総務教育常任委員会議事録

午後1時　開会

◎稲田委員長
　それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、鉄永委員と興治委員にお願いいたします。
　それでは、付議案の予備調査を行います。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
　なお、既に政務調査会等で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いをいたします。
　また、報告第14号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりでありますので、特に説明は要しないものといたします。
　最初に、総務部から説明を求めます。
　初めに、門前総務部長に総括説明を求めます。

●門前総務部長
　それでは、私の方から総務部の関係の議案について御説明させていただきます。
　総務部の説明資料、こちらでございますが、お出しいただければと思います。
　１枚おめくりをいただきまして左側でございます。全体でございますが、予算は後ほど説明をさせていただきます。予算以外で見ていただきますと、その下でございますが、議案第３号から第６号まで４つの条例の改正についてお願いいたしております。日野郡民会議の廃止に伴う改正など４件お願いいたしております。
　また、報告の関係でございますが、繰越明許費の繰越計算書など３件お願いいたしております。
　予算につきましては総括、６ページになってございまして、６ページをごらんいただきたいと思います。予算３件、県庁北側緑地駐車場の整備などでございまして、総額5,847万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。詳細は担当課長から説明させますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎稲田委員長
　それでは続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●木村参事監兼財政課長
　財政課でございます。座ったままで御説明申し上げます。
　今、部長も使いました予算に関する説明書、総務部の１ページ、議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書、歳入の方の総括の御説明をまずさせていただきます。
　今回の予算につきましては、総計24億627万8,000円をお願いするものでございます。分担金、負担金等々は公共事業の追加認証等を受けての追加の負担分でございます。国庫支出金が３億
854万円でございます。大きなところで申し上げれば、国庫支出金もこれまた国の公共事業等が出てきたものによるものでございます。また次のところ、一番大きなものは繰入金ということで、10億4,024万2,000円ということで、これは今回の財源の一番大きいところを占めておりますが、地域活性化・公共投資臨時基金繰入金がこのうちの８億8,000万でございます。前の政権下においてできました地域活性化・公共投資臨時交付金を基金として昨年度積ませていただきまして、その財源を活用して行うものでございます。大きなところで申し上げれば、例えば米子養護学校の改築でありますとか、鳥取大学のバイオフロンティアなどについて、そうした基金を十分に活用させていただいて施設整備を行おうとするものでございます。その他は、そこに挙げたとおりでございます。
　歳出の方は、各部局の方から御説明申し上げるとおりでございます。
　おめくりいただきまして５ページをお願いいたします。財政課の方からは第１号議案の中のもう一つ、給与費明細書の御説明でございます。△118万3,000円ということで、これにつきましては例の日野郡民会議の、また後ほど説明があると思いますが、日野郡民会議に関する条例改正に伴いまして、会議の数が、開催数、回数が減りましたので、１回分を除きまして減額補正をするものでございます。
　また30ページをお願いできますでしょうか。財政課も今度から総務部の主管課になりましたものですから、その部内の各報告案件も当課の方から御報告させていただきます。
　報告第11号、30ページでございます。専決処分の御報告ということで、損害賠償に係る和解及び損害賠償額の確定についてということで、一番下、２の概要、（３）ウのところをごらんいただけますでしょうか。東部総合事務所の職員が、公務のため駐車場にとめていた軽自動車に乗ろうとドアをあけたところ、風にあおられて隣に駐車してあった車のドアに接触して破損してしまったということで、当方の過失10割ということにならざるを得ません。損害賠償金６万
1,135円を支払うものでございます。大変申しわけございませんでした。

●山本県民課課長補佐
　県民課でございます。
　議案第３号、鳥取県日野郡民行政参画推進会議条例の一部改正についてでございます。
　16ページをごらんください。平成14年７月に日野郡民行政参画推進会議を設置して７年、ほぼ丸８年たとうとしておりますが、この間、日野郡内における公聴機能の充実及び諸課題に関する住民の意見を地域の施策に反映する等の仕組みが定着しつつある現状にかんがみまして、日野郡民行政参画推進会議の設置期限を平成22年７月８日までとするものであります。具体的には条例の附則第３号を改正いたしまして、この条例は平成22年７月８日限りでその効力を失うとしております。
　また、これに伴いまして10ページでございますが、同日野郡民会議の運営費につきましては、委員報酬と会議の開催回数６回を１回しか行わない関係上、160万3,000円の減額補正もお願いしているところでございます。

●長谷川参事監兼営繕課長
　資料の７ページをお願いします。営繕課でございますけれども、補正予算の説明資料でございます。
　県庁北側緑地駐車場整備事業でございますけれども、政調政審で説明させていただいておりますけれども、老朽化しまして使用されていない旧レストハウスを解体しまして、緑地の主要部分を残しまして、また駐車場の周辺に植栽するなど周辺環境への影響を最小限にしまして整備を行うものでございます。補正額は5,900万円余でございます。来年３月、春の完成を目指しております。
　続きまして、飛びますけれども26ページをお願いします。報告２号でございます。平成21年度、鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書でございますけれども、その表にあります２番目の総合事務所耐震補強整備事業から５番目の県有施設の施設管理マネジメント費でございますけれども、いずれも１月の臨時議会等で緊急雇用経済対策として予算措置をしていただいたものでございますけれども、年度内完成が困難で繰り越しをしているものでございます。現在鋭意実施に取り組んでいるところでございます。

●伊澤人事企画課長
　人事企画課でございます。
　同じ資料の17ページをごらんください。17ページでございます。議案第４号、職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正についてでございます。
　提出理由及び概要でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等を踏まえまして、仕事と生活の調和を図る勤務環境をより一層整備するため、これまでは特別な事情がある場合を除きまして、育児休業につきましては原則１回しか認めない、とれないという制度となっておりましたが、これを緩和いたしまして、育児休業の終了後３カ月以上の期間が経過した場合には、再度の育児休業をとることができる制度とするものでございます。
　あわせまして、育児短時間勤務制度につきましても、同様の趣旨の改正を行うものでございます。施行は公布の日といたしております。
　条例案につきましては、18ページ及び19ページに添付しているとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
　続きまして、27ページをごらんいただきたいと思います。報告第11号、議会の委任による専決処分の報告についてでございます。
　職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして、本年３月25日に専決処分を行いましたので、御報告するものでございます。
　概要でございますが、雇用保険法の一部が改正されたことに伴いまして、退職手当条例中、この法律から引用しております条項等につきまして、いわゆる条ずれが発生いたしました。これに伴いまして所要の改正を行うものでございます。
　施行期日は本年４月１日といたしております。
　改正条例につきましては、28、29ページに添付しているとおりでございます。

●小濱財源確保推進課長
　それでは、資料26ページにお返りいただきたいと思います。繰越明許費の計算書でございます。
　上から６番目の欄、公有財産管理・利活用対策費といたしまして１億700万円余を繰り越ししたものでございます。この予算につきましては、昨年の９月補正で国の緊急経済危機対策の交付金を使いまして、県有の未利用財産の撤去等をお願いした経費でございますけれども、隣接地権者等との調整に期間を要しまして繰り越すものでございます。今年度中の執行をいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

●長谷川福利厚生課長
　資料の20ページをお願いいたします。議案第５号でございます。
　鳥取県職員の共済制度に関する条例の一部改正についてでございますが、この条例は職員の福利厚生を図るための組織であります互助会について定めたものでございます。県職員、教育職員、警察職員それぞれの互助会がございますが、本来、互助会は職員の相互扶助を基本として運営されるべきものであり、平成17年度から順次補助金を廃止してきたところでございますが、今年度、警察職員互助会を最後に３つの互助会すべての補助金を廃止したことに伴いまして、21ページの改正案にございます改正前の第４条にあります補助金等互助会の収入について定めた規定を削除するものでございます。
　施行期日は、公布日でございます。

●岸根人権・同和対策課長
　資料の９ページをごらんください。鳥取駅の南側にございます県立人権ひろば21の管理運営につきまして、社団法人鳥取県人権文化センターに指定管理者として管理を委託しているところでございます。その管理委託料につきまして、その２の事業内容の表にございますとおり、
21年度につきまして123万9,000円の余剰金が生じておりますので、これにつきまして複数年契約導入による分５万3,000円を控除しまして、残額の２分の１、59万3,000円につきまして、この団体が公益事業に活用することを目的として設ける基金の造成費用ということで補助金を交付するものでございます。
　基金の充当する事業の内容につきましては、一番最後に書いてありますとおり人権啓発等に関しますこの団体の事業ということでございます。

●足田公文書館長
　公文書館です。
　資料の22ページをお願いいたします。鳥取県立公文書館の設置及び管理に関する条例の一部改正であります。
　これは公文書館が保存、管理しておりますいわゆる歴史的公文書について、従来、完結後40年を経過した段階で一般利用に供してまいりましたけれども、これを国や他の自治体で主流のと書いてありますけれども、この分野でスタンダードとなっているように、完結後30年を経た段階で、早めるということに伴いまして条例を改正をしようとするものでございます。
　概要でありますけれども、まず１番目に公文書について、一定のものを除いて、一般の利用に供するということを条例に初めて明記をいたしました。
　それで２番目なのですけれども、例外的に一般利用が制限される一定のものとして、次の４分類を規定しております。１つが、完結後30年を経過していないもの。２つ目が、完結後30年を経過しておりましても、個人情報あるいは法人の競争上の地位を保護するといったような観点から、一般の利用に供することが適当ではないと判断をされる情報が記載されている公文書については、利用を制限をしようとするものであります。どういう情報が入っているものが利用制限の対象になるかということにつきましては、基本的に鳥取県情報公開条例の非開示規定を引用しておりますが、一定の時の経過により情報を秘密にするよりも公にするほうが公共の利益にかなうと考えられるものについては、利用制限の対象から除外いたしております。３番目が、一定の期間、公にしないことなどを条件に寄贈、寄託を受けたもの。４つ目が、一般利用により当該原本が破損、または汚損のおそれがある場合を規定しております。
　その他所要の規定の整備と書いてありますけれども、これは公文書館の開館時間ですとか休館日、行為制限等について、従来、規則で定めておりましたものを今回条例のほうに移すというものでございます。

◎稲田委員長
　次に、統轄監から説明を求めます。
　山本総務課長の説明を求めます。

●山本総務課長
　それでは、議案説明資料、統轄監のものをめくっていただきまして、１ページをごらんいただきたいと思います。
　県庁舎改修事業費、これは緊急雇用経済対策といたしまして９月補正で計上をお願いしたものでございますが、これにつきまして２月に繰り越しの承認をいただきましたが、１億5,000万円余のうち１億2,000万円余を繰り越すということになりましたので、御報告いたすものでございます。
　中身といたしましては、県庁舎の給水設備、防火シャッター改修等、老朽化設備の改修を中心としたものでございますが、年度内の工事完了が困難なために繰り越したものでございます。

◎稲田委員長
　次に、議会事務局から説明を求めます。
　福田議会事務局次長の説明を求めます。

●福田議会事務局次長兼総務課長
　議会事務局の予算説明書をお願いいたします。１ページでございますけれども、全員協議会室の音響設備の更新事業費でございます。
　緊急経済対策で昨年度実施する予定でございましたけれども、日程調整の関係で全額を22年度に繰り越すものでございます。

◎稲田委員長
　次に、教育委員会から説明を求めます。
　初めに、横濵教育長に総括説明を求めます。

●横濵教育長
　教育委員会の議案説明資料をごらんください。１ページをお開きください。
　予算関係といたしまして、議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算がございます。これは後ほど説明させていただきます。
　予算関係以外で、議案第12号、鳥取県学校給食総合センター敷地の財産を減額して貸し付けることについてでございます。
　報告事項といたしまして、第１号、一般会計継続費繰越計算書、第２号、一般会計繰越明許費繰越計算書、それから次のページになりますけれども、第11号といたしまして、議会の委任による専決処分の報告につきまして12件ございます。議案第14号は、長期継続契約の締結状況でございます。
　次のページをお開きください。議案第１号、補正予算の総括表でございます。
　補正額といたしまして約３億320万円をお願いしております。補正後の額は668億845万円となります。この補正の主なものは、教育環境課のところでございますが、特別支援学校教室不足解消事業でございます。児童生徒数の増加が著しい米子養護学校の教室が不足しておりますので、この校舎を増築して教育環境の改善を図ろうとするものでございます。
　詳細につきましては、関係課長が説明いたします。

◎稲田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　資料２ページをお願いいたします。特別支援学校教室不足解消事業でございます。
　これは県立米子養護学校が教室不足になりましたことから、教室棟の新築を行うものでございます。普通教室11教室と職員室の拡張などを行うものでございます。22年度、23年度にかけて工事を行いまして、総額で約５億円の事業費をお願いしております。
　続きまして、17ページをお願いいたします。17ページが今の事業の継続費の調書でございます。
　続きまして、19ページをお願いいたします。19ページは報告第１号でございます。平成21年度継続費の繰越計算書でございます。
　教育総務費の米子東高等学校体育館改築事業費から高等学校費の倉吉農業高等学校畜産管理室改築事業費まででございます。この継続費の状況を記載しております。
　20ページをお願いいたします。20ページが21年度繰越明許費繰越計算書でございます。
　これは緊急経済対策等で予算措置していただきました教育総務費の教育施設営繕費から高等学校費の一番下の米子工業高等学校備品整備費までに係るものでございますが、21年度中の事業完了が困難になりましたことから繰り越しをさせていただいたものでございます。
　続きまして、31ページをお願いいたします。31ページが損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について御報告するものでございます。
　これは交通事故といいますか、教育環境課の職員が公務のため公用車を運転しておりましたときに、駐車しておりました車に衝突いたしまして、その車両が破損したものでございます。損害賠償金14万1,067円を支払うものでございます。注意を徹底してまいりたいと思います。

●松本特別支援教育課長
　それでは、教育委員会の３ページのほうをお願いいたします。特別支援教育総合推進事業についてでございます。
　これは平成20年度から21年度までは文部科学省の委嘱事業でやっておりましたけれども、平成22年度から委託事業に変わりまして、補正予算に組み入れるものでございます。
　事業の概要といたしましては、その中段の２にございますけれども、特に変わったところは、下の段の小・中学校等における特別支援教育推進体制整備の推進について、これまでグランドモデル地域を１地域にしておりましたけれども、新たに２地域を指定するものでございます。
　続きまして、20ページをおはぐりいただきたいと思います。繰越明許費計算書でございますけれども、５番目の特殊学校費、白兎養護学校訪問学級整備事業費でございます。平成21年度で事業終了が困難なため、今年度に繰り越すものでございます。

●藤原参事監兼高等学校課長
　４ページをごらんください。地域産業の担い手育成プロジェクト事業についてですが、国のほうから３分の１の補助が出るということで国庫支出金への財源振替に伴う財源更正でございます。

●高橋家庭・地域教育課長
　５ページをごらんください。放課後子ども教室推進事業でございます。放課後子ども教室の追加実施希望が日野町からあったことにより、補正をお願いするものでございます。
　御承知のとおり、放課後子ども教室は、小学校区において放課後や週末に学校の空き教室等を利用して地域の方々の参画を得て子供たちが体験とか勉強、スポーツ活動、文化活動をするという取り組みでございますが、放課後児童クラブのない郡部の学校はその補完的な役割を教室が果たしております。放課後児童クラブも放課後子ども教室もない市町村は日野町だけでございましたが、今回、日野町が実施することによって、全市町村で放課後児童クラブまたは放課後子ども教室が実施され、放課後支援の体制づくりが図られたものでございます。
　続きまして、21ページをごらんください。一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
　上から３番目の生涯学習センター空調設備改修費でございます。これは９月補正の緊急経済対策でお願いしたものでございますが、21年度中に完了困難ということで全額繰り越しをさせていただいております。

●森本図書館長
　県立図書館であります。
　６ページをごらんください。平成22年度中国・四国地区図書館地区別研修開催事業でございます。
　この事業は文部科学省の委託事業ということで、全国を６地区に分けまして、充実した研修を開催させていただくということでございまして、本年度鳥取県で開催したいと思っております。県立図書館はもとより、市町村立図書館の職員も県内で充実した研修を受けることができます。どうぞよろしくお願いします。
　引き続きまして、20ページをお願いします。平成21年度鳥取県一般会計繰越明許費繰越計算書の一番下をごらんください。安全安心な図書館づくり事業費ということでございます。昨年の緊急経済対策でつけていただいたものでございますが、設計の部分のみできまして、あと本体工事は本年度させていただくということで繰り越しさせていただいたものでございます。どうぞよろしくお願いします。

●岸本人権教育課長
　22ページからお願いいたします。報告事項でございます。専決処分を行いましたので報告させていただくものでございます。22ページから33ページまで11件ございます。
　いずれも鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る訴えの提起並びに和解についてでございます。返還を求めてまいりましたけれども、自主的返還がないということで法的措置を講じたものでございます。今後も返還資力があるにもかかわらず自主的返還がないということでございましたら、厳正に返還を求めてまいりたいと考えております。

●植田文化財課長
　文化財課でございます。
　７ページをお願いいたします。文化財保護指導費でございます。こちらは岩美町が緊急発掘調査として国庫補助を受けて実施します岩美道路に係る試掘調査へ助成するものでございます。
　８ページをお願いいたします。受託発掘調査事業でございます。国土交通省から10分の10の委託事業で実施しております鳥取西道路に係ります発掘調査について、調査範囲が当初設計より増大したことに伴う増額でございます。
　次は、20ページをお願いいたします。20ページの下から２行目でございます。文化財助成費でございます。こちらは大山町が実施しております所子集落の調査につきまして、事業期間を延長する必要が生じたため繰り越しするものでございます。
　21ページをお願いいたします。上から２行目でございます。埋蔵文化財センター空調設備改修事業費でございます。こちらは、経済対策で11月に予算計上していただきましたが、年度内の執行が困難なため工事費を繰り越すものでございます。

●森谷博物館長
　21ページをお願いいたします。一番上の博物館荷物用エレベーター改修事業費でございます。１月の補正、緊急経済対策で予算措置いただいたものでございますけれども、年度内工事完成が困難となったため、繰り越しさせていただいたものでございます。

●後藤スポーツ健康教育課長
　９ページをお願いいたします。学校関係体育大会推進費でございますけれども、本年の７月の17日、18日にコカ・コーラウエストスポーツパーク、陸上競技場と県民体育館で中国地区の聾学校の体育大会が陸上と卓球についてございます。これについて開催費を補助するものでございます。
　10ページでございます。県立武道館基金造成補助事業でございますけれども、これにつきましては指名指定管理施設でございますので、管理委託料に余剰金が生じた場合にその全額を返還し、そして経営努力によらない額を控除した額の２分の１を公益事業の活用を目的として設ける基金の造成経費に対して補助するものでございまして、313万7,000円を県の体育協会のほうに補助するものでございます。これはスポーツ振興でありますとか、武道の普及振興等に活用されるものと思っております。
　続きまして、18ページをごらんいただきたいと思います。18ページは議案の第12号でございますけれども、財産を減額して貸し付けることについてでございますけれども、安全安心で安い学校給食の食材を市町村に供給しております財団法人の鳥取県学校給食会に対して、引き続き土地を減免、減額して貸し付けようとするものでございます。貸し付ける土地は、鳥取市安長の約4,000平米でございまして、貸し付ける期間は平成22年８月から10年間ということでございます。貸付料の年額の３分の２に相当する金額で貸し付けるものでございます。

◎稲田委員長
　説明が終わりましたが、この際、教育委員会以外と教育委員会とに分けて質疑を行いたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
　まず、教育委員会以外での質疑を受けたいと思いますが、いかがでしょうか。

○鉄永委員
　９ページの人権・同和対策課ですが、59万3,000円、基金に助成するというのはいいのですが、現在、基金はどれぐらい持っておられるのですか。ちょっと教えてください。

●岸根人権・同和対策課長
　平成19、20年度と余剰金がございましたが、19年度分は既に使っておりまして、20年度分としまして52万2,000円が基金として残っております。

○鉄永委員
　既に18、19年度までの分が使われたということで、どういうことに使っていらっしゃったのですか。

●岸根人権・同和対策課長
　19年度分につきましては、人権啓発のための冊子の発行経費等として使われております。

○前田（八）委員
　地方公務員の育児休業等に関する法律、法律があるからこれに縛られるのだろうけれども、これは地方主権なり、地方分権の時代に、法律でなぜ地方公務員まで国が縛るのですかね、法律で。

●伊澤人事企画課長
　今の御質問の趣旨は、地方公務員の勤務条件についてなぜ法律で規定されているかということだと思います。

○前田（八）委員
　いや、法律がなぜ必要なのかと。

●伊澤人事企画課長
　必ずしも法律がないと一切何もできないと、法律を根拠としないと一切何もできないということではないと思っております。したがって、法律にない勤務条件といいましょうか、上乗せ的な勤務条件も制度としては可能だと、このように考えてはおります。

○前田（八）委員
　この法律自身が、もういいじゃないですかというのですよ、地方自治法、地方自治体を縛ることないじゃないですかと言っているのです。条例で決めればいい話ではないですか。

●伊澤人事企画課長
　今申し上げましたとおり、確かに今、法律の必要性があるかないかという御議論はあるのだとは思っておりますが、我々としてはその法律の部分についてどうこう言う立場でないものですから、法律を超えた県独自の勤務条件の是非については、その必要性に応じて検討はしてまいりたいとは思いますが、法律の存在意義についてはちょっとコメントはできないと思っております。

○前田（八）委員
　なくせばいいですよ、国に言えばいいでしょう。いや、あなたは事務レベルだから、法に基づかなければ何もできないと言われるのはわかるのですよ。法そのものが要らないのではないですかと国に言うべきではないですか。

●門前総務部長
　御指摘は、地方分権の時代なので勤務条件とかいろんなことについては地方が独自に定めればいいのではないかという御趣旨だと思います。その御趣旨はそのとおりだと思いますし、今、伊澤課長から申し上げておりますとおり、我々も、法律にあること以外について県として独自にできることについては、我々なりに考えていろんな対策を講じていくということだと思います。この法律自体をなくせばいいのではないかと、そこを国に提言すべきではないかということについては、この法律が果たしてきた役割とか、それが今日的においてどういう意味を持っているのか、役割を持っているのかというところを検証しない限り、今の状況ではなかなか今申し上げられませんので、今の委員からの御指摘を踏まえて、この法律の問題とかそのあたりを検証していく必要があるかなというふうに感じておりますので、そのようにさせていただこうと思います。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、教育委員会に移りたいと思います。教育委員会に対する質疑がございますでしょうか。

○鉄永委員
　スポーツ健康教育課ですが、先般、ある会合に出ていましたら、この学校給食会の話が出たのですよ。そもそもこれ要るかと言われたのですよ。安全で安くてと書いてありますけれども、結局高くなっているのではないかという話をされたのですよ。それで私もちょっと現場を見たわけでもありませんし、学校給食会があってこういう活動しておられるというのは知っているのですけれども、細かく検討したことないのですよ、私。それで申し上げたいのですが、そういう意見があるとすれば、一遍調査、検討されてみたらいかがですか。今回については、もう私は調査不足ですから、これについては今までどおりですからいいとして、県民の相当な人が言われたものですから、ちょっと私も調査しなければならないなと思ったところです。いかがお考えでしょうか。

●後藤スポーツ健康教育課長
　すいません、もう一度。

◎稲田委員長
　もう一回、聞き取っていないようですので、恐れ入ります、もう一回質問をお願いします。

○鉄永委員
　先般、ある会合に出ておりましたら、この給食会に関係した業者か、あるいはその周りの業者だと思いますけれども、そもそもこの学校給食会がやっている業務そのものが不要ではないのかという話があったのですよ。不要といいますのは、それぞれの給食センターもかなり大きくなっているので、ここを通さずに直に入れたほうが安くなるのではないですかという提案があったのですよ。まずお聞きしたいのは、そういう調査はしておられましたかということです。

●後藤スポーツ健康教育課長
　学校給食会でございますけれども、いろいろと努力をして、いろんな団体と連携をとりながら、県内の産物を学校給食に提供できるような形で、もう20数品種において商品開発をやってきているところでございます。そういった意味では、学校給食における役割も非常に大きくなってきているという状況でございますけれども、基本物資というものと、それからあっせん物資というものがございまして、あっせん物資は、今おっしゃいましたように他の業者の方々と競争しながら安いほうを入れていくというような形で入札の制度を設けておりますので、各センターのほうが物資の入札をされる際には、県の学校給食会も一業者として入札に参加しているという状況でございます。したがいまして、そういった物資につきましては、入札でございますので、そういう形で取引がなされているというぐあいに思っております。したがいまして、そういったようなどちらが高いか、安いかというような調査まではしてございません。

○鉄永委員
　先ほど申し上げましたように、私も調査を全然したことありません。ですけれども、実際に内容をよく知った業者がそういうことをおっしゃるのであれば、一度本気で調査してみられたらいかがですか。そうしませんと、地産地消と皆さんいつも言っておられるのですけれども、なかなか上がっていないでしょう。もうちょっと、今のルートでなくても、一般競争入札と言われますけれども、本当にそれがなされているかどうかも含めて調査されてみたらいかがですか。

●後藤スポーツ健康教育課長
　少し、業者の方々でありますとか県学校給食会でありますとかいろいろ話を聞いてみて、必要であれば調査をしてみたいというぐあいに思います。

○前田（八）委員
　やはり同じところです。学校給食会のこの土地をなぜ県有地で持っていたのですかね、その経過。

●後藤スポーツ健康教育課長
　これにつきましては、歴史的には昭和50年から貸し付けておるようでございます。もともとこの用地といいますのが、鳥取県の学校給食総合センターという構想の中の用地でございまして、それを県の学校給食会に貸し付けてもう35年ほど経過しているものでございます。県の学校給食会といいますのは、先ほども申し上げましたように、従来は小麦粉でありますとか、そういった基本物資を取り扱っていた国のほうの組織でございますので、それが各県にないと学校給食の基本的な物資が供給できないという状況が当時あって、県の学校給食会の役割というものがあったわけでございます。しかし、だんだんとそういう国のほうの制度がなくなってまいりまして、現在のところは、脱脂粉乳だけが国を通したような形での供給物資になってございまして、それ以外のものについては、先ほど申し上げましたように、他の業者と同じように企業努力をして入札をして物資提供をしているというような状況でございます。

○前田（八）委員
　35年前と今の役割というのは変わったということでしょう。市町村でしょう、給食というのは。本来、これは市町村に買いとってもらうべきところでないでしょうか。どうですか。

●後藤スポーツ健康教育課長
　本来、市町村のほうが給食の実施主体でございますけれども、現在、県としましても、この学校給食の重要性は、食育というような形でも御承知のように大変重要なものであるというぐあいに考えておるところでございます。そして、また先ほど申し上げましたけれども、県内の食材で非常にたくさんの商品開発をし、魚介類でありますとか、農畜産物でありますとか、そういったものを学校給食用に開発して各市町村のセンターのほうに購入していただいているというような、そういう地産地消における役割も非常に大きなものがあるというぐあいに思っておりますので、やはり県全体として、学校給食の役割は大きいものがあるというぐあいに思っております。

○前田（八）委員
　あるのでしょうけれども、でも県の果たす役割と市町村の役割を整理されて議論すべきだと思いますよ。35年がまた10年先になるのですよ、１回も議論せずにまた10年先ですよ。議論すべきだと思いますよ、市町村に渡すということで。買ってもらうということで、どうでしょうか。教育長、教育長。

●横濵教育長
　非常に難しい問題だと思いますけれども、本来その学校給食会が持っている機能が、本当に今の流れの中でその本来の機能を果たしているのかと。先ほど課長のほうから、一般競争入札に参加しているというふうにございましたので、もう少し実態をよく調べてみたいなというふうに思います。
　我々が思っている当初の機能と現在の実態とが少しずれているかもしれませんので、本当にその地産地消ということで自給率を高めていくためにはどういう課題があるのかということを、もう一遍検討をしてみたいと思っています。

○前田（八）委員
　ちょっと僕の趣旨は違うのだなあ。それはいいのですよ。だけれども、県が土地まで貸してやるべきことか、整理してくださいというのです、県と市町村との役割を。市町村が持つべきものなら譲渡すればいいのではないでしょうか。そういうことを議論しないと、また10年先になりますよということを言っているのですよ。

●横濵教育長
　鉄永委員さんのおっしゃいましたことと前田委員さんがおっしゃることをトータルして、少し検討してみたいと思います。少し時間をいただきたいと思います。

○鉄永委員
　教育長、地産地消と言った場合に、どうしたら地産地消、自給率が上がったりとかいうことを考えるのが普通、一般的ですよね。私、この間、ＪＡいなばの役員と話ししたのですよ。足らないのですよ。賄えないから鳥取市が上がらないのだと、私は思いました。なぜ契約栽培を進めるとか、本来はそういうところを、中間を通さずに直に、例えば鳥取市と、自分のことですから、東部ならいなばであるとか、個人農家でもいいのですけれども、契約栽培をきちっとする、それは栄養士がどのような献立をつくるかというのを早く出して、ないときはできませんよ、本当はそこまで持っていこうとすれば、中間があっては難しいのですよ。そういう意味も込めて、私、申し上げたつもりですから、検討の過程の中で、そういったことも実態をよく調査してください。

●横濵教育長
　わかりました。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。なければ、次に進みたいと思います。
　次に、請願、陳情の予備調査を行います。
　なお、先ほど本会議において陳情教育22年４号の取り下げが承認されましたので、今回の予備調査は継続分の陳情１件及び新規分の請願１件、陳情２件についてであります。
　現状と県の取り組み状況は、お手元に配付しております請願、陳情参考資料のとおりであります。
　それでは、継続分の陳情22年教育６号、高校授業料の無償化に際し、今まで減免制度を利用していた家庭への県独自の新たな就学支援制度をつくることについて、新規分の請願22年総務
17号、県の機関における行政書士制度の理解及び行政書士法の遵守徹底について、陳情22年教育13号、鳥取県立倉吉東高等学校及び鳥取県立米子東高等学校に設置されている専攻科の存続について、陳情22年会計管理14号、公契約条例制定について、関係課長から説明を求めます。

●衣笠政策法務課長
　総務部の請願、陳情参考資料をごらんください。よろしいでしょうか。
　１ページでございます。県の機関における行政書士制度の理解及び行政書士法の遵守徹底について、現状と県の取り組み状況について御説明申し上げます。
　まず、鳥取県行政書士会からの要請を受けまして、県の機関に対して行政書士法の遵守を要請するとともに、この行政書士制度を利用する立場の窓口に来られる方に対してちゃんと注意喚起するための関係法令等を整理した内容のチラシを作成いたしまして、３月11日付の文書とともに送付して掲示するように依頼しております。
　次に、行政書士の啓発ポスター及び窓口における行政書士制度の理解のためのプレートの設置につきまして、従前から行っておりますが、これを引き続き行っていくというようなことで要請を受けて対応してきております。
　参考に、行政書士会の作成の担当の方にお聞きしたところ、具体的な違反状況は把握していないけれども、人に頼んだけれどもなかなかやっていただけないとか、車庫証明なり、農地転用の関係で行政書士以外の方が代理で申請しているというようなことが多いというふうに認識しているということでございましたので、あわせて御報告申し上げます。

●伊藤会計局長兼会計指導課長
　会計管理者の請願、陳情参考資料をお願いします。公契約条例等の制定に関する陳情につきまして、現状等を説明させていただきます。
　公契約条例は、一般的には地方公共団体が行う工事でありますとか委託事業などの契約につきまして、一定金額以上の賃金を保証するよう受注者に義務づけるものであります。これにつきましては、国が労働法制と整合性を持った法律として制定すべきものと考えておりまして、国の労働法制の検討の動向を注視しているところでございます。
　なお、陳情の提出者であります県労働組合総連合会から、ことしの２月でございますけれども、知事へ同様の要請がございまして、会計管理者として次のとおり回答しております。
　公契約条例の制定は、最低賃金法等の労働法制とは別に賃金等の基準を設けることになりますので、労働法制との整合性を図るためにも、国において法律として制定すべきものと考えております。今後、国の最低賃金の引き上げ等の労働法制の検討の動向を見ながら、検討を国に働きかけていきたいというふうに考えております。
　次に、公共工事を所管いたします県土整備部の回答を記載しておりますが、同じ考え方のもとに県独自の条例等で対応することは困難であるというふうに考えております。

●藤原参事監兼高等学校課長
　教育委員会の請願、陳情参考資料２ページをごらんください。陳情教育22年13号、鳥取県立倉吉東高等学校及び鳥取県立米子東高等学校に設置されている専攻科の存続について、現状と取り組み状況を説明させていただきます。
　冒頭にございますように、教育委員会としては、現時点では専攻科は廃止の状況にはないと考えております。今後、県議会の御意見などを踏まえ、教育委員会で決定したいと考えておるところでございます。
　この背景となる現状を順に御説明いたします。
　まず、（１）の県内の経済情勢について御説明いたします。平成21年度末における授業料減免率は、全日制、定時制課程で25.7％となっており、４人に１人の生徒が全額免除もしくは半額免除を受けています。専攻科においても21.5％の減免率で、５人に１人の生徒が減免を受けています。また21年度の県育英奨学資金の新規貸与者は784人と過去最高となっています。このような状況から判断し、保護者の経済状況は依然として厳しい状況にあると判断されます。
　次に、（２）の県内民間予備校の実績についてですが、平成21年度の中・西部の民間予備校の進学実績を進学希望の多い国公立大学の合格者数で比較してみると、中部予備校は13名で中部地区全体18.8％、西部で26名で西部地区全体37.7％になっており、中・西部とも専攻科に及ばない状況であります。一方、平成20年度に鳥取東高専攻科があったときの東部地区民間予備校の国公立大学の合格者数の割合は65.7％となっています。中・西部の状況は20年度に判断した実績と比べても変化がなく、その意味ではまだ民間予備校だけに任せられる状況ではないと考えます。
　３ページをごらんください。続けて、（３）の生徒、保護者のニーズについて御説明します。両校の専攻科を志望する浪人生のこの２年間を見ますと、平成21年度倉吉東高、米子東高とも
1.4倍、平成22年度倉吉東高1.3倍、米子東高1.6倍となっています。両方とも高い志願率を維持しております。一方、今年度中・西部地区の普通科６校で実施したアンケート結果によりますと、現状のまま専攻科の存続を望む生徒の割合は中部地区で82.5％、西部地区で72.3％と高く、保護者も中部地区78％、西部76.7％という高い数字になっております。これを前年度実施した同様のアンケート結果と比べてみますと、特に中部地区の生徒で前年度比9.9ポイントの増となっています。
　最後に、（４）の県民の意向等についてでありますが、本陳情には２万1,981名の署名が添えられています。これは生徒、保護者の皆さんのみならず多くの県民の皆さんの思いであり、県教育委員会としても重く受けとめるべきと考えております。また平成22年１月25日には中部地区の市長、町長、議長さんらから成る中部地区行政振興協議会から、倉吉東高等学校専攻科の存続、廃止について十分な検討を行うよう要望書が提出されておりますが、存続を希望する内容となっています。こちらも重く受けとめなくてはならないと考えます。
　以上、御説明申し上げたことから、繰り返しになりますが、教育委員会としては現時点では専攻科は廃止する状況にはないと考えておりますが、今後、県議会の御意見などを踏まえ、教育委員会で決定したいと考えている次第です。

●岸本人権教育課長
　それでは、継続分の陳情でございます。高校授業料の無償化にあわせて特定扶養控除の廃止ということがあるものですから、今まで授業料の減免制度を受けていた世帯では実質増税になるのではないかということで、新たな支援制度を求める陳情が出されているものでございます。
　実は、昨年の暮れの税制改正大綱によりますと、現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討しますというふうに明記されているところでございます。今現在としては、その動向を見守りたいと考えているところでございます。
　なお、私ども県の教育委員会といたしまして、高校生を対象にした奨学金制度を設けているわけでございますが、従前から申請者全員を奨学生に対応するようにということで考えて対応しているところでございます。ここ近年、経済情勢がかなり厳しいということもございまして、新規の採用枠をふやしているところでございます。

◎稲田委員長
　それでは、今までの説明につきまして、質疑はありませんでしょうか。

○鉄永委員
　教育委員会22年13号です。
　まず、県内情勢で非常に授業料減免率が高いというのは私も承知しておりますが、逆に言えば全日制、定時制課程25.7％で、専攻科は21.5％ですよね。では、そのあとの78.5％というのは減免対象外の方ですよね。

●藤原参事監兼高等学校課長
　はい。

○鉄永委員
　一方ですよ、（３）にありますように倉吉東の専攻科1.3倍、米子東専攻科1.6倍、では落とされた0.3あるいは0.6の方々の中の授業料減免率はどうだったか、調べられましたか。これらはみんな勝手にしろですか。公平性がないのではないですか。要するに、授業料減免を受けなければならない家庭については、やはり進学を目指すということであれば全般的にやるのが公の仕事ではないのですか。これ一部の方、しかも受験、入試をするわけですから、恐らく点数で線を引っ張っておられるはずなのですよ。できる人には安くしてあげて、落ちた方には要するに高いので我慢しろと、こういうことなのでしょうか。どうもその経済情勢を主体として考えるならば、こういった授業料減免の家庭に等しく行き渡るように考えるのが普通じゃないかということ。
　もう１点は、入試した人だけに恩恵がある制度なのですよね、これ。1.0倍以内に入った方だけですよ。これはどういう趣旨でこういうことをされるのでしょうかね。
　もう一つ、２万1,981人の署名があったといいますが、これはやる前から大体わかっているのではないでしょうか。というのは、チャンスはたくさんあったほうがいいし、安いのがいいというのはだれでも考えることではないでしょうか。本来、我々が考えなければならないのは、公の団体、県としてどうやって学生全体に対して考えていくかという視点で考えるべきではないかと私は思うのですが、いま一度お考えをお伺いしたいと思います。

●藤原参事監兼高等学校課長
　最初の貧しい人へのということがありましたけれども、試験というのは貧しいとか貧しくないとかということではなくて、どれだけ勉強していたかということについて公平に判断するというところにおいて定員が決まっているわけですから、その定員の中に入ってくるということにおいてテスト、一番客観性もあると思いますし、そういう形で選ばれて入ってきているということにおいては公平なやり方だと思っております。ただ、貧しい人たちに対して、だから入れるということになると、それは公平性を欠くのではないかというふうに思います。ただ、入ってきた人たちに対しては、授業料の減免制度もあります。専攻科は半免しかないのですが、半額免除になっております。そういう形で援助はしております。
　２万1,981名が予想できた数字だというふうにおっしゃったのですけれども、（鉄永委員「私がです」と呼ぶ）生徒のアンケートを調べた結果の中で、ことし米子東高に入っている生徒が一番何を選んだかといいますと、実はお金が安いからではなくて、進学実績で選んでいる生徒が実に４割います。要するに、そういう形で選んで来ているということ、だから単に安いからそこに入っているというだけではないというふうに考えます。

○鉄永委員
　ちょっと私の質問が悪かったのかしれませんけれども、要するに、経済情勢の話をされるのであれば、あまねくこういった環境にある方々に対してされるべきではないですかということなのですよ。
　それともう１点申し上げましたのは、1.3倍、1.6倍の0.3あるいは0.6の方は、落ちてどっかに行っておられるのですよ。この人たちは現実に高い授業料を払わされているということでしょう。はっきり言って専攻科は安いのですから。ということは、できる人には安くして、できない人には高く、勝手にしろという感じにとれるのですよね、私にとってはですよ。そういうのが本当に正しいのですかということ。
　今のお話で、客観的に入試でやるということなのですけれども、当たり前なのですよ。ですからできる人が集まってくるのですよ。受けた中のできる人からとられるのでしょう。だから進学実績も上がってくるのですよ。こんなもの常識じゃないですか。違うのですか。どうぞ。

●藤原参事監兼高等学校課長
　すべての人にと言われても定員があることですので、その……（発言する者あり）最後の……。

◎稲田委員長
　もう一回、仕切り直し。もう一回。

○鉄永委員
　あまねくと言っても、私は専攻科で全部とれなんて言っているのではないですよ。要は、奨学金でもいいですから、そういった本当に困った家庭でも、そこの子供に責任ないわけですから、ですから経済的と言うのだったら、それはそれでやれるようにするのが、そうした方がいいのではないですかということを言っているのですよ。
　それと……。

◎稲田委員長
　まず１点。

●藤原参事監兼高等学校課長
　そのことについては、ですから公平な試験を受けているわけですから、お金があるないという、貧しいとか裕福だということは関係ないところではないかと思いますけれども。

○鉄永委員
　もうこれぐらいでいいです。かみ合いませんので。
　授業料減免率が高くなった高くなったと言われるのだったら、公はその対象の家、家庭に対して同じ考えで臨むべきですよ。受験して入ったところだけ安くするということのほうが私はおかしいと思うのですよ、本当からいいますと。だから経済環境に対する施策と、この専攻科に対する施策と同列において考えるのではなくて、別の施策として本来考えるべきじゃないですかということなのですよ。これでもういいです。もう一回聞いて、これで結構です。

●藤原参事監兼高等学校課長
　専攻科に入ってきた生徒に対しても、以前から大学への進学者に対しては金融機関からお金を借りた、そういう人に対して助成金を交付する、給付するというような制度もあるようですが、これは予備校生に対してもそういう支援をするようにというようなこともしております。
　繰り返すようですけれども、試験という形でいうと、公平な試験をやっております。入ってきた中で支援が必要な生徒であれば、その生徒たちに対する支援はしているというふうに思っております。

○伊藤（美）委員
　逆に1.3倍なら1.3倍分の専攻科生をとればいいじゃないですか。落ちた分が予備校へ行くだけの話でしょう。どうなのですか。

●藤原参事監兼高等学校課長
　1.3倍の、すいません、その後の言葉を。

○伊藤（美）委員
　希望者全員とられたらどうなのですか。ちょっと待ってください。成績の悪い方を落としておいて、それなら予備校へ行けと。そうすると、おのずから入学率がどうだという話、同レベルでできるはずがないです。だから、ここでは僕は経済情勢や、それから何人国公立に行ったという数を、先ほど来ひけらかされているけれども、それはうそだと思う。逆に言えば、悪いほうからとっていったらどうなのですか、そしたら。

●藤原参事監兼高等学校課長
　1.3倍というのは定員があることですので、その定員をちょっと大きくオーバーするということは民間予備校などのこともあります、ずっと定員を下げてきているという経緯もあってそれは無理だと思いますが、だれも入りたい生徒に対して公平にというか、公平さということでいえば、選抜試験を受けてそこでやはり順位をつけてとっていくという形になろうかというふうに思います。

○伊藤（美）委員
　そこまで言われるなら、ここでは専攻科の生徒と予備校の生徒の国公立のあれが、予備校は少ないですよという、先ほどひけらかして言われましたけれども、当たり前ですよ、この表は、そういう意味では。成績の上のほうからとっていって、下のほうは予備校へ行きなさいといって、その予備校のほうは国公立のあれが、割合が低いという話でしょう。それはわかりますでしょう、何でも。そこは、あなたがひけらかすほどの話じゃないですよと言っているのです。
　もう一つは、1.3倍という話なら、総務部長になるけれども、定員をふやせばいいじゃないですか、逆に。とことんまで必要だと言われるのなら。そして逆に、定員の中でいいほうからとるのが公平だと言われるなら、こちらの予備校の生徒を、こうやってこの場で国公立の合格者が少ないですよ、こちらの予備校は、という話、矛盾するのではないかな。

●藤原参事監兼高等学校課長
　おっしゃることはよくわかるのですけれども、さっきも米子東高の話をしましたけれども、いい生徒が来ているということはどういうことかということを言えば、結局、そこで受ける教育がやはりよいというふうに判断して生徒が受けてきているのだというふうに思います。
　一例を申し上げますと、例えば既になくなりました鳥取東高の専攻科は16年度、17年度は
60％台の充足率になっています。だから、それだけ定員が充足されていない状況で運営されていたのですが、そのときは、学校の状態というのが、同校には申しわけないですけれども、子供たちの要望にこたえるような状況になっていなかったのかもしれません。そういう意味において、倉吉東高、米子東高の専攻科が、大変子供たちのニーズにこたえているということになるのではないかと思います。

○伊藤（美）委員
　何回聞いても同じことの繰り返しで、既に教育委員会はアンケート調査、どういうアンケート調査の内容なのかをちょっと聞きましたけれども、アンケート調査も含めて存続ありきという教育委員会の全体の方針を一生懸命に正当化しているように聞こえてならないわけですけれども、教育長、あなたの記者会見も見ました。アンケート調査というのは、僕はいろんなとり方があると思いますが、これはそういう議論を引き出すために調査するのではないでしょう。僕は作為的なものを感じたのですけれども、それはそれでいいですけれども、しかしこのアンケート調査結果、どういう格好で行われたかというのを聞いたら、何とやはり結論ありきのアンケート調査だなあと思って聞きました。あなたはそれがさもいわゆる世論みたいな格好にとられていたようですけれども、とり方はそれは結構ですが、私にはそういう格好で、教育委員会としては存続ありきという結論の方向にすべてが向いているように思えてならないですけれども、どうですか。

●横濵教育長
　初めから存続ありきでそういう世論を導くためにアンケート項目を考えているわけではございません。それは全く違います。
　20年６月に決議をいただきまして、そこの中にあります県内の経済情勢とか民間予備校の状況とか生徒、保護者のニーズということがありましたので、それに従いましてこの調査をし、そしてまた実態を把握するために生徒、保護者に対してアンケートをしてきました。我々は客観的にこのデータを収集したいと思っております。そして、何が何でもねじ曲げて公立を残していこうということは考えておりません。ただ、20年段階で御判断いただいたときの状況と基本的に経済状況を含めて変わっていないのだというふうに思っております。であるならば、この陳情の思いを大事にいたしまして、しばらくといいますか、当面と陳情に書いてありましたけれども、残していただきたいなあというふうに考えているのが本当の気持ちでございます。全く今回のことを世論を導くためにあえて誘導したということはございません。

○伊藤（美）委員
　そうだとするなれば、例えば結果的には段階的な解消の手順、専攻科を民に移す、そういう手順が、あなたは教育委員会内部でできますか。

●横濵教育長
　これはこれからの教育委員会の内部の話だと思っております。ただ、ずっとこれまで何回か決議をいただいておりまして、その都度、当面ということになってきております。未来永劫だとは思っておりませんし、そしてまたこの陳情の趣旨も経済状況がよくなればということが書いてありますので、いずれかの段階で判断をしなければいけないというふうに思っております。ただ、これが一気には、突然できるものではありませんので、もし検討するのだったら、ロードマップを考えながらやっていく必要があるというふうに考えております。

○伊藤（美）委員
　いろんな場面で官から民へ移すときには、大きなハードルを跳び越えなければいけないはずなのです。安易に従来どおりというのはやはり旧守というのでしょうか、前例主義というのでしょうか。僕は教育委員会というよりも、鳥取県教育がある飛躍をするときには、やはり大きなそういうハードルを乗り越えるその勇気が必要だと思いますけれども、教育長、やはりこういう格好の手順でしか方法がないのですか、民間に移すという方向は。どうですか。

●横濵教育長
　民間の力を否定するわけでは全くございません。民間は民間で頑張っていらっしゃいますし、今回もデータ、協力いただきまして非常に感謝をしております。ただ、あくまでも現時点でこの20年の決議に基づきまして調査をした結果は、現時点では残すのがいいのではないかなということを考えているわけでございまして、そこはあとは議会のほうにも御議論をお願いしたいなというふうに思っています。

○伊藤（美）委員
　最後にしたいと思います。
　民間の予備校の先生方の御意見をお聞きしました。うちでも十分できますよと、そういうお話でしたけれども、やはり教育長としてはそれは無理だと、おまえさんたちのレベルでは無理なのだと、そういう意見ですね。

●横濵教育長
　そういう意味ではございません。私がその民間予備校の方々の能力を云々することはできませんし、それぞれの企業努力の中で頑張っていらっしゃると、いらっしゃっていると思っております。ただ、あくまでもこれは専攻科をどうするかという観点で、御指摘いただきました４点の観点で調査をした結果を踏まえながら存続が適当であると、現時点では考えておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。

○興治委員
　先ほどの授業料の減免率ですけれども、21年度については専攻科が21.5％になっていますが、これを倉吉東高と米子東高に分けた数字はどれぐらいなのでしょうか。

●藤原参事監兼高等学校課長
　すいません、全部一緒にしております。あとで出させていただきます。

◎稲田委員長
　一緒にしていたら、それを別々の数字がわからないの、今。足し算だけでしょう。わからない。

●藤原参事監兼高等学校課長
　申しわけありません。

○興治委員
　では、また後でお願いします。
　それと、さっき伊藤委員のほうから存続ありきのアンケート調査ではないかという今お話があったのですけれども、そのアンケートの内容について、これは資料要求ですけれども、どういうアンケートをされたのかということをお知らせください。
　それと、この民間予備校の実績を見てみますと、20年度と21年度の合格状況の、２カ年しかないのですけれども、私立予備校のほうの実績も合計欄を見ると上がってきているということがうかがえるわけですけれども、これは専攻科といい意味での競争関係にあって、予備校がみずからの実績を高めるために努力をしていらっしゃるというふうに見えるわけです。その辺のところは、例えば教育長さん、どのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。

●横濵教育長
　民間の努力はよく聞いておりますし、理解しております。専攻科があるという中で、切磋琢磨という形で努力されておりますので、民間の実績も上がってきていると思っております。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　ないようでありますので、それでは、委員の方で陳情者からの願意の聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。ありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、必要がないようですので、今回につきましては聞き取り及び現地調査は行わないということにいたしたいと思います。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
　まず第１、ふるさと知事ネットワーク第３回知事会合の開催について、田中県政推進課長の説明を求めます。

●田中県政推進課長
　それでは、常任委員会資料の報告事項の統轄監の分の資料をごらんをいただきたいと思います。
　めくっていただきまして１ページをごらんいただきたいと思います。ふるさと知事ネットワークの第３回知事会合の開催についてということで御報告申し上げます。
　このネットワークにつきましては、去る４月の常任委員会でこのネットワークへの本県の加入について報告をさせていただきました。11県の知事で構成するということで、鳥取県も共同で政策提言を検討中であるということもあわせて報告をさせていただきました。それで、このたび５月20日の３回目の会合におきまして、この政策提言について知事同士で意見交換の上、一応これを出だしの案とするということで取りまとめを行い、共同での記者会見を行っております。また、あわせて共同研究プロジェクトというものも立ち上げるということを決定いたしておりますので、御報告いたします。
　２のところに出席者ということで各県の知事を上げております。当日、御本人に出席いただいたのは６名ということでありました。
　３つ目の議題ということで、まず１つ、政策提言、案についてということで、お手元にまた別冊で「自立と分散で豊かな日本を」という横長の資料をおつけしております。これを一応政策提言ということで、当日記者会見をとっています。大きくは地域の力を生かして国や大都市の課題を解決するために、分散でどんなことをしていくべきかといったようなことと、またその地方の力を生かすための必要条件としてどんなことがあるかといったようなことを、プロトタイプといいますか、簡潔にアイデアをまとめた資料ということでございます。ちょっと若干、時間もございませんので、簡単に中身に入らせていただきます。
　めくっていただきまして「初めに」というところの一番下に２行ほどございます。都市と地方がそれぞれの特徴を最大限に生かしてお互いに補完し合う新しい関係を築くということで、対立関係ではなくて連携、協調の関係で日本をよくしていこうという意味での政策提言をしたいということでございます。
　そのあと３ページほどは、都市部への集中の状況について何点かの切り口で上げております。１ページ目は人口であるとか、それから学生が大都市圏に非常に集中しているということを表現をしております。その下にちょっと変な形の日本地図がついておりますけれども、左側の図ですが、人口の集中の状態が、ちょうどこの図の面積であらわされるような形になっております。紫色のような色がついていますが、東京圏、関西圏といったような形で、そういうところに非常に集中している。そして右側で、大学生がどういうところに集中しているのかということをごらんになれますが、これは関東圏、東京を中心にして非常に都市集中が進んでいるということがごらんいただけると思います。
　めくっていただきまして次のページであります。左側は、上場企業の本社がどこに所在しているかということでございますけれども、圧倒的に東京都に集中している、あとは関東圏、関西圏といったようなところに集中しているということがおわかりいただけると思います。ということで、人口も産業もその根幹となるところは都市圏に集中しているという現状があるということを御理解いただくための資料でございます。
　片や次のページ、豊かな自然、森林環境は地方に偏在ということで、森林面積の85％はその三大都市圏以外の地方圏に偏在ということで、大体日本地図のそれぞれの県のある程度の面積に応じたような形になっているといったようなものでございます。
　めくっていただきまして次のページでございます。地方が役割を発揮するための政策提案ということで、課題解決の方策のアイデアとして５つほど上げております。１つは、企業の地方分散で、大都市部の過密化と少子化を改善するといったような考え方、それから例えば５つ目に、地方の資源を生かしまして日本の環境保全対策、そういったものを進めていったらどうかといったような５つほどのアイデアを提案をしております。
　ちょっと参考のためにもう１ページめくっていただきまして、例えば１つ目でございますが、企業の地方分散により大都市部の過密化と少子化を改善ということで、そこの上に第３子以降の子供の出生割合というのが上げてあります。このネットワーク参加の11県は、いずれも第３子以降の子供の出生割合が全国平均より高うございます。ということで、地方で子供を育てた方がやはり３人目、４人目の子供を持ちやすい、あるいは合計特殊出生率も非常に高い傾向にあるということで、地方に企業が分散をして、そこで若い世代が子育てをといったようなことで提案と、それから幾つか政策例ということで地方の移転のアイデアといったようなことを上げたりというようなことで、こういう形のものを幾つか上げまして、あるいは大学の分散であるとか、都市の高齢化問題を地方が応援をするだとかいったような形で政策提言をしているというところでございます。
　ずっとめくっていただきまして17ページをごらんをいただきたいと思います。ここから後は、地方分散をしていくための、地方が力を生かすための必要条件として最低限こういうものが必要だということで上げております。高速交通網の整備による都市と地方のネットワーク化が重要であるよということであります。そこにちょうど17ページ真ん中に日本地図が上げてございますが、このネットワーク参加の11県がどっか１カ所に集まろうかといった場合に一番早く集まれるのは、そこ真ん中のオレンジ色がついていますが東京で3.1時間で集まれます。その次に最も早く集まれるところは、何と韓国のソウル仁川空港だという、ちょっと極端な例なのですけれども、といったようなことで、事ほどさように地域のつながりというのがしにくいといったようなことを少しわかりやすいような形でまとめたりもしているといったような、そういうことでまとめたものでございます。
　もとのちょっと資料に戻っていただきたいというふうに思います。２ページの方をごらんをいただきたいと思います。２ページの上のところに当日の出席知事の主な意見ということでぽつをつけて列挙しております。一番上、１つ２つあたりです、この提言は大きな方向とか目指す方向性を示しているもので、もちろんもっともっと詰めていく部分があるよといったようなこととか、その下、日本人全体が幸せとなるための政策提案をしていくことが必要であるよといったような、そういう観点で今後もう少し詰めていくということも必要だよといったようなそういう議論がされたところでございます。
　ずっとおりていただきまして（２）で共同研究プロジェクトということで、これは幾つか各県からテーマを出しまして、各県がそれぞれリーダー県となって、若手の職員が中心となって共同研究をしていこうというものでございまして、もう一つこの別冊で共同研究プロジェクト（第一弾）というものをつけております。これ、中身は一々説明申し上げませんけれども、本県も森林吸収量の市場取引制度の研究プロジェクトのリーダー県ということで今後検討してまいりたいというふうに思っております。
　一番最後、一番下、今後７月30日にこのネットワークの参加県でシンポジウムを開催するということで、メディアなどを通しまして大都市圏を中心とした住民の方々に認識を深めていただくといったような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

◎稲田委員長
　次に、鳥取県日野郡民行政参画推進会議の設置とその後の見直し経緯について、山本県民課課長補佐の説明を求めます。

●山本県民課課長補佐
　県民課でございます。
　先ほど既に御説明いたしましたとおり、鳥取県日野郡民行政参画推進会議、以下郡民会議と言わせていただきますが、郡民会議につきましては、このたび条例改正を提案させていただいておるところでございます。それにつきまして、既に十分な議論を経て造詣の深い議員の方も多いと思いますが、この場で一応紙、文字で整理したという御理解でお願いしたいと思います。
　御承知のとおり、日野郡民会議は平成14年６月の定例会におきまして成立したところでございまして、14年７月から公布、施行されております。また、平成18年には条例の失効期限が平成28年まで延長されたところでございます。
　日野郡民会議につきましては、今まで１期の任期が２年でございますので、４期８年間にわたって活動を行ってまいりました。
　会議の目的は、県庁から一番遠く、かつ高齢化が進む日野郡内において、日野郡の諸課題に対する住民意見を県政に反映させるために、県政に関するさまざまな課題等に対して調査、審議し、知事に意見を述べるという目的、役割でございました。
　その結果、主な成果といたしましては３番のところでございます。第１期のところ、平成15年に日野郡内の河川の伐開除去作業等、いわゆる河川の環境保全ボランティア等が全県に拡大したとか、あるいは第３期の事業といたしまして、小児救急電話相談事業の積極的な提案等があり、これも全県下で実施されたというような成果もございました。
　１ページめくっていただきまして２ページ目でございます。でございますが、都市を経るに従いまして応募者数が期を重ねるごとに減少し、また新規就任の委員数も減少してきた、あるいは、これは21年に日野総合事務所が実施いたしましたが、全戸配布のアンケート、これは日野総合事務所が日野総合事務所だよりというのを発行しておりますので、それを利用いたしまして全戸配布のアンケートをいたしましたが、回収率2.2％、非常に日野郡民会議に対する町民の関心も薄れているという実態が出てまいりました。
　こういう実態というのはどうしてなのだろうというところでございますが、５番のところでございますけれども、いわゆる地元町の広聴機能の取り組みが充実してきたことです。日南町、日野町、江府町におきまして、平成17年から19年にかけてそれぞれまちづくり協議会等、広聴機能の充実が図られてきたこと、また平成20年11月には日野地区中山間地域振興協議会を県の条例に基づきまして設置したところでございます。この中でプロジェクトチーム等を編成いたしまして、それぞれ地域の課題に対応したいろいろな問題を議論し取り組んでいるところでございます。また、日野地区連携・共同協議会の設立でございますが、これはことしの４月に日野地区連携・共同協議会の設置が合意いたしまして、これは地方自治法に基づく法定協議会でございますので、今般６月議会にその規約案を提案させていただいているところでございます。
　このように一つには非常に広聴機能が充実してきたということ、また日野郡の課題は、これは日野郡に限らないのですけれども、産業、行政、福祉等、住民が抱えております問題が非常に多岐にわたりまして、単に県政だけに提言すればよいというものではない、県、町、また民間事業者等が一体となって取り組む必要があるということで、日野郡民会議の一定の限界が見えてきたということでございます。
　このような中、平成20年度の県議会決算審査特別委員会、これは昨年21年の12月に文書指摘をいただいたところでございますが、廃止あるいは他の協議会との統合も含めて今後のあり方を検討すべきと、モデル事業としての役割の終えん、地域の広聴機能を担うシステムが充実してきたことなどが理由として上がっております。
　スペースの関係でここは特別委員会における文書指摘、かいつまんで書いておりますけれども、先ほど申し上げましたようなことが、るる的確に述べられておるところでございます。
　また、会派、自由民主からの党要望、また執行部といたしまして事業棚卸しプロジェクトチームの評価結果におきましても、既に７年、丸８年近くが経過する中、住民意見の収集、反映の素地ができ上がっているから抜本見直しの検討が必要であるという提言もいただいておるところでございます。
　これらを総合的にかつ慎重に勘案いたしました結果、見直しの結果です、その取り組みを踏まえまして、先ほど申し上げましたように日野郡民行政参画推進会議条例の失効期限を平成22年７月８日、現在の４期目の任期末ということとさせていただくということで、条例の一部改正案を今回提案させていただいた次第でございます。
　なお、先般５月22日に第４期第８回会議、日野郡民会議の最終会議がございまして、委員にも執行部としてこのような提案をさせていただいた旨伝えたところでございます。委員の方々からは、寂しいという意見もございましたが、同時に日野郡民会議により住民に十分な刺激、よい刺激になったと、時代は変化しており、これからは仕組みを変えていく必要がある等、非常に前向きな意見も多かったことをつけ加えておきます。

◎稲田委員長
　次に、県立高等特別支援学校の設置場所について、松本特別支援教育課長の説明を求めます。

●松本特別支援教育課長
　それでは、教育委員会の資料をごらんいただきたいと思います。
　１ページ目でございます。県立高等特別支援学校の設置場所について、先般２月の定例教育委員会でこの県立高等特別支援学校設置に向けた大枠の方針を決定し、これに基づいて３月には県内の保護者に説明会、そして４月から５月にかけてパブリックコメント及び電子参画アンケートを行いました。まず、その結果を御報告したいと思います。
　おはぐりいただきまして２ページ目でございます。この電子参画アンケート及びパブリックコメントは参加総数合計で239名の方から回答がございました。
　大枠の方針につきましての結果でございますが、まず３番の設置場所についてでございます。旧赤碕高校跡地の既存校舎を活用して設置することにつきましては、74.9％の方が賛成である、あるいは妥当であるという意見でございました。そこの括弧にございますその他の意見の中には、東部、西部も含めた３地域に分校という形もいいではないかと、こういうような御意見もまだ若干ございました。
　４番目、開校時期につきまして、平成25年を開校目標としておりますけれども、よい、妥当であるという意見が37.7％と最も多いわけですけれども、もっと早くという御意見がさらにそれを上回る50％ぐらいと多かったというところでございます。
　５番目の学校規模でございます。１学年40名、１学級８名で大体４から５学級というような規模を示しておりましたけれども、よい、適当であるという意見が大体49.4％、５割で最も多かったのですけれども、それではちょっと規模が大きいので小さくしてほしいと、この小さいという意味は１学級の定員、編成基準８名をもう少し少なくしたほうがいいのではないかと、そうした方が先生の目が届きやすくなるという、こういう御意見もございます一方、もっと規模を大きくして全員入学を実現してほしいと、こういう御意見もございました。
　６番目、寄宿舎についてでございます。通学が困難な生徒のために寄宿舎を設置したいという意向を示しましたが、やはり必要という意見67.4％、検討要素はあるが賛成という意見が
10％、ほぼ８割の人が寄宿舎設置については賛成であると、こういう御意見でございました。
　また、もとのほうにお戻りいただきまして１ページ目をごらんください。県の教育委員会としましては、このアンケート結果をもとに、おおむね設置場所等につきましては賛成が多かったものと考えておりまして、この６月議会を踏まえまして６月の定例教育委員会でこの県立高等特別支援学校の設置場所を旧赤碕高校の跡地、校舎に決定したいと考えているところでございます。
　今後の予定でございますけれども、その下の枠で囲ってございますが、今後につきましてはまず設置規模でございます。実際に入学が考えられます今の中学校１年生、小学校６年生、小学校５年生の対象の保護者に対して、実際の入学の意思とか、あるいは寄宿舎を利用したい考えがあるかどうかにつきまして意向調査を実施したいと思っております。そうして、次にはまず規模を確定していきたいなということ。それからもう一方で、先ほどのアンケートにもございましたけれども、もっと開校時期を早くできないのかと、こういう御意見につきまして（３）でございますが、施設整備に関する調査、特に校舎が古い部分もございますので、耐震診断とか補強計画等の作成の結果を踏まえて、この開校時期についても決定をしていきたいというふうに考えております。

◎稲田委員長
　次に、登録記念物の新登録及び史跡の追加指定について、植田文化財課長の説明を求めます。

●植田文化財課長
　文化財課でございます。
　３ページをお願いいたします。登録記念物の新登録及び史跡の追加指定について御報告いたします。
　先月21日、国の文化審議会から倉吉にございます小川氏庭園の登録記念物への新登録と２史跡、青谷上寺地遺跡の追加指定の答申がございました。
　初めに、新登録となります小川氏庭園でございますが、倉吉市河原町にございまして、大正末から昭和５年にかけて作庭されたとされる池泉回遊式の庭園でございます。庭園は河原町通りに面した前庭、主屋と土蔵の間の中庭、そして鉢屋川沿いの別区画の環翠園の３区画から構成されております。特に環翠園は和風を基調とした庭園でございますが、昔、酒づくりの際に使われていた高くそびえる赤れんがの煙突を景物に取り入れて、近代の象徴的な人工物が効果的に使われております。こうしたことから、近代の山陰地方における造園文化に与えた影響は大きく、貴重な存在であるというところが評価されております。これによりまして、国登録記念物が先に登録されております石谷氏庭園とあわせて２件となります。
　４ページをお願いいたします。青谷上寺地遺跡の追加指定でございます。下のほうの図をごらんください。青いラインで囲まれている土地が平成20年３月に指定されております範囲でございまして、約14ヘクタールございます。今回、追加指定されますのは、赤く塗っている範囲でございまして、新たに指定同意をいただいた宅地に係る約0.3ヘクタールでございます。黄色で示しております場所は、史跡指定として想定しております範囲に係る未指定地でございまして、こちらの方も約0.3ヘクタールございます。こちらも宅地に係る土地が主なものでございまして、指定同意をいただくよう交渉を継続しているところでございます。

◎稲田委員長
　次に、小学生のスポーツ活動実態調査について及び学校給食における県内産食材の使用状況及び取り組みについて、後藤スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●後藤スポーツ健康教育課長
　それでは、５ページをお開きいただきたいと思います。小学生のスポーツ活動の実態調査でございますけれども、小学生期にスポーツとのよい出会いができるということは、一生のスポーツ活動につながるものだというぐあいに考えておりまして、スポーツ活動の実態を把握し望ましい小学生のスポーツ活動を実践するための基礎資料を得るために、昨年の12月から本年の１月にかけて実態調査をしております。
　調査項目といたしましては、スポーツクラブの活動状況でありますとか児童の様子、指導者の状況、小学校との連携等につきまして調査をいたしました。
　対象はスポーツクラブの指導者、保護者、そして在校生がスポーツクラブに所属している小学校ということで調査をいたしましたが、詳しくは別紙にありますのでまたごらんいただきたいと思います。
　概要について述べさせていただきたいと思います。まず、１点目のスポーツクラブの活動状況でございますけれども、平日に２日間活動しているクラブが約５割、３日以上も約２割ということですし、それから土曜、日曜の両方活動しているクラブも約４割ということで、全体的に活動日数が多い状況でございます。
　６ページでございますけれども、所属している子供たちの様子でございますが、子供たちは一生懸命楽しそうに活動しておりますけれども、一方で少子化の影響もありますでしょうか、１年生や２年生からもう活動を始めている子供たちが約46％おりますので、やはり小さいときから発達段階に応じた指導ということが課題になってまいります。
　続きまして、３番目の指導者の状況でございますけれども、毎年研修会に参加していたり、あるいは独自で研修をしているということで、定期的に研修を受けている指導者を合わせますと約57％いるのですけれども、一方で最初の認定講習会だけに参加した、あるいは特にしていないという指導者も約43％合わせておりますので、そういったところも課題になるのではないかというぐあいに思っておりますし、その健全育成でありますとかスポーツの楽しさ、コミュニケーション能力の向上に主眼を置いた指導者が多いわけでございますが、一方でスポーツの技術力、あるいは大会での優勝といったことを目指す指導者も約１割いたということも実態として浮かび上がっております。
　７ページでございますけれども、小学校の連携でございますが、連絡会を開催しているのは約半々になっています。そういった意味で同じ小学生をつかまえて活動していますので、やはり小学校との連携ということは何らかの形で図られるべきであろうというぐあいに思っておりますので、そういった展開がされることが望ましいなというぐあいに思っておりますし、平成
12年の３月に、以前の県のスポーツ振興審議会の方から小学生の活動日数というので指針が出ております、多くても週３回ということで、そこに括弧に囲っておりますけれども、これを見ますとやはり活動日数が多いなというクラブが目立っております。無理のない活動日数となるように指導を図っていく必要があるなというぐあいに思っています。
　３点目といたしまして、先ほど申し上げました小学校１、２年生からスポーツクラブに入っている子供もいますので、やはり発達段階に応じた指導のあり方というのが大きな課題になるというぐあいに思っています。
　さらに４点目でございますけれども、指導者の研修が十分できていないという実態が浮かび上がっておりますので、そういった研修会に参加を促すことも必要であるというぐあいに思います。本年度新規に小学生スポーツ指導者講習会というのを東・中・西の３会場で各１回ずつ行いまして、健全育成の理念でありますとか基礎的な知識、発達、特性に合った指導方法等を研修する場を設けていますので、ぜひこれへの参加を促進していきたいというぐあいに思っておりますし、またスポーツ振興審議会にかわります教育審議会の生涯学習分科会では、平成12年の指針を見直したり現実的に合った必要な提言をまとめて周知を図っていきたいというぐあいに考えておるところでございます。
　続きまして、８ページをごらんいただきたいと思います。学校給食におきます県内産食材の使用状況と取り組みについてでございますけれども、県内産食材の使用率は、関係の方々の御努力によりまして、徐々に徐々にではありますけれども向上し、平成21年度は57％になってきております。本年度は60％を目指して努力をしていきたいというぐあいに思っておりますが、その取り組みでございますけれども、昨年までは研修会でありますとか地産地消推進会議といったような会議で働きかけたり意見交換をしてまいったり、あるいは食育月間、あるいは学校給食週間といったような取り組みを充実させていったり、あるいは給食フォーラムでありますとか食育推進交流シンポジウムでありますとか、そういったところでの啓発、さらに使用率が低い市町村へは農林水産部と一緒に働きかけを行うとか、最後に書いてあります、先ほど来出ておりましたけれども、県の学校給食会を中心として農畜産物あるいは水産物など県内産の食材を使用した商品を関係団体と協力し開発しております。その括弧にありますように20数品目におきまして、学校給食用に新しい食品を開発して販売しているところでございます。
　ただ、課題としても浮かび上がってまいっておりまして、やはり大規模調理場では必要な食材がなかなか一気にそろわないというようなことがありますし、また食材の流通体制が十分整っていないためになかなか手に入りにくいといったようなこともございます。さらに、県内産のものとしては価格が高いものがあるということや、あるいは県内産の食材があるのだけれども一次加工する施設が少ないために使えないというような課題もございますので、そういったことも考えていきたいと思っていますが、次のページの方に各市町村別の学校給食用食材の使用状況調査が出ておりますけれども、低いところで旧鳥取市が33％でありますとか、あるいは倉吉市とか境港市が50％の前半といったようなところがありますので、そういったところを中心に高くなっていくような努力をぜひお願いしたいなと思っておりまして、本年度の主な取り組みといたしまして、まず１点目としまして、学校給食の県内産の食材を活用できるような、そういうことを推進していくようなコーディネーターを県の学校給食会の方に１名配置するような形で取り組みを進めております。そういった方々がＪＡ等関係機関との連絡調整でありますとか、市町村への働きかけをしていただくという形にしておりますし、市町村の取り組みに対して学校給食用食材地産地消支援事業ということで、給食の臨時調理員さんの人件費でありますとか、あるいは食品の保管庫でありますとか、そういった市町村独自の取り組みに対する支援も本年度実施するようにしておりまして、もう既に鳥取市、倉吉市、境港市ほか４つの町からも手が挙がって、実際に動き始めておるところでございます。さらに、意見交換会でありますとか調理講習会も実施いたしますし、地産地消推進会議も昨年１回だったものを本年度は２回開催して進めていきたいというような取り組みを今年度もやるようにしております。

◎稲田委員長
　それでは、今までの説明については一括して質疑を受けたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○山口委員
　初めてでございますけれども、自立と分散で豊かな日本をと、これ確かにいい提言なのですけれども、実は御承知のように、国土開発、これは第一、第二、第三という、全総があったでしょう。三全総なあ。こういうことをずっとこういう形で提起してあるわけです。法律で例えば高速道路なら高速道路ですが、これはきちんと整備するようになって、最後は高速道路１万何ぼかな、１万2,000キロぐらいになって地方分散型の社会をつくろうじゃなかろうかと、こういう形で来たわけですけれども、なかなか具現化していないと。こういういい提言をされたわけですけれども、どういう形で生かすか、実現するかという手法は、きちんとやはりされなければ、これだけの県で生かす方法を考えないといけない。といいますのは、私がいうことではないですけれども、私が20何年前に貧乏県連盟をやっていたのですよ。同じような提言をやっていたのです。これはやはり与野党問わず、国会議員さんが財政力指数によってみんな協力したわけです、これは。こういうことをやって法律でやるとか、いいものをつくっても具現化しなければ意味がないです、これは。現状認識にとどまっていてはどうにもならないわけです。そういうとこまで踏み込んだ対策をどうするかと。
　もう一つ、きょうも全協であったけれども、地域主権という話もありますけれども、本当に考え方であるとか日本の将来を考えると、そうしなければならないということはわかっておりますけれども、いかにして具現化するかということが私はもう最大の課題だと思っております。研究だけではいけないわけです。現状認識だけではどうにもならないわけです。これは行動を起こさなければいけない。まずこれが一つ。あなた方では、どうも対応できないかもしれないけれども。
　もう一つ、このスポーツクラブなのですけれども、実は小学校、中学校でいろいろ公式、準硬式野球みたいなクラブなどがあるわけですけれども、優秀な人材はみんな今度は県外の高校からスカウトされているわけです。地域にとどまりにくいと。地域にその半分以上とどまっているかもしれませんけれども、非常に優秀な選手の方というのは、将来プロを目指すとかというのは、有名なスポーツの、野球なら野球の、例えば天理であるとかＰＬであるとか、そういうようなところに鳥取県の人材がスカウトされているわけです。こういうことを考えると、本当、将来貴重な財産が流出するというのが今現状だと、こう思っているわけです。だからやはり地域にとどまるような形で対応してもらわなければ、二流か三流以外残っていないと。だからそういうのが甲子園に出てもなかなか……。
　では、この２つ。

●田中県政推進課長
　山口委員から御質問いただきました。
　先ほどの資料の中の２ページに主な意見ということで上げている中に、これ今回は提言で少し問題意識、大きな方向性とか目指す方向性を示したということで、具体的にはこれからいろんな場面を通じて、もっと具体的なことを考えていく必要があるといったような、そういったような議論がございました。委員が御指摘のとおり、当然どういう方法で生かしていくかというその手法であるとか、具現化の必要性というようなことは、御参加の知事の皆様もよく御認識でいらっしゃいまして、それは今後いろんな形で考えていく必要があるということはおっしゃっておられました。それで、現在この提案をまとめた段階では、そのときにちょっと参加の知事が発言された言葉を少しかりて申し上げますと、例えばちょっと今の政治情勢、不透明感が高くて、地方行政を預かる我々知事としては焦燥感があると。こういう地方の県の知事が手を携えて行政として、まずは言いたいことを言っていくということがまず意義があることだと、そしてそういうことはまずはメディアを通じて国民の皆様にまずは認識してもらうと、大都市圏対地方ではなくて、地方が大都市圏とうまく連携をとりながら日本全体をよくしていくのだということをまずは理解をしてもらおうと、そういう趣旨で今我々はこういう提言を出そうとしているのだと、そういうような話がございました。ですから、そういうまずその認識を少しでも変えていくといいますか、理解をいただくというふうなアプローチもしながら、今後、具体的にその手法といったようなことにも、今後このネットワークの議論が重なっていく中でだんだん具体的な話にもなっていくのではないかなというふうに思っております。

●後藤スポーツ健康教育課長
　優秀な選手が他県の学校のほうに行ってしまうではないか、地域でもう少しスポーツを発展させるべきだというお話ございました。確かに野球に限りませず、他の協議種目におきましても、優秀な中学生や小学生から他県へ移るというようなことも見えてきております。やはり、まず一つには高校の受け皿といいましょうか、そういった選手たちが高校で活躍できる受け皿をつくっていく必要があるだろうということで、高等学校の部活動の強化指定ということをやってきておりますけれども、これもやはり年々見直しを重ねて、よりよい拠点になるような、そういう指定をしていきたいなというぐあいに、本年度も考えていきたいというぐあいに思っております。
　さらにもう１点、やはり小・中・高と小さいときから連携した、一貫した指導システムというものをこしらえていけば他県へ逃げないということもございますので、本年度は３種目程度に絞って小・中・高で一貫した指導ができないかというあたりを研究するような強化策も持っておりますので、そういったものをやりながら成果を見て、他の種目にも広げていきたいというようなところで考えておるところでございます。いずれにしましても、何とか鳥取県内にとどまるような方策ができればというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○山口委員
　最初の質問ですけれども、これ11県でしょう。似通ったところがかなりあるわけですよ、これは。だからこの11県がリーダーシップをとってやられるということはいいけれども、やはり国を動かすような形の対応をしなければ、これは意味がないわけです。逆に言いますと、東京あるいは人口集中の県などは逆の物の考え方を持っているわけですね、人口が多いし。だからどういう形で具現化するかということを、まずこれを頭に置いて対応しなければ。勉強、研究することはいいことだと思いますけれども、現状を認識することはいいと思いますけれども、あるいは将来を想像することもいいことだと思いますけれども、どういう形で国の政策として、地方がやらなきゃいけないこともありますけれども、これが大きな課題だと、こう思いますよこれは。これなくしては本当に画餅に帰する。これは、今民主党になったという話がありましたけれども、そういう形ではなしに、みんながこれは本当に。だからあなた方ではいけないかわからないけれども。

◎稲田委員長
　御質問。要りますか、山口委員。

○山口委員
　もう、統轄監。

●河原統轄監
　山口委員の今のお話、全く我々も焦燥感を平素持っていると、まさに昔から多極分散型の国土形成と言われてもう何十年もたつわけですけれども、逆の方向に進んでいるということがあって、提言はいいのだけれどもどうして伝えるかと、本当に問題だと思います。先ほど課長が申し上げましたように、恐らく今はまず提案内容をつくろうと議論して、その次に具体的にどう実現するためにどういう行動を起こすかというのも、多分この中でされていくのだろうというふうに思っていますので、きょうあったお話はまた知事のほうにも伝えておきたいというふうに思います。

○山口委員
　これは、11県が連携してやられる一つの基準といいますか、例えば私ども貧乏県連盟をつくるときは、財政力指数によってＡＢＣＤＦかな、こういう形で結束したわけです。だから、そういうところはやはり同じような意識を持っているわけです。だから11県でいいから、11県をさらに広げて、恐らく３分の２ぐらいのものが、こういう全国の中でそういう認識を持っているのではないかと思います。壁をつくったらいけませんし、どういう形でやるかということを真剣に検討されて。

○興治委員
　小学生の運動、スポーツに関する実態調査です。これを見ますと、県のスポーツ振興審議会の活動日数等の指針があるということで、小学生のスポーツは多くても週に３日から４日、活動時間は平日は２時間、休業日は３時間となっていますが、実態としてはこれ以上の練習が結構なされているということが、これを見てもわかります。それとこの活動日数、時間については指針を知っているかというアンケートについては、知っているが15％しかないのですけれども、このことについて、これは何か説得力のあるものなのでしょうか。医学的、体育学的根拠みたいなものがあって、これはやはり遵守すべきであるというようなものなのでしょうか。そうであれば、これを知っている人が15％ではやはり問題だと思うのですね。仮にそうでないのであればやむを得ないかなという気もするのですけれども、このあたりどうなのでしょうか。

●後藤スポーツ健康教育課長
　この平成12年のスポーツ振興審議会の指針でございますけれども、これにつきましては、当時スポーツドクターとかも入った検討委員会を設けまして提言をまとめたものでございますので、当時やはり医学的にもこの程度の時間というのがふさわしいだろうというような結論でございました。ただ、その平成12年からもう既に10年がたっておるところでございまして、当時は非常に各スポーツクラブにもまた啓発し、あるいは小・中学校にも啓発したりしまして、随分校長会等でもこの指針に対して守っていこうという動きがあっていたところなのですけれども、やはり10年ということで少しずつ少しずつ、このアンケート調査にもありますように知られていない指針になってしまっているというところがございます。先ほど申し上げましたように、もう一度見直しをします、審議をし直しまして、果たして平成12年が現実に合っているのか、実態に合っているのか、そういったところも見直しながら、これを啓発するような形で進めていきたいというぐあいに思っております。

○興治委員
　仮にこういった指針を徹底されるということであれば、やはりきちんとなぜなのかということを、その根拠を明らかにしてやっていただきたいと思います。ちょっと漠然としてこれぐらいということであれば、やはり説得力がないと思いますので、やはり根拠を明確にして確かなものを示していただきたいと思います。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
　それでは、委員の皆様には相談がありますので、この場にお残りいただきたいと思います。
　執行部の皆さんは御退席ください。
（執行部退席）
　お残りいただきましたのは県外調査についてのことでありますが、そのお諮りをする前に一言だけ重ねて委員長として皆様方に申し上げたいのは、前回の県内視察のときに非常に参加者が少ないということでありまして、一々名前を申し上げませんが……（発言する者あり）言いわけはいいです。現実としては現実そうでありましたので、公務でありますので、ぜひともこの県外視察をやりますときには御出席をいただきたいというように願っております。
　それでは、平成22年度第２回県外調査についてでありますが、前回の委員会において７月26日の週で３日間の予定で県外調査を実施する旨決定したところでありますが、お手元配付の調査候補地も参考に、一応正副委員長で相談の上、調査地及び日程を決めさせていただければと思いますが、いかがでございましょうか。その案をざっと見ていただきたいと思います。

○伊藤（美）委員
　今初めて見せてもらって、正副委員長で決めるというのは暴論であります。これはもうちょっと慎重にお願いします。

◎稲田委員長
　それでは、皆さんで持ち帰っていただいて、よくよくその案を検討していただいて、その中から皆さんの御意見を伺いながら次の県外調査の日程、目的を決めたいと思っておりますので、この資料をもとに、またこれ以外にも御意見がありましたら、正副委員長のところまでお願いします。

○浜崎委員
　日にちは決まっていますか。

◎稲田委員長
　日にちは決まっております。（「７月26日の週」と呼ぶ者あり）26の週で３日間ということが決まっております。具体的にはまだ。
　それでは、長時間にわたりまして御苦労さまでございました。
　以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。

午後3時12分　閉会