろんなやり方で仕事自体を見直す、仕事のやり方を見直すということに取り組んでいきたいということを考えております。また、県民からの苦情を例に出されて、いろんな突発的な状況があるのではないかという御趣旨だと思います。私どもも、日々時間外の実績というのは出てまいりますので、こういったものをつぶさに見ていく必要があると考えております。そうした中で単に時間外がふえたからだめだというつもりは全くありません。なぜふえているのかというようなこと、それが突発的な事情であればそういったところはきちんとしんしゃくをする必要があるというふうに考えておりまして、そういった一つ一つを見ながらきちんと対応していく必要があるというように考えております。できるだけその効果が上がるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

●岸根人権・同和対策課長
　資料18ページ、人権……。

◎稲田委員長
　もうちょっとマイクをひっつけて。

●岸根人権・同和対策課長
　済みません、ちょっと大きい声でしゃべります。18ページ、人権施策基本方針についての御質問で、改訂のポイントの１番、自己実現というものが現実に実現していないこともあって耳ざわりだというようなことでよろしいでしょうか。実際、自己実現が完璧になされていたらここに上がらないということもあるのですが、この言葉自体は前回の基本方針のときも使われておりまして、それで人権尊重の社会づくり協議会の中でも使われている言葉、皆様方の間でこれでいいということで御認識いただいているのですが、ただ、言葉として自己実現だけを取り上げますと、やはり委員がおっしゃったようないろんな疑問を持たれることもおありかと思います。基本的には、ここは人権尊重の基本理念として３本柱として上げているものでございまして、この自己実現のところが何を目指している項目かと申し上げますと、まず、人間は一人一人それぞれ異なった可能性を持っていますので、自分の人生をみずから決定して生きるという自己決定権に基づいて個性と能力を発揮する機会が保障された社会が理想であるということでございます。したがいまして、各自が誇りを持って生きることができて、自己実現が保障される社会を構築していくことが必要だということで、ある意味これが完璧に実現されていないという現状は確かにあろうかと思いますが、基本的な考え方としてこれを目指すということで上げさせていただいております。具体的には、そのために差別や偏見とかそういった自己実現を阻害する社会的な要因を把握して解消するとか、それから自分の人権だけでなく他人の人権にも配慮するとか、そういったいろんな具体的な切り口につながっていく大もとの考え方として使用されている言葉だというところで御理解をいただければと思います。

○鉄永委員
　自己実現という言葉については、よく考えなければ、私にも心地よく聞こえるのですよ。ですけれども、この社会の中で本当で自己実現、自分が満足いって、誇りが本当にできるような職業について人生を送れるという人ということになりますと、なかなか割合というのは少ないだろうと。ここに書いてあります公平な機会が保障される、機会の保障なのですよ。ところがよくよく結果保障まで考えてしまう。保障されてもこれはすべて結果が伴うものではありませんから、そのときのやはりリスクも考えながら、この字句については今後運用に当たって考えていかれた方がいいのではないかと。平等にいきませんと、リスクもありますよ、しかし、機会は当然保障されますという形でいっていかなければ、なかなかこの人権という観点からして難しい状況がでてくるのではないかなと思いますので、これは意見として申し上げて、終わります。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。ありませんか。
　それでは、次にその他ですが、執行部、委員……。

○前田（八）委員
　残業の各部の１年間のトータルでいいですから、グラフか何かあります。

●門前総務部長
　あります。

○前田（八）委員
　それをください。

●門前総務部長
　何年……。

○前田（八）委員
　いやいや、昨年度ですよ。

●門前総務部長
　21年度でよろしいですか。

○前田（八）委員
　はい。月別は出ないでしょうから、トータルでいいですよ。代表質問まででいいですから。

●門前総務部長
　わかりました。可能な範囲で対応させていただきます。

◎稲田委員長
　それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。ありませんか。

○伊藤（美）委員
　教育委員会の専攻科の関連ですけれども、例えば倉吉東高、確かに合格者が他校出身の合格者が25％が44％になりましたという話だけれども。志願者はどうなっていますかね、志願者のほうは。他校出身の志願者は何％ぐらいなのですか。

●藤原参事監兼高等学校課長
　他校出身の志願者は49名で、50％を超えております。志願者でいいますと。

○伊藤（美）委員
　そうしますと、倉吉東高の方はどういうあれですか。50％を超えて、そして合格者は東高が中心になるという話になるのですか。

●藤原参事監兼高等学校課長
　志願者の数が91名おりました。それで実際の受験者は88名でした。それで定員が70名で、32名が他校の生徒になります。それで倉吉東高からは38名受かっております。ですから志願者としては倉吉東高は５割を切っておるのですけれども、合格者でいえば５割を超えているという格好になっております。

○伊藤（美）委員
　それでわかりました。

○浜崎委員
　今の関連で、１つだけ質問させてください。この教育委員会のほうの資料の３ページ……。

◎稲田委員長
　ちょっとマイク入れてください。

○浜崎委員
　済みません。同じ専攻科の件ですが、１つだけ質問させてください。アンケート結果で23年度以降の専攻科はどうあればよいと思いますかということで、中部地区、それから西部地区の高校生82.5％、72.3％の方が現状のまま存続してほしいというような資料が出ているわけですが、その下に中西部地区の普通科高校２、３年生1,093人ということでありますが、これは当然当該高校以外の高校生、いわゆる倉吉東であるとか米子東以外です、その辺のところの割合というのはどういうふうになっていますか。

●藤原参事監兼高等学校課長
　調査しましたのが、中部でいいますと倉吉東高、それから倉吉西高、それから鳥取中央育英高、この３校です。２年生と３年生それぞれ２クラスずつ、それから倉吉東高の専攻科の保護者、生徒すべて、それから西部地区でいいますと、米子東高、米子西高、境高の３校でしました。それで学級規模が米子東高と西高は大きいので、２年生、３年生それぞれ３クラスが米子東高と米子西高、それから境高は２年生、３年生がそれぞれ２クラス、それと米子東高の専攻科は生徒、保護者すべてということで、対象としてやりました。

○浜崎委員
　はい、わかりました。

◎稲田委員長
　いいですか。
　それでは、その他の質問がないようですので、委員の皆様には御相談がありますのでこの場にお残りをいただきたいと思います。執行部の皆さんは御退席ください。
（執行部退席）
　お残りいただきましたのは、平成22年度第１回県内調査及び第２回県外調査についてであります。
　まず、県内調査についてでありますが、お手元に配付の日程案により、５月25日に行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お手元に配付の25日、県内調査、見ていただいて、よろしゅうございますでしょうか。（発言する者あり）
　では、これで25日の県内調査を行いますのでよろしくお願いいたします。委員の皆さんにおかれましては、ぜひとも参加いただきますようにお願いをいたします。
　次に、県外調査についてでありますが、お手元に配付の今後の日程を勘案いたしまして、第１案、７月の中旬、７月12日月曜日の週で３日間、あるいは第２案、７月の下旬、７月26日の週で３日間、いずれかで行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）７月。（発言する者あり）（「安全パイはやはり26日」と呼ぶ者あり）。26日、はい。
　今、26日という案が出ましたが、いかがでしょうか。26日でよろしゅうございますか。（「よし」と呼ぶ者あり）
　それでは、７月の下旬、７月26日の週で３日間ということで決めさせていただきたいと思います。
　調査先につきまして、希望がありましたら委員長まで御一報をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。暑いですけれども、頑張って。（「暑いな、本当にね」と呼ぶ者あり）
　それで、最近、私思いますのに、県外調査で頭から参加をされないという方から……（発言する者あり）ちょっと静粛にしてください。参加者が全く頭から参加されない方、あるいは、どんどんどんどん抜けていって最後は２人になるというようなことが以前にありましたので、県外調査もこれは公務でありますので、きちんと御参加をいただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

午前11時41分　閉会