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午前10時01分 開会
◎森岡副委員長
それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を再開いたします。
まずは、防災局の付議案の予備調査を行います。
既に政調・政審で説明を聞いている部分もございますので、説明は要領よく簡潔にお願いを申し上げます。
それでは、当初予算関係及び補正予算関係の付議案の説明を求めます。
まず初めに、大場防災監に総括説明を求めます。
●大場防災監
それでは、防災局の当初予算の関係の資料のほうをごらんください。１ページをお開きください。
防災局では９億4,754万3,000円が前年度でございまして、本年度は９億513万6,000円の経費をお願いしております。内容的には、来年は西部地震から10年目に当たりますので、これを機会に地震防災ということについて県民啓発に取り組みたいというふうに考えておりまして、そのために要する経費についてお願いしておりますし、また、昨年、防災危機管理の基本条例を制定いたしました。この条例においては、従来行っておりました公助だけではなくて、自助、共助ということにつきましても一層強化してまいりたいというふうに考えておりますので、それをバックアップするような支援事業、これにも力を入れてまいりたいと考えております。また、ことしは新型インフルエンザに追われて、国民保護の方が余り十分なことができませんでしたので、来年は体制を立て直しまして、これについても重点的に取り組みたいと考えておりまして、事業をお願いしております。
詳細については、副局長のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。
あわせまして、補正のほうも一括してちょっと総括説明をさせていただきます。
補正予算関係の資料をごらんください。
防災局の２月補正としましては、15億5,700万円余に対しまして350万円余の増額補正をお願いしております。これは、もろもろの業務委託等につきまして、入札による減額もありましたけれども、最終的には職員人件費、これは予算では予定で組んでおりますが、実際に配置された人間が多少年がいっていたりしますと増額が必要になるということで、結果として増額をお願いしておりまして、差し引きで350万円余の増額補正というものでございます。
これも詳細については副局長のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。
○森岡副委員長
それでは、続いて関係課長から順次説明を求めます。
●城平防災副局長兼防災チーム長
それでは、当初予算のほうのお手元の資料２ページをごらんいただけますでしょうか。原子力防災対策事業費でございます。１億4,800万円余のお願いをしているものでございますが、これは、政調・政審のほうで説明もさせていただきましたけれども、人形峠環境事業技術センターと、それから島根原子力発電所についての原子力災害に備えるモニタリングなどをする経費でございます。
次に、３ページ目のほうでございます。鳥取県西部地震から10年事業ということでございます。こちらのほうも政調・政審で説明をさせていただいたところでございますが、ことしが10年目に当たるということで、10年目のフォーラム、それからとっとり防災フェスタを開催をしたいというものでございますし、９月から10月を地震防災の強化月間と位置づけて、防災教育なども含めまして取り組みたいと考えているものでございます。
それでは、次に４ページをごらんいただけますでしょうか。４ページ目のところが防災・危機管理対策支援事業でございます。これは4,250万円のお願いをしているものでございますが、これは平成21年度から市町村交付金から独立させて防災危機管理について特化をしました交付金を設けたところでございます。これについては、基本条例を６月議会で議決をいただきまして、そのときに1,250万円の増額をさせていただいておりますので、６月補正後とは同額というものでございます。
主な事業内容のところに、２番のところですが掲げておりますけれども、孤立集落対策、それから消防団の活性化、自主防の活動の活性化、それから災害時要援護者に対する事業、それから職員の危機管理能力の向上などについて取り組む事業などについて交付するものでございます。
算定方法のところに書いてございますのは、最低保障枠としてあらかじめ市町村のほうに交付するための算定の基礎を書いてございますし、それから22年度においては特別加算ということで、消防団や自主防、それから災害時要援護者についての取り組みの促進を図りたいというふうに考えているところでございます。
次に、５ページをごらんいただきたいと思います。地域防災活動指導者養成事業ということでございますが、これは自主防災活動が活発になるため、あるいは結成するためには、やはりリーダーがかぎを握っているということでございまして、これについて平成21年度から取り組んでいる事業でございます。市町村と一緒になってリーダー養成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、６ページをごらんいただけますでしょうか。６ページの上のほうがコミュニティ連携による地域防災・防犯力向上事業でございます。これは平成20年度から取り組んで、来年度までということで取り組んできているものでございますけれども、地域の安全・安心のためには、防災だけではなくて防災と防犯が一緒になった取り組みが必要ではないかということで、警察本部さんのほうともお話をして、このような事業を取り組んでいるところでございます。モデル事業ということで、倉吉の小鴨地区、岩美町の浦富地区で、今年度が２年度目になります。21年度、それから22年度と取り組んでいただくものでございます。基本的には小学校区などを単位として、防犯のボランティア、防犯パトロールの方ですとか、それから自主防、消防団などが連携して、地域の安全のために取り組みたいというものでございます。
次に下のほうでございますが、安全安心情報配信・収集システムについての運用費でございます。これは、21年度の当初予算でこういう防災や危機についての情報の発信についての予算を認めていただいて、今年度から開発をしているところでございます。４月から運用開始ということで、その経費でございますが、２番の下のところを見ていただきますと、下から２つ目のところですが、配信情報ということで、気象の警報・注意報、それから危機管理の情報、それから防犯についての情報などを住民の皆さんにメールで配信をしたいというものでございます。
次に７ページをごらんいただきたいと思います。防災意識普及啓発事業でございますが、こちらについては、自主防災組織などについての知事表彰、それから防災情報のレッドページ、これはＮＴＴさんのタウンページのほうに載せていただいているものですが、そういうものとかホームページで情報の発信をしたいというものでございます。
７ページの下のほうでございますが、鳥取県西部地震展示交流センターの運営事業でございます。こちらのほうは、日野町役場と隣接しています日野町の山村開発センターのところの一室を使いまして、西部地震の展示交流センターを設置しているところでございます。ここについては、運営を日野ボランティアネットワークといいますが、西部地震のときから災害ボランティアということで活動をされておられます日野ボランティアネットワークのほうに運営を委託いたしまして、特色ある研修会ですとか座談会などを開催しているところでございますし、県外からの視察なども多く受け入れている施設でございます。その運営の経費でございます。
次に８ページをごらんいただけますでしょうか。８ページの上のほうが防災映像情報等統合提供システム事業ということでございます。これは、今年度当初予算で開発経費についてお願いをしたものでございますが、来年度は運営というものでございます。事業の概要に書いてございますが、国交省、それから県土整備部のほうが設置しております道路や河川などのカメラの映像などについて、ホームページで公開しようというものでございます。23年度から26年度までの債務負担をお願いをしたいというふうに考えております。
次にその下でございますが、防災情報システム管理運営事業でございます。これは２番のところに掲げてございますが、防災行政無線ですとかヘリコプターからのテレビ伝送システム、震度情報ネットワークなど、多くのシステムを管理運営をやっております。それに要する経費ということで１億5,000万円余の予算をお願いするものでございます。
次に、９ページのほうをごらんいただけますでしょうか。上ですが、職員参集・情報提供システムでございます。これは、災害があったときに初動対応の迅速化を図るために、県職員600名に一斉にメール配信を行って、出動要員の確保をする、あるいは安否確認をするということで取り組んでいるものでございます。それの運用経費でございます。
その下、防災総務事業費ということでございますが、これは地域防災計画を修正するための審議をする防災会議ですとか、各種の会議を開いたりするような総務的な経費でございます。
その下が職員の人件費、28名分の人件費でございます。
次に、10ページをごらんいただけますでしょうか。消防防災ヘリコプターの運営費でございます。２億800万円余のお願いをしているものでございます。消防防災ヘリコプター「とっとり」は、鳥取空港の中にセンターを設けまして、そこで運用をやっております。（２）番のところにヘリコプターの航空隊の活動の概要でございますが、災害の応急対策、火災の防御、救急救助などに活動をしております。その事業に要する経費ということで、運航の活動費、これはヘリコプターのパイロット、整備士などについての委託をしておりますので、それに要する経費、あるいは航空センターの管理の経費でございます。
11ページのほうにヘリコプターの運航管理業務についての債務負担を５年間お願いをしたいということで、債務負担を上げさせていただいております。
それでは、ページをめくっていただきまして、23ページのところをごらんいただけますでしょうか。債務負担のお願いでございます。先ほどお話しさせていただきました国交省などの河川道路情報についての運営事業、それからヘリコプターの管理運営委託についての債務負担をお願いするものでございます。
その次の24ページのほうも債務負担でございますが、これは昨年度までに決定をいただいているものでございます。
次に、補正予算のほうをお願いしたいと思います。補正予算の説明書のほうでございますが、２ページをごらんいただけますでしょうか。２ページの原子力防災対策事業につきましては、入札減などによります減額でございます。
気象状況細分化に伴う一斉指令システムについては、１月の臨時議会での補正予算で増額をお願いしたところでございますが、通信方法の変更ということで見直したところ減額があるということで、その減額をさせていただくものでございます。
その下の職員人件費の増額、それから下の商工費のところでも職員人件費の増額をお願いするものでございます。
９ページをごらんいただけますでしょうか。９ページのほうで繰り越しを２件お願いをさせていただきたいと思います。今年度の予算で、右側の備考欄に書いてございますが、減債目標の策定委員会ということで、減債目標を検討しているところでございますが、これについて委員の皆さんのほうから大幅な見直しを求める声が出ましたので、それに対応するために繰り越しをさせていただきたいというものでございます。
その下は、先ほど運用費でお話ししました、あんしんトリピーメールという情報発信をするものについて、４月運用開始を目指しておりますけれども、若干日数が超えそうなので繰り越しをお願いするものでございます。
●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
それでは、当初予算のほうの12ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。まず最初に、国民保護対策事業であります。先ほどもございましたが、これまで国民保護実働訓練を行っておったのですけれども、毎年のようにやっておりましたが、ことしは新型インフルの関係でできなかったということもございまして、国民保護実働訓練、これが大きく変わっているところでございます。内容としましては、国民保護協議会を開催ということで、広く皆様の意見をいただこうという会議を開催すること、それから先ほど申し上げました国民保護訓練、これは今、国と共同での実施ということで要望中でございます。それから、先日も行いましたが、国民保護講座、これも来年度も行いたいと。それと、あと運営ということで、システムの維持管理等も計上させていただいております。
次に、13ページをごらんください。まず、新型インフルエンザ対策事業です。これにつきましては、今年度はいわゆる弱毒型ということで実施対応を行ってまいりましたが、ここに掲げておりますのは、強毒性のインフルを想定した図上訓練、それから、もしそれが発生した場合の対策本部、それらの経費を計上しておるところでございます。
次に、危機管理対策事業であります。これにつきましては、何か危機事案が発生した場合における初動対応の確立ということを念頭に置きまして、対応マニュアル等の整備でありますとか、関係機関との連携の強化という関係の経費を掲げさせていただいております。
次に、自衛隊員募集等事務費でございます。これは、自衛隊法に基づく法定受託事務ということで、広報等を行うものでございます。
次に、14ページをお開きください。防災力向上事業ということであります。これは主に訓練や研修ということで、県庁の危機管理能力を向上しようというもので、図上訓練でありますとか研修、それから職員災害応援隊の体制充実でありますとか、緊急支援チーム、これらの研修等も行っていきたいというものでございます。
次に、24時間災害等初動体制等整備事業であります。これにつきましては、事案の発生の後でなく、平素からの体制を整備したいということで、この４月からミサイルとか新型インフルの対応がございましたが、原則、管理職１名と非常勤職員１名の体制に持っていきたいということで、この経費を掲げさせていただいておるものでございます。内容的には人件費でございます。
次に、15ページです。国民保護避難施設現況調査事業です。これは、商工労働部の緊急雇用創出事業のほうで計上させていただいております。これは、県が国民保護法に基づきまして指定しております避難施設、このうち中部と西部の約350カ所弱ですけれども、こういったところにつきまして、いざというときに例えば大型車両が侵入できるだろうかというような実地の調査を行って整備をしておくものでございます。
次に、補正のほうに参ります。補正のほうの３ページをごらんいただきたいと思います。鳥取県防災フェスティバル事業であります。これにつきましては、業務委託、例えば会場設営等でございますが、これらの入札減などによる減額補正でございます。
次の24時間災害等初動体制整備事業の減額でございますが、これは、予算上は６名分計上しておりましたですが、採用実績が４名にとどまったということでの減額補正でございます。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
それでは、当初予算案の16ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。まず、元気な消防団づくり支援事業でございますが、これは、消防団員の確保を行うための事業でございまして、まず１点が鳥取県消防団協力事業所認定制度というものの運用を行うものでございます。これにつきましては、いろいろ勤務しておられる消防団員といいますか、雇用消防団員が７割以上を占めておると、現状の中でやはり事業所の理解を図ることが必要だということから、事業所の認定をして、広くＰＲをして協力を仰いでいくということでございます。それからもう１点は、消防団の活性化推進表彰というものを実施しております。特に来年度は消防団の確保に実績を上げた消防団等の取り組みを、優秀な団員さん等を表彰を行っていこうとするものでございます。それから、その他広報、普及啓発等がございます。それ以外に、防災危機管理対策推進事業ですか、これを活用いたしまして、交付金事業でございますが、先ほどの４ページのときに若干説明をさせていただきましたが、その交付金を使って装備の充実であるとか女性分団の確保であるとか、そういう取り組みに対して市町村に支援を行っておるという状況がございます。
次に、消防連絡調整費でございますが、これは市町村の消防業務が円滑に行われますように、連絡調整であるとか、それから消防関係表彰、それから統計であるとか関係団体への支援等を行うものでございます。関係団体といいますのが、消防協会の補助であるとか、救急救命士を養成します救急振興財団への負担金であるとか、緊急消防援助隊の訓練の負担金であるとかというようなものでございます。それから２点目でございますが、消防法の改正がございまして、傷病者の受け入れ、搬送に関する基準というものを、医療と救急との連携を図るという点から基準を策定するということになりました。そのために、鳥取県救急搬送高度化推進協議会というものを設置したところでございます。これの運営につきまして、要する費用でございます。
次に、消防規制費でございます。これにつきましては、危険物等の保安、確保を図るためのものでございまして、危険物取扱者でありますとか消防設備士に対する免状、それから保安講習等を行うものでございます。
17ページでございますが、応急手当普及推進事業でございます。これは、ＡＥＤの普及促進を図るという観点から、普及指導員等の講習を行っておるものでございます。それとあわせて、応急手当ての普及を図るための推進会議を開催する経費でございます。
次に、消防学校費でございますが、これにつきましては消防学校の管理運営、それから教育訓練というものに要する経費でございます。昨年と若干要求額が減少しておりますが、これにつきましては、昨年度までは救急救命士の養成という観点から、救急救命士のできる処置というものが拡大されたということから、従来認定済みの救命士に対して補習の講習を行っておりました。これがすべて終了いたしましたので、この医師等に対する謝金等でかなり減額がなされたというようなことでございます。
次の消防学校資機材整備拡充事業でございますが、これにつきましても、昨年に比較しまして12万1,000円という金額になっておりますが、これは１月の補正で前倒しで実施をさせていただいた関係で、管理運営、点検等に要する経費ということのみが残ったという状況でございます。
18ページでございます。高圧ガス取締費でございます。高圧ガス並びにＬＰガス等についての保安確保を図るためのものでございまして、保安指導員を１名を配置しておりますし、それからＬＰガス協会への補助、知事表彰であるとか講習会の実施等を行っておるところでございます。
火薬類取締費、これは火薬類に起因する事故等の防止を図るということから、事業所、販売所等への立入検査であるとか、それから許認可等を行っておるものでございます。
電気工事業費でございますが、これも電気工事士法並びに電気工事業工業組合等に対する委託であるとか、それから電気工事業法に基づく業者の登録であるとか検査であるとか、そういうものを行っておる経費でございます。
別途、住宅用火災警報器設置率調査事業というものが上げさせていただいております。商工労働部のふるさと雇用再生特別交付金事業で一括計上させていただいているものでございますが、火災警報器の設置の期限が迫っております。市町村の取り組みを推進するために、普及率を具体的に町村別に調査をして、町村の取り組みを促進しようとするものでございます。現在の普及率といいますのが消防局等で行っているアンケートをもとにした普及率でございますので、町村別の具体的な数字がなかなか出しにくいということから、町村別の普及率をなるたけ出して、市町村の取り組みを促進しようとするものでございます。
○森岡副委員長
これまでの説明についての質疑に入ります。
質問される方は、当初予算資料の何ページ、補正の何ページというふうに明言してから御質問ください。どうぞ。
○横山委員
救急救命士ですけれども、今36ページかな。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
16ページになろうと思います。
○横山委員
16ページの救急隊員に占める救急救命士の割合が35.7％ということは、救急車で動いているときに救急救命士が乗っていないという状態も起こるのですか。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
現在、消防局のほうで計画的な養成を行っていただいております。実態といたしましては、まずそれぞれ消防局によって状況は違っておりますが、中部・西部につきましては、ほぼ常時乗れる体制が整いつつあると。来年ぐらいには十分。といいますのが、西部でいきますと救急車が12台ございます。これに大体最低５名、目標として６名という数字を掲げておるわけですけれども、ローテーションの関係で１台当たり５名おれば常時乗車できるということで計算しますと60名という数字が出てくるわけですが、現在の救急救命士数が62名という数字になっております。中部につきましては、救急車が６台ございまして、これに５名を掛けますと30名という数字になるのですが、現在31名の救急救命士が養成してございます。それから、東部につきましては13台ということでございまして、65名という数字になっておるのですが、まだ49名という状況でございまして、計画的に養成をしていただいているという状況でございます。
○横山委員
そういう意味で、救急救命士がいっぱいおるということが初期の人命救助にもすごく大切だと思うので、やはり過ぎることはないと思いますけれども、足らないということが絶対ないようによくしてください。
○錦織委員
この消防連絡調整費のところを続いてちょっとお尋ねしますけれども、少し気になったのですけれども、今回、消防車の搬送とか受け入れの基準をつくるということなのですけれども、この基準というのは、これからつくるのですけれども、大体どういうことを想定しておられるのでしょうか。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
基準でございますが、大まかにいいますと、まず救急隊員が傷病者を判定する基準、それから判定して今度は搬送するわけでございますが、容体別に受け入れの病院を区分分けをする、それから優先順位をつける、それからきちんと医師に報告する基準、伝える基準というようなものを策定していこうということでございます。
○錦織委員
そういうのは今までもあったのではないのでしょうか。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
各消防局でそれぞれ医療機関との連携を図りまして、メディカルコントロール協議会という協議会を設置しておったわけでございますが、それぞれ事後検証、それから事前の搬送の方法等、いろいろ協議をしておりました。ただ、具体的に明確な基準というものが各消防局を比較してみてそれぞれ独自に設置はしておるわけですけれども、統一的な基準、一つの目安を持った基準というものがなかったものですから、そういうものをつくっていこうというようなことでございます。
○浜田委員
同じく救急救命士の部分でお話を聞かせてください。救急救命士の方は随時ふえていくのではないかと思うのですが、救急救命士の皆さんにお話を伺うと、現場に出て一番残念に思うのは、医療行為の範囲が非常に制限されていて、心臓がとまってからでないとできないということがあって、とても歯がゆい思いだとか悔しい思いだとかを現実にはしておられるのですね。これは法律があるわけですが、全国どこでも同じ思いを救急救命士の方はされているかと思いますけれども、この範囲の見直しみたいなことは声が上がっていないのでしょうか。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
その声が上がっているかという状況は、国からは伝わってきておりません。ただ、昨年もアナフィラキシーショックといいますか、ハチに刺されたときの基準、エピペンといいますけれども、薬剤を投入するような基準が追加されたことはございますので、逐次そういう検討がなされているのではなかろうかとは思っておりますが。
○浜田委員
鳥取県からそれをきちっと国に対して物申すとかということは、今は考えておられないのですか。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
その点につきましては、養成と医療政策課といいますか、福祉保健部のほうにも相談をしながらしていかなければならない問題であろうとは思っております。ただ、やはり今の救急救命士も医療の大学に行ってということではなくて、講習を受けたり６カ月間の研修を受けて実施しておるものですから、あくまでも医師の指揮のもとに救急救命の実施を行っておるという状況でございます。その可能な範囲というものは、やはり知識のある医療関係の方とも協議しながら、必要があれば要望はしていかなければならないと思いますけれども。
○浜田委員
その延長線上でドクターカーというのが一方で考えられていますけれども、鳥取県ではどうでしょうね。ちょっと、もしお考えがあるなら。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
ドクターカーについて消防で発言していいやらどうやらというのが、ちょっと私も詰まるところでございます。といいますのが、ドクターカーというのは、やはり医療機関に配置された、医師を運ぶといいますか、医師を患者のもとに早く行かれる措置だと思っております。消防サイドが動く措置とはまたちょっと切り離して考えるべきではないのかなと。県の医療体制の中で病院の救急体制、医療体制をどうやっていくかという中でドクターカーというものを考えていただくほうがいいのではないかなと思っておりまして、この場で私がどうかということをちょっと発言ができない状況でございます。申しわけございません。
○浜田委員
それをなぜ聞いたかといいますと、防災ヘリに今度医師が乗りますよね。という兼ね合いもあって、下が網の目のように張られていれば、そうするとよほどのことでない限りは防災ヘリが必要なくなってくるという、そこの兼ね合いですね。どこから先に手をつけていくのかという問題があって、そうした見直しというか、検証ですね、鳥取県全域を見渡して、救急医療という問題についてどんなふうな検討がされているのか。されていないのかな、済みません。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
またこの補足はちょっとしていただかなければいけないと思いますけれども、そういう救急の連携という点でいきますと、先ほどもちょっと説明をさせていただきました救急搬送高度化推進協議会というものを今度新たにつくりまして、救急搬送体制の検討をするということもございます。その中でどこまでそういう体制が検討できるかどうかということがあろうと思いますけれども、やはり医療機関の意見は聞きながら、必要なものは医療政策、福祉保健部さんのほうと連携をしながらしていかなければいけない問題ではないのかなと思っております。
ただ、ドクターヘリといいますか、防災ヘリの関係もございますので、ドクターカーのみならず、やはり僻地、山間部、いろいろヘリのほうの有効な部分もあろうと思っておりますので、そういう体制も含めて、全体的に救急の搬送、受け入れ体制をどうするかという点は協議していきたいとは思っておりますけれども。
●大場防災監
ドクターカーのお話でございますけれども、現在、県内でドクターカーを持っているのは中央病院……。
●城平防災副局長兼防災チーム長
ドクターカー運用はされていませんけれども、救急車。
●大場防災監
中央病院には一応そういうドクターカー用の救急車があるということは聞いております。ただ、実際に出動することはほとんどないと。これは要するにお医者さんが足りないということだろうと思います。
消防防災ヘリには今度ドクヘリ的運用ということで、これはドクヘリ的運用以前からお医者さんに乗ってもらうことはあったわけでございますけれども、これは本当に格段に速いものですから、やはりそういうスピードが要求される場合には、そういうことについてはある程度対応していただけていたのですけれども、ドクターカーでということになると、救急車とどれだけ違うのかというような話もありまして、ドクターヘリ、あるいは消防防災ヘリに乗り組んでいただくのにもなかなか迅速な対応ができない、お医者さんが足りなくてと、病院を空にするわけにはいかないということで困難な状況はありますので、ましてやドクターカーにどれだけ対応できるだろうかという部分はあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、救急搬送高度化推進協議会、これは救急搬送について協議する場ですので、ここらでもその辺の問題についていろいろ議論してみたいと思います。
ただ、先ほど申し上げましたように、ドクターカーということになりますと、これはあくまでも病院が運営主体です。消防が必ずしもやるわけではありませんので、ある程度病院に主体的に考えていただく必要があると。当然、救急体制の一環ですので、こちらもいろいろお手伝い、御協力等はしなければいけないわけですけれども、そういう限界もありますが、とにかくこの協議会の場でいろいろ考えてみたいとは思っております。
○浜田委員
救急医療の状況はまだ過渡期だなと。日本の状況が先進国と比べると随分おくれている。調べていくとだんだんわかってきたわけですが、鳥取県はドクターヘリを入れないわけですよね。それで、防災ヘリにドクターを迎えに行って乗せるということになるわけで、さっき医療側にそのヘリがあれば問題はないのですが、遠くに待機している防災ヘリがお医者さんを迎えに出かけていって、それに乗せてまた出かけていくと。しかも、それが西部と東部と離れているという問題があって、ドクターヘリそのものの救急医療の目的からは随分ずれてきますよね。連絡があったらすぐ５分以内に飛び立つというのがドクターヘリの本来の姿なわけですから、そうすると迎えに行く20分ぐらいの時間というのは物すごいロスになってくるわけですが、東部で身近に今後医師を準備するとか、あるいは防災ヘリの置き場所を変えるとか、そういうような計画みたいなものはその中では出ていますでしょうか。
●大場防災監
まず、防災ヘリの置き場所を変えるという話ですけれども、これはちょっと本会議でも答弁させていただいたのですけれどもなかなか、防災ヘリはドクターヘリ的な運用だけではありませんので、防災ということも考えた場合にどこがいいのか、今から場所を変えて、では西部にしたら東部はどうするかという話もありますので、これは今の段階では、防災ヘリとしての場所を変えるというのは余り考えておらないところでございます。
ただ、ドクターヘリとして運用する場合に限界があるのは、確かに御指摘のようなことはあると思いますので、そこら辺は本当は病院の体制が組めればもうちょっとやり方もあるのでしょうし、あるいは着陸場所等についても、せめてもうちょっと病院に近いところでとか、いろいろ改善の余地はあると思いますので、その辺も含めて、協議会のほうで何かもうちょっと、限界がある中でも少しでも改善できないかというのは考えていきたいと思っております。
○錦織委員
今のドクターヘリのほうではなくて、10ページの消防防災ヘリコプターの運営についてなのですけれども、ここに消防防災航空隊員というのが８名の方が待機しておられるのですけれども、この方たちの中で救急救命士という方はおられるのですか。
●城平防災副局長兼防災チーム長
現時点では救急救命士の職員はおりません。決算審査特別委員会のほうからも御指摘をいただいたところでございますけれども、将来そういう配置をお願いしたいということで消防局のほうとは話をしておりまして、先ほど救急救命士の県内の状況については杉本副局長のほうがお答えしたところでございますが、そのような状況で西部のほうから近いうちに派遣ができるのではないかというようなお話をいただいているところでございます。引き続き県内の消防局と協議を進めたいと思います。
○錦織委員
さっきの救急救命士のことなのですけれどもね、私は消防士というか、救急救命士に、本当のお医者さんではないので、この方にさまざまな何か技術というかな、医療技術というのを次々足していくというか、そういうことは本来は好ましくないのではないかなというふうに、私の個人的な意見なのですけれども、ちょっと本人の負担が大きくなり過ぎるのではないかなというふうに思うのですけれども、この点について、どこまでの範囲でということが、それぞれの考え方、消防の考え方があるのでしょうけれども、現時点ではどういうふうに考えておられるでしょうか。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
難しいところ……。これはあれなのですけれども、以前、当チームの中に救急救命士の資格を持った職員がおりまして、やはり精神的な面がかなりつらい部分があって、判断が難しい面があるという話はお聞きしております。
やはり救急救命士の資格を得るためにも、かなり長期間研修を受けてやっておるものですから、なおかつ病院実習等も含めながら、医師の指導のもとに技術を磨いていくという御苦労がございます。今の状況でいえば、そういう職員を養成すること自体が、まず消防のほうの余力があるのかなというところが不安な面がございます。ただ、先ほどおっしゃられましたように、やはりいろんなできることがあれば、そういう行為ができれば、今の医師の体制も勘案して、救急隊員でできることがあれば、そういうことがあればいいのかなとは思っておりますが、実際のところ、なかなか消防職員さんをそういう医療行為でどこまで養成なり技術、知識の研修なりに時間が割けるかということになりますと、現在の体制では消防職員自体の体制がぎりぎり少ない状況もございますので、なかなか消防職員も研修に派遣すること自体もやっとというような状況が見られます。苦しいところだと思います。
○斉木委員
当初予算の16ページ。確かにこの事業所の認定制度というのは大事なことでして、今なっている消防団員の人も、以前のように地域で仕事をしながら団員になるというのは少ないわけで、ほとんど勤めておられるということで、これは大いに推奨してもらいたいと思います。
それと、やはり予防消防で一番大事なことは女性の消防団づくり、私の地区にはありますけれども、全国大会に出場して準優勝したようなチームなのですけれども、そこまではならないにしても、やはり予防ということになると女性の消防団員づくりというのは必要ですけれども、今は県下でどの程度進んでいるのですか。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
女性消防団員は逐次お願いをしてふやしていただいております。現在120名の女性消防団員がいらっしゃいます。年度当初は117名で若干しかふえておりませんけれども、着実に女性消防団員さんはふえつつあるというところでございます。
○斉木委員
120人というのは何団ぐらいですか。団地区。あれは大体地区でやるでしょう。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
いえ、それぞれ団として、団の中に入って男性と同じような活躍をしておられる女性消防団員さんもいらっしゃいますし、女性の団として別途つくられたところもございますので、いろいろでございますけれども。ちょっと今、頭の中に団数が入っておりませんので。
○斉木委員
なるほどね。それはまた資料でいただけますかね。
それと、やはり事業所の認定制度、これは予定は県下で250事業所ぐらいと見ておられるわけでしょうけれども、これはやはり多いほどいいわけでして、このあたりはどういう取り組みで事業所に出向かれるわけですか。消防職員が行ってやるのか、ほかの人が行って、そういう認定制度をずっと歩くのか。そういうことはどういうことで取り組むのですか。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
この250事業所という数字を出しましたのが、県内の企業数から大体これぐらいは何とかしたいなという数字でございますけれども、これにつきましては、市町村が認定する事業所も含めた数字でございます。現在の認定制度につきましては、国が制度を設けまして市町村が実施しておる認定制度と、それから、今回ここで上げておりますのが、広域的にやはり勤務しておられる、一つの事業所であっても複数の市町村から勤務しておられるという状況があるということから、それぞれの市町村が認定しておるような効率の悪いことではだめだろうと、こういう広域的な部分については県のほうで認定をしていこうと思っておりまして、まず県の制度につきましては、市町村の推薦なりをいただきながら、それぞれ市町村と一緒に消防局の意見を聞きながらお願いをして回りたいと思っておりますし、市町村の制度のほうは、それぞれ市町村のほうで表彰制度を設けていただいて、認定を市町村のほうで、消防団員さんは多分一緒に動かれると思いますが、動いていただこうと思っております。
ただ、市町村の取り組みにつきましては、鳥取市と日吉津村が制度を設けておられる状況でございまして、実際進んでいないというのが現実でございます。ただ、市町村にいろいろ意見を聞きますと、既にかなり協力的にしていただいているから、殊さらあえて認定を行う必要ではないのではないかというようなところもありまして、そうはいいながら、でもこれからいろんな事業所さんに幅広く理解をいただくためにも、着実に認定制度を設けていただけませんかというお願いはしているところなのですけれども。
○山田委員
当初予算の４ページの防災危機管理対策についてお尋ねしてみたいと思います。平成30年までに100％の自主防災組織ですかね、目標に掲げておられるようでして、特に市町村に５項目、交付金を交付すると。その中で、委員会でもちょっと議論はなされていますが、この災害時の要援護者に対する対策ですね、先般ちょっと地域の会がありまして、いろいろ声を聞いておりましたら、いろいろ要援護者の方の把握というのはあくまでも当事者の事前了解というか、同意を得ながら、町内会や自主防災会や民生委員の方々が把握をされると、こういう方式で鳥取はやっておるようでございます。
ただ、では町内未加入の人などをどうするのかとか、いろんな問題が出まして、鳥取市のほうに問い合わせをしても、それはこうしたほうがいい、ああしたほうがいいということを的確な指導がなかなかできない状況があると、こういうことのようでございますが、県のほうも交付金を出して、後は基本的には市町村が自主解決をするのが本当だろうと思うのですけれども、どうもそういういろんなケース・バイ・ケースの状況が、多分これは鳥取ばかりではなくて全県下にある課題ではないかなというふうに思っておるのですが、そこらあたりはどういうふうに考えておられるでしょうか。
●城平防災副局長兼防災チーム長
災害時要援護者対策でございますけれども、なかなか進まない現状があるということで、県のほうで一昨年、指針をつくりまして、こういう進め方をしたらいいのではないかというような手順のようなものを指針としておつくりして、市町村のほうに働きかけたところでございます。
昨年度は移動防災局ということで全市町村を回ったり、今年度はそれのフォローアップということで意見交換したりということでやってきておりまして、今、リスト化はほぼ全市町村ができたという段階に入りました。ただ、そのリストについて、地域の皆さんへの提供というのがやはり、先ほどお話がありましたように、すべてということではなくて、例えばある一定の年齢以上の方ですとか、外見上わかる障がいの方ですとか、ある一定の方にされているようです。それについては、実はリストができたらいいわけではなくて、そのリストに基づいて、ではその方をどういうふうに支援するかというのをつくっていかないといけないので、そこで先ほどの地域の皆さん、町内の皆さん、あるいは民生委員の皆さんというのがどうしても活動されて、実際の災害のときにどうするかというようなことをしていく必要がありまして、そこの段階ではやはりかなり地域の取り組みというのが重要になってきますので、今現時点はそこの部分についての個別の個人個人の支援プランについて進めたいということで、今回、算定方法の特別加算をやるということもちょっと加えさせていただいているところでございます。引き続き質のほうと相談しながら、こちらができる助言はしていきたいというふうに考えております。
○山田委員
どうも一つ、個別のそうした課題が現場ではあるようですから、周知も含めて、指導のほう、よろしくお願いしたいと思います。
○森岡副委員長
そのほかございますか。
○内田委員
16ページ、さっきの救急搬送ですが、これはこれでいいと思うのですが、逆にタクシーがわりに使う人たちをどうするのか、これが一番問題だろうと思うのですよ。お医者さんの例の災害時のトリアージとは違うのだろうけれども、ある程度、私は将来的には有料化は考えてもいいのではないかと思うのです。高性能救急車の場合は高いよとか、普通の救急車はこのぐらいだよという、そういう発想もそろそろ出さないと、タクシーがわりにばらばら使われたら、幾ら金があっても足りないのではないかなというふうに私は思うのですが。
●杉本防災局副局長兼消防チーム長
以前そういう動きも若干見られた状況もございますが、まず、タクシーがわりの救急利用ということは、ＰＲなり普及をしておりまして、今、消防局さんの状況を聞いていますと、そういう方というのはやはり常習者といいますか、そんなことを言ってはいけないのですけれども、いらっしゃるのはいらっしゃるようですが、かなり救急件数も減ってきました。その分析をしていただくと、やはりタクシーがわりとかというような利用が図られてきたというように分析を消防局さんもしておられます。ですから、もう少しＰＲのほうで徹底をしていきたいなと思っております。
○内田委員
世の中には救急車を呼んで、荷物をまとめて持って出る人がおるのだ。やはりそういうのはある程度指導等をする必要がある。まず、だからＰＲだけではなくて、やはりそういう指導もしないとだめではないかななどと思って。本当にタクシーがわりに使われたらたまったものではないということ。よろしく。
○森岡副委員長
いいですか、御意見として。（「はい」と呼ぶ者あり）
○浜田委員
何か便乗して、後からペナルティーを請求してもいいのかなと。ドクターヘリが基準が随分優しいですよね。手が動かなくなったら呼んでもいいとか、申し合わせの部分が。それでちょっと気になってはいますが、ただ、それはセンターが判断するから、そこはクリアできるのかなと思って、ちょっと刺激されたので言ってみましたが、それとは別に14ページの災害時緊急支援チームの体制充実なのですが、支援チームリーダーの県幹部職員が詰めますよね。本当に御苦労さまですが、頭を下げたいと思いますけれども、この前、新型インフルエンザで、今はまだ体制をとっておられるのでしょうか。
●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
災害時緊急支援チームの認識の部分で若干ちょっと違った部分があるのですけれども、これは例えばどこかの市町村で災害があって対策本部を設けたといったときに派遣するということなのですけれども、実際としては、西部地震のときには確かに、こういう名前ではないのですが行ったことはあるのですが、最近はないです。それと、今ありました新型インフルの関係ですけれども、これについては、今現在の状況としては、対策本部はそのまま存続しておりますけれども、司令部ということで情報収集して皆さんに出したりしていますけれども、詰めたりというようなことは今はしておりませんので。
○錦織委員
24時間災害等初動体制等整備事業については、補正と今回の当初予算でも乗ってきていますけれども、これは結局、20年までの体制に戻られたということなのか、それまでとの違いがあるのか。去年は一定、非常勤の方で６人を採用して防災連絡員としてやってみようということだったのですけれども、そのことと、それから21年度では４人しか採用できなくて、その穴埋めはどのようになっているのかということをお尋ねします。
●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
ちょっと最初に答えやすいほうから。今、４名の分の穴埋めは、当初は各部局に管理職さんなりに入ってもらったりということで計画していましたが、新型インフルとかミサイルのばたばたがありましたので、その辺がごちゃごちゃになってしまいまして、結局、防災局の職員とかも入ったりしてそこを埋めているという状況でございます。
それで、あと21年度との違いという関係でいいますと、単純に20年度以前に戻すということではなくて、つまり20年度までというのはどちらかというと、例えば通報が来たりとかそういったときに的確に対応しようというのが中心でした。ですけれども、今回新型インフルとかミサイルとかの関係でいいますと、平素からいろいろ基礎的な危機管理ということで情報収集したり整理したりとか、そういったことも出てくる。それを受けての対応というものを考えておかなければいけないということで、何かが起きてから、事案が発生してから動くのではなく、平素から危機管理体制を強化しようということで、基本を管理職と非常勤、機器の操作等がございますので、やはり非常勤は不可欠だろうということで、そういった格好の体制に変えていったということであります。外見上はもとのように見えますけれども、意味的にはそういう思いでございます。
○錦織委員
では、現在の体制は非常に何か危機管理チームの方がかなり苦労しておられるのかなというふうに、24時間体制なので御苦労があるのではないかと思いますけれども、実態はいかがですか。
●福田防災局副局長兼危機管理チーム長
いえ、防災局一体となってやっておりますので、ここだけに集中しておるわけではございませんから大丈夫です。ありがとうございます。
○森岡副委員長
その他ありませんか。
それでは、次に移ります。
請願・陳情の予備調査を行います。
今回は陳情の新規分が１件ございます。現状と県の取り組み状況については、お手元に配付しております請願・陳情参考資料のとおりであります。
まず初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情平成22年１号、島根原子力発電所の早急な耐震補強対策と原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める意見書の提出について、城平副局長に説明を求めます。
●城平防災副局長兼防災チーム長
それでは、請願・陳情参考資料をごらんいただけますでしょうか。今回は島根原子力発電所の耐震補強対策などと、それから原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める意見書ということでございますが、原子力に依存しないエネルギー政策の転換につきましては、生活環境部のほうから報告をさせていただくことになっております。防災局のほうは早急な耐震補強対策等ということで、それについての取り組み状況について御報告申し上げます。
現在の取り組み状況でございますけれども、これについては、逐次常任委員会のほうにも報告をさせていただいたところでございますが、島根原子力発電所のほうでは、平成18年９月に国のほうで発電用原子炉施設に関する耐震設計指針、これは耐震指針と言っておりますけれども、それに基づいた耐震安全性の再評価の実施がされているところでございます。これについて、既に中間報告をされて、12月には経済産業省の原子力安全・保安院のほうから妥当という確認がなされたところでございます。
現在、原子力安全委員会について検討されているところなのですが、この原子力安全委員会のワーキンググループのほうから、より詳細な調査をしてはどうかという提案がございまして、宍道断層の東の端、西の端の地質データの拡充の追加調査をしたらどうかという提案がございました。それを受けて、中国電力のほうではその追加調査を実施いたしまして、その結果を踏まえても中間報告の評価を変更する必要はないという判断をされて、その結果を国のほうに報告されたところでございます。
中国電力のほうでは中間報告を既にされていますが、主要施設以外のものも含めました最終報告を22年度の上期には予定されておりますので、その状況について随時情報提供を求めたり説明を求めたりして、確認をしながら進めたいというふうに考えております。
○森岡副委員長
それでは、ただいまの説明について質疑を行います。
ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、委員の方で陳情者からの聞き取り、あるいは現地調査の必要性等について御意見等はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
必要ないということであります。ただいま説明のあった陳情につきましては、聞き取り及び現地調査は行わないことといたします。
次に、その他に入ります。
執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見もないようでございますので、以上で防災局の説明を終わりたいと思います。
ここで暫時休憩をしたいと思います。11時５分に再開します。よろしくお願いいたします。
午前11時00分 休憩
午前11時07分 再開
○森岡副委員長
再開いたします。
それでは、ただいまから生活環境部の付議案の予備調査を行います。
既に政調・政審で説明を聞いている部分もありますので、説明は要領よく、簡潔にお願いいたします。
初めに、当初予算関係及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
初めに、法橋生活環境部長に総括説明を求めます。
●法橋生活環境部長
生活環境部でございます。22年度の当初予算につきまして、まず議案第１号、一般会計予算、それから議案第６号として天神川の流域下水道の特別会計予算、それから市町村等への権限移譲等の条例改正案について７本、それから議案の議決の一部変更について、天神川の流域下水道の管理に要する関係市町村の負担金等２本を今回の議会のほうに提案させていただいております。
まず、一般会計予算でございます。１ページをお願いいたします。前年度に比較いたしまして、一般会計で17億円余りの減額予算となっております。これの主な要因といたしましては、中ほど、住宅政策課のところで22億円の減額になっておりますけれども、21年度におきまして住宅供給公社が経営改善のために長期貸し付けをやっております。そのものが皆減になっておりますので、それが大きな要素でございます。
そうしますと、主要事業について説明させていただきます。
まず、２ページでございますけれども、新時代への扉をひらくということで、知事の提案理由説明がありましたように、非常に閉塞感が続く経済雇用情勢でございまして、そういったものを打開するという方向で、経済成長戦略がまとめられております。これに基づきまして、県内の産業振興というものを、産業構造の改革というものをしていくために、環境ビジネスというものの事業に取り組んでいくこととしております。この事業につきましては、来年度組織改正の関係で、商工労働部の産業振興総室のほうに移管するということにしております。それからもう一つ、ようこそ、ようこそ鳥取県ということで、観光振興ということで、砂丘の発見伝事業を引き続き取り組んでいくということで考えております。
次に、力をつなげ、魅力あふれる地域を創るということで、鳥取の活力と魅力ある地域づくりということで、住民とともに協働しながら地域を牽引するということで事業を組んでおりまして、地球温暖化を防止するための県民運動、こういったものを率先してやっていこう、県民と協働してやっていこうということ、それからもう一つは、鳥取らしい魅力あるまちづくりという、景観まちづくりということを進めていきたいということで、とっとりの美しい街なみづくり事業として、地域景観に影響のある建造物等の保全につきまして支援をするというような事業でありますとか、それから、鳥取の鏝絵・なまこ壁、こういったものを地域の資源として活用するような事業、こういったことに取り組んでいきたいというふうに考えております。
３番目としましては、自然の豊かな恵みと生活を守るということで、鳥取の豊かな自然環境という特性を生かしまして、持続可能な生活や社会の実現に向けまして、温暖化対策等につきまして県民運動を展開していくということとあわせまして、今年度策定いたしまして、とっとり発のグリーンニューディール、こういったものを進めるために、ＥＶタウン、電気自動車でございますけれども、電気自動車を普及するためのいろいろな推進事業、それから住宅用の太陽光発電、こういったものを普及させるため、あるいは住宅の省エネ化を進めるための事業をやっていくということ。それから、ＬＥＤ照明、こういったものを県庁の機関に率先して導入したり、それから県内の事業所に導入の促進を図ったりというようなことでグリーンニューディールを進めていきたいと考えております。また、湖沼につきまして、中海、あるいは湖山池、東郷池、こういったものについての水質改善について取り組みますとともに、中海のラムサール条約が５周年を迎えます。それにつきまして、島根県と共同で５周年の記念事業を実施するということについても予算計上させていただいておるということでございます。そのほか、環境のために衛生環境研究所で進めておりますガラスリサイクル技術の開発でありますとか、それから住宅のほうで取り組んでおります、やさしい・木の住まい事業、こういったものにも取り組んでいきたいというふうに考えております。次に、暮らしの安全・安心事業ということで、犯罪のないまちづくり、あるいは犯罪被害者に対する支援、こういったものを引き続き取り組んでいきますとともに、消費生活行政について、現下の課題についていろいろ取り組んでいきたいというふうに考えております。
最後に、楽しみながら、充実した生活を送るということで、市町村のいわゆる都市公園、こういったものの芝生化、あるいは住宅のエコ住宅の改修というようなことにも取り組んでいきたいと思いますし、それから、バリアフリー事業にも引き続き取り組んでいきたいということで考えております。
詳細につきましては、各課長のほうから説明させていただきます。
○森岡副委員長
続いて、環境課長から順次説明を求めます。
●寺坂環境立県推進課長
そうしますと、３ページをお願いいたします。３ページ、ＥＶタウンの推進事業でございますけれども、カーシェアリングと充電設備の導入支援でございます。これは政調・政審で御説明しておりますので、省略をさせてもらいます。
４ページ、住宅用の太陽光発電の導入促進事業でございます。こちらも政調・政審のほうで御説明をさせていただいております。
続きまして、５ページでございます。地球温暖化防止推進事業でございます。センターを中心としました活動、それからノーレジ袋、これにつきましても、政調・政審のほうで御説明をさせていただいておりますので省略させていただきます。
とっとりカーボンオフセット推進事業、これにつきましても政調・政審のほうで御説明をさせていただいております。
７ページでございます。環境立県協働促進事業でございます。これにつきましても、政調・政審のほうで御説明をさせていただいておりますので省略をさせていただきます。
とっとりエコフェスタ2010実施事業でございます。こちらにつきましても政調・政審のほうで御説明をさせていただいております。
そうしますと、９ページをお願いいたします。環境にやさしいＬＥＤ照明導入促進事業でございます。とっとり発グリーンニューディールの政策の一環といたしまして、県内におきますＬＥＤの関連事業者全体の活性化を図るための経費でございます。主な事業でございますけれども、企業連携型とそれから地域連携型、２つのメニューを用意いたしておりまして、企業連携型につきましては、ＬＥＤ照明につきまして、県内の製造事業者が普及計画を作成した上でモデル的に導入する経費に対して、３分の２を助成するものでございます。それから、２つ目の地域連携型でございますけれども、こちらは市町村が地元企業、あるいは地区と連携するなどしてＬＥＤ照明を導入する事業に対する助成でございます。
続きまして10ページでございます。ＬＥＤ照明率先導入事業でございます。先ほどのＬＥＤの照明促進事業は企業連携であるとか地域連携でございますけれども、こちらは県の施設において率先的にＬＥＤ照明を導入する事業でございます。県が率先導入することで性能の確認、あるいは量産化につながるものと思っております。済みません、９ページ、失礼いたしました。補助率３分の１でございます。よろしくお願いします。
○森岡副委員長
どちらのほう。
●寺坂環境立県推進課長
連携型の補助率、何か３分の２と申したようなのですけれども、企業連携。
○森岡副委員長
企業連携が３分の１で、地域連携は２分の１でいいですね。
●寺坂環境立県推進課長
はい、そうです。そのとおりでございます。
続きまして、11ページをお願いいたします。鳥取県版環境管理システムの普及事業でございます。県が環境配慮活動を促進して、県内事業者に対して鳥取県版の環境管理システムを普及する事業でございます。３種類の制度がございます。１種につきましては、県が認定した機関が審査し登録するものでございます。これにつきまして、現在、有料でございます。第２種につきましては下のほうにも書いておりますけれども、23年度から有料化をする予定でございますけれども、これにつきまして制度の見直し等を行う予定にしております。それから、ＴＥＡＳの普及につきましては、ＴＥＡＳのサポーター制度を利用しまして、企業へのコンサルティング等を実施したいと考えております。
続きまして、12ページでございます。とっとり発グリーンニューディール基金事業でございます。市町村が実施いたします地球温暖化対策の事業をとっとり発グリーンニューディール基金を財源として助成するものでございます。今年度、１億2,000万円の事業でございますけれども、22年度につきましては３億円弱の事業を予定しているところでございます。
続きまして、13ページでございます。北東アジア環境保護機関実務者協議会参加事業でございます。19年10月にこの北東アジアのサミットにおきまして、環境交流宣言の合意事項であります環境問題の連携協力を具体化するために、この地域との連携を図るものでございます。主な事業でございますけれども、環境の実務者協議会の幹事会であるとか、あるいは専門部会、それぞれ砂丘・黄砂、それからラムサール渡り鳥、水産部会とございますけれども、この専門部会への会議に出席する経費、それから沿海州が実施します国際環境フォーラムへの参加等の経費でございます。
続きまして、14ページでございます。14ページ、環境教育推進事業でございます。こちらは政調・政審のほうで御説明いたしておりますので、省略をさせていただきます。
15ページでございます。とっとり環境ネットワーク支援事業でございます。県内で環境活動に取り組む団体等の連携したネットワークでございますとっとり環境ネットワーク、これがより自立した活動が行えるように支援するものでございます。ネットワークの運営事業、それから６月が環境月間でございますけれども、この環境月間に実施する各活動の周知であるとか、その環境月間に実施します事業への補助を行うものでございます。それから２番でございます。今年度からとっとり環境教育・学習アドバイザー活用に係る委託をこのとっとり環境ネットワークのほうに委託をして、アドバイザーの登録でありますとか発掘、それから各研修会等への参加案内等を行うこととしております。
続きまして、16ページでございますけれども、上段のほうです、環境保全行政費でございますけれども、環境審議会等の開催経費の経費でございます。
下段のほうでございますけれども、環境影響評価推進費でございます。開発事業の実施主体が行います環境影響評価につきまして、審査会等の開催経費でございます。
17ページでございます。環境にやさしい県庁推進事業でございます。環境保全に寄与するため、県がみずから率先して環境配慮活動を実施するための経費でございます。昨年に引き続きましてライトダウンイベントを開催したいと考えております。
下段のほうでございます、アイドリングストップ推進事業でございます。地球温暖化防止及び地球環境の保全のために、運転者の方、ドライバーが身近に取り組むアイドリングストップを普及する事業でございます。今年度は自動車学校において普及啓発に力を入れていきたいと考えております。
続きまして、18ページでございます。電源立地地域整備費でございます。発電用施設の周辺地域整備法に基づきまして、市町村に交付金を交付し、地域の活性化に資する事業でございます。旧佐治村、それから三朝町が交付の対象となっております。
下段のほうでございますけれども、鉱業権設定出願協議でございますけれども、国のほうに鉱業権の設定出願があった場合に、知事との協議に係る経費でございます。
19ページでございます。生活環境部の管理運営費でございます。
20ページのほうは職員の人件費でございます。
ちょっと飛んでいただきまして、139ページ、債務負担をお願いしております。ＥＶタウンの推進事業でございますけれども、27年度まで債務負担をお願いするものでございます。
141ページには、21年度に設定をしましたＩＳＯの14001の審査登録委託の支出予定額を掲載しております。
●田倉水・大気環境課長
そういたしますと、21ページから36ページまでに水・大気の関係の予算を載せていただいております。主なもの、新しいものを主体に御説明申し上げたいと思います。
そうしますと、25ページをお開きください。下のほうに持続可能な地下水利用検討事業ということで、３カ年計画で行ってまいりました地下水につきましての取りまとめが今年度、21年度末には鳥大のほうから報告をいただくようにしております。それをもとにして、これから規制を含めるいろんな条例化等を検討していく検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
26ページでございます。湖沼水質浄化対策推進事業といたしまして、まず中海でございますけれども、現在、第５期中海湖沼水質保全計画を作成中でございます。現段階は、この２月15日に鳥取県の環境審議会のほうから答申をいただいて、今現在、島根県と最終案の協議をしているところでございます。今月中には国のほうに提出したいというふうに考えているところでございます。
次のページでございます、27ページ。同じく湖沼水質浄化対策推進事業でございますが、湖山池でございます。湖山池につきましては、第２期の湖山池水質管理計画ということで進めさせていただいているところでございまして、水質につきましては、22年度末でＣＯＤを4.3に目標として行っているわけですけれども、平成20年度は5.8ということで、なかなか目標を達成していないという状況でございます。しかしながら、平成４年とか５年とかという部分のＣＯＤが9.1とか9.5とかという数字からは徐々によくなってきておりまして、長期的には大幅に改善しておりますけれども、現在はまだ目標達成をしていない状況でございます。
一番下のほうに22年度新規の関連事業ということで書いてございます。22年度からは河川課さんのほうが取り組まれます湖内湖の設置につきまして、流入負荷を削減するという予定にしております。それから、衛生環境研究所のほうでは、汚濁機構の究明に関する研究ということで、生態系に視点を置いたものを行っていただく予定としております。それから、東部総合事務所におかれましては、地域住民との意見交換、勉強会等を進めていくということでございます。
28ページ、同じく湖沼水質浄化対策推進事業で、東郷池でございます。これにつきましては、第１期東郷池水質管理計画というものを今現在進めているところでございます。
その下、水質汚濁防止対策費でございます。1,600万円余の増加になっております。これにつきましては、検査項目が新たにジオキ酸、塩化ビニールモノマー、それからジクロロエチレンというものが加わりました。それを検査するための機械を衛環研のほうにそろえるために1,300万円余がかかりますので、それの増加ということでございます。
29ページでございます。土壌汚染防止対策事業とか水需給対策費はごらんのとおりでございます。
30ページのほうに合併処理浄化槽設置費補助事業ということで掲げております。1,000万円余の減額となっております。これにつきましては、現在、個人設置型浄化槽への補助と市町村設置型浄化槽への補助を行っておりますが、個人設置型浄化槽につきましては、その下にございますけれども、個人設置型の横の図の中で県補助金の黒く塗ってあるところの右側の基礎部分につきましては、23年までは認めると。ただし、右側にございます県のかさ上げ部分につきましては、移譲をしていただいたところに21年度からはつけるけれども、それ以外のところはつけないという状況でございまして、21年度から移譲を受けていただきますのが倉吉市、岩美町、湯梨浜町、琴浦町、日南町、１市４町でございます。そういったような関係で削減という形になっております。基数につきましても、年間で希望を伺って22年度は予算を組んでおりますが、その設置希望数につきましても減少しているという状況がございます。
33ページをごらんください。農林水産事業費でございますが、真ん中に新しい事業としまして、低コスト型農業集落排水施設更新支援事業というのがございます。これは21年度の新規事業として国が新たに設置したものでございまして、それに県のほうでも、下にございますが、鳥取市、湯梨浜町、琴浦町、大山町が手を挙げられて参加されるということの予算でございます。内容は、今あります農集施設の機能診断を行いまして、修繕とか更新計画の検討を行って、最適な整備構想を策定する経費ということでございます。要は、統廃合とか、そういう機能の高度化とか、そういったようなものを検討していくという事業でございます。
その下、農業集落排水事業でございます。1,600万円余の減額となっております。これは、事業が前年度から地区を削減するということでございまして、詳細につきましては34ページのほうにございます。
35ページでございます。下水道事業促進費が２番目の段にございます。700万円余の増額となっております。これは、鳥取県の生活排水処理施設整備構想を見直すということで今年度かかろうとしているものでございます。
飛んでいただきまして、145ページをお願いいたします。天神川流域下水道特別会計当初予算でございます。流域下水道事業費といたしまして、900万円余の減額となっております。これは、焼却炉でありますとかマンホールの改修とか、そういう施設に対する事業を行っているものでございまして、前年度よりも若干の事業量の減少ということでございます。
下のほうでございますけれども、管理運営費ということで1,400万円余の増額となっております。これにつきましては、下水道の水質検査を行っております部分で、ガスクロという機器の更新という形で1,800万円余が必要となりますので、それの増額ということでございます。
146ページの下のほうでございます。公債費でございまして、1,600万円余の減額となっております。これは、天神川流域下水道建設事業の起債の元金償還に要する費用でございましたけれども、繰り上げ償還をして圧縮をしたおかげでそれだけ減っているという状況でございます。
168ページをごらんください。ここは浄化槽に関します、先ほど申し上げましたけれども、事務処理のところに関する条例の一部改正ということで、移譲を行うという部分でございまして、これにつきましては、政調・政審で御説明させていただいているところでございますので省かせていただきます。
189ページをごらんください。天神川流域下水道の管理に要する費用について、関係市町村が負担すべき金額を定めることについての議決の一部変更をお願いするものでございます。天神川流域下水道の管理に要する費用といいますのは、関係市町村が負担すべき金額を定めるについての議決の一部変更でございまして、本会議の議決を求めるものでございまして、下のほうに概要ということで書いてございます。変更前は１立方メートル当たり95円の負担金を市町村から求めていたわけですけれども、それを93円に値下げをするというものでございます。内容につきましては、維持管理につきまして、処理水量や施設の維持管理経費を見通しして、１流量当たりの単価を定めさせていただいておるのですけれども、３年ごとにこれの単価につきましては見直しをするということで、県と市町で協議をしているところでございまして、ちょうど22年度から23、24年度分につきまして、このたび改正を行うというものでございます。
190ページでございます。これは土木その他の建設事業の施行に伴います市町村負担金について改正する議決の一部改正でございますが、事務費を取らないという国の方向に伴いまして県が変えられたもので、これにつきましても、県土整備部のほうから政調・政審で御説明申し上げているところでございます。
●三木衛生環境研究所長
そうしますと、37ページにお返りいただけたらと思います。まず、衛生環境研究所調査研究費でございます。目的のほうに書いておりますが、湖沼の水質浄化、あるいは廃棄物のリサイクル、地球環境問題への対応のために調査研究ということで、新規４、継続７課題ということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
主な研究についてお示しさせていただいておりますが、まず１番目の生態系につきましては、政調・政審で説明をさせていただいたところでございます。
２番目の継続事業の光触媒を利用した水質浄化手法の研究でございますが、これまでの取り組み状況に書いておりますが、室内実験の検証で一定の浄化効果を確認しておるところでございまして、来年度は東郷池をフィールドといたしまして、屋外水路等での水質浄化などの検証を行いたいというふうに考えております。
３番目の新規事業、中海におけるコアマモ場の再生方法に関する研究でございます。これまでのところ、コアマモの移植適地条件として、水深の浅い静穏な環境が必要であるということを把握をいたしております。中海におきましては自生地からの移植は不向きなために、種子を用いました移植用苗の生産技術に取り組むということで、具体的には発芽特性の解明であるとか、それから苗生産技術の開発を行ってＮＰＯ等へ提供していきたいというふうに考えております。
38ページをお願いいたします。継続事業で、中海におけるサルボウ場の再生に関する研究でございます。これまでのところ、浄化能力が最大になる環境条件、塩分であるとか溶存酸素量ですね、これを確認しております。来年度につきましては、一方で悪い環境への耐性の解明を行いまして、再生のための指針を作成していきたいというふうに考えております。
５番目は継続で、環境に配慮したガラスリサイクル技術及び高機能リサイクル製品の開発ということで、ブラウン管ガラスからの鉛等の重金属分離技術と、それから環境汚染物質の浄化機能を向上させたリサイクル製品の開発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
６番目は硼素の関係でありますが、これは政調・政審で御説明をさせていただいております。
７番目の継続事業として黄砂関係。黄砂と微小粒状物質の実態把握に関する調査研究ということで、これまでも鳥取大学と連携して大気汚染物質等の健康影響に取り組んでいるところでありますが、引き続きまして黄砂の粉じんの状況であるとか、付着してまいります硫黄酸化物等、大気汚染物質の状況調査、あるいは花粉であるとかカビ類でありますが、そういうような調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
おはぐりいただきまして、39ページをお願いいたします。一番上が衛生環境研究所管理運営費で、これは庁舎の保守管理であるとか分析機器の維持管理費でございます。
２番目がＩＳＯ17025の関係でございますが、これは試験検査精度を確保するためのＩＳＯの取り組みを継続するものでございます。
一番下が、ＩＳＯ、これが14000のほうでありますが、これは環境のほうで取り組みを継続するものでございます。
40ページをお願いいたします。衛生環境研究所環境学習・活動支援事業として、これは研究所の有する知見や施設を活用して、小・中学校、各種団体等が行う環境学習活動を支援するものでございます。
一番下が衛生環境研究所発信事業ということで、試験研究成果、あるいは環境・感染症情報を提供するということ、あるいは韓国江原道保健環境研究員との共同で行います環境衛生学会への、今年度は韓国で行われますが、参加をするものでございます。
飛んでいただきまして、163ページをお願いをいたします。163ページのほうに条例改正でございまして、県の事務からの暴力団排除等のための関係条例の整備に関する条例の設定ということで、暴力団の関与等を排除する、あるいは資金獲得活動に利用されることを防止するために、公の施設の暴力団の利益になると認められるときは許可しないことができるとする県有施設につきまして、所要の改正を行おうとするものでございます。私どもの研究所の設置管理条例につきましても、利用の許可をしないことができる場合として、そこにお示しをいたしております３つの要件を規定しようとするものでございます。施行期日は４月１日ということで、右のほうに改正案をお示しをいたしております。
●亀井循環型社会推進課長
そういたしますと、資料の41ページをお願いいたします。ごみ減量リサイクル実践推進事業でございますが、これは政調・政審のほうで御説明しておりますので省略させていただきます。
引き続きまして、廃棄物不法投棄対策強化事業ということでございます。1,300万円余の予算でございます。これにつきましては、主な事業の内容のところに掲げておりますとおり、警察官、あるいは警察官ＯＢの配置であるとか監視カメラ等の活用等々により、迅速な現場対応なり的確な撤去処理を行おうというものでございまして、200万円ばかりふえておりますが、これは昨年度、トラック協会、あるいはハイヤータクシー協会と不法投棄の情報提供に関する覚書を締結しておりまして、来年度、環境月間等におきまして、そういった団体の御協力を得まして啓発を行いたいということで、３つ目の枠の中にも書いてございますが、マグネットシート等を添付をお願いをいたしまして、広域的な監視を実施したいという事務費の増ということでございます。
続きまして、43ページをごらんいただきたいと思います。環境管理事業センター支援事業でございますが、これは政調・政審で御説明しておりますので省略させていただきます。
続きまして、44ページをごらんいただきたいと思います。廃棄物最終処分場跡地指定事業ということでございます。鳥取県内に過去に廃止された最終処分場、今、大体約60カ所ぐらいあるというぐあいに把握をしておるところでございますが、こういった処分場の跡地が不適切に開発されるということを防止するために、廃棄物処理法に基づきまして、廃棄物が地中にある土地ということで指定をし、それを県のウェブ情報のほうで公開をするという事業でございます。主な事業といたしましては、指定平面図等の作成を業者のほうに、外部に委託をするということでございます。
続きまして、鳥取県廃棄物処理計画策定事業ということでございます。これにつきましては、廃棄物処理法に基づきまして５年ごとに策定をしておるところでございますが、現計画が22年度で終了するということのために新たな計画を来年度策定しようというものでございます。計画の主な内容といたしましては、現状・課題、基本方針、あるいは目標設定、また目標達成のための施策を掲げるということでございますけれども、経費的には産業廃棄物の実態調査なり、将来予測等のための外部委託等に係る経費が主なものになろうかと思います。
続きまして、ずっと飛ばしていただきますけれども、46ページをごらんいただきたいと思います。46ページの一番下になりますが、不法投棄廃棄物処理事業ということでございます。これは、21年度の要求までは不法投棄、それから海岸漂着物の処理の事業ということにしておりました。ちょっとこの下のほうに書いてございますけれども、21年度にこの海岸漂着の処理に係る経費につきましては、グリーンニューディール基金のほうで対処ができるということになりまして、現在、この海岸漂着ごみ等の処理事業は県土整備部の予算のほうに計上されているところでございます。したがいまして、22年度予算におきましては、不法投棄の適正処理を行う市町村に対する助成ということに特化したための1,300万円余の減ということになっておるところでございます。
続きまして、47ページをごらんいただきたいと思います。ＰＣＢ廃棄物処理対策事業ということでございます。1,600万円余の予算でございます。昨年度より600万円ふえておりますが、これは昨年９月補正でお認めいただきました保管事業者が行う微量ＰＣＢ混入の有無に係る調査経費について、これはグリーンニューディール基金で引き続き支援をするということでございまして、ここの部分が約600万円あるということで増加しているところでございます。
続きまして、48ページをごらんいただきたいと思います。以下、48から52ページまでの事業につきましては、冒頭、部長のほうから御説明いたしましたとおり、22年度から産業振興総室のほうで事業を所管するということになる事業でございます。環境ビジネス交流会事業、これにつきましては、政調・政審で御説明しておりますので省略させていただきます。
続きまして、リサイクル技術等開発促進事業でございます。県内のリサイクルに資する技術・製品の開発研究等に取り組む大学であるとか民間企業に対して助成をしようというものでございます。500万円ばかりふえておりますが、これは、21年度に採択したものの２カ年事業でございまして、債務負担行為分が約500万円ばかりございますので、その分が上乗せになったところでございます。
続きまして、51ページをごらんいただきたいと思います。リサイクル製品普及・販売促進事業ということで、主な事業としては、リサイクル製品の販売促進を行う事業者に対しての県外の展示会だとか見本市での出展等々、４つばかりの事業がございますが、22年度に新たにふえるものにつきましては、次の県認定グリーン商品の普及促進事業のうち、事業内容の一番最後に書いてございます県外展示会、商談会経費を新たに助成対象とするということで経費がふえたところでございます。
52ページをごらんいただきたいと思います。環境産業整備促進事業ということで、県内の廃棄物のリサイクルを促進するため、リサイクル率の向上に資する施設・設備の整備を行おうとされる方に対して、銀行等からお借りになる場合の利子補給をするということでございます。これは17年度までは預託ということでなっておりまして、この事業費が落ちておりますのは、預託額が減ってきているということの状況でございます。
ちょっとはぐっていただきまして、140ページをごらんいただきたいと思います。一番下にリサイクル技術・製品実用化事業補助、それからリサイクル製品販売促進事業費補助、これはいずれも債務負担行為でお願いをするものでございます。
●山本景観まちづくり課長
それでは、53ページをお願いいたします。景観まちづくり推進リーダー養成研修事業でございます。事業の目的といたしまして、まず、まちづくりを進めていく上でリーダーは不可欠ということで、リーダーの養成研修を行いたいと思います。中段に書いております（２）でございますが、活動団体のリーダー等の活動推進意欲者20名、それで、あと同一に全市町村の職員も同時に研修を受けていただこうという取り組みでございます。内容については、そこに記載しているとおりでございます。
54ページをお願いいたします。景観まちづくり活動団体サポート事業でございます。主な事業内容といたしまして、中段でございますが、景観まちづくり大会の開催というものでございます。本年度もやっておりますが、来年度以降についてはＮＰＯの委託ということで開催を行いたいと思っております。（２）でございます。市町村トップセミナーの開催ということで、まちづくりに関して非常に市町村の関心が薄いだとか、そういった声も聞かれておりまして、前段の事業で職員の研修というのを上げましたが、まず市町村のトップの意識を変えていただきたいという意味で、外から活動していらっしゃる市町村長等に来ていただいてトップセミナーを開催したいという事業でございます。
55ページをお願いいたします。全国に誇るとっとりの景観再発見事業でございます。中段、２でございます、（１）とっとり地域生活百景というのを20年、21年に選定いたしました。これについて、選定しただけで終わることなく、それを磨き上げるために、有識者等の意見を聞き、県内３地区を選定した上で活用方策を検討していくというものでございます。（２）については、ことしに引き続きまして百景の展示ＰＲを行うものでございます。
続きまして、56ページでございますが、56ページ、57ページにつきましては、審議会の開催経費ですとか連絡調整費、または土地利用の審査等でございますので省略させていただきます。
また、58ページのとっとりの鏝絵・なまこ壁及び次ページのとっとりの美しい街なみづくり事業については、政調・政審で御説明させていただいておりますので省略させていただきます。
60ページをお願いいたします。まちなみ伝統建築塾支援事業でございます。事業の目的、１番でございます、伝統的な木造建築技術の後継者の育成を図るための経費でございまして、上段にありますとおり国庫補助でございます。補助対象者等については、そこに記載しているとおりでございます。
61ページをお願いいたします。鳥取駅北口広場再生事業ということでございます。鳥取駅北口広場については、昨年度、今年度にかけましてパブコメ等を何度も行いまして、やっと計画が固まって工事に至ったところでございます。次年度は再生事業の完成並びに高架事業の完成から30年という節目の年でありまして、それとあわせて都市と交通のフェスタを、中段に書いておりますとおり、実行委員会を構成いたしまして鳥取市長と構成いたしましてフェスタを開催するものでございます。
62ページにつきましては、同じく審議会並びに都市計画及び都市計画道路の見直し等でございますので割愛させていただきます。
63ページをお願いいたします。米子駅前土地区画整理事業でございますが、事業につきまして、２名の方の境界がまだきちっとしていない部分がございまして、再換地に必要とする事業費でございます。下段は省略させていただきます。
64ページの下段でございますが、屋外広告物規制図作成でございます。これにつきましては、屋外広告物というのは紙ベースでしかございませんので、それをホームページなりに掲載して利便を図ろうというものでございます。米印で書いてございますとおり、商工労働部の緊急雇用創出事業として一括計上を行いたいと思っております。
それでは、申しわけございませんが、102ページに飛んでいただきたいと思います。バリアフリー環境整備促進事業でございます。この事業につきましては、22年度より景観まちづくり課から住宅政策課のほうに事業移管になるものでございます。柱として２本ございまして、２番としております。２番（１）でございます。福祉のまちづくり推進事業補助金ということで、これについては、県が設定しております福祉のまちづくり条例に基づく改修等を行われる方々に対して単県補助をするものでございます。中段（２）バリアフリー環境整備促進事業費補助、これについては、条例よりはるかに高い国の整備水準に基づいて行う事業に対して、国庫補助を行うものでございます。
●尾崎公園自然課長
それでは、32ページをお願いします。ラムサール条約湿地“中海”登録５周年事業でございます。これは政調・政審で説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきたいと思います。
次、65ページをお願いをいたします。外来種防除事業でございます。これも政調・政審で説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
66ページをお願いします。レッドデータブックとっとりの改訂事業でございます。この本、レッドデータブックでございますが、調査費については12月補正予算で計上させていただいておりまして、このたびは改訂に係る印刷製本費等をお願いをするものでございます。
下段でございます。自然環境保全地域管理事業でございますが、現在、県内に15カ所ある自然環境保全地域を指定をしております。この地域の看板の整備などと地元の方々との意向調査とか保全地域の管理の方法について検討しようとする経費でございます。
次、はぐっていただきまして67ページでございます。希少野生動植物保護対策事業でございます。特定希少野生動植物41種を指定しておりまして、保護管理計画を策定しております。この特定希少野生動植物の管理を行うためのモニタリングでありますとか、保護団体が行う管理経費についての支援経費をお願いするものでございます。
68ページでございます。自然公園等の管理費でございますが、自然公園施設の自然歩道の維持管理経費をお願いするものでございまして、具体的には、大山登山道の修繕経費、公衆トイレの管理経費でありますとか、国立公園の清掃経費でございます。
下でございますが、自然保護行政費でございますが、自然公園法等に基づく事務的経費と、国立公園協会の負担金をお願いをするものでございます。
はぐっていただきまして、69ページでございます。自然保護監視事業でございます。自然公園の巡視、それから鳥獣保護や狩猟の取り締まりの監視、指導などを行う自然保護監視員が現在５名おりますが、その方々の人件費、県下に現在94名の登録をいただいている自然保護ボランティアの活動経費をお願いするものでございます。
その下、氷ノ山自然ふれあい館管理運営経費でございますが、氷ノ山のビジターセンターとして年間４万人の利用がございます響の森の指定管理経費と、現在設置後10年が経過しておりまして、その内部の展示機器が老朽化してきております。この老朽化に対応するため、今後の改修の方針を検討するための経費をお願いをするものでございます。
70ページをお願いいたします。高病原性鳥インフルエンザ対策事業でございます。野鳥における高病原性鳥インフルエンザの監視調査を行いまして、鳥獣の適正な保護管理を行うとともに、人の健康被害を防ぐための経費でございます。具体的には、米子水公園での鳥のふん便調査、集中して死亡野鳥が発見された場合の調査費でございます。
下の段、特定鳥獣保護管理事業でございます。絶命のおそれのあるクマ、被害が甚大なイノシシ、シカについて、適正な個体管理が必要でありますことから、法律に基づく保護管理計画の策定とその実行、科学的知見に基づく検証を行う経費でございます。具体的には、保護管理検討会の開催経費でございますとか生息状況、特に来年度はカワウの調査を行いまして、数年間調査を行った後、最終的には保護管理計画というふうなものの策定を視野に入れて調査を行いたいと考えております。
次、はぐっていただきまして71ページでございます。鳥獣保護及び適正狩猟推進事業でございます。これは、鳥獣の保護及び管理の適正化に関する法律に基づく狩猟免許試験でありますとか講習会の経費、それから狩猟者の登録、取り締まり経費でございます。
71ページの下でございますが、野生動物ふれあい推進事業でございます。野生鳥獣保護の普及啓発や野生動物との触れ合いを推進する取り組みとして、愛鳥週間のポスターでありますとか巣箱コンクール、それから愛鳥モデル校の活動経費でございますとか、傷病鳥獣、けがをして収容された動物の救護経費などでございます。
72ページでございます。上の段は都市公園事業連絡調整費、これは市町村が行う国庫補助事業に係る県の事務的経費でございます。
下の段、花と緑のまちづくり支援事業でございますが、これは、地域の方々と協力して花と緑あふれる地域づくりを推進するため、花と緑のフェア実行委員会、これは東部、中部、西部ございますが、その実行委員会が開催する花と緑のフェアへの支援経費でございます。またさらに、平成22年度秋には奈良で開催される全国都市緑化フェアがございますが、それの出展経費でございます。
73ページ、みんなの広場芝生化事業でございますが、これは政調・政審で説明をさせていただいておりますので、割愛させていただきます。
74ページでございます。都市公園管理費でございます。これは、県立都市公園の管理運営に必要な指定管理者への管理委託経費などでございます。
はぐっていただきまして、75ページでございます。75ページの都市公園維持費でございますが、これは都市公園施設を快適に利用していただくための施設の維持経費でございます。具体的には、ごらんのとおりの布勢の運動公園の野球場のクッションフェンスなどでございます。
下の段でございます。自然歩道等自然環境活用促進事業でございます。これにつきましては、緊急雇用創出事業を活用しまして、総合事務所、砂丘事務所に非常勤職員を配置し、自然歩道などにおける草刈りなどの作業を行っていただく経費でございます。雇用人数は11名を予定をしております。
次、86ページをお願いします。これは、動物愛護管理推進事業でございます。この事業は現在、公園自然課でございますが、平成22年度からくらしの安心推進課に移行する事業でございます。具体的には、人と動物が共生する社会の実現を目指して動愛法、動愛条例、狂犬病予防法に基づく県の施設に収容された犬、猫の譲渡の推進の取り組みでありますとか、動物愛護団体が行う普及啓発事業の支援を行うものでございます。また、動愛法に基づき県が引き取った犬、猫の管理を行う犬管理所の経費などでございます。
次、116ページをお願いをいたします。これは東部総合事務所の関係でございますが、わかさ氷ノ山自然ふれあいの里活性化事業でございます。平成11年度に町、地元団体等で設立されました活性化協議会がございますが、その活性化協議会が氷ノ山地域の広報宣伝でありますとか集客対策などの取り組みを行われる経費を支援をするものでございます。
次、119ページをお願いします。大山自然歴史館事業でございます。大山のビジターセンターとなっておりまして、年間約７万人の利用客がございます大山自然歴史館の運営経費でございまして、具体的には自然観察会などの野外活動経費でありますとか、企画展示などの館内展示経費、以下、ごらんの事業の経費でございます。
120ページでございます。大山駐車場利用向上事業でございます。これは、平成19年度に設置した大山駐車場に係る融雪装置の保守点検経費でございます。
121ページをお願いいたします。大山トイレマナーアップキャンペーン事業でございます。これは、大山登山者のトイレマナーの向上を目指した取り組みをする経費でございまして、ポスターでありますとかチラシの作成費、平成20年度から実施しておりますキャリーダウン・ボランティアに係る経費等でございます。
122ページ、大山オオタカの森保全事業でございます。これは、大山町豊房に約105ヘクタールのオオタカの森というものがございまして、それの森の営巣環境の整備でありますとか、観察路の草刈りなどの経費でございます。
次、はぐっていただきまして123ページでございますが、自然公園等振興活動事業でございますが、この事業は日野郡内の地域資源を活用した地域振興につなげる検討を行うという事業でございますが、これにつきましては、日野いきいきツーリズムでありますとか、とっとり共生の森の事業をこれまで実施しておりました。自然公園等振興活動推進事業については、それぞれの事業で取り組まれるということで廃止ということでございます。
次、142ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。142ページの４段目以下から県立布勢運動公園でありますとか東郷湖羽合臨海公園、燕趙園等、以下ありますが、指定管理経費等についての債務負担行為をお願いをするものでございます。
165ページをお願いをいたします。県の事務からの暴力団排除等のための関係条例の整備に関する条例の設定についてということでございます。都市公園施設において暴力団が利用されて、暴力団の資金獲得活動に利用されることを防止するため、都市公園条例の一部を改正をするものでございます。166ページの右側のアンダーラインの部分に改正を予定している条項を記載をしております。３の（１）、（２）、（３）ということで、そういう場合は許可をしないということで考えております。
次、169ページをお願いします。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正についてでございます。自然公園法でありますとか自然環境保全法が、下の枠のほうの中身について一部改正が行われました。これに伴いまして、市町村が処理することとしている事務の規定に、自然公園法でありますとか自然公園施行令の条項を引用している部分がございます。このため、改正後の条項を引用するよう改正するものでございます。
次、183ページをお願いをいたします。鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正ということで、これは政調・政審で説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
○森岡副委員長
それでは、一たんここで休憩をしたいと思います。午後の再開は１時から。よろしくお願いいたします。
午後０時05分 休憩
午後１時00分 再開
○森岡副委員長
〔テープ中断〕
午前中に引き続きまして、当初予算関係及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
●堀部砂丘事務所長
お願いします。議案説明資料76ページをお開きください。鳥取砂丘景観保全再生事業でございます。これは、鳥取砂丘再生会議が行います鳥取砂丘の保全再生の取り組みに対しまして支援を行うものでございます。事業の内容は、鳥取砂丘再生会議に対する負担金でございまして、外来植物の除草及び各種調査でございます。これにつきましては、県、鳥取市がそれぞれ２分の１の負担を行うようにしております。
77ページをお開きください。日本一の鳥取砂丘を守り育てる事業でございます。これについては、政調・政審で御説明しておりますので省略をさせていただきます。
78ページでございます。鳥取砂丘新発見伝事業でございます。これは、鳥取砂丘の新しい魅力を情報発信するイベントを民間から公募いたしまして、その開催経費を助成する事業でございます。これについては、９月定例会で債務負担の承認をお願いいたしたものでございます。
○森岡副委員長
次に、くらしの安心推進課の説明なのですが、山口さんお越しでいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
●山口くらしの安心推進課長
79ページをお願いします。交通安全対策推進費といたしまして、第８次鳥取県交通安全計画に基づき、各種交通安全対策を推進し、交通事故の防止、減少を図るための事業でございます。
次に、80ページをお願いします。交通対策協議会補助事業費でございます。交通安全に対する県民への意識啓発や交通事故被害者の救済など、各種の交通安全対策を推進するためのものでございます。事業といたしましては、交通安全キャラクターグッズを作成、交通安全啓発活動を実施するというものとか、交通安全県民大会の開催、またシルバーリーダーの講習会を開催します。
81ページをお願いします。交通事故相談所費といたしまして、東・中・西の３カ所あります交通事故相談所を運営するための経費でございます。
次に、82ページをお願いします。犯罪のないまちづくり普及啓発事業といたしまして、県民の犯罪意識の醸成を図るとともに、自主防犯活動の活性化と防犯環境の整備を促進するために、優良防犯施設の認定、全県的な防犯活動の推進体制の整備といたしまして防犯ボランティアによる連絡協議会を開催し、全県的なネットワーク体制を構築するものでございます。その他、地域安全フォーラムの開催をいたします。
次、83ページをお願いします。鳥取県犯罪のないまちづくり協議会事業といたしまして、鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例に基づき、推進計画の各種施策について協議会を開催するものでございます。
次に、84ページをお願いします。犯罪被害者等緊急避難場所確保事業といたしまして、とっとり被害者支援センターが被害者等の緊急避難場所として一時的に滞在する宿泊施設を確保し、提供するための事業経費を県が補助をするものでございます。期間は１週間を限度とするもので、限度額は１泊8,200円でございます。
下段をお願いします。犯罪被害者等の支援のための地域保健福祉活動連携事業といたしまして、保健師等に犯罪被害者等の支援にかかわる知識や技術を習得してもらい、犯罪被害者等への理解を深め、相談に乗るとともに、支援センターと協力関係を強化し、被害者等の支援を行うための研修会を開催するものでございます。
85ページをお願いします。犯罪被害者等相談・支援事業でございますが、これは犯罪被害者等が社会的支援を受けられる環境整備と被害者支援等への理解を深めるため、広報活動を行うものでございます。これはとっとり被害者支援センターが主催する県被害者支援フォーラムの開催等を支援します。また、新たに犯罪被害者等の支援学習会といたしまして、学校における生徒及び保護者を対象とした学習会の開催、人権教育を推進するための研修会を開催いたします。
次、87ページをお願いします。県民による食の安全・安心推進事業でございます。食の安全・安心をより推進するために、平成21年度から開始した食の安全モニターを20名増員し50名とし、販売店等の衛生管理状況及び食品表示の調査報告を行ってもらうものでございます。また、キッズリポーターといたしまして、小学生が夏休みの間に食品の表示とか食品の安全等について自由研究をしていただき、優秀作品の発表会を行うものでございます。
次に、88ページをお願いします。食品衛生指導事業といたしまして、食品衛生法に基づく営業許可、監視指導、食中毒の防止等を実施するものでございます。
下段にいきまして、調理師法等免許事務費ですが、これは調理師、ふぐ処理師等の試験の実施及び登録事務を行うものでございます。
89ページをお願いします。食の安全推進事業です。食品の安全の確保を推進するため、食品の安全推進会議の開催及び衛生管理認定制度の導入を促進するものでございます。
次に、89ページの下段をお願いします。食肉衛生検査所管理運営費でございます。これは、屠畜情報に基づく屠畜検査及びＴＳＥ検査及び屠畜場の衛生管理等の指導を行うものでございます。
次に、90ページをお願いします。環境衛生行政費でございますが、これは衛生関係営業者の営業許可、監視指導、クリーニング師試験等を行うものでございます。また、鳥取県生活衛生営業指導センターの事業支援を行うものでもございます。
次に中段ですが、特定建築物環境衛生事業費でございます。建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき、特定建築物の監視指導、事業者登録等を行うものでございます。
下段でございます。生活衛生環境営業振興事業費でございます。鳥取県生活衛生営業指導センター及び生活衛生同業組合の実施する事業を支援するものでございます。
91ページをお願いします。温泉保全利用対策事業費でございます。これは温泉法に基づく許認可、指導等を行うものでございます。
次に、公衆浴場確保対策費市町村補助事業でございます。これは、公衆浴場の運営及び省エネルギー機器等整備事業の補助を実施する市町村に対し補助を行うものでございます。
92ページをお願いします。わかりやすい食品表示推進事業といたしまして、ＪＡＳ法及び景品表示法に基づく相談、指導を行うものでありまして、食品表示の相談窓口の設置、食品表示に係る立入調査、食品表示に係る研修会等を実施するものでございます。
次、93ページをお願いします。農業資材適正使用推進対策事業といたしまして、農薬取締法、肥料取締法に基づく肥料の品質保全と適正な農薬の管理を行うために許認可、検査及び指導等を行う事務でございます。
次に、94ページをお願いします。計量法に基づき、計量関係事業者の登録、計量器の検定・検査等を行うものでございます。
次に、95ページをお願いします。これは緊急雇用創出事業でございまして、米トレーサビリティ法指導事業でございます。これは、米トレーサビリティ法が施行されるに伴い、事業者の取引に係る情報や記録の保管とか一般消費者への産地情報の伝達が義務づけられるものであります。これに伴い、偽装等の違反表示等が発生しないよう、制度の啓発、指導を行うものでございます。これは東部、中部、西部の各総合事務所に１名ずつ非常勤を配置するものでございます。
次に、第９次鳥取県交通安全計画策定事業でございます。これも緊急雇用創出の事業でございます。平成23年度から27年度までの間に第９次鳥取県交通安全計画が策定されるため、これに伴う臨時的任用職員を配置するものでございます。
次に、118ページをお願いします。これは中部総合事務所から上がったものでございますが、環境衛生関係施設等の調査事業といたしまして、環境衛生関係施設、ここにあります理容所とか美容所です、これについて現地調査及び指導等を行い、それに基づき台帳を整理すると。及び水質汚濁防止法、大気汚染防止法の施設監視の補助を行う非常勤職員を雇用するものでございます。
次に、175ページをお願いします。鳥取県魚介類行商条例の一部改正についてでございます。本条例が食品衛生法、県の食品衛生法施行条例等の規制の及んでいない魚介類の販売形態に対し規制を行うものであり、将来的にも同様な営業を行う者に対し規制、指導が必要であることから、失効期限を定めた規定を削除をするということでございます。
次に、177ページをお願いします。中国産冷凍ギョーザ事件とかペッパーランチのＯ157食中毒事件等、広域にわたる食品による健康被害の発生事案を受け、健康被害の早期探知及び拡大防止を図るため、食品被害情報を受けた食品の事業者は県に速やかに報告を行うことを定める改正を行うものです。また、消費者への情報提供等も条例に盛り込み、情報提供の流れを強化することとするものでございます。
次に、181ページをお願いします。鳥取県暴走族根絶条例の一部改正についてでございます。県内には暴走族は常態化はしていませんが、暴走行為に関する苦情は後を絶たないような状況であり、道路交通法が及ばない公園とか広場、埠頭等の公共の場所での急発進とか急加速等により著しく他人に迷惑をかける等の行為を暴走行為の定義に加えとともに、失効期限を定めた規定を削除することとします。
●佐々木消費生活センター所長
それでは、資料の96ページをお願いいたします。消費生活行政活性化事業でございます。基金を活用した事業でございますが、政調・政審で御説明をさせていただきましたので省略をさせていただきます。
続きまして、97ページをお願いいたします。消費生活センター事業費でございます。センターの既存事業を実施するための経費をお願いするものでございます。主な内容といたしましては、相談員、弁護士等による相談事業に係る経費、消費者啓発、広報に係る経費、審議会等会議開催に係る経費、その他センターの管理運営費でございます。
●長谷川住宅政策課長
98ページをお願いします。建築指導費ですが、建築基準法及び建築士法等の施行に関する経費でございます。
99ページをお願いします。アスベスト対策に係る建築物台帳作成事業ですけれども、アスベスト対策で平成17年に500平米以上の建築物の調査を実施しておりますけれども、範囲を広げるための前段として、全国的に戸建て住宅を除きましてすべての建築物の台帳を整備するものでございます。国の全額補助でございます。
100ページの住宅・建築物耐震化総合支援事業でございますけれども、耐震診断や改修の費用の一部を助成するとともに、応急危険度判定士等の人材の養成や相談業務の支援を行うものでございます。
101ページをお願いします。アスベスト撤去総合支援事業ですけれども、吹きつけアスベスト等の除去工事等に要する経費の一部を助成するものでございます。
飛びまして103ページをお願いします。県営住宅維持管理費ですけれども、県営住宅116団地、4,212戸の維持管理経費でございます。
104ページの県営住宅管理効率化でございますけれども、県の事業見直しの一環としまして、直営で管理しておりました県営住宅63団地、3,416戸を昨年10月から県住宅供給公社に管理代行委託をしましたけれども、その平成22年度の経費でございます。
105ページをお願いします。公営住宅整備事業ですけれども、２に事業概要を示しておりますけれども、既存のコンクリートの躯体等を利用します全面住戸改善工事等を中心に、建物のバリアフリー化や長寿命化を図ります。
106ページの環境にやさしい・木の住まい助成事業ですけれども、政調・政審で説明させていただいておりますけれども、２の事業内容に関しまして、緊急経済対策として戸当たり10万円を上限としまして、県産材使用料１立米当たり5,000円を加算する見直しを行っております。戸当たりの上限としましては、政調・政審で説明しました80万円から90万円ということになっております。
107ページをお願いします。鳥取県地域優良賃貸住宅供給促進事業ですけれども、政調・政審で説明させていただいておりますので省略させていただきます。
108ページの鳥取県住生活基本計画改訂版策定事業ですけれども、住生活基本法に基づきまして、平成18年度に鳥取県住生活基本計画を策定しておりますが、５年に１回見直すことになっておりまして、現状を踏まえて改正するものでございます。
109ページをお願いします。鳥取県あんしん賃貸支援事業でございますが、民間賃貸住宅で高齢者等の入居制限の実態がありますことから、不動産業者、福祉関係支援団体や市町村と連携しまして、入居制限を行わない住宅や居住支援団体の登録を促進していくものでございます。平成21年12月末現在で、協力不動産店53店、あんしん賃貸住宅75棟、592戸の登録をいただいておりまして、引き続きＰＲしていきたいと思っております。
110ページの鳥取エコハウス推進事業でございますけれども、建築物環境総合性能評価システム、通称ＣＡＳＢＥＥといいますけれども、これを活用しまして、地元の工務店の環境対策への取り組みを推進するとともに、鳥取県の気候風土にマッチしました鳥取県型環境配慮住宅を開発しまして地球温暖化対策と、それから講習会等を実施しまして県内住宅産業の活性化を図っていきます。
111ページをお願いします。鳥取県高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業でございますけれども、これは継続事業でございまして、新規の建設は終了しております。既存の認定住宅の家賃の一部助成を行うものです。
以下、111ページの下段、112ページ、113ページ、114ページは継続事業でございますので、説明を省略させていただきます。
116ページをお願いします。下段の東部地区県立施設営繕業務円滑化事業でございますけれども、東部総合事務所が緊急雇用創出事業として行うものでございます。東部地区の県立施設の耐震改修等、経済対策で大幅に営繕工事が増大するために、専門的技能のある臨時的任用職員を雇用するものでございます。
118ページをお願いします。下段でございます。同じく営繕業務円滑化事業及び県営住宅債権管理・県有施設営繕資料整備事業でございますけれども、中部総合事務所生活環境局が緊急雇用創出事業の一環として行うものでございます。
122ページをお願いします。下段でございますけれども、営繕業務円滑化事業ですけれども、同じく西部総合事務所生活環境局が緊急雇用創出事業の一環として行うものでございます。
飛びますが、139ページ、140ページをお願いします。下段の方にありますけれども、公営住宅エレベーター点検業務委託、公営住宅整備事業、140ページの環境にやさしい・木の住まい助成事業でございますけれども、それぞれの債務負担をお願いしているものでございます。
飛びまして、170ページをお願いします。鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正でございますけれども、これも政調政審で説明しておりますので、省略させていただきます。
185ページをお願いします。木の住まい建設資金助成条例の一部改正についてでございますけれども、事業で説明しましたものを要綱等で決めておりましたけれども、条例に一本化して決めるものでございます。失効期限を25年３月31日までということで３年間延長しております。
○森岡副委員長
ありがとうございました。
それでは、これまでの説明につきまして質疑に入りたいと思います。
○錦織委員
済みません、３ページのＥＶタウン推進事業ということでこういう自動車を、自動車というか、カーシェアリングするというのは初めてのことだと思うのですけれども、保険関係というか、県とレンタカー会社が一緒にやるわけなので、こういう場合の保険関係はどういうふうになるのでしょうか、ということをちょっと質問。
●寺坂環境立県推進課長
今、カーシェアリングに伴いまして保険関係ですね。こちらのほうに３ページのほうにもこの一月当たり９万9,000円かかるそのうちの保険、いわゆる任意保険の部分、これが大体２万3,000円程度、県のほうが負担することになっております。それから自賠責の保険につきましては、リース料の中に含まれているということでございます。
○森岡副委員長
今の説明でよろしいですか。
○錦織委員
年間で２万3,000円ということですよね。
●寺坂環境立県推進課長
この９万9,000円というのは一月分でございます。その一月分のうちの２万3,000円というのは、保険が２万3,000円でございます。
○錦織委員
３台分ですか。
●寺坂環境立県推進課長
１台分です。
○森岡副委員長
これに関連してはありませんか。
○錦織委員
ちょっと飛びますけれども、26ページだったかな。きょうもちょっと新聞に載っていて余りじっくり見ていないのですけれども、この26ページの事業内容の３で米子湾流域を流出水というのですか、対策地区に指定して農地や市街地における対策を重点的に実施するというふうになっているのですけれども、これはちょっと具体的に少し説明をお願いしたいと思います。
27ページなのですが、これも新聞にけさ載っていましたが、この下のほうの22年度新規の関連事業ということで、この湖内湖についてですけれども、これはこちらで聞いてもいいのでしょうか。河川課ということにもなっているのですけれども、ちょっと状況を聞かせていただきたいのです。その漁業関係者の反対があるというのに、これを進めようということに至ったという経過がわかったら教えていただきたいです。
○森岡副委員長
２点につきまして、田倉水・大気環境課長。
●田倉水・大気環境課長
最初の５カ年計画の米子湾流出対策地域でございますけれども、５期水質計画につきましては湖沼法の改正に伴いまして、ちょっと説明不足で申しわけなかったのですけれども、長期ビジョンというものの策定あるいは重要地点としての流出水対策地域という地域を指定をして、そこから出てくる面源負荷をいかに削減しようかという方向がございまして、５カ年計画の中、中海につきましては水質の悪いところがメニューで数値として上がってきます。平成20年度ですと、ＣＯＤで６というような数値があるわけなのですが、これが米子湾中央部が大体高目、一番汚れているところということがございまして、米子湾中央部に流出といいますか、流入する地区の部分を特に重点的に流入負荷を削減していこうという形で流出水対策地域ということで指定を、このたび５期の計画で指定いただいたということでございます。これは島根県とあわせてでございまして、島根県につきましても安来地区の一部分がその流出水対策地域の指定の対象となっております。
湖内湖の部分でございますけれども、きょうの新聞のほうに出ておりますが、河川課のほうでしゅんせつを今までやってきていたのですけれども、湖山池の、その部分が廃止となっております。そのかわりの事業としていかに減らしていくかという部分の中で、ここの場所は吉岡温泉から流入する枝川の河口に湖内湖という形で堰をして、一たん枝川から出てくる大きな汚れをその中で沈殿をさせて、ある程度浄化したきれいなものを湖山池のほうに流していこうとして、その湖山池の負荷を削減しようとするものでございます。22年、23年、24年で３年間でその整備をすることになっておりまして、堰をするだけではなくて自然護岸というものもあわせて行いますし、そういう自然護岸等で植物が生えたりして植物による浄化も期待をされるような状況という形で今現在、河川課のほうは計画されているところでございます。漁業者のほうが反対されているというふうにございますが、きょうの新聞を見ますと、ワカサギが産卵をするのに河口付近だというようなちょっと報道があったみたいなのですけれども、水産課に聞きましたらワカサギは川に上って川の中の砂地に卵を産むということなので、魚道を確保されればワカサギについてはある程度いいのかなという気がします。ただ、漁協さんのほうは、その湖内湖というよりも、できるなら管理している水門を開放して海の水を導入したほうがより効果的ではないかというずっと持論を言っておられますので、そちらのほうに抜けるための湖内湖につきましてはちょっといかがなものかということを言っておられるのではないかというふうに思います。
○錦織委員
それで私も農林水産常任委員会のときにあちらのほうにも行かせてもらったのですけれども、ずっと長い歴史であって経過があって、それで塩分濃度だとかずっと実験中ですよね、今も。その実験も終わらなくって片や開放してほしいというところが、まだ終わらないのにもう何か３億円だか５億円だか、かけてこちらの事業をやってしまうということが河川課のほうの事業なのでしょうけれども、いいのかなということの順序として思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。生活環境部長でいいですか。
●八幡生活環境部次長
今、錦織委員さんがおっしゃったことは、湖沼の水質浄化をするためにはいろんな手段がないとできないということなのですね。それで今、話に出てきています日本海の海水、フレッシュな海水をできるだけ入れるという、これはどちらかいうと酸素の豊富な水を期待して入れるという、そういう感覚の世界なのですね。それから、もう一つは湖内湖で今、河川課が取り組んでいますのは陸上から湖山池の中に、いわゆる汚れ物質が一定程度入ってくるわけですね。それを池全体に広がらないように河口部の池の中のほうに一たんためるような、そういう工夫をして、それで湖山池全体への汚れの広がりを防ごうと、そういう手段ですし、そのほかにも御承知のように吉岡には下水道処理施設という、そういう生活排水を処理するというような取り組みもありますし、いろんな取り組みを総合してやっていくと、それの一つだという、そういうことでございます。
○錦織委員
私も余り現地のことがちょっとわからなくて聞いているので申しわけないのですけれども、このことはほかの部署でも論議されると思います。
中海のほうですけれども、米子湾のほうなのですが、これはもう重点的に実施するというところの地図とかなんとかもうわかっているのですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）またそれがあったら教えてというか、見せてください。
●田倉水・大気環境課長
地域指定の地図に落としました枠組みがございますので、それは御報告申し上げたいと思いますけれども、現在、最終案という形で今作成しておりますので、その計画につきまして決まりましたら、また常任委員会で御報告きちっとさせていただきたいと思っておりますので。
○森岡副委員長
ほかにございませんか。
○斉木委員
さっきの部分で、今の３番目に書いてあるように取り組みや改善状況が一番なのですけれども、過去20年間かけてもなかなか米子湾はＣＯＤが環境基準に達しないということで、御案内のとおり穴みたいになっているものですから、それで問題は鳥取県側は農業集落排水も一応100％やって、加茂川に流す水はきれいになるという基本になっておるのだけれども、地区によってはまだまだ農業集落排水ができなくて公共下水道との絡みでどちらもつかないと。合併浄化槽で、では、そこはやりなさいよというようなことがあるわけだけれども、そのあたりの詰めのほうが、この農地や市街化をやっていくというのは、これも一つの手でしょう、上の水をとるということでしょうけれども、その基本的に終えた水をゼロからとっていくという部分になると、その合併浄化槽や公共下水道、農業集落排水が完全にこれは90％以上100％近く機能しているわけかな、この加茂川周辺というのは。そのあたりの認識はまだ、西部のほうが中心になってやっているでしょうけれども、県としての認識というのはどういう認識でもってやられますかな。
●田倉水・大気環境課長
今言われます整備率等の関係が来るのだろうと思っております。それにつきましては、５期計画の中でも整備人口を何千人ふやすとか、浄化槽の設置基数を何ぼ幾つにして、それに達成する目標値を掲げましてやろうとしているところではございます。ただ、今言われますように、なら、それがどれくらいかという部分の数値につきましては、ちょっと今のところはわかりかねるのですけれども、前回までの部分だと75％ぐらいの生活排水処理施設による整備はできていると、米子の流域内ではということで聞いております。
○斉木委員
多分、それは中海側の普及率だと思うのですけれども、全体はまだ低いのだけれども、それでこれからもうちょっと詰めていただきたいのは個々のこういう環境基準に達するためにはやはりもとの汚れを取らなければならないので、ぜひ、私も市のほうには以前話したことがあるですけれども、その公共下水と農業集落排水で賄えないところをやはり優先的に、できたら縦割り行政ではなくして横割りで公共下水と農業集落、同じところに入っていかれるような、そういう湖沼法に指定したところなどは、今までもなかったけれども、そういう両方が入り組んでいかれるような手だてというものは全くないわけですか。
●田倉水・大気環境課長
生活排水整備構想というものは今立てておりまして、このたび見直しをしようということで進めているわけなのですけれども、やはり公共下水は住宅地が密集して、そのほうが効率的に処理は進むという部分で指定区域としての枠をはめるわけなのですけれども、その中に浄化槽という形で入れられるのであれば、７年間来ないところについては浄化槽を設置していいですよという形で行っているわけなのですけれども、農業集落排水となりますと、その７年間というわけにもいきませんので、ずっとという形になりますから、なかなかその辺は農業地域における農業集落排水というのが決まるわけでして、公共下水道は公共下水道に行うということなので、それをあわせて一緒にというのはなかなか難しいところでございます。今、そうはいいましても公共下水と農業集落排水を合併して町村などにおきましては、いかにしてつなごうかというところを非常に苦慮されています。ただ、補助体系が違うものですから、公共集落排水は国交省ですし、農業集落排水は農水省という形なので、つなぐことは可能なのですけれども、つないだときに補助金返還が起こるというケースが多々あります。補助金返還をいかにしないようにできるのかというところで皆さんがすごく知恵を絞っておられるところでございまして、若干農水省の緩目になってきたといいますか、可能性は今は出てきているところで一生懸命やっているところでございます。
○斉木委員
今のそのことと関連するのですけれども、33ページの低コスト型農業集落排水施設の更新支援事業もあるわけですけれども、今言われるようにこういう農業集落排水の処理場などを一つにまとめるとか、公共下水に今言われるようにつないでいくとかというのがやはりこれからは現実的で、幾らもう農業集落排水ができてから20何年かになりましてから、どこも多分その処理施設のこれから更新更新が出てくるので、そうすると、やはり公共下水なり、どこかにそれをポンプ場にしてつなぐというようなことを基本的に考えていったほうが、また先は維持費がかかるというようなことですので、この際だから今、そういう意味の33ページもそういうのは入っていないわけですか。
●田倉水・大気環境課長
当然、農業集落排水の中で農業集落排水同士をつなぐといったような構想は今でもやっていますし、そういうものも当然入ります。それから機能強化とかというようなものの形で直していこうと、どれが一番最適なのかということを検討しようという事業でございますので、その中で方向が出てくると思います。
○斉木委員
いや、いいことです。これからは、どこもそういう余分な費用をかけずにいかに効率的にやっていくということが必要ですので、最終的には公共下水につないで一本化するというのが一番、流域下水道のように１本の大きい範囲の管の中につないでいくということが必要であるのかなとは思いますけれども、ぜひ効率的にこれから金がかからないようにやっていただきたいなと思います。
○森岡副委員長
そのほか。
○斉木委員
いいですか。では、もう一つ、４ページの太陽光発電の補助事業ですけれども、この一番下に書いてある「省エネ設備を複合的に導入する事業を補助対象とする」ということですけれども、例えばこれは具体的にはどういう案が……。
●寺坂環境立県推進課長
４ページのところですけれども、「新エネ・省エネ設備を複合的に導入する」、上の２のほうの丸のところに点線で括弧書きにしておりますけれども、これが新エネ・省エネ設備ということで今年度については太陽光だけの事業だったのですけれども、一番下に記載しておりますようにグリーンニューディールの基金がこの複合型というような国の要件になっているものですから、これに合わせて、今ＬＥＤの照明についてもどんどん進んでおりますし、この高効率型の給湯器についても、どんどん普及が進んでいるということもありますので、あわせてこの新エネあるいは省エネの導入を図っていただきたいなという趣旨でございます。
○斉木委員
このＬＥＤ照明、進めて県内もこの生産する企業がたくさんある、非常に頑張っておられるところがありますけれども、その関係で９ページの関連する企業には補助制度があるのだけれども、今のちょうど４ページの兼ね合いで例えば個人住宅とか、そういうところのＬＥＤ照明をつけるということになると、回してつける分は、どれにでもつくでしょうけれども、そういう基準にあったように、いろいろ器具に応じてはＬＥＤがつかない器具というのが家庭にもあるし、ほかにもあるわけです。それとの省エネ設備との補助対象というのは、それも含まれるのですか。
●寺坂環境立県推進課長
この４ページのＬＥＤ照明につきましては、この太陽光とセットでつけていただくという部分ですので、この単独で個人の住宅なりにＬＥＤだけをということですと、これはちょっと対象にはなりませんので。
○斉木委員
そうだね。だから、その太陽光発電、もちろん４ページの太陽光発電が設置が前提ですけれども、太陽光発電とそのＬＥＤの機械器具を今ここに書いてあるとおり、電球のみはほかですけれども、設備をやれば、すべて補助対象になるということですね。
●寺坂環境立県推進課長
おっしゃるように電球だけでは対象にはなりませんので、設備もあわせて……。
○斉木委員
ということは設備あわせて……。
●寺坂環境立県推進課長
していただく必要がございます。
○内田委員
18ページ、わかるはわかるのだけれども、これはどういう流れになるのかね、文科省が何でこれは電源立地の交付金を出してくるの、この意味がわからないです。
●寺坂環境立県推進課長
この電源立地の交付金については、県のほうを通じて出すような仕組みになっておりまして、ほとんど県のほうは事務的な手続をしているというような状況ですので、本来的には直接交付されるべきではないかなと思うのですけれども、制度上こういう形になっております。
○内田委員
いいですか。要するにトンネルということですよね。振り分けはもう国がしてきているわけ。
●寺坂環境立県推進課長
この算定につきましては、いろんな電力の契約であるとか利用に基礎的な数値が既に決まっておりまして、自動的にある程度額が決まるような仕組みになっております。
○内田委員
いいですか。要するに佐治と三朝だから例のどちらなの、発電所は企業局なのか中電なのか、対象はそれではないわけ。
●寺坂環境立県推進課長
この発電施設は人形峠にあります日本原子力研究開発機構、いわゆる人形峠の環境技術センターが設備として続く限りは今のところ、それが対象になってこの整備法に基づいて交付金が出ているというような形になっております。
○内田委員
そちらのほうで来ているのか。はい、了解了解、わかった。
95ページ、米のトレーサビリティーだけれども、これは今のところ法施行までの啓発ということだけれども、現実問題としてどうなるの、これは米は今販売しているのは60％まで例えばコシヒカリであれば、それはまぜてあってもコシで通っているわけになるのか。単品でないと、これはトレーサビリティーできないではないかなと思うのだけれども、そのあたりはどうしているの。
●山口くらしの安心推進課長
この米トレーサビリティーについてはあくまでも生産地を特定するものでございます。ですから、例えば鳥取県産とか……。
○内田委員
品種はしないわけ。
●山口くらしの安心推進課長
品種についてはＪＡＳ法のほうで規制してあります。
○森岡副委員長
その中身は何かありますか、ＪＡＳ法の中でこういう品種にというのは。
●山口くらしの安心推進課長
品種については、ＪＡＳ法で何％以上であれば表示とかというのは決まっております。
○内田委員
産地だけのトレーサビリティーだね。
●山口くらしの安心推進課長
そうです。
○内田委員
中身については関係ないということだね。
●山口くらしの安心推進課長
はい、ですから牛のトレーサビリティーと同じような考え方です。
○内田委員
はい。
○横山委員
先ほど委員が言われましたけれども、合併処理化とか、これが30ページ、31ページで事業化されております。33ページと35ページで、今度代表質問のところで触れさせていただくのですが、とりあえず非効率的なので、先ほど斉木委員が言われたのですけれども、そういううまいぐあいにしてほしいなというのと、それから前知事の片山知事のときに下水道そのものは必ず同じような条件でできないところは合併浄化装置でするということで約束をしているのですよ。だけれども、自分がやめてしまわれましたけれども、あらっというので、最近になってまた出てき出したので、あれから９年かと、約10年ぐらいたっているので、大至急同じ条件で、おじいちゃんやおばあちゃんが亡くなってしまうまでに、うちはまだ水洗トイレを使えないではないかと、こういう感じになったらいけないなと言われたことがありますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。
その次は……。厚いからね、とりあえず、この話です。犯罪被害者でこのまま、いろんな話で交通事故と交通の相談とか、ずっとそこから80ページから85ページまで大体犯罪のまちづくりやいろいろなことで事業になっているのですけれども、犯罪といったら、それこそ生活環境部に言ってもどうにもならないですから、警察のほうに行かないというと話になりませんから、そことの連絡を密にしてほしいなということがありますし、生活環境部は生活環境部の持ち場で頑張ってもらいたいなというのもあるし、それは警察の再編に絡んでミニパトで防犯パトロールをしっかりやってもらっておるのですよ。空き交番のほうについても空き交番や留守になる駐車場というのがありますので、その駐車場に警察官のＯＢが安全・安心と相談員、相談をする相手として充当させていただいておるのですが、そこら辺との連絡をしっかりとってもらえればいいなあというのは思いますが、そういうぐあいに話はしてありますか。してあるのかな。
●住田くらしの安心推進課参事
この辺の連絡については、警察と常に連携をとってやっております。それから県民の方がいろいろと防犯パトロールとかされますけれども、こういうところにつきましての地域の警察でございますとか交番とか、そういったところと連携をとってやっておられますので……。
○横山委員
連携がとってあると。
●住田くらしの安心推進課参事
という状況でございます。
○山田委員
ちょっと重複しますが、いわゆる９ページのＬＥＤの関係で地域連携型ということで予算にも上げられておるのですが、最近、商店街のアーケードの照明防犯と公園照明で非常にいい事業計画だなと思って目指していただいております。それで、これは市町村から上がってきたものについてはあれですか、いろいろこの採択をこれならいいとか悪いとかみたいな採択要件みたいなものはつくられてされるのですかね。上がってきたものについては、もうそれを県は認めていくというふうな考え方、そこらあたりどうでしょうか。
●寺坂環境立県推進課長
この採択要件と一応基準を設けておりまして、今年度はある程度申請順に審査をしているというような形で行っていたのですけれども、22年度につきましては審査会を年２回程度設けまして、その中で審査を実施したいなと考えております。
○山田委員
初めてのことであれだと思います。できるだけ使い勝手がいいような、せっかく制度をつくったけれども、なかなか採択要件に合わなくて。私は、これは環境の問題とあわせて前回も申し上げましたけれども、安心のまちづくりもつながるという非常にいろんな意味のそういう効果があると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
済みません、簡単な質問です。もう１点は、農集の関係、33ページの関係ですが、これは低コストの関係でいわゆる受益者負担ですね、新たにまた整備をするという、これは基本的には要らないのですね。受益者のいわゆるそこの地域とこのものを受ける人口とか世帯とか、たしか規模などでいろいろと農水省の基準で１平米だか面積につき何ぼだかかんぼだかいったようなものですけれども、新たにこういうふうに再整備する場合の受益者負担というのはどういうことになるのですかね。
●田倉水・大気環境課長
今やっていますのは機能診断のお金でございまして、その後、機能診断した後に例えばどういうものをかえるとかといったようなものについてはそれはまた別、整備に対する補助というのはありますので、その補助は必要になってきます。その中で10分の10ではありませんので、大体半分ぐらいなので、半分ぐらいの負担は整備することによって生じる可能性は……。
○森岡副委員長
ありますか。
○山田委員
受益者負担……。
●田倉水・大気環境課長
受益者負担まで響くのかというのは、ちょっと……。
○山田委員
それはまだわからないのですか。今までの対象地域になっているところは、たしかすべて中山間地はいろんなところから、奥山間地は受益者負担というのが計算されて、それで支払ってきておるので、これは非常にいいことなのですけれども、また負担が要るのかみたいなことになるとどうかなと思いまして、では、国のほうに、まだ方針というか補助の関係というのはまだはっきりとしていないのですかね。
●田倉水・大気環境課長
機能診断に対する補助なのですけれども、これに基づいて例えば統合する、制度の整備費とかポンプ場をかえるとかというような話については、またそれに対する補助がありますけれども、その補助になるのですけれども、それは10分の10ではなくて多分設備だと２分の１、100分の50とか100分の55という数値になりますので、100分の50につきましては市町村のほうが負担するという形になりますから、そこの中で負担、受益者のほうにはあるかというところはまた市町村のほうで考えるかということなのですけれども。
○森岡副委員長
ほかにありますか。
○浜田委員
幾つか聞かせてください。25ページですね、持続可能な地下水利用検討事業なのですが、これの対象って大山周辺になっているのですが、日野川水系の中で井戸を掘って、それで水をくみ上げていろいろ使っておられますよね。これは勝手に掘って、それでそれが家庭ぐらいのものならいいのですけれども、工場などが吸い上げて使っているというようなことを聞きました。勝手にあちこち吸い上げると、そのうち地盤沈下が起きるのではないかな、都会では起きているわけですけれども、そのような調査、そういうことはなさっているのかどうなのか、わかっているのかどうなのか。補助用水をだんだん大口さんが退かれて売り上げが下がってしまって結構大変な営業をなさっていて、あちこちに水を買ってほしいと、ダムもできるしということでいろいろ苦労なさっていまして、一方で勝手に井戸を掘って水を吸い上げているというようなことがあるように伺いまして、その辺の調査ですね、地盤との関係、地下水との関係、その辺の調査はできているのかどうなのかということをちょっと伺いたいのですが、どうでしょうか。
●田倉水・大気環境課長
今言っておられます地下水をくみ上げることによって地盤沈下が起こっているかどうかという調査をしているかというお話でございますが……。
○山田委員
それだけではなくて。
●田倉水・大気環境課長
それで大山につきましては地下水の情報が全くなかったということがありまして、いろいろボーリング箇所を３カ所掘ったり、それから降ってくる雨水の量、雪の量、川に流れる量といったようなものを調査を３年かけて今やって、ようやく鳥取大のほうで今年度末にその報告をいただくこととしております。
地盤沈下につきましては、大山のほうでは沈下をしているというようなお話は伺ったことがないのですけれども、だからといって調査をしているかというとそうではないのですけれども、鳥取平野につきましては昭和の年代に地盤沈下が起こりました。ここの前も沈下していますし、江津とかいろんなところで沈下をしておりました。その部分につきまして地盤沈下の調査、国交省も行っていますし、県のほうでもずっと地盤沈下の調査をよくしてきていたわけなのですけれども、最近は各地盤沈下の沈下速度が衰えまして年間１センチ以下という形で、年間２センチ以下になりますと地盤沈下と言わないという状況になりまして、国のほうは行っていますけれども、去年につきましては平成15年で一応調査を打ち切っている状況ということでございます。
地下水の量なのですけれども、今調査をしていますのは先ほど言いました大山の南西ろくをメーンで今やっております。それと鳥取平野につきましては過去のデータ等いろいろありますので、そういったようなデータを取りまとめて鳥取平野につきましては地盤沈下の状況もそうなのですが、塩水化、塩の水が地下から出てくるような状況というのがありまして、その塩水化は海からの水なのか、はたまた地下の温泉に近いところから出てくる水なのかというようなところの調査結果を今、鳥大のほうで取りまとめていただいているわけなのですが、内容としましては鳥取平野につきましては、塩水については海から入ってきているのではなくて、この地下から少しずつわいているような状況で塩水化が起こっているというようなことがわかってきております。
○浜田委員
今、全県的に勝手にどこがどんなふうに大量の井戸を掘って水を使っているかという調査は必要かもしれませんね。過去に鳥取がそうだったということであれば、調査をしたほうがいいかなと思ったりしています。がばんと落ちないうちにというか、それと水道料金との関係がありますよね。水を売るという工業用水の問題もあって、そこら辺がどう絡んでくるのかなというところがあって、少しずつ整理ができたらいいかなというふうに思ったりいたしますが、また検討してみてやってください。特に結構です。
ほかにちょっと申しわけありませんが、いろいろ立入調査をしておられますよね。92ページもそうです、さっきのトレーサビリティーもそうだし、それから農業資材の適正使用なども、それで結構立入調査があるのですが、立入調査というのが今はどんなふうにされているのか、ちょっと教えていただきたいのですね。基本的には私は抜き打ち検査というのが本来のありようだというふうに思っているものですから、前もってちゃんと言っておいて、それから出かけるというのは調査にはならないというふうに私は思っていて、抜き打ちがきちっとされているかどうかというのを知りたいのですが、いかがでしょうか。
●山口くらしの安心推進課長
食品衛生、環境衛生につきましては委員御指摘のとおり、すべて抜き打ちでやっております。
○森岡副委員長
続けてありますか。
○浜田委員
いいですか。
○森岡副委員長
はい。
○浜田委員
暴力団の条例設定について163ページ、この時期にされるのは何かあったのでしょうか、ちょっと知りたいのですが。
○森岡副委員長
これは、三木所長。
●三木衛生環境研究所長
済みません、これにつきましては、県全般について一括してやるということはありますけれども、それで今御指摘の点については私もちょっと承知しておりませんでしたので、またちょっと調べまして御報告させていただけないでしょうか。
○森岡副委員長
続けてどうぞ。
○浜田委員
いいです。
○森岡副委員長
いいですか。
ほかにございますか。
○錦織委員
交通事故の関係なのですけれども、80ページとか、あと81ページに関連してお尋ねしたいのですが、80ページだと交通事故被害者の救済などというふうにこういう推進するということと、81ページは交通事故相談所として、相談内容にはこれは加害者だったり被害者だったりというのがあると思うのです。それから前のとはどういう関連かということと、以前に何かここに相談したけれども、結局何か余り役に立たなかったわなどという話も聞いているのですけれども、ここの実績がどんなことになっているのかということと、どういう方が実際には相談に当たられて、例えばその事の内容によれば弁護士さんだとか、そういう方も紹介されたりということもあると思うのですけれども、そこら辺をちょっとお聞きしたいのですが。
●住田くらしの安心推進課参事
80ページのほうでございますけれども、これは要するに普及啓発事業ということで交通安全対策協議会が実施しておりますので、要は交通事故に遭われた方、こういった方への理解とかそういったことでの普及啓発をやっているということで被害者の救済などをというようなニュアンスの概要を書いておるというところでございます。
81ページの交通事故相談所でございますけれども、またデータにつきましてはまた後ほどお持ちしたいというふうに思っております。大体200件ぐらいあったかというふうに記憶しておりますけれども、それからあと役に立たないのではないかということがございましたけれども、実質的には第三者的な公平な立場でいろいろ御相談に乗っているということでございまして、必ずしもそういったことだけではございません。本当に複雑な内容につきましては弁護士、例えば法テラスとか、そういったところを紹介して、そちらに御相談していただくというようなこともやっておりますので、御承知おきいただけたらと思います。
○錦織委員
実際にはどういった方が相談に当たっておられるのですか。
●住田くらしの安心推進課参事
基本的には警察のほうで長年交通行政に携わった、退職した職員でございますけれども、そういった職員が当たっております。
○錦織委員
わかりました。
それと85ページの犯罪被害者等相談・支援事業費ということで本当にいいことだと思うのですけれども、この新の事業で支援学習会というので学校において生徒及び保護者を対象とした学習会の開催というので、これはして悪くはないはないのだけれども、何で学校の生徒や保護者が対象なのかなということで説明してください。
●住田くらしの安心推進課参事
これは各小学校、中学校で行っておられます人権教育がございますけれども、このメニューの中に加えていただいて、例えば交通事故の遺族の方がそういった場に出かけていかれまして被害者の方の実情とか、そういったことを御理解いただいて、犯罪被害者の救済に寄与をするようなことをしたいということでこういったことをするということでございます。
○錦織委員
わかりました。被害者がこういう、被害者の家族だとかがこうだったというような話を、命が大事だとかというような話をされた……。
●住田くらしの安心推進課参事
そうですね、命の教育といいますか、そういったような一環で実施するものです。
○錦織委員
はい、わかりました。
○斉木委員
61ページ、鳥取駅の北口広場再生事業は結構ですからどんどんやってもらうということで、これと同じような発想が米子駅前はできるのですか。以前もちょっといろいろ交通問題でお願いはしたのですけれども、質問したのですけれども、こう鳥取は次々進めていかれます。米子は一向に何もお話ししても大変ですなと言うだけで終わりですが、私は本当にタクシー乗り場と一般の方が乗りおりされるところと駅前広場との何か知らないあの違和感が、片一方はがらんとしておる、片一方はぎいぎいぎいぎいしておるという、あのあたりを根本的にこれからバリアフリー化もいよいよ事業始まりますので、そういう面で駅の利用もまたふえると思うのだけれども、本当に実際車が１台とまれば次の後ろは行かないと、前に進めないというような幅がありますので、それはタクシー業者の方はあれ以上また縮めてもらっても困ると思うし、あそこのタクシーの待合を縮めればできることだけれども、それではまた公共的なものがだめだから、それから根本的なあそこは駐車場がなるほど地下に出入りするところでかなり邪魔はしていますけれども、何か知らないけれども向こうの閑散としたところとこちらのぎゅうぎゅうのところが違和感があって、何とか根本的に計画はできないものかということなのですけれども、どうでしょうか。
●山本景観まちづくり課長
まず第１点でございまして、鳥取駅のほうについては県管理ということで県が県と市で一応計画の見直しというのを去年からやっておりました。米子については米子市さんの管理ということで、きょうの新聞に載っておりましたが、ことしの３月末まで米子駅の地下駐車場の30分無料化というのをやって一定の効果が現在出ているということで、３月までの結果を見てまた検討するというのがございました。前回の常任委員会の席でも斉木委員のほうから御質問がございまして、それを見ながらということは米子市のほうに伝えておりますので、またその実験結果が出た後というか、途中段階だということで御承知いただければと思いますが。
○斉木委員
いや、地下30分に延長して、今20分を30分に延長するというのは気持ちの問題で、30分間で送り迎えができるということだろうと思うけれども、人間の心理としてあそこにおりてバーを上げて後ろに言われるように誘導して、車であそこに入ってみられたことがありますか。もう人が立っておって、ああしろ、こうしろですわ。とても女性のなれない人はおろおろしてバックもできないというようなことになるので、現実問題として、では、１時間ならいいですわ。30分ぐらいだと、１時間ぐらい余裕を見て思い切ったことをやるならいいですけれども、ちょこちょこではなくして根本的に駅前広場をどうあるべきかということを、いい機会ですから私は考えられたがいいではないかと思いますよ。その30分の結果を見て車が駐車、待つ車のためなのか、駅前の姿をどうするのかという根本的な問題と、機能を根本的にかえたがいいではないかというのが私の考えなものですから。
○森岡副委員長
それは米子駅ですよね。
○斉木委員
米子駅の駅前広場。どうですか。
○森岡副委員長
山本課長、もしあれば。
●山本景観まちづくり課長
繰り返しになりますが、先般委員のほうから御意見いただいた時点でその話も、米子市に委員からこういう意見があったというのも話をしました。それに対して今言ったような実験結果を見てということを米子市のほうが言っておりますので、その結果を見ながら県のほうとしてもできることは協力していきたいと思っております。
○横山委員
53ページの景観まちづくり推進リーダー養成研修事業というのがありますが、この新しい事業についてですが、もちろん景観まちづくり課、ここでもやられるのだけれども、いろいろなところと連動しなければいけませんよね。いろいろなことが例えば単独でやるから景観もおかしいというか、国道線でやるのなら植栽もあるだろうし、こちらはきれいになっているけれども、植栽のほうはばあっともうわけのわからない木が生えているという。だけれども、そういうことの連動、一応連携をして、県外の者が入ってくるのはまず最初にそこを見ますよ。だから道路をずっと走るというと、何だ、これはセイタカアワダチソウのそういう庭園かと。通ると、例えば松くい虫で黄色い、真っ赤な松林とか、最近はなくなりましたけれども、何回も文句を言っていたら大分きれいに取っていくようになったから、ちょっとよくなったなあというふうに思っておって、いわゆる木、海岸線あたりのも大分きれいにしていますが、通られましたか。９号線を通られると、おお、大分し始めたなと、でも、わけのわからない木はいっぱい生えております。そういうところとまずは連動して連携をしてやはりやらないというと、単独でやっても知れたものだというふうに思っておりますから連携をしてほしいというのが１点。
もう一つはリサイクルか、もったないというか、何でもかんでも捨てるというごみ捨て場の廃棄処分というほうに頑張らず、もともと古い体質ですから使えるものは使うという、そういうものでもうちょっと考える、そのことで産業も興すことができると僕は考えておりますので、そういうところと２通りちょっと考えてほしいなと。まだ企業化に移っていくということになると、リサイクルで循環型社会ということから考えるというと、絶対にそういうことを研究してほしいなというように僕は思いますけれども、いかがでしょうか。
この２点です。
○森岡副委員長
まず最初の問いには、山本課長。
●山本景観まちづくり課長
連携というのは当然必要だと思っております。それがために、ここでも県と団体だけが行うのではなしに、きちっとそこに市町村の職員も入ってもらうという意味の連携というのは当然考えてまいります。
それとあと９号線を走ってのお話がございましたが、景観区域というのを全県下指定しておりまして、北条砂丘あたりですと重点区域というような格好にしておりまして、違法な建築だとか、そういったことがあった場合はそちらのほうで取り締まるといいますか、そういう取り組みをやっておりますので、ただ、自然発生的な今言ったような松が枯れたらとかというのは、それはちょっと景観法の中でなかなか縛れないということで、おのおのの土地の管理者の方にやっていただく必要がありまして、この予算の中でもございますが、景観巡視員というのが制度等ありまして違法なことだとか、そういったのを２カ月に一遍見て回っていただいているのですが、そういう方々にも、今委員のおっしゃったような非常に景観を害しているようなそういった人工物でないものでもあれば、報告できるようなちょっと仕組みを考えてみたいと思います。
○森岡副委員長
次に、亀井課長。
●亀井循環型社会推進課長
横山委員のほうからの御意見は、恐らくリサイクルだけではなくて、いわゆるリユースといいますか、せっかくまだ使えるのだったら、それを引き続き使っていくというようなことをもう少し大々的にＰＲといいますか、そういうことをしたらどうかという話のようにお聞きをしたところでございます。
現実に東部広域は毎年２回ぐらいリサイクルフェアというのはやっているのですけれども、そのときに現場に行ってみますと、だれかさんが使っておられた家具を多少修理して、そこで出してリサイクルバザーをやられて、あと自転車とか、結構早い段階で並ばれてもう10時ぐらいから始まるのですけれども、行ったときにはもう大体いいものはすべてなくなっているというような状況でございまして、東部広域ではその辺うまくやっておられるのではないかなというぐあいに思っておりますし、それからあと県の中部のほうでは北栄町のほうで２年ぐらい前から、譲ってください、引き取りますみたいな、インターネットだったでしょうか、そういうコーナーを設けておられまして、うまいぐあいに町の中で物が捨てられずに上手に回っていくような仕組みをつくっておられますので、そういったような話をほかの町村のほうにも今お伝えしながら、県全体としてそういう取り組みができるようにこれからも市町村と一緒になって進めていきたいというぐあいに考えております。
○横山委員
最初のほうは、だから係が違うというと、例えば景観だといっても建物の景観もあるだろうし、いろいろな景観があるでしょう。そこで係が違っておったら、ここはうちのエリアでないではないか、うちの仕事ではないわいと、こういうことになってしまうから、もっと連携をしなければいけないし、だれが見ても何だ、これは汚らしいなというそういうことからいうと、ごみだって何だってそこら辺にばらまくというと、それも景観ですし、だからいろいろな景観があるので、その景観にかかわる者はちょっとずつ連絡し合ってやってもらうというといいなあというのですよ。セイタカアワダチソウ畑のようになってはいけませんが、これは管理しておるところはどこだと、こういう感じになりますから、ほうっておくと黄色い道路になってしまいますよね。フラワーロードならぬ黄色い道路というので、イエローロードというようになっていますから。木はもちろんやはり灌木というかな、あそこを通らないか、自動車で通ってみたら。どう考えてもいけないと思いながら毎日自動車に乗っておるのですが、自動車で通るときに何と汚いのだと、大した金もかからないからきれいにするといいなあと、それを連絡してくださいというのが今言いたいことなのですよ。
もう一つ、リサイクルは、例えば僕のところにトレパン・トレシャツ・ユニフォーム、何と自動車１台ありますわ。それを例えばばあっと出したいなというように思うけれども、そういうことをする者にやはり話をしてやったり、衣料などというのはすごいリサイクルで、そういう形があればリサイクルができるなあというぐあいに思っているので、リサイクルというのにもっと全力でやってもらうとうれしいなというふうに思っております。
今、両方とも要望ですが、そういうことも考えていただくということが大切です。
最後に、みんなの広場の芝生化というのは新しい事業ですが、芝生のことでどんどん芝生が入ってき出したので今の知事に感謝しておりますが、全体的に土があると風が吹くというと、大切な粒子のほうが飛んでしまって残っているのは小石という、特に強くなるというと、さらに石だけが残ってくるということになるので、全県的に芝生をしてかん水施設をぴしっとつけて憩いの場とすると、そしたらうつ病も減るだろうというふうに思っておりますので、そういう環境というのは自分が人から物へとわざわざ言ってくれておるわけだから、そういう環境を整備するというのは最も大切なことで、豊かな生活というのはそういうことだなと思いますから、割と少ないのだけれども、もっとやはり全県的にそういう公園はおろか、ちっちゃな公園も芝生化を必要とし、いろいろなところにそういう、芝というのはぱっと見ただけで景観ですよ。それでかん水がぱあっと出ておるというと、自分の家でわざわざ庭をつくらなくても公園に行ったらとんでもない庭園があるがなという感じになるので、もっとこれをどんどん進めてほしいなあという気がします。
○森岡副委員長
今のは要望ということで、要は遊休農地だとかそういったところは市町村が管理したり、要は他部署との連携を図ってきちんとしたまちづくりにしてくださいという要望だと思いますので、山本課長、よろしくお願いします。（「よろしくお願いいたします」と呼ぶ者あり）
○錦織委員
２点お尋ねします。103ページの県営住宅維持管理費の中の（６）番、水道料金の使用料徴収事務です。これは今、西部地区と書いてあるので米子なども入ると思うのですけれども、この団地の入居者の負担を軽減するというのは団地の何か代表の方が多分徴収するというのが、これまではそういうやり方でなかなか水道料が集まらないとかということがあって、この徴収を委託するということなのだろうと思うのですけれども、これは全県ではそういうふうにはならないのでしょうか。何か個別メーターをつけるのは難しいものでしょうかということと、それから112ページの住宅新築基金等貸付助成事業なのですが、これを見て特定助成事業費というのはわかるのですけれども、償還推進助成事業費という、ちょっとこちらのほうが金額が大きいので、これの中身を教えていただきたいのですが。
○森岡副委員長
２点について、長谷川課長。
●長谷川住宅政策課長
103ページの県営住宅維持管理費の水道料金使用料徴収事務の話ですけれども、これはいきさつがございまして、県としましては水道料金の徴収というのはいろいろ、さっき委員が言われましたように問題が出ておりまして、水道局が水道管理人というのを県営住宅等の管理人とは別の人格なのですけれども届け出るようになっておりまして、その人が受水槽方式というので３階建て以上の場合は一たんタンクに水をためてそれを配るというやり方になっていますけれども、そこの親メーターで水道課が集金するということで戸別の各戸から集金されないということになっておりまして、そこでいろいろ滞納とかありまして同じ入居者の中の水道管理人さんが困っておられまして県にいろいろ相談に来られるのですけれども、西部につきましては、まず米子市の市営住宅は水道局が集めるということになりまして、県のほうも県営住宅にお願いしますということでお願いに行ったのですけれども、米子市の市長のもとの組織の中でやっているということで県はできないという話をされまして、そこはなかなか理論的にはよくわからなかったのですけれども、水道局に相談しましたら、米子の水道局が境港市と米子市を担当しておられるのですけれども、直轄方式でしたら戸別に集めましょうという話はございまして、直轄方式に変えようということで試算してみましたですけれども、莫大な費用がかかるものでして、そこは順次、大規模改修とかするときに少しずつ改修していこうと。その間は西部水道局もそういう方式をとっていただいたので、県のほうでそこは徴収しようということにしたわけです。中部と東部も同じようには、困っておられるので、市営住宅を管理しておられる市の部分と一緒に水道局で徴収していただいたらどうですかというお願いに行っていますけれども、なかなか進展していないという、直営方式も含めてお願いしていますけれども、なかなか戸別徴収というところが見えない部分でして話が進んでいないという状況でございます。
新築資金の関係でございますけれども、償還推進助成でございますけれども、例えば償還が滞っておりまして、それで例えば亡くなったとか、そういう方もございまして市町村はかなり困っておられまして、そこの部分について条件的にはかなり高いのですけれども、そこは市町村だけでなくて国と県も応分の負担をして、そこのところの市町村財政を援助しようという制度でございますけれども、償還助成のほうは弁護士費用とか、そういうものも含めてするようになっております。
○錦織委員
では、その償還推進助成というのは結局、少しずつ払っているという方は上のほうの分で長期にわたらない場合はそうですけれども、滞納者というか、実際に払わなければならない人がもう亡くなられたというような場合に、もうそこで県と国とでこれをなくしてしまうというか、ということなのですか。それが結構な費用になっているということですね。
●長谷川住宅政策課長
償還推進助成のほうはかなり回収が困難な滞納のほうですし、それから特定助成といいますのは、これは制度の話でして、当初償還の年月日が決まっていたのですけれども、返す期間が、その辺が延長になったものでして、そこのところでかなり市町村に負担がかかったものでして、その部分を国と県である程度支援しようという制度でございます。
○錦織委員
ちょっとこれまでの推移はわからないのですけれども、この償還推進助成事業費というのは年々少なくなっているのか、多くなってきているのかという、傾向としてはどうなのでしょうか。
●長谷川住宅政策課長
ちょっと例えばのところは、一応これにつきましては基準はあるのですけれども、国が３分の２を見るものでして、国と個別の事案を相談して対象にしよう、対象にしないということがありまして、ちょっと事業費の推移につきましては一応市町村から聞き取りしまして、ある程度予算を組んでいますので、ちょっと多くなったか少なくなったかわかりませんので、それはまた後で提出させていただきたいと思います。
○錦織委員
よろしくお願いします。
○森岡副委員長
そのほかありますか。
○浜田委員
済みません、ちょっと小さいのですけれども、84ページの下の段の犯罪被害者等支援のための地域保健福祉活動連携事業ですが、保健師さんに研修をしていただいて、そしていろいろ相談に乗っていただくということではないかなというふうに思いますが、前年度は４万8,000円、今回５万3,000円とわずかな何か寂しいですが、逆には保健師さんに負担をかけたくないと思うので、余りお金をかけないほうがいいと思いますし、保健師さんはどうだったのですかね。そうではなくても、もう本当にいっぱいいっぱいで皆さん御自身がうつになるぐらいに大変な状況なのですね。そんな中でこの研修をして、その役割をまた持っていただくということが大丈夫かなとちょっと御同情申し上げているのですが、現状はどうなのでしょうか。
●住田くらしの安心推進課参事
研修につきましては今度３月10日に実施する予定でございまして、その辺の状況についてはちょっとまだ不明確なところでございます。ただ、実際に保健師さんに相談に乗っていただくというよりか、その手だてがあったら、しかるべきところにつないでいただくと、こういったようなことをやっていただけたらというふうに考えております。そのための何も知らずにだったら、なかなかそういった対応も難しいので、基礎的な知識とかそういったものを身につけていただくために研修を実施するというものでございます。
○浜田委員
すべてゲートキーパーになるということですね、第一発見者になるということ……。
●住田くらしの安心推進課参事
そうですね、地域にこもっておられるような方が非常に多うございますので、こういったことを支援のほうにつなげていけるように、できればいろんな形でそういったアンテナをつくっていきたいということでこういった事業をするというものでございます。
○浜田委員
理解いたしました。
もう１点、69ページの真ん中どころに自然保護ボランティア活動経費、わずかですが保険のお金になっていますけれども、この自然保護ボランティアの数というのがわかれば、これは足りているのか、それとももっとふやしたいと思っておられるのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
●尾崎公園自然課長
自然保護ボランティアですが、現在94名ございます。現在２期目ということで大体200名を目標に募集をかけておりますが、随時少しずつではございますが、ふえているという状況でございます。
○浜田委員
もしわかれば、これは資格とか何か条件があるのでしょうか。
●尾崎公園自然課長
特に条件というのは設定しておりません。
○浜田委員
ありがとうございました。
もう１点だけ聞かせてください。関連で申し上げればよかったのですが、26ページ、中海の湖沼水質浄化対策推進事業です。もし理解が違っていたら、指摘してください。この汚濁のもとになるもの、さっき生活雑排水ですとか農落、集落の農業のほうの排水のほうは、これはもうもともとの汚染源というのはわかっていますから対策がしやすいわけですけれども、それ以上に汚染源になっているのが自然汚染だというふうに理解をしているのですが、ここに対する調査研究というのはされているのでしょうかというのを聞きたいのですが。
●田倉水・大気環境課長
自然系からの汚染というものでございますけれども、対策としては森林の下刈りでありますとか雑草を取るとか、草木ができるだけ流れ込まないようにするとかというようなことになるのですけれども、なかなか大変でございまして、中海の抱えている森林というのは非常に広大でございます。ですから、なかなかそう簡単にはいっていない状況ではあります。実際には負荷量の原単位として、ならどれくらいかというような調査につきましては研究がなされております。どれくらいの負荷量が、なら森林１ヘクタールからどれくらい来るのだろうかというような調査というのはあるようでございますけれども、ちょっと私、今その資料を持っていませんので。
○浜田委員
つまり、これについては決定的な対策ではなかなか見つからないということでしょうか。
●田倉水・大気環境課長
どうやってそれをとるかということになってくると、先ほど湖山池で言いましたけれども、流れてくる河川のところでなら汚濁を若干減らそうかというような対策しか、ちょっと今のところ難しいのではないかというふうに考えているところです。
●八幡生活環境部次長
ちょっとよろしいですか。若干補足させていただきますけれども、自然系という言葉でとらえたときに今、課長が申しましたのは山林をイメージした説明をさせていただいたのですが、浜田委員さんがおっしゃった生活系の汚れのように、あるいは工場の汚れのように、いわゆる点の形で抑えられる汚れと、それから山とか田んぼ、畑とか、あるいは道路とか、そういった面的なところから流れてくる汚れがあるわけですね。どちらかというと点の汚れというのは人間の努力でいろいろ浄化施設をつくって浄化してきたのですが、面の汚れというのがなかなかそういう技術が今まで導入されてきていなかったということがございます。それで、ただ何もしていないのではなくて、これまでも例えば田んぼや畑にあってはその肥料をできるだけ減らすような努力、化学肥料を減らす努力とか、そういったことの対策というのをやってきていますし、それから山林については今、下刈りというような話をしましたけれども、要するに山林が荒れてきますと、その地肌がむき出しになって、それでそこを雨が降ったときに土と同時に有機的な汚れもざあっと流れてしまうのですよね。だから、そういう関係があって山林については特に山の管理をきちんとするというその一つに下刈りをきちんとして、それで下の植生をきちんと維持するというような、光がそこまでに入ってきて荒れないような姿にすると、そういう取り組みをやってきたということがあります。それからあと市街地も道路や何かからほこりがたまって、それが雨が降ると側溝を通じて流れていきますから、そこは道路の清掃事業という形で、これは国、国道なり県道なり市道なりでそれぞれの機関がそれなりに道路清掃事業というのをやっておるわけですよね。だから、面の汚れについてもそれなりの努力を今までやってきておりますし、中海の場合は特にこういう工程計画をつくっておりますので、そのあたりの努力をより膨らませてやっていこうということでございます。
○浜田委員
どうも御丁寧に御説明をいただきましてありがとうございました。これは半分以上はそちらのほうの汚れのほうが大きいというふうに理解しているのですが、それでいいのでしょうか。
●八幡生活環境部次長
これは湖沼によっていろいろ汚れの割合というのが違ってきています。例えば中海を例にとれば、鳥取県側は背景の陸上が中海に入り込む関係の地域というのが島根に比べると非常に少ないわけで10分の１ぐらいしかない、だから10分の９以上は島根県領域になるわけですね。御承知のああいう広大な中海ですから背景の陸上の面積も広大です。ところが、湖山とか東郷というのはちっちゃい、そのあたりがまたちっちゃくなっている、だから湖沼によって違ってきます、そのあたりは。
○浜田委員
ありがとうございます。御理解いたしておりますが、総合的な取り組みを推進するために計画を策定されるときに、大半の汚れがそちらのほうにあると言ったときにどういう計画を立てるのかなというのが気になったものですから、それで伺わせていただきました。決定的な手だてがなかなか見つかりにくい中で、皆さんの御努力は本当に頭が下がりますけれども、なかなか難しいのだということを理解していないといけないのだなということを改めて、ありがとうございました。
○森岡副委員長
そのほかございませんか。
○錦織委員
いいですか。せっかく衛研のほうから来ておられるのでちょっと聞かせていただきたいのですが、38ページの、この委員会からも査察に行かせてもらって廃ブラウン管ガラスなどの今この技術というのですか、鉛を飛ばすという技術にずっと取り組んでおられて、何か若い方もおられてすばらしいなと感動して帰ったのですけれども、それをさらに製造、リサイクル製品をつくっていくということに今後これからはされていくと思うのですけれども、多分、特許になるようなものではないかなと思うのですが、それは例えば衛生環境研究所として特許を申請するのか、これは県がそういうのを特許で持つのか、そういう特許関係のことがちょっと知りたいのと、今、製造技術の開発ということでその見通しというか、そういったものが伺えればと思います。
●三木衛生環境研究所長
前回視察していただきまして、どうもありがとうございました。今、鉛ガラスの除去技術につきまして２つの方法でやっております。一つは還元して高温で除去しようという話と、それからちょっと専門的になりますが、層は２つに分かれると、ガラスの層と硼素系に分けると、鉛が硼素のほうにガラスから移動するので、そういう手法でちょっと除去しようかということでやっておりまして、今のところはその条件を簡単なところからどのくらい除去できるかという手法でやっておりまして、まだ本当に入り口のところではありますけれども、徐々に温度が、最終的には例えば1,300度ぐらいまで上げるのですが、例えば600とか700とか、そういう段階で除去率を確認しながらやっているという状況でまだ完成はしておりません。今後スピードアップしていきたいと思います。
そういうことで、とりました特許の話を一般論としてさせていただきますと、特許につきまして例えば我々と大学とか企業とか、そういうところと共同研究をやるわけですけれども、その際に何か技術が確立した場合は関係者がそれぞれが例えばアイデアを出すとか作業をするとか、そういう機能、役割を分担しておれば、その貢献した者が共同で出願するということになります。
○森岡副委員長
それでは、ここで暫時休憩します。２時50分に再開いたしますので、よろしくお願いします。
午後２時43分 休憩
午後２時52分 再開
○森岡副委員長
それでは、再開いたします。
先ほど錦織委員からの御質問に答弁漏れがあったようでございますので、尾崎公園自然課長。
●尾崎公園自然課長
いや、済みません、浜田委員。
○森岡副委員長
浜田委員ですか、どうも申しわけない、浜田委員からの。
●尾崎公園自然課長
済みません、先ほど暴力団の排除条例の関係の時期、なぜこのタイミングかというふうなお話がございました。現在、暴力団員は県内に９団体で250名が確認されるているという状況がございまして、そういう状況の中で暴力団の取り締まりと暴力団排除がいわば車の両輪だというふうな認識の中で、昨年10月30日に暴力追放鳥取県民大会というものが開催をされました。その場において民事介入暴力に関する相談に連携して適切に対応するというところで、県警本部と弁護士会、それから財団法人暴力追放鳥取県民会議が協定を結ばれました。警察として社会全体で暴力団を排除するという意識のもとに皆様の協力をお願いするという状況が発生しておりまして、そういうところを踏まえまして県と知事と県警本部長、県には病院事業管理者でありますとか教育委員会でありますとか、そうふうな関係者とで鳥取県の行政事務から暴力団の排除に関する合意書というものを２月８日に協定というか、締結をしております。それを踏まえての今回の条例の改正ということでございます。
○森岡副委員長
ありがとうございました。
それでは、次に、補正予算関係の付議案の説明を求めます。
初めに、法橋生活環境部長に総括説明を求めます。
●法橋生活環境部長
２月定例議会の補正予算を提案させていただきます。資料の１ページをごらんいただけますでしょうか。一般会計として全体では２億7,700万円余りの増額補正という形になっております。
一つの増資要素としては、最初のその下の裏に書いてありますけれども、とっとり発のグリーンニューディール基金の造成事業に係る補正ということで、これは補正予算のほうで造成資金を出しておったのですけれども、海岸漂着物の地域推進事業、こういったものについて２次募集がありまして、それで交付決定の追加がありました。それに伴うものでございます。
もう一つは天神川の下水道の関係で、そこには繰出金に係る補正と書いてありますけれども、これは従来天神川のほうで非常に高い利率で借金をしておったというものが、起債をしておったというものがあり、５％ぐらいでやっておったのです。それを繰り上げ償還して、いわゆる公債費の負担を下げようということの取り組みを行いました。そのときに、では、その償還財源をどうするかということで、たまたま特別会計の中に市町村からのいわば負担金で徴収しておった維持管理費の負担金の剰余金というのがあったものですから、これを一時そういったものに充てておったということがありまして、ただ、これは本来ですとやはり一般会計から繰り出して償還するのが筋でございますので、それで今年度そういった繰り上げ償還の完了時期に当たるものですから、この時期に送られて精算しようということで一般会計から繰り出しをするものでございます。これが５億円程度ございまして、そういった要素で増額補正になっております。
あとは大体執行残の減額補正、あるいは国の交付決定の減、消費者行政の基金の造成事業などは交付決定の減に伴う減額補正ということでございます。
詳細については各課長から説明させていただきます。
○森岡副委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
初めに、寺坂環境立県推進課長。
●寺坂環境立県推進課長
そうしますと、２ページをお願いいたします。とっとり発グリーンニューディール基金造成事業でございます。先ほど部長から説明がございましたように国の２次補正に伴いましてこの漂着ごみの処理費が増額になったものですから、それに伴います増額でございます。
３ページでございます。スマートタウン推進可能性調査事業でございますけれども、１月の補正で市町村の委託費2,250万円計上させていただいたのですけれども、最終的に申請に当たりまして北栄町側から増額の申請がありまして、それに伴いまして変更をするものでございます。
続きまして、地球温暖化防止啓発事業でございますけれども、昨年の11月に開催しましたとっとりエコフェスタに係る経費につきまして財団の自治総合センターのほうから助成をいただいたものに伴う更正でございます。
電源立地整備費でございますけれども、国のいわゆる算定根拠となっております人口でありますとか、この電力の契約料、それが確定したことに伴いまして国の認証が減ったために減額をするものでございます。
４ページでございますけれども、鳥取発バスロケーション・検索システムの構築事業でございますけれども、国の交付決定が12月に行われまして、それに伴いまして減額をするものでございます。
５ページでございますけれども、職員の人件費でございます。手数料の増額は食品の営業許可等がふえたものでございます。
はぐっていただきまして、36ページをお願いいたします。繰越明許に係る事業を４つお願いをいたしたいと思います。ノーレジ袋の推進事業費でございますけれども、この有料化、ノーレジ袋をいわゆる無料配布中止等に伴いまして広報の経費、広報に係る経費を翌年に繰り越しさせていただきたいというものでございます。それから２つ目は、先ほど申し上げましたバスロケーションシステム、国の補正予算の交付決定のおくれによりまして事業が困難となったためにお願いするものでございます。それから環境にやさしいＬＥＤ照明導入促進事業でございますけれども、地域連携型の事業につきまして年度内の事業が困難となったために繰り越しをお願いするものでございます。それから、とっとり発グリーンニューディール市町村補助金でございますけれども、これも国の補正予算の交付がおくれるために事業困難となったものでございます。
スマートタウン推進可能性調査事業でございますけれども、これも年度内の完了が困難なためにお願いをするものでございます。
○森岡副委員長
続いて、田倉水・大気環境課長、お願いいたします。
●田倉水・大気環境課長
６ページをごらんください。農業集落排水事業で6,200万円余の減額補正をお願いするものでございます。これは、鳥取市の美保地区におきまして管路工事を22年度に見送ったという経緯でございます。実は「食のみやこ鳥取」の場所が美保地区が候補地に上がっていたために、一時期凍結していたという状況で送らさせていただくものでございます。
農林漁業集落排水事業推進基金造成事業でございます。これは各年度の事業が完了しましたので、減額補正をお願いするものでございます。
低コスト型農業集落排水施設更新支援事業でございますが、全額６月補正で一部やっていたものございましたけれども、その機能診断のみを実施して残りの構想策定について見送ったものがございますので、それの減額でございます。
公共下水道推進基金造成事業につきましては、事業量の確定に伴います減額補正ということでございます。
７ページをごらんください。先ほど部長のほうからも申し上げましたけれども、天神川流域下水道事業特別会計繰出金としまして一般会計から５億700万円余を補正していただくものでございます。これにつきましては、平成19年－21年度に３年間で公債費の繰り上げ償還を行っております。内容につきましては金利が５％を超えるものについて繰り上げ償還ができるという形に19年度になったものですから、その部分から始めさせて５億600万円余を繰り上げ償還をしているものでございます。本来、繰り上げ償還は借換債を発行して行うものでございますけれども、特別会計のほうにお金があったということもありまして金利負担を避けるためにこれを活用したものでございます。これがちょうど３年目にございますので、所要額を一般会計から繰り出しして精算するという形になります。この置いてあります繰越金なのですけれども、その場合は３年ごとに行っている単価の改正におきましてこの余剰金を充当して負担単価の改定を行うということでございますので、このたび繰越金として上記目的に充当するために入れていたという形でございます。
その特別会計の財源の考え方というのはその下にございますけれども、現在市町村の負担金としましては維持管理費分と資本費回収分という２つの部分でいただいております。維持管理分につきましては、余剰金が生じた場合にはその負担金改定時の値下げ財源とする、一部につきましては不測の事態に備えて留保というスタイルで行っているものでございまして、もし不足した場合は一般会計から有利子の貸し付けで補てんをしていただいてという状況でございます。資本費回収分につきましてはすべて公債費に充当するという目的でございまして、もし余れば一般会計へ繰り入れするのですけれども、不足する場合は一般会計からの繰り出しという形で対応していっていただくものでございます。
今回の繰り上げ償還に係りまして利子の圧縮という部分でございますけれども、その下にございます。ざっと9,600万円の縮減が可能となっております。借換債の償還、もし借換債でやっておりますと、そこからまた3,300万円が支出しなければいけなかったという状況でございます。
平成21年度の天神川流域下水道事業の特別会計の決算見込みということでございます。この５億円余りを一般会計から入れさせていただきますと、そこ一番下にございますけれども、合計で歳入が15億3,700万円、歳出が９億5,000万円ということで差し引き余剰金見込み額としまして５億8,000万円余が繰越金として残るということでございまして、この繰越金を財源といたしまして、先ほど当初予算のほうで御説明申し上げましたけれども、各市町村の負担金を95円から93円に１リットル当たり下げさせていただいたという状況でございます。
36ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書ということで真ん中辺に農業集落排水事業がございまして930万円余の翌年度繰り越しをお願いするものでございます。これは地元調整に不測の日数を要したために管路施設工事がおくれているということでございます。
41ページをお願いいたします。流域下水道事業費でございます。遠心濃縮機設計業務の委託につきまして機種の再検討が必要ということでございまして、当面延期させていただくための減額補正でございます。
43ページでございます。繰越明許費に関する調書で流域下水道事業費につきまして補正をいただいているのですけれども、18年度、詳細設計しました部品の製造が間に合わなくて不測日数を要しました。そのおかげで3,000万円余の補正をお願いするものでございます。
●三木衛生環境研究所長
そうしますと、８ページをお願いをいたします。衛生環境研究所管理運営費と、下のほうの中海におけるサルボウの再生に関する研究でございますが、いずれにつきましてもサルボウの研究に係る農水省の競争的研究資金が採択されたことによる財源更正をお願いするものでございます。
38ページをお願いいたします。38ページのほうに債務負担行為ということで庁舎機械警備の業務委託につきまして３カ年の債務負担行為をお願いしております。
○森岡副委員長
次に、亀井循環型社会推進課長。
●亀井循環型社会推進課長
そういたしますと、９ページをごらんいただきたいと思います。みんなで取り組む「４つのＲ」推進事業でございます。昨年の11月、生ごみリサイクルセミナーを開催いたしました。この経費につきまして財団法人自治総合センターの事業として採択されたということで経費の一部を財源更正しようというものでございます。
２つ目は、環境ビジネス交流会事業でございます。この交流会事業に係る会場設営業務委託の入札執行残に伴う減額補正でございます。
続きまして、環境産業整備促進事業でございます。17年度以前に融資実行いたしました鳥取県制度融資に係る預託金の減に伴う減額の補正でございます。
続きまして、不法投棄等原状回復支援金の返納金でございます。これの件につきましてましは、硫酸ピッチの事件というのが15年度に発生しております。16年度に財団法人の産業廃棄物処理事業振興財団というところから御支援を受けまして、県のほうで行政代執行を行ったところでございますが、行政代執行に係る経費の一部につきまして原因者のほうから納入があったことに伴い、支援団体のほうに支援金の一部を返納しようというものでございます。
最後に、産業廃棄物適正処理推進事業でございますが、産業廃棄物処理施設の立入検査に係る分析委託業務の入札執行残に伴う減額補正でございます。よろしくお願いいたします。
○森岡副委員長
続いて、山本景観まちづくり課長。
●山本景観まちづくり課長
それでは、10ページをお願いいたします。とっとりの鏝絵・なまこ壁の魅力を伝える事業でございます。フォーラムを行いましたが、自治総合センターのシンポジウム等助成事業に採択されたもので財源更正を行うものでございます。
続きまして、バリアフリー環境整備促進事業でございます。見込み得る補助事業実施者の減少に伴う減額補正でございます。
続きまして、都市計画費でございます。都市計画図の作成を３市町で考えておりましたが、境港市さんが次年度回しにされたため、減額するものでございます。
まちづくり推進事業連絡調整費でございます。これについては市町村の国庫補助事業の指導監督事務費を県がいただいておりまして、それの国庫支出金の減少による減額でございます。
36ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。一番下の欄、米子駅前通り土地区画整理再換地事業費、右でございます。支障物件撤去の年度内完了が困難になったため、翌年度の繰り越しをお願いするものでございます。
○森岡副委員長
続いて、尾崎公園自然課長。
●尾崎公園自然課長
11ページをお願いします。都市公園維持費でございますが、都市公園維持費の関係で維持工事の入札執行残に伴う減額補正でございまして、具体的には布勢の運動公園の野球場の放送設備の改修などでございます。
○森岡副委員長
次に、堀部砂丘事務所長。
●堀部砂丘事務所長
12ページをお開きください。鳥取砂丘新発見伝事業負担金でございます。今年度、９事業を採択いたしましてイベントを実施いたしましたが、補助金の確定に伴う減額補正でございます。よろしくお願いします。
○森岡副委員長
続いて、佐々木消費生活センター所長。
●佐々木消費生活センター所長
資料の13ページをお願いいたします。消費者行政活性化基金造成事業でございます。昨年の６月補正の段階で経済危機対策関連事業といたしまして１億円の基金の上積みの御承認をいただいたところでございますが、その時点で国の配分方法等が明確に定まっておりませんでした。平成20年度に積み立てたときと同様の算出方法で算出をいたしまして１億円の積み立てをお願いしたところでございますが、今回、国の額が確定をいたしまして6,000万円余の減額補正をお願いするものでございます。下に参考に記載をしておりますが、今回の積み増し分と合わせまして基金積み立て総額は約２億800万円余になります。国のこの交付金の運営要領の定めによりますと、県及び県と市町村の消費者行政の決算額合計の２分の１を上回る部分は、限度額は２分の１を上回ってはならないという規定がございます。これに基づきまして鳥取県の場合、試算をいたしますと、平成21年度が約6,200万円、平成22年度、平成23年度におきましても7,000万円弱ということでございますので、３年間取り崩しても不足は生じないというふうに考えておるところでございます。
続いて、下段でございます。消費生活行政活性化事業でございますけれども、市町村に対する交付見込み額の減少に伴いまして600万円余の減額補正をお願いするものでございます。
○森岡副委員長
最後に、長谷川住宅政策課長。
●長谷川住宅政策課長
14ページをお願いします。建築物環境配慮推進事業でございますけれども、講習会の開催経費の執行残の減額補正でございます。
鳥取県震災に強いまちづくり促進事業ですけれども、市町村の要望等により予算化しておりましたけれども、民間事業者の事業の取りやめ等によりまして減額補正するものです。
県営住宅管理効率化事業及び県営住宅維持管理費は入札残などによります減額補正をするものでございます。
15ページでございます。公営住宅ストック総合改善事業（エコ改修他）ですけれども、１月でも緊急雇用経済対策をお願いしましたけれども、２月補正でも県営住宅のエコ改修等の緊急経済対策を実施するものでございます。
鳥取県あんしん賃貸支援事業以下は、それぞれ所要の減額でございます。
16ページをお願いします。16ページもそれぞれ所要の減額でございます。
次に、36ページをお願いします。繰越明許費に関する調書でございます。36ページの下から２番目の建築指導費でございますけれども、建築確認申請のうちに一定規模以上の建築物の構造計算につきましては指定判定機関の構造計算適合性判定が必要となりますけれども、年度末に確認を受け付けますと、４月以降の可能性があるために繰り越しをお願いするものでございます。
37ページの下のほうの公営住宅整備事業でございますけれども、先ほど申しました緊急経済対策として実施します公営住宅のエコ改修等の事業の所要の事業期間を確保するために繰り越しをお願いするものでございます。
39ページをお願いします。債務負担に関する調書でございます。公営住宅のエレベーター点検業務委託の増額補正に伴う債務負担をお願いするものでございます。
○森岡副委員長
これまでの説明についての質疑に入ります。
どうぞ。ございませんか。（「ありません」と呼ぶ者あり）
ちょっと私から一つ、田倉課長に伺いたいのですけれども、天神川流域の仕組みですよね、一般会計から繰り入れて剰余金で上がっていたもので代替して払っていたものに対して補てんを今やるわけでしょう。そのスキームが僕はわからないので、ちょっと簡単にわかりやすい説明いただくのか、もしくは図面みたいな形で出していただければなと。ちょっとこれはわかりづらいのですよ、みなさんに、ちょっと説明してください。
●田倉水・大気環境課長
先ほども申し上げましたけれども、このたび19年度に繰り上げ償還を行うということは、法律がちょっと改正になって繰り上げ償還が可能になったという部分で繰り上げ償還をしようという形で進めさせていただきました。本来、繰り上げ償還であれば、そこの７ページのところにございますけれども、一般会計から繰り上げ償還分を借換債としたものを充てていただいて、それを返すというのが本来の状況であるわけなのですけれども、たまたまその剰余金があったということがございまして、その剰余金を充てたという状況で本来ならば、その19年度は19年度の借換債分を一般会計からいただくというのが本来の基本の操作だったのですけれども、そこのところをちょっと変えて充ててしまったという部分でございます。このたび、一括してそれを一般会計から天神特会のほうにいただくと、繰り入れしていただくと。
○森岡副委員長
もう一つ、その理由は何なのですか。当年度にできたものを要は３年延ばして入れるということでしょうか。
●田倉水・大気環境課長
そこのところなのですけれども、そこの７ページの真ん中辺にございますけれども、このたび借換債をしないで充てたということによって、その借換債にも利子がつきます。その利子を圧縮をしたということでございます。借換債につく利子を少しでも減らそうということで、こちらのほうから借換債ではなくて、あるもので対応してしまったというところでございます。（発言する者あり）
○森岡副委員長
後でもう一回ちょっと説明を下さい。
ほかにありませんか。いいですね。
それでは、次に、請願・陳情の予備調査を行います。
今回は陳情の審議分が１件ございます。現状と県の取り組み状況はお手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうかを検討したいと思いますが、いかがでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情平成22年１号、島根原子力発電所の早急な耐震補強対策と原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める意見書の提出について、酒嶋環境立県推進課地球温暖化対策室長に説明を求めます。
●酒嶋環境立県推進課地球温暖化対策室長
それでは、請願・陳情参考資料、生活環境部の１ページをごらんください。22年１号、島根原子力発電所の停止措置及び原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める意見書の提出についてという新規の陳情についてでございます。
陳情の内容につきましては、右側の陳情事項２のところにございますとおり、日本が世界一の地震国であることを踏まえた上で原子力発電を基幹電源とするエネルギー基本計画を見直し、原子力を用いないエネルギー施策への転換を求める意見書を国会に提出することというものでございます。したがいまして、現状につきましては原子力発電をめぐります国のエネルギー施策の現状について簡単に御説明をさせていただきます。
国のエネルギー施策につきましては、平成14年６月に制定されておりますエネルギー政策基本法、これの第12条の規定に基づきましてエネルギー基本計画が策定されているところでございます。このエネルギー基本計画につきましては平成15年に策定されておりまして、少なくとも３年ごとに検討を加え、必要に応じて変更を行うということにされております。エネルギー基本計画の中では原子力発電所につきましてエネルギーの需給に関し、長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策の中で多様なエネルギーの開発、導入及び利用のためのものの一つのとして位置づけられているところでございます。そして、その安全確保を大前提といたしまして基幹電源として推進するということとされております。直近の改定では、この計画の改定が平成19年３月でございますが、その際の改定におきまして原子力発電の安全水準の向上のために、停止中だけではなくて運転中の検査の充実強化を図る、そういった事業者の行う検査制度の見直しを上げております。また、原子力発電の運転につきましては長期にわたるということがありますため、30年を超える前に安全確保対策として高経年化、技術評価の実施などの高経年化対策、さらには発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針、これに基づきます耐震の安全性の確認など、耐震安全対策の充実がこの改定の際にうたわれたというところでございます。
なお、今月５日でございますが、エネルギー基本計画につきまして本年６月までに改定を行うということが経済産業大臣のほうから発表されておると、３年ごとの改定ということで本年６月までに行われるという発表がなされておるところでございます。
参考といたしまして、平成19年度におきます国内の電源種別ごとの発電電力量をここに記載しております。国内発電電力量10,303億キロワットアワーでありますが、うち原子力発電につきましてはここにありますとおり25.6％という構成比でございます。
下２つに一般的に指摘をされております原子力発電のメリット、デメリットについて記載をさせていただいております。メリットといたしまして、発電の段階では二酸化炭素を排出しないため地球温暖化対策として有効であるということ、デメリットといたしましては、使用済みウランあるいは高レベル放射性廃棄物の処理体制がまだ整っていないといったことが上げられているということでございます。
○森岡副委員長
ただいまの説明について質問、質疑ございましたら、どうぞ。（「なし」と呼ぶ者あり）
ございませんか。
次に、委員の方で陳情者からの聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見はございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ただいま説明のあった陳情につきましては、聞き取り及び現地調査を行わないことといたします。
続いて、報告事項の説明を求めます。
質疑は説明終了後に行っていただきたいと思います。
議題１、景観まちづくり大会の開催について、議題２、三宅氏損害賠償請求事件の控訴について、山本景観まちづくり課長の説明を求めます。
どうぞ。
●山本景観まちづくり課長
それでは、常任委員会資料、報告事項の１ページをお願いいたします。景観まちづくり大会の開催についてでございます。
目的といたしまして、景観形成の必要性及び住民、活動団体と行政が連携するまちづくりの方法と仕組みづくりについて活動団体や県民に普及啓発を図るとともに、活動団体の交流・情報交換の場を提供し、景観まちづくり活動の活性化を図るというものでございます。
日時、３月20日。場所、未来中心。主催、鳥取県。参加者、活動団体、市町村、県民150人を想定しております。
内容といたしましては、基調講演といたしまして「まちの景観の保存・再生のために」、佐藤滋、早稲田大学理工学術院教授、１枚物のパンフレットをつけておりますというこの裏側に佐藤先生のプロフィール等を記載してありますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。あと活動報告といたしまして、今ちょうど話題になっております五臓圓ビルだとか旧岡崎邸、倉吉の伝建群、加茂川の夢蔵プロジェクト等、今話題になっているものを、また、行政側として鳥取市、米子市の景観計画について、その後、意見交換、ポスターセッション等を行うこととしております。
お時間がございましたら、ぜひ皆様方もおいでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２ページをお願いいたします。三宅氏損害賠償請求事件の控訴について、訴訟の提起について、５月21日の常任委員会で提訴の報告をさせていただいたところですが、上に書いていますとおり損害賠償の提起、２月17日、行われたものに対しては鳥取地裁米子支部より却下または棄却の判決、12月22日に鳥取県が全面勝訴ということで判決が出ました。三宅氏はこの一審の判決に対して全部不服であるということで、同月12月28日、控訴が行われました。対応といたしましては、控訴人からの請求は第一審と同じであり、不当であることから控訴を棄却する旨の判決を求める答弁書を提出することとしております。２月２日、提出しておりまして、また控訴人から控訴理由書が提出され次第、答弁書を提出するとともに今回は反訴も提起することとしております。
控訴人は書いてあるとおりでございます。
請求の内容といたしましては６項目という多岐にわたっておりますが、本常任委員会に関係しております(4)でございます。被控訴人は控訴人に対して都計法違反による損害2,640万円を払えと(5)、同じく墓地埋葬法等に関する法律違反による損害1,900万円を払えということでございます。同じように、今回は反訴ということで弁護士費用という考え方でございますが、それを相手方に請求する反訴を踏まえて裁判を行う形式でございます。
○森岡副委員長
議題３、「鳥取県民に迷惑をかける犬又は猫の飼育の規制に関する条例」の失効について、尾崎公園自然課長の説明を求めます。
●尾崎公園自然課長
それでは、３ページをお願いします。「鳥取県民に迷惑をかける犬又は猫の飼育の規制に関する条例」の失効についてでございますが、条例の本文は、はぐっていただきまして４ページにございます。この条例でございますが、平成14年に議員提案条例として施行されている条例でございまして、期限つき条例となっております。本年３月末で失効することになっております。条例の内容でございますが、動物を飼育する者の行為について規制をするものでございます。本条例施行以降、動物愛護法でありますとか動物愛護条例が制定されまして動物の飼育者への規制が強化されました。本条例によらなくても指導ができるようになったことから失効をさせようと考えております。
なお、本条例の背景となった動物の飼育者の状況については、３ページの下の４の参考に記載しているとおりでございまして、動愛法、動物愛護条例に基づく指導を現在行っているところでございます。
○森岡副委員長
議題４、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、長谷川住宅政策課長の説明を求めます。
●長谷川住宅政策課長
５ページをお願いします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございますが、その表にありますように県営住宅和田団地、ひばりが丘団地、末恒第一団地の全面住戸改善工事につきまして、表にありますように建築の事業者３社と契約を締結しましたので、報告させていただきます。
○森岡副委員長
それでは、ただいままでの説明について質疑に入ります。
ございませんでしょうか。（「ありません」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。
次に、その他に入りますが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。
尾崎課長、お願いします。
●尾崎公園自然課長
済みません、鳥取県立東郷湖羽合臨海公園、引地地区の飲食施設及び売店、これは依水飯店、元天下市場の件ですが、指定管理者の募集を昨日から開始をいたしました。開始したわけですけれども、開始の内容につきましては２月４日の審査委員会での意見を踏まえて募集要項の作成をしております。具体的に審査委員会での意見につきましては、裏面を見ていただきたいのですけれども、保険に関することでありますとかメニューに関すること、県の協力に関すること、備品に関することなどの意見がございまして、その意見を募集要項に反映をさせております。詳細は県のホームページに公開をしておりますので、御確認をいただければと思います。今後のスケジュールでございますが、裏面の一番下に記載しているとおり、３月31日までを募集期間といたしまして、４月中旬に２回目の審査委員会を開催して候補者等を決定し、６月議会を経て指定管理者を決定することとしております。
○森岡副委員長
今の説明に質疑ございませんでしょうか。よろしいですか。
○内田委員
異議はないけれども、何か漏れ聞くところによると、４月あたりの臨時議会があるのではないかというふうなうわさも流れていますが、それは６月まで引っ張りますか、営業なしで。
●法橋生活環境部長
私もちょっと４月に臨時議会ということはまだ承知しておりませんので、今のところは定例会に図ろうということで考えておりますけれども、途中で臨時議会等があってそれに間に合うというようなことがあれば、そのことについても検討はしてみたいというふうに思います。
○森岡副委員長
いいですか。
そのほかございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、意見もないようですので、一応以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。長時間ありがとうございました。
午後３時33分 閉会
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