福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎野田委員長
　皆さん、おはようございます。時間が参りましたので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　会議録署名委員の指名でありますが、本日の会議録署名委員は、廣江委員と浜田委員にお願いをいたします。
　執行部職員の紹介ということで、５月１日付けで職員の異動がありました。執行部の新任職員の紹介をお願いしたいと思います。
　まず、林福祉保健部長でありますけれども、まず、大切な本当に県民のためのセクションでございますので、抱負を含めてしっかりとした考え方をお聞きしながら、職員の紹介をしていただきたいと思います。

●林福祉保健部長
　失礼をいたします。この５月１日に福祉保健部長に就任いたしました林由紀子でございます。福祉・保健・医療の関係というのは、さっき委員長さんからもおっしゃられたように、県民の生活、そして命そのものを守っていくという部署でございます。福祉・保健・医療の向上と連携がより一層進むように、私としても一生懸命今後取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今後とも御指導御鞭撻賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。
　部内の紹介は特別にはございませんので、以上でございます。

◎野田委員長
　それでは、議題のほうに移らせていただきます。
　議題１、島根原子力発電所の設備点検の不備に係る対応について及び議題２、災害時要援護者利用施設避難対策指針の策定について、城平副局長兼防災チーム長の説明を求めます。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　それでは、防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。１ページをごらんいただきたいと思います。島根原子力発電所の設備点検の不備に係る対応についてということでございます。
　この件については、前回の常任委員会で、島根原子力発電所、中国電力のほうから123件の点検の未実施があったという報告を受けて、３月31日に文書で、再発防止策ですとか安全対策の確立、それから情報公開などについての文書申し入れを行ったということを報告させていただいたところでございます。今回は、１番の太字でちょっとゴシックにしておりますけれども、４月30日に国のほうに点検不備に係る総点検の中間報告をされると。その日にあわせまして鳥取県のほうにも報告がございました。その内容としては、506件の点検の不備が確認されたということで、この時点ではまだ中間報告という状態で、原因究明ですとか再発防止策などはきちんとしたものではございませんでしたので、中身のほうの詳細につきましてはまた６月初めに報告がございますのでそのときに改めてと思っておりますけれども、４月30日にその中間報告を受けまして、その場で知事のほうから直接申し入れを行いましたので、その状況について報告をさせていただきます。
　２番のところの（２）でございますけれども、中国電力の常務取締役の方がおいでになりまして、その方に知事のほうから、506件と大幅に増加したと、これは非常に信頼を損なうものだということですとか、中国電力の体質あるいは風土を改めていく必要があるのではないか、それから原因についての徹底分析と再発防止策を講じるように、このことについてはきちんと報告をして、それから情報公開もして隣接の自治体への適切な報告をしてもらいたいというようなことを直接口頭で申し入れをいたしまして、その日のうちに文書でも申し入れをさせていただいたところでございます。
　あわせまして、次の（３）のところでございますけれども、５月13日には国の経済産業省のほうに対しまして、島根原子力発電所の今回の設備点検の不備につきまして、原因を徹底的に分析をしていただいて、国の関与のあり方なども含めて再点検を行っていただいて十分な再発防止策を講じるようにしていただきたいということ、それから国のほうにおいて厳正な指導、検討を行って、その状況について鳥取県にも情報提供してもらいたいということについて国に要望をさせていただいたところでございます。
　２ページ目のほうでございますが、国のほうでは中間報告を受けた後で、３番の（１）のウのところでございますけれども、５月12日から14日にかけて立入調査をされておられます。その結果についてはまだ分析などされたものは公表されておりませんが、その506件の不備などについての検査をされたというふうに報道がなされているところでございます。
　４番の今後の対応のところでございますけれども、中国電力のほうは６月初めには国のほうに最終報告をするという予定になっているということでございますので、鳥取県のほうにもそれについてあわせて報告をしてもらいたいということを要望しておりまして、報告があると思いますので、その内容について中国電力のほうに説明を求めて必要に応じて対応をしていきたいというふうに考えております。
　次に、３ページのほうをごらんいただけますでしょうか。災害時要援護者利用施設避難対策指針の策定ということでございます。
　これは、昨年７月に山口県防府市の特別養護老人ホームのほうで大きな被害が発生をいたしました。その教訓を踏まえまして、県庁の中も福祉保健部、県土整備部と一緒になって、それから県内の市町村、それから福祉施設、そういう施設の方々と一緒になって、そういう施設についての対策をどうしたらいいかということを検討しまして、避難対策の指針として５月11日に取りまとめたところでございます。
　その山口県のときの教訓といたしましては、土砂災害警戒区域内にその施設があるということを余り意識されていなかったというようなこと、それから土砂災害警戒情報というのがそもそもどういうものかということが余り十分に理解されていなかったというようなことがございます。そのようなことを踏まえまして、１番の（１）のアの中の一番上の枠のところですけれども、ふだんからの予防策ということで、１－１で自分のところがどういうふうな危険があるかということをきちんと確認しておくこと、それから１－２のところでは気象情報の防災情報を正しく理解していただくということをまず据えております。
　そのようなことから予防策を講じまして、災害の危険性が高まったときにどうするかというのが３番、それから４番のところにあるのですけれども、具体的な内容といたしましては、次の４ページのほうをごらんいただけますでしょうか。４ページの（ウ）のところでございますけれども、土砂災害警戒情報が発表されたときには、立ち入り制限としておりますが、これは土砂災害警戒区域内にある施設、同じ施設でも棟によってはその区域内にあったり、いわゆるイエローゾーンの中にあったり、そのイエローゾーンより外にある施設もございますので、土砂災害警戒情報が発表されたときにはそのイエローゾーンの中にあるようなところには立ち入り制限をかけるとか、そういうようなことをやっていくというようなことをこの指針の中で掲げております。
　ただし書きのところでしておりますが、夜間や降雨で視界が十分ではないときには外に避難するというのはかえって危険になる場合があるので、建物の２階以上の山とは反対側の部屋に緊急避難するというのも、これは次善の策、本当は早く避難していただけるほうがいいのですけれども、実際に佐用町などで避難の際に命を落とされたというような事例が出ましたので、そういう教訓をもとにしまして、次善の策としてそういうのも選択肢だということを指針の中で明記をしたところでございます。
　次の（エ）のところでございますけれども、実際に災害が発生または発生しそうなときの緊急対策といたしましては、何らかの事情で、本当は避難した方がいいのですけれども、こういう施設の方は避難しにくい面もございますので、実際には避難されていなかったときには、例えば鉄筋コンクリートの建物であれば緊急として２階以上に避難をする、それからなるべく山から遠いところに避難をする、それからなるべく早く移動できる場所に、一番その災害の危険の少ないところに避難をするというような次善の策というのをとることというのも選択肢だということを明記したところでございます。今までは防災局のほうではできるだけ早く100％安全なところに避難してくださいということを言ってきておりましたけれども、今回改めて現実的な対策というのを盛り込んだというのが今回の指針の特徴だと考えております。
　あわせて（２）のところで、市町村のほうでも避難勧告をきちんと出すこと、それから指定しておられる避難所がその土砂災害の区域内にあったり浸水区域内にあったりという場所もありますので、そういうことをきちんと点検をするようにというのをこの指針の中に盛り込んでおります。
　一番下の３番でございますが、今後の予定というところで、今、出水期までにすべての施設が避難計画を作成していただきたいということで働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございますが、来週の26日、27日に該当施設向けの説明会を開催をするということで、これは福祉保健部、それから県土整備部のほうも一緒になって説明をしていこうということで取り組んでいるところでございます。

◎野田委員長
　議題３、「鳥取県危機管理対応指針」の改定概要について、服部副局長兼危機管理チーム長の説明を求めます。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　それでは、常任委員会資料の５ページをお願いします。鳥取県危機管理対応指針の改定概要ということで報告をさせていただきます。
　改定の背景ですけれども、昨年４月に発生しました北朝鮮の弾道ミサイル発射事案や、それから21年度猛威を振るいました新型インフルエンザの対応を踏まえ、危機の予兆段階からの初動体制を強化するということ、それから他の法令との関係を整理し整合を図るということで今回改定をしたものであります。
　改定のポイントでありますけれども、大きく３点ございまして、１点目の中身でございますけれども、初動対応の充実ということで、まず１つ目は危機管理段階の変更。これまでは事案対処に重点を置きまして、危機管理の段階を平素の準備段階と危機対処段階という２つに区分するだけだったものですけれども、今後は、平時から危機の予兆があり危機事案が発生するまでの間を５段階の対応レベルに区分をし、各段階の状況に応じてきめ細かく対応するということで書いております。別図に参考１ということで、次のページにその基本的な危機対応レベルと組織体制ということでつけさせていただいております。５ページにまた戻っていただきまして、また、危機事案の対応結果をその後の危機管理に反映するサイクルを確立するということで、新たに事後の対策についても明記をしております。
　２つ目は危機管理体制の見直しということでありまして、対応体制の明確化、レベル２に当たります注意体制の段階において情報体制を強化するということで、従来より機能、体制を増強した「情報連絡室」というのを設置するということを明確にしております。また、当直体制の見直しということで、管理職員を当直に加え２名体制で行う。従来の情報連絡だけでなく、情報集約業務を行うということなどを明記をいたしました。
　３つ目は危機管理担当参事の役割ということで、防災局併任となっております危機管理担当参事について、各部局等における危機管理推進の役割があるということを明確に明記をいたしました。
　改正ポイントの大きな２つ目でございますけれども、他の法令との関係ということで、本指針は、県の危機管理における基本的な考え方を定めたものでありまして、個々の具体的な危機、例えば災害等については地域防災計画、それから武力攻撃事態等にあっては国民保護計画、その他各部局が個別につくっている当該個別計画、こういったものに対処するということを明記をしております。
　大きな３つ目はその他時点修正ということで、前回修正以降の組織改編等に伴う修正を行ったものであります。

◎野田委員長
　続いて、議題４、「あいサポート通信」の発行開始について、梶野障がい福祉課長の説明を求めます。

●梶野障がい福祉課長
　それでは、福祉保健部の資料の１ページ目、それからあいサポート通信自身はその２ページ目と３ページ目をごらんいただければと思います。
　まず、１ページ目ですけれども、今、あいサポート運動ということで昨年11月から、今、あいサポーターの数が１万5,000人を超えております。この１ページ目の真ん中の参考の２にありますように、あいサポート企業ということで今、28の企業が御協力いただいております。この企業に対してあいサポート通信というのを発行しております。
　この資料の１ページ目の４行目、発行の目的というのが書いてあります。企業を回ってみますと、何か手伝いたいという声は実は多くあります。ですけれども、何をしたらいいかわからないという声が結構あります。一方で、鳥取県では健常者と障がい者のマラソンとかを９月に大々的に湖山池とかでやっているわけですけれども、スタッフが足りない状況です。運営側はスタッフが足りなくて、手伝いたいという方はどこに何をしたらいいかわからないということもありまして、まずはあいサポート企業の方々はやる気がありますので、そこにちょっと情報提供、マッチングをして、そういったそのボランティアの足りないところとか運営スタッフが足りないところを補っていこうということでこういうことをやっております。

◎野田委員長
　次に、議題５、児童養護施設に対する改善勧告の発出について、宮本家庭福祉室長の説明を求めます。

●宮本家庭福祉室長
　引き続き４ページをお願いいたします。先月、平成22年４月、児童養護施設において児童福祉法に規定する施設内虐待に当たる事例が発生し、同法に基づき改善勧告を行いましたので、報告させていただきます。
　改善勧告の原因となった事例の発生日は平成22年４月２日、３日、９日であります。場所は、社会福祉法人みその児童福祉会、児童養護施設「米子聖園天使園」であります。
　通告ルートは、４月４日の夕方に被害児童本人が施設職員、これは加害職員以外の別の職員でありますが、こちらのほうに口頭で申し出がありました。翌４月５日、その施設職員が施設長に報告をいたしました。その間、その施設内で設置されておる苦情解決委員会などで対応を検討したり、関係児童、職員から聞き取りを行ったりということをしておられたようでありますが、結局、施設長が米子児童相談所へ内容のわかるものということで書面を持参されたのが４月30日ということで、ほぼ１カ月たった後でありました。
　虐待の概要でありますが、まず４月２日午前中、施設職員が、２日前の３月31日に夜遅くまで帰園しなかったこと、門限17時30分のところ深夜０時半に帰園したことについて入所児童２名を指導する際、１名の髪を引っ張り、さらに１名の頭をたたいたというもの。また、４月３日午前中に、同じ職員が、先ほどありました入所児童Ａが廊下で立ち食いをしているのを目撃し、これを指導する際ほおをたたいたというもの。また４月９日深夜１時半ごろ、同じ職員が、就寝時刻の遅さについて入所児童Ｃを指導する際、頭をたたき髪を引っ張ったというものであります。
　即座の県の対応といたしまして、４月30日に書面、加害者及び被害者、その内容というのがおおむねわかりましたので、その日のうちに早速米子児童相談所職員が関係児童及び職員から聞き取りを行い、翌５月１日まで聞き取りを実施いたしました。その結果、児童福祉法に規定する施設内虐待事案、身体的虐待に当たると認定いたしました。関係児童には外傷はなく、また心身ともに安定した状態でありました。聞き取りを行った範囲では、ほかの職員による暴行やほかの児童に対する暴行ともに認められませんでした。
　加害者たる施設職員は、いずれの事例もおおむね認めております。このおおむねと書いておりますのは、先ほど大きな４番のところで申しました虐待の概要のところで、時間的なものが午前であったり午後であったり、加害・被害者側でその言い分がやや食い違うところがある。それからたたかれたところが右側だったか左側だったかというところで、これはまたそごがありますが、このようなことがあったということは双方ともに認めるところでありましたので、おおむねという表現を使わせていただいております。また、法人からの指示で当該職員には即座に自宅待機処分後、関係職員に人事上の処分があったと聞いております。
　児童福祉法に基づきまして、米子児童相談所長名で施設設置者である法人理事長あて改善勧告文書を５月６日付けで発出いたしました。
　また、社会福祉審議会への報告というものも児童福祉法に定められておりまして、こちらも５月14日に開催をいたしました。そのときの主な意見は、力による指導ではなく心で理解できる支援が必要。あるいは、この程度のことは児童指導の中であり得るのではないか、あっても仕方がないではないかという意見であります。加害者側の心情や経緯にも配慮した公表も必要ではないか。また、まとめ的な意見として、法人が出してくる改善計画書の実効性を検証し、審議会の意見も踏まえて再発防止を指導されたいというものでありました。
　また、先ほど５月６日付けで改善勧告文書を出し、その中で法人としての改善計画書を５月20日までに提出してくださいということを指示しておりまして、その内容が期限どおり昨日付で米子児童相談所に提出されました。それについては別紙でございまして、１枚物がお手元にあるかと思いますので、ごらんいただければと思います。１枚物なのですが、よろしいでしょうか。
　左上に括弧別紙とありまして、社会福祉法人みその児童福祉会米子聖園天使園から提出された改善計画書一覧というものであります。こちらは、当然でありますが、法人の理事長による公印が押されたものが米子児童相談所に提出されておりまして、その中の一覧表でこれが一番わかりやすいものですから、本日こちらに報告させていただきます。
　この計画によりますと、施設内虐待防止の徹底、そのための意識改革、具体的なやり方として、チェックリストによる自己振り返りのための点検の実施をします。また、虐待防止のための研修、職員資質の向上。また中ほどでは、風通しのよい開かれた施設運営、具体的な方法として、指揮命令系統の明確化や定期的な人事異動、あるいは児童への権利ノートというものを施設としても説明をしますと。また最後に、サービス支援の向上ということで、児童の意見が施設に届きやすいように、子ども会議といって何でも意見が言えるというものを回数をふやすというような内容であります。
　県として今回問題視しておりますのは、そもそも事例が発生してしまったということ、それから通報がおくれたということでありまして、この改善計画書によりますと、発生防止と通告の必要性を感じて、そのための研修をしたり職員資質の向上をしたりするということになっておりますし、また児童本人からの届け出を確保するシステムとして、意見を尊重し、その会議の回数をふやしますということであります。ということで、米子児童相談所としてこれを受理いたしました。これが実行されているかどうか、また今後順次段階的に現地調査なりに入りチェックしていく予定であります。
　なお、施設内虐待を規定した改正児童福祉法施行が平成21年４月、ほぼ１年前でありましたが、それ以降県内における施設内虐待の発生事例はありません。今回が初めての事例であります。県といたしましては、21年４月に法律の改正を受けまして、その２カ月後の６月に障がい児施設なども含めまして、県内の全施設長を集めて、法律、また制度の説明と研修をやったところであります。また、県がする研修ばかりではなくて施設自身もみずから研修を開催してくださいということで、それを指示しておりまして、全施設ともしておられます。米子聖園の場合、半年前、12月に鳥取県中央児童相談所長を招いて講義もしておられたものであります。また、事態が発生しましたので、ちょうど５月10日に児童福祉入所施設協議会という、これまた県内の全施設長が集まる会議がありましたので、こちらのほうに子育て支援総室が出席させていただきまして、発生したこと、また通報がおくれたことについて厳重に注意をいたしました。また、各児童相談所長がみずから管内の施設を一つ一つ回りまして、幹部職員だけではなくて末端の職員さんにもなるべく集まっていただいて、一人一人に注意喚起と訓示なりということをさせていただきました。
　そうはいっても、施設のほうとしても個々具体の事例について対応も大変だろうというところもありますので、ここから先はしてはいけないというような具体のスキルアップのための研修も県として提供、あっせんなり、支援なりをしてまいりたいと思っております。

◎野田委員長
　議題６、３府県共同公立豊岡病院ドクターヘリの運航状況について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　医療政策課でございます。資料の６ページをお願いいたします。３府県共同公立豊岡病院ドクターヘリの運航状況ということでございます。４月17日にドクターヘリにつきましては運航を就航したところでございますけれども、１カ月の状況がまとまりましたので御報告するものであります。
　２番目をごらんいただきますと、出動回数ということでございますけれども、３府県合計で82件の出動となっております。内訳は、兵庫県が57件、京都府が24件、鳥取県が１件でございます。鳥取県の１件でございますけれども、これは県立中央病院に救急搬送されました患者を処置した後に京都府内の丹後中央病院、かかりつけの病院のようでございますけれども、こちらに中央病院の要請によってドクターヘリで搬送したという１件でございます。今のところこの１件でございまして、鳥取県内の消防本部からの出動要請というのはございません。ただし、星印２番目に書いておりますけれども、美方の広域消防本部、新温泉町ですとか香美町の消防本部でございますけれども、こちらのほうが出動要請した21件のうちの６件につきましては鳥取県立中央病院のほうにドクターヘリによって搬送があったということでございます。
　１カ月たちまして、業務実績がだんだん積み上がってまいりましたので、内容を分析して今後の救命救急の高度化につなげていきたいと考えております。
　７ページ、８ページにつきましては詳細でございますので、説明を省略させていただきます。

◎野田委員長
　議題７、ハンセン病患者遺族からの提訴について、大口健康政策課長の説明を求めます。

●大口健康政策課長
　ハンセン病患者遺族からの提訴について御報告いたします。資料が別になっているかもしれません。よろしくお願いいたします。
　去る５月13日付けで国と鳥取県を被告として国家賠償請求事件の訴状が鳥取地方裁判所に提出されました。
　提訴の概要でございますが、原告は東伯郡在住のＡ氏、被告は国及び鳥取県、損害賠償請求額は1,925万円でございます。
　請求の理由ですが、国の責任でございますけれども、ハンセン病患者の強制隔離政策を漫然と継続し続けたこと、それから療養所以外の医療機関でハンセン病の治療を受ける機会を奪ったこと、そうした誤った社会認識によりまして偏見差別を受け続けるとともに、医療制度の欠陥のもとで原告が母の看護、扶養を一人で行い、多大な経済的、精神的負担を負わされたというものでございます。
　また、県に対しましては、国と一体となってハンセン病の政策を進めたことで、適切な治療を受ける機会を提供したり円滑な社会生活を営むことができる助言、情報提供や支援を行わなかったということがございます。そして、介護と扶養を一身に背負ってきた原告の円滑な地域生活を享受する機会を奪ったという訴えでございます。
　今後の対応につきましては、国と対応方針等につきまして協議し、連携をとりながら対応してまいりたいと思います。

◎野田委員長
　続いて生活環境部の議題８、三宅氏損害賠償請求控訴事件に係る判決について、山本景観まちづくり課長の説明を求めます。

●山本景観まちづくり課長
　それでは、生活環境部資料１ページをお願いいたします。三宅氏損害賠償請求控訴事件及び損害賠償請求附帯控訴事件に係る判決についてでございます。標記の裁判の判決が５月19日、おとついでございますが、その内容について報告させていただきます。
　まず、結果でございますが、結論といたしましては県の勝訴。主文といたしましては、控訴人の請求を棄却。被控訴人、こちら県でございますが、附帯控訴を却下。３、控訴費用は控訴人の負担とする。４、附帯控訴費用は被控訴人の負担とするでございます。
　この常任委員会でも２度説明させていただいておりますので詳細等は省かせていただきたいと思いますが、控訴の概要のとおり、請求の趣旨として原判決を取り消すということで三宅氏のほうから控訴が起こされました。それに対して県のほうは、２番目の黒い括弧書きで下半分に書いておりますが、反訴を提起させていただきました。反訴と申しますのが、そこに書いてございますとおり、52万5,000円の弁護士費用を三宅氏のほうに損害賠償として請求するものでございましたが、控訴審において、一番下でございますが、反訴の提起は相手方の同意がある場合に限りすることができるということが民事訴訟法300条に規定されておりまして、当然と言えば当然かもわかりませんが、三宅氏のほうからの同意は得られなかったというもので、先ほど申しました被控訴人の附帯控訴、いわゆる反訴は却下されたということでございます。

◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見ありませんか。

○山田委員
　防災の関係について。中電の説明を先般からお聞きして、大変なことだなと。それなりの対応を国、県なりされておられるようでございますが、どうなのでしょう、立入調査を国のほうも、経済産業省ですか、これも５月12日から14日されるということですし、そうなのですけれども、私は、これだけ過去に何回かこのような事案が出てくる、あるいは島根県や周辺だけでなくて全国的なこういう問題に発展しておるということを考えていけば、立入調査とあわせて再発防止のところまで、情報公開も含めて、きちっと第三者が入ってこれをやっていかないと、今までどちらかというと中電の自社の自己責任という形で任せて、信頼関係だろうとは思うのですけれども、やってきたそのものは、やっぱりもう信頼が、私はそれは難しいのではないかなという受けとめをさせていただいております。したがって、県のほうもそうですが、国のほうに対して、やっぱり立入調査とあわせて再発防止策まできちっとかかわって、そういう情報公開を地元や近隣の皆さんにお知らせして、安心安全な地域まちづくりをすべきだと申し上げるべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがなものでしょうか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　国のほうで再発防止策までかかわってするようにという要望をということでございますが、先ほどちょっと説明が十分ではなかったかもしれませんが、国のほうに対してはその再発防止策を講ずることについての厳正な指導ということについても申し入れを行っているところでございます。
　もう一つ、第三者が入ってということがございました。実は今、現在島根原子力発電所のほうが総点検を最終報告に向けてやっておられますけれども、その際に第三者ということで弁護士の方に入っていただいてやっていくということで、これも国のほうの指導があってそういう方に入ってもらった上で点検を行っていくという体制をとっておられる状況にございます。

○山田委員
　それで、点検はいいのです、それでね。点検した後に、本当にその後もうこういうことが二度と起きないような体制のところまで一貫した対応というか、そこまで県のほうとしてもやっぱり私は国のほうとあわせて申していくべきではないかなと。第三者の弁護士が入られて、それは了としますけれども、入りっ放しでなくて、その後のフォローというか、きちっとしたものもやっぱりすべきだと。そこまでやっぱり今回これを契機にして言わないと、これはもう全国的な課題だと思うのです、私は。島根や周辺の鳥取ばっかりではなくて。そういう点を強力に推し進めていただきたいなということです。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　再発防止策までという部分についても、こちらのほうもきちんとそこについては注意しながら、最終報告のときにもその辺あたりについての説明も伺った上で対応も検討したいと思いますし、今現在再発防止策まで含めて国のほうが中国電力のほうに指導はされている状況にはございますので、その動きについても注視していきたいというふうに思っております。

○錦織委員
　この島根原発の問題なのですけれども、私たち共産党も直接申し入れをしたりもしたのですけれども、やはり住民の不信感というのはもう本当に、積もり積もってきているということで、とてもいろんなものを出されても信頼できないということだと思うのですけれども、こういう隣接自治体等への適切な報告をということで県はおっしゃっているのですが、私は住民に対するやっぱりきちんとした説明会というのを県のほうからもぜひ求めていただきたいというふうに思いますし、それから２号機のプルサーマルを島根県がオーケーした背景には、やはり適切な運営をするのが条件だということ、していただくのが条件だということでそれを承諾されたわけなのですけれども、これはそのことからいえば全然当たらないし、鳥取県はそのプルサーマルを、隣の県のことだしＥＰＺ外だからということで遠慮するべきではないと思うので、このことについての対応をどういうふうに考えておられるのでしょうか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　住民の皆さんへの情報提供につきましては、先ほど説明させていただいた一番下のところに鳥取県民にも情報提供することということについては申し入れをしております。それを先ほどお話があったような具体的な説明会をするとかどうかというところまでは現時点ではしておりませんけれども、情報提供というのはきちんとしないといけないというふうに考えておりますし、それから情報提供につきましては、十分ではないかもしれませんが、鳥取県の防災のホームページのほうにも今までの中国電力からの報告ですとか国の調査した結果ですとか、そういうものについてはホームページのほうにも載せさせていただいて情報提供させていただいているところでございます。
　２点目のプルサーマルの関係でございますけれども、これにつきましては、おっしゃられるように、適切にきちんと不備がないようにしてされるのが前提だというふうに考えておりますので、そういう意味できちんと適切に行っていっていただく、再発防止策をきちんととっていただいて安全に運用ができる、原子力発電所が運用ができるというところをきちんと押さえていかないといけないというふうに考えております。

○錦織委員
　それが前提だというふうに考えているとおっしゃっているのですけれども、私はそのことの適切な運営ができるというところで、やっぱり住民、県民の皆さんがそうだなというところまでいかないと、私は県として、これで改善策だとかそういうことが出されて、いいですよというわけにちょっとならないのではないかなというふうに思って、ここは私は強い態度で臨んでいただきたいというふうに思いますが、国の調査結果というか、立入調査結果だとか、そういうことを踏まえてだと思うのですけれども、そのプルサーマル以前の問題だというふうに、今回だけではなくてずっと続いていたわけですから、いえば原子力発電する資格がないというふうに私は思いますし、多分知事さんも思っておられるのではないかと思いますけれども、やっぱりそういう態度をきちんと示すべきだというふうに考えます。住民の、県民の安全から考えると、環境問題も考えると、プルサーマルは隣県の問題ということではなくて、やっぱりきちんと反対するという態度をとっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

●大場防災監
　プルサーマルについて今の時点でもうきちんと反対なら反対と表明すべきではないかというお尋ねでございますけれども、やはり先ほど山田委員のほうからのお話にもありましたように、再発防止策をどういうふうにするのか、あるいは今後どういうふうに組織なり風土なり改善していくのか、そういったことを今検討しておられますので、そこら辺がいいかげんなままに終わるようだとそういうお話もあるかもしれませんけれども、まずはそこら辺どういうような再発防止策なり改善策なりとられるのか、それを見きわめて、また国も立入検査等でもいろいろまた今後指導等もなされると思いますし、島根県等の考え方もいろいろあるだろうと思います。そういったことも見きわめた上で、場合によってはそういうこともあるかもしれませんけれども、今の時点ですぐというのはちょっと今は考えていないところでございます。

○森岡副委員長
　この島根原発のことを今度代表質問でもやろうと思うのですけれども、中電側は明らかにこれ、点検をしていないところをしていると。確信犯ですよね。鳥取県側としては、例えば検査や点検のシステムそのものに不備があるのか、それとももうそれを取り扱う人為的なすべて人間のミスなのか、要はきちんとその辺の分析は鳥取県としてもきちんとしておかなければいけないのではないかなと思うのですよ。というのは、例えば中電からの報告がありました。国からの報告がありました。では、その報告を今まですべてうのみにしておいた結果がこういう不祥事を招いたということもあるのですよね。ですから、近隣の例えば島根県や松江市、境港市、鳥取県、そういったところも本当にこれからはきちんとした監視をする必要があると思いますので、それに対しては鳥取県も、私はこの報告を受けましたとかということではなくて、しっかり今回の事故がシステムの問題なのか、いや、これを取り扱った人が悪かっただけの問題なのか、そういったこともやっぱりきちんと調べて、独自で調べる必要もあろうかというふうに思います。それに対してどういうふうな対応をとるかというのがこれからの鳥取県の役割ではないかなというふうに考えますので、そのあたりはいかがでしょう。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　今の御意見の件につきましては、いずれにしても今、中国電力のほう、それから国のほうが今現在そういうことで調査をやったり再発防止策、安全策というのを講じているところでございますので、まずはその６月初めのときに国のほうに報告されるときにこちらのほうにもきちんと報告がなされると思いますので、まずはその報告の内容を見て、その後どのような対応が必要か、その内容がこちらで十分それを確認できるのかというのは、報告内容をまず見て、それから判断していくことになるのではないかというふうに考えております。現時点でこう向きにというのは判断がちょっとできない時点ではないかなというふうに考えております。

○錦織委員
　済みません、ちょっとそのことで追加なのですが、済みません、国要望をしておられるのですけれども、例えば国の関与のあり方も含めてというふうに書いてありますけれども、私はまずは国がやっぱり間違っているというふうに思うのです。だって、国も一緒に点検もしているということもあるのですからね。それで、この国要望に対する回答というのは大体いつごろ返ってくるものなのでしょうか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　国に対して要望したものについて、いつごろ返ってくるというのは明確なルールがございません。予算がかかわるものではないものですから、予算の関係の要望ですと予算の時期ということになりますけれども、いずれにしても、今回実際にこういう状況が起こっておりまして、国のほうもいろいろ調査に入ったりされておられますので、ある程度の時点で何らかの国の対応というのを明らかにする、あるいは回答がなされるのではないかなというふうに考えております。
　国の関与のあり方の部分は、先ほど先生のほうからもございましたように、多くの点検箇所のうち国のほうが重要な部分については点検をされるというような仕組みになっておりますので、そういうような仕組みについてもどうされるのかというようなことというのが検討がなされるのではないかなというふうに考えております。

○錦織委員
　予算が伴わないのでいつになるかはちょっと不明だということなのですけれども、やっぱり国から回答も受けて、それを県のほうでそしゃくして、やっぱりプルサーマルのことなども重大なこともあるので、私は国要望に対する回答だとか、それから中電に対して要望していることだとか、そういったこと、一連のことがやっぱり明らかになるまでは、少なくともプルサーマルの計画を中止するということを私は県としてはやっぱり出していただきたいというふうに思います。防災監、答えられないかもしれないですけれども。

●大場防災監
　国の要望に対する回答については、先ほど防災チーム長のほうから申し上げましたように、明確にどういう形で回答するかというルールが決まっているわけではございませんので、国の反応としていろいろな形で示されると。具体的には、今回の例であれば、一つは６月に最終報告を受けた時点で国が恐らく何らかのその報告に対してコメントなり評価なり、あるいはそれを受けての改善なり、制度改善も場合によってはされるかもしれません。そういったところで示されることになるのではないかと思いますので、そういったところで国がどういうふうに対応されたかというのを見きわめて、必要ならさらなる要望とか、そういったことも考えていくことになるのではないかと思います。
　さらに、そのプルサーマルの話につきましては、先ほど申し上げましたように、そういった対応をちょっと全部見きわめた上で、本当に不十分なところがあって、やっぱりこれはもう見込みがない、中電はだめだというような話になるのかどうか、そういったところまで見きわめた上でないと、やっぱりまだちょっと時期尚早ではないかなというふうに考えております。そういったところも見きわめた上で必要があればということになるのだろうと思います。

○浜田委員
　教えていただきたいのが１点と、それから国要望に対して、これに限らず国要望を県から出しますけれども、それに対しての回答が非常にあいまいで、いつ出てくるのか、どういうふうな反応があるのかというようなこともわかりづらいですね。県からもたくさんの要望を国に出しますけれども、それに対してフィードバックがほとんどないというようなこともあって、ちょっとルール化が必要ではないかなというふうに私自身も思います。したがって議会に対しての説明も不十分になってしまうということがあって、地方六団体でやるのか、知事会でやるのかわからないのですが、何かアクションを起こしたらどうかなと、私の意見をちょっとつけ加えさせていただきます。かねてからそれはずっと国要望に対しての国の対応の仕方の不十分さというものを感じていましたので。
　もう１点は、３～４ページの災害のところなのですが、これは火災なども含まれるのですよね。これは土砂災害……（「雨、風水害」と呼ぶ者あり）それで、どっちでもいいのですけれども、夜間に起きることが多いわけですね。どう対応するかということについてのルール化みたいなものはでき上がっていくのですけれども、人的な夜間体制が一つには問題だと思います。手薄になったときに、いろんな火災が起きたりこの土砂災害が起きたりというようなときに、その起きた緊急事態に対応できるほどの人員体制や夜間体制が整っているかどうか。寝ているからということで手薄になってしまうのですが、そのために災害が大きくなってしまうというようなことが非常に多いですね、過去。そこの夜間の人員体制の見直しなどというのはされているのでしょうか、どうでしょうか。教えてください。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　まず、福祉施設につきましては、今回は山口県の防府での土砂災害を踏まえたものということでさせていただいています。もともとはそれぞれの施設が本来、火災のときにはどう避難するかとか、地震のときにはどうするか、それから風水害のときにはどうするかというようなある程度のマニュアルというのを定めておられると思います。それに加えて、今回はその土砂災害部分については不十分だったところがあると思うので、こういうところについて点検をしていただく、あるいは充実していただくというのをお願いしたところでございます。
　そのような中で、夜間、それから昼間に限らず、避難をするために必要な要員の確保については、してくださいというお願いをこちらの中ではしているという状況でございます。現状については現時点では把握をしておりません。申しわけありませんが。

○浜田委員
　そういうレベルなのですね。一たん起きたら大きくなってしまう。どこかの施設で火災が起きたときも大変でしたね。みんな人を呼びに行こうと思って結局火が回ってしまったというようなこともあって。それから、養護施設などもそうなのですけれども、夜間は子供たちが寝ているからということで人が足りなくなってしまうのですね。だから、子供たちの間で何が起こっているのかというようなことも非常にわかりづらい、把握しづらいというような問題があって、支援が必要な人たち、子供であるとか、それから障がいのある人たちだったりとか、それから高齢者の場合は、夜間こそしっかり人員体制を整えるべきだというふうに私は個人的には思っていまして、そこへもきちっとメスを入れていくということが行政の役割ではないかなというふうに思っているものですから、ここを少し検討してくださるようにお願いをしておきます。

◎野田委員長
　よろしいですか、防災監。お願いがありましたが。

●大場防災監
　今回、この指針のほうで検討しましたのは、先ほどの土砂災害、あるいは風水害ですね、洪水も含めてですけれども、そういった場合の対応でして、そういう場合にはどういう対応をとるかというと、例えば、この３ページの１の（１）のアの平素からの予防対策の中で、必要な体制を整備ということで、要するに参集体制ですね、情報があったときにどういうふうに参集して、だれが参集してきて、どういう体制で避難させるのか、そういう体制をきちんと定めておいてくださいということでこの中では定めております。これは、風水害などの場合は、いきなりということではなくて、やはり台風が接近してくるとか、そういう状態がありますので、そういう準備期間が多少ありますので、そういう体制をとるということを前提に話をすればいい部分があるのですけれども、ですからこれについてはそれで一応の夜間の体制もある程度考えた形にはなっておるのですけれども、おっしゃるように、火災などの場合は、その前から準備しておいて参集体制を決めておいてもあんまり意味がないという部分がありますので、そういう場合にどう対応するか。これにつきましては、最終的にはうちのほうで細かくこういう指針をつくって避難計画を定めてくださいみたいな指導まではしておりませんで、一般的に福祉施設の監督指導の中で施設の入所者への安全対策ということで対応しておられる部分ということであります。もちろん消防局を通じての指導監督等もあるわけですので、うちも無縁ではいられないわけですけれども、福祉保健部のほうと相談しながら、またそういう福祉施設のほうでどういう体制をとっていただくのがいいか、また相談してみたいと思います。

○浜田委員
　お願いのつもりだけで申し上げたのですが、そうおっしゃるので、横の連携を、福祉とそれから防災、警察も含めて、横の連携をきちっととるという、その体制を、横ぐしを刺してほしい。決して縦割りにならないように、現場の把握は福祉は福祉できちっとしたものをきちっと防災のほうに連携をとってもらうし、防災は防災で手を尽くして情報を集めたものは福祉のほうにきちっと情報提供をすると。ともに連携をとっていただくというような、連携、協働がきちっととれるような組織にしていただきたいと思って、これは蛇足ながら申し上げておきます。

○廣江委員
　今の続きみたいなものですけれども、今ここでは傾斜地、雨が降ったりいろんなことがあったときの問題で、この傾斜地の危険箇所というのは全国で物すごい数。それを早く手当てをするようにということで、議会も今、30何ぼ、40団体ぐらいが入って毎年陳情会もやっていますけれども、とても毎年の予算も、次々そういう危険箇所ができてくるところの対応ができていないというので、近くでは広島県などそれに加盟していなかったけれども、10年ぐらい前ですか、あの広島でも起きたので急に入ってきたのですけれども、そういうことでなかなか進んでいない。今、こういう施設、特に障がい者とかきょう話題になっておるお年寄りとかも問題ですけれども、普通に民間の家もその危険箇所にあるところはたくさんあるわけで、それは本当にその危険箇所に指定されたのは家が建ってから随分後のものばっかりなのかどうかということもちょっと疑問があるし、そのときの建築許可のときなどの調査の問題がきちんとできておったかどうなのかということもすごく大きな問題があると思うので、そこのところをどうしていくかということをしっかり検討していかないとなかなか解決の問題がつかないし、それから今、浜田委員から言われたこと。確かにそういう体制をとらなければいけないけれども、今、私も障がい者のほうもと思いますし、それからお年寄りとかそういう施設などでも、とても昼間の体制だけでも対応が十分できるような人員配置ができていません。例えば老人保健施設などで言うと、規則上は３人に１人の体制でやっているわけですけれども、実際にはもう現場では2.2人に１人はもう全国の老健施設では配置しています。それでも手が足りない。だから２人に１人の体制をとってもらわなければ今のお年寄りの面倒は見切れませんと言っているけれども、その改正がしてもらえない。だから、そこに、ましてや夜間の体制などもそういう十分ちゃんとできるような、それでも老健施設などはまだいいですけれども、グループホームとかそういう小さい施設などで今おっしゃるようなことは絶対できるような体制になっていません。だけれども、このごろだんだんそういうこともやかましくして、夜間も職員がいなければいけない方向にはちゃんと規則は決まりつつありますけれども、なかなかそれができる体制になっていないので、それは予算的なことやそういうことからもやっていかないと、実際にはできない今は現状だと思います。
　今ここでは傾斜地の問題だけ出たけれども、私も何回か質問で本会議でも言っているのですけれども、例えば弓浜半島のようなところで津波が来たときどうするかというのもあって、何にも県は対応されないので、これは本当に研究者が弓浜半島には地震が来る心配はないというような何か情報でもあってやられないのか。私も言ったように、250年、300年前には弓浜半島では、津波で全員死んでしまってだめになって、今から270～280年前ですか、安田何がしが来て開墾をもう一遍やり直しして今の大篠津やあの辺に人間が住むようになったので、ゼロになった時代があるわけです。その資料もちゃんと残っているわけです。ですから、このごろ何か200年とか300年たつとまた地震があるというような話がちょいちょい出ますけれども、そういうあれにもなるような気がして、大篠津の地域からもいっつもそれを言われているもので、私も何回も質問しているけれども全然対応しないというのは、弓浜半島には津波が来ないという何か研究者のデータが出ているのかどうなのか。傾斜地と真反対の話ですけれども、傾斜地は傾斜地なり、それから傾斜のない弓浜などは避難場所がないというところで、ですからせめてお願いした後、私が質問してからでも20年はたつと思いますけれども、その後に、鳥取県だけでも、あるいは市もあわせて、あそこに学校なり公共の建物を建てたら、少しの予算を増加すればできるのだから、その屋上を使えるような形に、そこからでもやってくださいというのに、まだ一つもそれができていません。本当に津波が来たら弓浜半島の人はみんな死ぬしか仕方がないぐらいなことで、傾斜地も傾斜地、平らなところは平らなところでそれなりの対応の仕方を考えて、やっぱり莫大な金をかけて一遍にやるという、100％来る予測もないところにするのは大変かもしれないけれども、何か新しい学校とか公共の建物が建つときなどについでにその屋上が使えるように、今ある学校の屋上などは行かれないようにつくってあるのですよね。屋上には上がらせないようにしてあるので、あれを屋上にフェンスをつくって上がれるようにすれば、そう大きな費用はなくても、新しく建てるものなどのときについでにやれば、そう大きな費用ではなくてできると思うのだけれども、一つずつでもしていかないとだめだと思うので、その辺もあるし、災害、傾斜地のほうもなかなかこれも難しいことだと思いますけれども、本当に建てるときにはきちんと調査をして、許可をしてあるのかどうなのかという、そういうところもチェックしていかないと、ますますそういう被害をこうむるような場所が多く、データからも出てくる感じがして、その辺をわたしは、その建築の許可のほうはまた担当が違うわけで、その辺が横の連携がうまくいかないと何にも話が進まないので、そのところもやっぱり調整をとってやっていくようにしていただきたいなと思っております。

●大場防災監
　ちょっといろいろなお話をいただいておりますので、全部はちょっと答え切れませんけれども、自分のほうで答えられるところだけとりあえず答えさせていただきたいと思いますけれども、まず土砂災害警戒区域の関係ですけれども、これはいわゆる法律が新たにできまして、その法律に基づいて指定しておるわけでございまして、この法律は県土整備部のほうですのであんまり詳しく知っていない部分があるので、ちょっと知っている範囲でしかよくお答えできませんけれども、基本的にこの法律は土砂災害警戒区域というのを指定していく、いわゆるイエロー区域ですけれども、その中で特に危険なところを土砂災害警戒特別区域、レッド区域として指定する。このレッド区域については建築制限等もいろいろかかり、私権の制限もかかりますが、これはまだ県内では、もうすぐ指定されるのかなというような状況ですので、ですからそれ以外のところではそういう意味で建築制限、規制はかかりませんので、家は建てられておるし、当然家を建てた後で危ない地域を指定しておるという実態はあると思います。したがいまして、そういう地域については、これを全部ハード対策できちっと安全にできればいいのですけれども、おっしゃるように膨大な数があるものですからなかなかできないので、それを待っておったらそれこそいつになるかわかりませんので、とりあえずそういうところではソフト対策、要するに避難、問題があったときにはすぐ避難してもらう、そういうようなことを重点に対策を進めていく。特に危ないレッド地域についてそういう私権を制限したり、あるいは防災ハード対策を講じていくというような、そういうような大まかな分け方で対策を進めておるという実態だと思います。
　今回、その対象にしましたのは、レッド区域になるかもしれないところも含めてのイエロー区域にあるものを全部やっておりますので、そういう意味で、ただこれについてハード対策については、やはりこういう多くの人が利用、災害時に要援護者が利用するような施設は重点的にやろうということで、県土整備部のほうでも、今回これは指針ということでソフト対策のほうですけれども、ハード対策も重点的にやろうということで、今回県土整備部と一緒になって取り組みましたので、昨年からそういうところを重点的に進めるような予算対応も考えておるようでございます。ですから、それは逐次進んでいくのではないかということで考えております。ですから、イエロー地域の中でもこういう施設が立地しておるところは早く進むというようなことになるのではないかと思います。
　あと、民家のほうにつきましては、そういうことで後で指定した部分もありますので、イエロー区域については、ソフト対策のほうで対応していくということになるのではないのかなというふうに思っております。
　あと、津波対策につきましては、これについては私より防災チーム長のほうが詳しいので、防災チーム長のほうからしていただきたいと思いますし、あと福祉施設の関係につきましては、これはやっぱり福祉保健部のほうからお答えいただいたらと思います。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　津波の対策の関係でございます。おっしゃられるように、何度か御意見をいただいておりまして、静岡県の対策の様子などもこちらのほうも調べたりしております。
　その状況につきましては、境港市のほうには伝えて、あるいは取り組みも働きかけているところではございますが、平成16年度に行った専門家の先生による被害想定では、津波の高さが２メートルぐらいの津波ということで、どのあたりまで浸水するかということが出されております。それが17年３月に取りまとめたところでございまして、境港市のほうはそれをもとにしまして津波についてのハザードマップを昨年度末、たしかことしの２月か３月だったと思いますけれども、作成をされて市内の各世帯に配られたということで、ハザードマップについては県のほうにも届けられております。それをもとにして必要な対策をということで境港市さんのほうに話はしておりますが、その分析によりますと、２メートルから３メートルぐらいの高さの津波ですので、そんなには奥までは来ないというような状況に、浸水区域、津波が届く区域がそこまではないというような状況になっておりまして、それについては早く情報を出してその津波が届かない地域に逃げていただくというのを前提にした避難対策になっているというのが今現状でございます。
　委員のほうからも先ほどお話がありましたように、かなり昔に大津波が来てというようなお話があって、大学の先生にもその辺お話ししたのですけれども、現時点ではそのような文献とかそういうものがその先生方のほうでも見つけられていないということでございましたので、何かそういうものが、ここに行ったらわかるというようなことがあればまたお教えいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

●林福祉保健部長
　社会福祉施設におけるこの避難等の対策、それから災害対策ということになりますけれども、土砂災害と風水害の関係は先ほど大場防災監のほうからおっしゃられたとおりで、事前にあらかじめそれなりの予想もつくわけですので、それぞれの施設としての対応も可能です。今回、特に該当施設については避難計画の作成ということも今後出てきますので、福祉保健部としても防災部署と連携しながらそういう働きかけをしていきたいというふうに考えております。
　特にグループホームでの火災というのが過去に何度も起きていて、特にグループホームの場合は夜間の職員の宿直体制が非常に少ないというようなことがございます。それから、先ほど廣江委員のほうから、いずれにしても、特に高齢者の施設についての職員配置のことが指摘としてありました。ただ、それを想定して職員を手厚くというのは実際今の状態ではされておりませんし、なかなか難しいことだと思いますが、特にグループホーム等のこの火災発生を教訓として国のほうが消防のほうの規定を改正をして、スプリンクラーの設置義務の範囲も広がっておりますので、特に275平米以上の施設についてのスプリンクラー設置、これを21年から23年度計画的に整備も県としてもするようにしております。
　自立で避難ができる施設と、それから自立では避難できない施設と当然ありますので、児童養護施設の場合は基本的には自分たちで避難はできるので、十分日ごろから避難訓練等をやって、夜間でも避難できるようにしていくということも大事ですので、監査等でもそういった面について、日ごろからもちろん監査でも見ておりますが、これからさらにそういうことについてはチェックもし、働きかけもしていきたいと思います。
　避難が困難な施設については、先ほどのそのスプリンクラーの整備、それから今後そういったことでの避難訓練とか対策についてさらにチェック、働きかけをしていきたいというふうに考えております。

○廣江委員
　なかなか大変なことで、今の問題など簡単に解決できる問題ではないと思いますけれども。
　今、そういう資料がということでしたので、学校の先生をしておられた人がうちにその書類があるとおっしゃって、だけれどもその人も私に何回も言われて、一番うるさく言われたのがその先生でしたけれども、その先生が亡くなられて、もう13年の法事も済んで大分なりますから、家に言えばあると言っておられましたので、家に聞いてみて、あればまた届けるようにします。

○横山委員
　危険性を把握するというのは当たり前のことだから、しっかり頑張ってほしいなと思います。
　土砂災害、一般の土砂災害、風水害、全部合わせて相当のレッドゾーンというのがある、そのレベルというか、そういうのでできるだけ住民が安全になるようにというのと、先ほど廣江委員が言われたように、後から、どこでも後から文句を言い出すということで、できて、後でだれかが行ってそこら辺が危険地域だという。そういうのが非常に多いので、そういうのをできるだけ排除していかないと、厳しく、そういうところだけは厳しく。安いという理由で危険なところに家を建てる。危ないに決まっているわけです、最初から。そういうところを許可したらいけないと僕は思います。
　その次は、米子児童相談所のことですが、７時に帰るところを夜中１時に帰ってきたら怒るに決まっておりますよ。例えば、ではあなたがそこの番人をしてくださいって。遅かったな、御苦労さん、これでは教育にならないでしょう。次のところに行ったときに、きちんとやっぱり指導しないというと、施設ではないではないですか。そういうところもあわせて指導してやってほしいと思います。だって、学校だってみんなそうではないですか。おくれず、休まず、働かずがいっぱいできてしまう、そういうことを言うと。だって、指導しても指導しなくても一緒なわけですから、本当は。給料が上がるわけではない。そうすると、君子危うきに近寄らずに絶対にいくではないですか。そういうぐあいにならないように、福祉保健部はちゃんと指導してやってほしいと思います。やったことはもちろん暴力ですからいけません。だけれども、そういうぐあいになった過程もよく調べて、そういうことが起こらないようにすることと同時に、児童相談所も教育施設ですから、教育に対してどういうぐあいに考えているか。その中ではしつけということが大切なのですよ。しつけができると勉強だって、学問だって、知的財産だってできるわけです。問題は、しつけができるかできないかにかかっておるわけです。しつけに対しては、そのプロセスもきちんと指示して指導ができるように工夫をしてやってほしいし、できたことでいろいろなことを言って言いがかりをつけるのはよくない。だんだんと仕事をしないようになりますよ。だって、してもしなくても一緒になるわけだから。ということになるので、おくれず、休まず、働かずをたくさんつくらないように、仕事を給料分だけ働くような体制を大至急調整してほしいと思います。

●宮本家庭福祉室長
　米子児童相談所の施設に対する指導の御助言をいただきまして、ありがとうございます。
　今回その米子児童相談所が当該職員から聞き取りを行った際も、今、委員がおっしゃったとおり、指導に熱意がある職員のようでありまして、２人一遍に指導したということ、そこで感情が高ぶってしまった、つい手が出てしまったということであります。もちろん本人も手を挙げてしまったということについては、これは暴力であって許されることではないと申しております。
　児童のしつけというのは、社会に出てから必ず必要になるものでありまして、門限を破ってこれで済まされるというものではございません。ただ、問題はその指導のやり方でありまして、しかったり、そしてこういうことはしてはいけないのだよというところを教え諭すというところが必要なのでありまして、一歩踏み込んで、たたいたり髪を引っ張ったりということが今回問題になっているわけであります。ですので、先ほどもちらっと申しましたけれども、現場のほうではどこまでが許されてどこから先が暴力になってしまうのかというところの線引きをもう少し、腹入りしていただきますように、全国に研究機関などもありますので、そういったところからも講師を招いたりして研修の機会をこれから施設とともに研究なり、また支援なりしていきたいと思っております。

○浜田委員
　関連してなのですが、こういう時代になっていますので、本当に指導などというとますます大変になると思います。ましてや養護施設などはマイナスを抱えた子供たち、傷つき体験をした子供たちがいっぱい集まってくるところで、いろんな形で自己主張をしていきますし、だから攻撃的な子供たちもたくさんあって、この聖園天使園さんも本当に大変です。職員さんたちが心を病んでいかれる一歩手前みたいな形で仕事をなさっているのが現状なのですね。だから、私たちの話を聞いてください、聞いてもらうだけでも寄り添ってください、それだけでも力をもらえるのですというふうな現状が片方であるわけですね。そんな中で、具体的に問題行動をする子供たちにどう向き合っていくのか。向き合い方一つによっては反発で返って攻撃で返ってきますし、ではそれを受けとめるのかどうなのか、ではそれを乗り越えたところでその子を自立に向けてどう指導していくのかと、かなり専門的な対応が必要なのですね。では、そこにいられる職員の皆さんが専門対応ができるかどうかということになると、そのスキルがないというところがあって、だから片方でその指導の難しさと同時に、問題を抱えた子供への対応のできる専門対応をどうスキルアップしていくかという問題が片方で問題として残されているのだと思います。ここだけで完結型ですべて子供を育てていって自立に向かって指導していくということは難しいと思います、今の時代。それは家庭の問題もいっぱいあるわけですから。そうすると、児童相談所とのタイアップが日ごろから、常に専門対応ができるような情報交換をして、こういう場所にこういう子供がいてこんな問題を抱えていて心の問題はこうなのだということを専門的にわかった上で、どうその子に個別対応をしていくのかということが図られていかないと、もう日常指導をしたいというその思いが強ければ強いほど、何とかこの子を更生させたいと思ったり、それから指導したいと思うと、親でも感情的になるわけですから、そこのところを二重三重に、ここの聖園天使園、ここだけではないのですけれども、施設のサポート体制を二重三重に専門対応で図っておくという、それが必要な時代なのだということをきちっと把握していただいて、その体制を整えて、常に声をかけ、常に目配りをし、常にスキルアップの研修をしていって、常にだれかが支えているということがない限りは難しいというふうに私は思っていますので、そういう体制を整えることを一方でやっていただきたいなというふうに思います。

●宮本家庭福祉室長
　重ねての御指導ありがとうございます。やっぱり現場において熱意を持った指導員、児童指導員がとても多うございまして、そこで一歩踏み越えてしまうというケースが間々見受けられるわけであります。ここで暴力の範疇に入ってしまうと、施設内虐待ということになってしまいますので、そこに至らないように、いかに心に訴えかけて、いけないことはいけないのだというところを教えながらどう自立に結びつけていくかというところが重要であろうと思います。
　そこで、体罰によらないその対応スキルの向上を目指しまして、例えば神戸市こども家庭センターでありますとか、社会福祉法人横浜博萌会とか、そういったところがちょっと先進的な事例をお持ちのようですので、そちらからも講師を招くなり、また国にも相談などをいたしまして研修の機会など、児童相談所の職員も一緒に受けるような機会をこれから持ちたいと思っております。

○錦織委員
　私もこの児童養護施設について伺いたいと思います。先ほど浜田委員がおっしゃったように、研修やサポート体制というのは本当に必要だと思います。
　それで、一つですね、今回なぜこんなに時間が経過したのかという理由がちょっとお聞きできなかったように思いますので、そのことを一つ伺いたいということと、それから４ページの６番目に、県の社会福祉審議会児童福祉専門分科会というところで、そこの主な意見というところを見ますと、この程度のことは児童指導の中であり得るのではないかとか、加害者側の心情や経緯にも配慮した公表が必要ではないかというふうに書いてあるのですね。その専門の分科会の方が、この程度のことは児童指導の中であり得るのではないかというふうに言われたということがちょっと私は驚きますし、それから公表の仕方がまずかったというふうにここの文面からは考えられるのです。ただ、私は、この報告結果をすごく正直に述べておられるなと思って、このことは評価したいと思うのですけれども、この中身についてはちょっと驚きです。
　それで、本当にここに入っている子供さんはそれぞれが複雑な家庭環境の中でこられたり、それから虐待を体験してこられたりする子供さんが多いので、本当に普通よりももっともっと職員の皆さんは大変だとは思うのですけれども、だけれども、このことを今、ほおをたたいたというのがどの程度のほおをたたいたのかなと思ったりとか、それから髪を引っ張ったり、思わず頭をたたいてしまったりといっても程度もいろいろありますよね。それは直接聞いておられると思うのですけれども、普通からするとちょっと自分の子にはしないなというふうに思います。だめだぞといってごんというぐらいならいいのだけれども、多分そうではなかったから問題になったと思うのですけれども、ちょっとそこら辺のことですね。時間の経過した理由、それから、驚いたのですけれども、その分科会の委員さんはどういった方がなっておられるかということですね、ここから。それから、公表の仕方というのは、どういったところが例えばまずかったのかとか、現在公表された中で配慮が必要だと言われたのはなぜそういうふうなことを言われているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

○横山委員
　まず一つは、学校で教育委員会ではソーシャルワーカーというのがあります。それからもう一つは、警察のほうではスクールサポーターというのがあります。そこら辺とのやっぱり、こういう事例があったときには、やっぱりそこら辺とタイアップをして、ちょっと伸びかけたところがぐっと行く可能性というようなこともあるわけだから、伸びないうちにやっぱりやってほしいなというふうに思います。
　加害者の心情がわかるという、加害者などというと、何ということか、元気出した者はいけないわけかと、こういうことになって、僕は教員を34年間もしておったけれども、それは何ぼ首があっても足らないではないかと。そのことによって、直る子はいっぱいおるわけだから、だから、今だったらそういうしつけ、しつけが一番困るわけだ。今さっきも言ったのだけれども、しつけができないといけないのだというのです。それがいろいろな文献でいうと、物騒なものがいっぱい出てくるのだけれども、日本がおかしくなっているのはそこではないですか。だからそういうところは毅然としてやっぱり対処する。そうならないように、加害者ではなくて強き指導者です。指導でない、これは加害者、犯罪者だという、こういう書き方だから、かわいそうではないですか、一生懸命やった者に対して。だって、しなくてもいいわけだ、本当だったら。だから、そういうとらえ方ではなくて、もちろんいけませんよ。暴力はいけませんよ、もちろん。だけれども、そういう一方的な言い方はいけないと僕は思っておるのです。

●宮本家庭福祉室長
　まず、経過した、報告がおくれたことでありますが、施設長からの報告によりますと、ここにありますとおり、４月５日の時点で施設長はこの報告を受けたということでありますが、４月30日にその書面を持参するまでの間、内部で苦情解決委員会という施設職員で構成される委員会をまず16日に立ち上げて、もうこの時点で遅いのですけれども、16日に立ち上げて、関係児童からの聞き取りを26日にやっと行って、これもまた遅いのです。それで職員からの聞き取りを27日に行ったということで、内部では検討しておりましたということを聞いておるのですけれども、とにかくそもそも遅いということと、第一報を受けたらば、法律に基づいて児童相談所にはとにかく第一報をすると。本当はこの４月５日の時点でしないといけなかったということでありまして、これを我々も問題視しておりまして、厳重注意及び文書による改善勧告ということをさせていただいたということであります。
　社会福祉審議会の意見で、２ぽつ目と３ぽつ目のあたりですけれども、これは正直我々もここで報告をしたときにこういった意見が出るというのは想定しておりませんで、正直驚きました。ただ、こういった意見ばかりが出ていたわけではなくて、こういった方もおられたのですけれども、お一人ではなくてそれに賛同するようなことを言われた方もおられたのですけれども、それとまた真っ向から反対の意見で、いや、やっぱり施設職員というのはプロなので、これは一般家庭とはわけが違うということで、施設職員は何があっても体罰、あるいは虐待に当たるようなことはしてはならないのだというところで委員会としてはまとまっているということであります。ただ、こういう意見が一人ならず出てきたものですから、御紹介ということでさせていただいております。
　社会福祉審議会のメンバーですけれども、11名でありまして、それには多種多様な県民の皆さんからの意見を吸い上げるという意味で、専門家としては児童心理の専門家である大学の教授でありますとか、あるいはドクターでありますとかのほかに、児童福祉施設に位置づけられているある施設長の方とか、それから全く関係のない市民団体で市民活動をやっておられるような方とか、そういった方が各界から集まっていただいて、いろんな玄人なり素人なりの意見をいただくというシステムになっております。
　学校の場合はスクールワーカーというようなプロもおられるということであります。児童相談所にも職員の中に教員をそれぞれの児童相談所に配置しておりまして、ここで学校、あるいはしつけ、それから学習面、学校を卒業した後でこうあるべきだという姿を児童相談所と一緒に施設職員で教えていただくということを目指しております。また、何度も言っていますけれども、全国にはこういった事例が鳥取県以上に相次いでおりまして、そういった事例が積み重なってようやっと平成21年４月に児童虐待というもの、施設内虐待というものの定義を法律で明らかにしないといけないほどの社会的現象になっております。そういったこともありまして、全国的にはその対処の方法、困難な児童に対しての処遇の方法というののスキルというのの集大成もありましょうから、それを児童相談所と一緒に研究をして支援をしていきたいと思っております。

○錦織委員
　この経緯にも配慮した公表が必要ではないかという部分のところですけれども、ここの部分は。

●宮本家庭福祉室長
　ここで配慮した公表が必要ではないかというのは、まさに加害者という言葉があんまり適切ではなかったかもしれませんが、暴力に踏み込んでしまったその背景でありますとか、いかに熱意があってやったものだというようなところも一緒に公表してあげないと、この暴力を振るってしまったほうの職員がかわいそうだという意見でありました。

○浜田委員
　それで、いろんな意見が出るのは当たり前だと思うのですけれども、それがどういう方向で集約されたかがすごく大切になってくるのですね。こういう物の考え方はいけないのだとか、方向が間違っているのだとか、改めなければいけないのだというふうな話でまとまったかどうかというのをちょっと聞かせてください。そこが一番大事だというふうに思います。

●宮本家庭福祉室長
　２ぽつ目と３ぽつ目にありますような、この程度のことはあるのではないかとか、それから暴力を振るってしまった側のほうにも配慮したような、いきさつも公表には必要ではないかという意見があったわけですけれども、最終的にはまた別の方から、いや、やっぱり施設の職員というのは一般の家庭とは全然違って、皆さん一人一人がプロ意識があって、熱心なのは結構だけれども、やっぱり一歩踏み込んで暴力の範疇に入ってしまってはいけないのだというところで、何といいますか、大方はまとまりました。その方が発言を撤回したりとか、そこまでは参りませんでしたけれども、後から出てきた意見のほうで、やっぱりいけないのだというところで一応はまとまっております。

○浜田委員
　もう一言だけ言わせてください。この審議委員になっていられる皆さん方の研修、スキルアップが一方では必要だなというふうに私は直観的に思っています。だから、なったときに、その以降ですね、どういう勉強をしていかれるのか、意見交換をしていかれるのかということが大事だと私は思いましたので、よろしくどうぞお願いします。お願いです。

○横山委員
　スクールサポーターというのがあるのだけれども、そのためにスクールサポーターとの連携も大切です。そういう施設に警察官も立ち寄るということが大切ですからね、そのことについてはどうですか。

●宮本家庭福祉室長
　スクールサポーターとか警察などについても今御意見をいただきましたので、これから勉強していきたいと思います。

○斉木委員
　危機管理対応についてちょっとお尋ねします。むやみに危機感をあおろうとは思いませんけれども、皆さん御案内のとおり、韓国の軍艦が魚雷によって沈められたという物的証拠もあるし、きちんとした国の報告があったわけですけれども、これに対して報道で我々は知る限りですけれども、北朝鮮が全面戦争も辞さないというような発言もあったかなかったかというようなことで、非常に我々島根、鳥取、この山陰地方に住む者としては、隣の国というよりはもう本当にすぐ近くの国の半島の出来事ですので、今回危機管理対応のマニュアルも改定になったわけですけれども、今先ほど言いましたようにむやみにあおるわけではないのですけれども、やっぱり考えておかなければならないなということを私は思っていますので、県としてどのように考えておられますか、対応を。

◎野田委員長
　関連して、やはり県民の安心安全という部分では、危機管理チーム長にもしっかりと把握していただきながら、そして対処はこういうぐあいにしたのだよというところまで説明がいただけるととてもありがたいと思います。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　哨戒艦の件だとか、北朝鮮に関する報道がいろいろクローズアップされているという状況で、かなり緊張度が高まっているのではないかという、そういう認識だということですけれども、同じような認識を持っております。
　今回、それにあわせて危機管理対応指針を変えたというわけではございませんけれども、そういう事態、これは例えば半島で何かあった場合には周辺事態だとか、あるいは国民保護事態だとか、そういった事態認識になると思います。そういったことも含めまして、この危機管理対応指針の中には含めて対応していきたいということで含めて書いております。そういうふうにならないことを祈っておりますけれども。
　国民保護講座というのを年１回定期的に行っております。ことしはまだ計画段階でございますけれども、そういった北朝鮮関係について行いたいというふうに今計画をしておるところでございます。

●大場防災監
　若干補足をさせていただきますと、今お話にありましたような北朝鮮の対応ですね。かなり過激な部分がございますので、当然それが何らかの形で現実のものになった場合には我が国に対する脅威、県民に対して危害を及ぼすおそれがありますので、どういう対応をするかは実際にどういう対応が出てくるかにもよりますけれども、県民に被害が及ぶようなおそれがある、可能性があれば、危機事案としてこの指針にのっとって注意体制から警戒体制へ、順次内容によって警戒体制を高めていって、県民の被害を極限に抑えるように対応してまいりたいというふうに思っております。その際にはいろいろ、特に厳しい対応になった場合には、先ほど危機管理チーム長のほうから申し上げました武力攻撃事態というようなこと、あるいは国民保護のために必要な対応をとらねばならない状況ということになるかと思いますけれども、それについては計画なりマニュアルが別途ございますので、そっちにのっとって対応しますが、それ以前の段階でもこの危機管理対応指針等に基づいて適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。

○斉木委員
　そうだろうと思います。それで、私が心配するのは、韓国がいろいろこれから対応されるけれども、アメリカもこれからクリントンも来られると。そして一番心配するのは、日本の総理大臣が韓国の対応を全面的に支援するということを言っておられますので、我々もそういう考えですけれども、そうするとやっぱり日本に対して、御案内のとおり、北は今回の事件を見てもわかるように、あるいはミサイルを発射したのでわかるように、悪いけれども何をしでかすかわからないというのが私の考えですので、そういう面ではぜひ平時ではなくして危機管理体制的な頭は常に持っていただきたいなということを、これはぜひそういう考えでおってもらいたいなということなのですけれども、どうでしょうか。

●大場防災監
　この哨戒鑑の話が出る以前からミサイル発射を準備しておるのではないかというような報道もなされまして、そのような情報があるたびに若干注意して対応をしております。今後もそういう兆候があったらすぐに情報連絡なり情報収集に努めまして、すぐに初動体制がとれるように対応してまいりたいと思います。

◎野田委員長
　では、１件だけちょっと、豊岡のドクターヘリの運航状況についてということでお尋ねしてみたいのですけれども、先日の日本海新聞などで何で鳥取県はわずか１件なのだろうかというような書き出しでございました。それもやはり中国５県だけではなく、関西圏へ参入しながらいろんなことをやっていこうという知事の思いというものが、ここの中で少し職員の感覚として県民に普及する部分が欠けているのではなかろうかな、そんな思いを感じたものですから、そこのところをちょっと医療政策課としてはどのような体制の中でこういう結果であったかということをもう少し詳しくお知らせいただければありがたいと思います。

●中西医療政策課長
　ドクターヘリの運航に関しまして１件なのはどういうことかということでございますけれども、私も、実際出動要請しますのが消防局になります。消防局のほうにどういった状況なのかなということを問い合わせをしてみましたけれども、ちょっと心配しておりましたのが、遠慮したりとかそういったことでためらっておられるのかなと思ったのですが、そういうことは一切ないということでございました。端的に申し上げますと、要請をするような事案がなかった、幸いにというべきなのだと思いますけれども、事案がなかったということでございます。例えば救急車を呼ぶよりもドクターヘリを呼んだほうが早く搬送できる場合とか、そういったときにはどんどん呼ぶようにということで指令のほうには申し伝えてあるということでございましたので、あと、４月、５月が割かし天候がよい関係で病気の容体が急変したりするということが、年間通じて見ますと割と安定している時期ということもございまして、もう少し様子を見たいなというところでございました。確かに年間で予算上は想定が50件ありますので、若干少ないのかなという気はいたしておりますけれども、今１カ月実績が積み上がってきましたので、もしかすると県内の中でも呼んだほうがよかったような事例もあるかもしれませんので、そのあたりは分析して、関係機関と相談してまいりたいと思っております。

◎野田委員長
　関連して、それに引き続いてお願いなのですけれども、先般うちのチームで宮崎のほうに行ってまいりました。それはユビキタスを利用した救急車でございます。ドクターヘリがさあっと来る。そうするというと、その間であろうと、それから救急車がそこの患者のところに行く間であろうと、すべてユビキタスを利用した撮影ができて、どこの状態がどんなぐあいだ、今こういう状態にいるから、ではそこのお医者さんはこういう体制をとってくださいという話ができるし、乗っている消防隊員も救急隊員もドクターの指示をいただきながらこういう対応をしてこの患者にはこういうことをしなさいというようなことで、すぐ直結いろんなことができていましたので、このドクターヘリに続いてこういうことも鳥取県の部分で賄えれば、さらに県民の安心安全、医療というものが確保できるのではないかと思いますので、この件は一度検討をいただきたい。お願いですので。
　皆さんのほうでいかがですか。よろしいですか。（「その他でいいです」と呼ぶ者あり）まだその他はこれからありますので。
　それでは、その他のほうに移らせていただきます。
　防災局、福祉保健部、生活環境部、病院局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。

○錦織委員
　自衛隊の訓練、県内の訓練のことでお尋ねしたいと思います。先日もちょっと防災局のほうにお尋ねしたのですが、今、大山町の御崎漁港付近のほうで訓練を、17日から21日までと、24日からと、前段・後段と分かれて訓練がされているようで、これはヘリコプターを使ったり、漁船を使ったりという訓練のようなのですけれども、大山町の防災無線で、きょう訓練がありますみたいな放送があって、びっくりして大山町の町議が町に尋ねたのですけれども、訓練の中身だとかいうことはよくわからないし、実は去年の12月27日から30日まで、暮れにも御崎漁港のほうであったということですが、そういう通知があるだけで、内容は何も知らなかったということで、防災局のほうに問い合わせしましたら、そのときには防災局がつかんでいるのは、その大山町の御崎漁港付近と皆生漁港付近とかというふうに私はちょっと聞いたと思うのですけれども、どうも大山町さんのほうにうちの町会議員が聞きに行ったら、島根半島の多古鼻だか何だか、あの辺のところでも訓練しているということで、米子は何かそれには載っていなかったようなのですね。ただ通知を受けただけで、そんなことでいいのかなというふうに思うのですけれども、通常鳥取県内で自衛隊が訓練するときの通知ということがどういうふうに受けられているかということが一つ伺いたいのと、国民保護法などの訓練になると、かなり、こういうことでこういう仮想、仮定をして、こういう訓練をしますということがかなり詳細に知らせられるわけですけれども、そこら辺がなぜ知らされないのかなというふうに思いますし、御崎漁港のほうの付近に行ってみたら、その訓練をされているというときのヘリコプターとかはなかったのだけれども、その湾内ではサザエをとったりする人が５～６人ぐらい潜ったりしておられるということがあって、ここら辺の安全管理というか、もしか何かあったらどうするのだろうかといったときに、町役場の方も全く知らないし、県も詳細は自衛隊に尋ねてくださいみたいな感じだから、こんなことでいいのかなというふうに思いますけれども、この点についてちょっと答弁をいただきたいと思います。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　県のほうとしましては、自衛隊側から事前にこういう訓練をやるときにということで一応連絡はいただいておりまして、今実際やっておりますのは沿岸監視訓練といいまして、いわゆる不審船が来たりだとか、あるいは工作員とかが侵入してこないだろうかと、いわゆる海岸の警備のような感じです。そういった沿岸監視訓練というものを毎年計画をしてやっておるということであります。ことしは先ほど言われました島根県側の場所を使ってやる。毎年いろんなところで変わってやるということでございます。
　実際は、その実施される自治体、市町村と自衛隊側が詳細な連絡とか、そういった住民への広報とか、そういった体制をとってやっているということで、県として直接どうこうということは今とっていないという状況であります。ただ、県側として受けました情報についてよく共有がなされていなかったというのは、これからそういった方向で検討したいなということは考えておるということであります。

●大場防災監
　ちょっと補足させていただきます。国民保護訓練などのときにはいろいろ大々的に資料提供をしてやるのにどうだというお話がございましたけれども、国民保護訓練等の場合はいろいろ関係機関も多く、あるいは住民の方にも協力してもらいながらやる訓練ですので、これはやっぱり住民の皆さんにお知らせしながらやるのは当然だと思います。
　あとは、やっぱり住民の皆さんへの影響の程度によりけりだと思うのです。やっぱりある程度多大な影響があるようであれば、いろいろお知らせしていろいろ御協力願わなければいけない、あるいは特に安全にかかわるような場合にはちゃんとお知らせしておかなければいけないということはあると思いますけれども、そうでもないような場合までどこまでやるかというのは、やはりそれは程度の問題だろうと思います。
　今回も、先ほど申し上げましたような内容の訓練ですので、そんなに迷惑がかかるというような内容ではないだろうということで、ただ、何か自衛隊員がいろいろおられて何だというような問い合わせがあったら、それは御心配なさらないようにというお答えができるようにということで恐らく我々に情報提供がされておるものと思っておりますので、そういう意味で、我々が承知しておるのはそういう問い合わせがあったときにお答えするためだと思っております。町のほうはもうちょっと気をきかせて有線放送でされたということですけれども、それは町の判断ですので、そういったやり方で住民の皆さんに周知しておくという意味だとは思いますけれども、だから何でもかんでもとにかく全部オープンにしてやるというものではないと思います。もう一昔前であれば、訓練の内容あたりは軍事機密だというような部分もあった部分だと思いますので、それは全部が全部オープンにできるものではないとは思います。

○錦織委員
　今、町とそれから自衛隊との間では詳細な連絡なりがあるだろうと推測のことで言われたのですけれども、実際にその自衛隊からの連絡を受け取った人は、課長でもなく、広報担当者かな、総務の関係の人が受け取られて、課長はその事実を全然知らないのですよね。それで防災無線でする放送の原稿を持ってこられたということで、やっぱりちょっとそういう管理意識からすれば、私は自衛隊のほうにも、それで済むと思っておられるのか、問題があると思うし、町のほうも私は抜かりがあったというふうに、この程度なら住民には危害というか、影響は及ばないのだという判断以前の問題なのですよね。やっぱりそのためにはちゃんと自衛隊から、もうちょっとしかるべき情報が町に入っておって、それで町が判断して、この程度だったら知らせなくてもいいだとか、その中身がわかっていないのに、その沿岸監視訓練などと今初めて聞いたのですけれども、そういうことも、何か方面訓練だかなんとか、そういう専門用語で言っておられるので、その自治体の人はどれだけわかっていたかわからないのですけれども、これは町と自衛隊の問題では片づけられないというふうに私は思います。やっぱり県もしかるべき、もう365日そういういろんなところに行って訓練しているわけではないので、やっぱりその都度その都度どういう中身かということぐらいはやっぱりもっと県は把握しておく必要は私はあると思います。

●大場防災監
　恐らくそれは、先ほど申し上げましたように、住民の皆さんにどの程度影響を与えるかという、その程度の問題だと思いますので、その程度が大きいものは、やはりある程度それなりにあるものは把握しておく必要があると思いますけれども、ないものまで、極端に言えば基地の中でどういう訓練をされるかまでは我々は把握しておく必要はないと思います。（「それは必要ないでしょう、別に」と呼ぶ者あり）ですから、それは程度の問題だと思います。
　あと、先ほど町のほうで十分に情報が来ていなかったと。確かに専門用語でぱっと伝えただけだったのかもしれませんので、それはもうちょっとわかるように自衛隊のほうからも連絡してもらう必要はあると思いますけれども、あと組織の中でそういう情報をどういう判断をして上げた、上げなかったというのは、町のほうの問題だと思います。

◎野田委員長
　よろしいですね。
　では、以上で質問を終了させていただきたいと思います。
　なお、委員の皆さんには引き続き御連絡したいことがございますのでこの場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席して結構でございます。御苦労さまでございました。
（執行部退席）
　それでは、委員の皆さん、常任委員会の県内調査についてお話をさせていただきたいと思います。
　きょうの日程でございますけれども、副議長のほうが何か日程が入っているようでございますので、それらも含めながら、１時15分ぐらいには議会棟を出発して、自殺対策情報センター、ここにお邪魔をしながら自殺防止対策の取り組み状況についてということで勉強をしてまいりたいと思います。
　斉木委員は大体何時ごろに……。

○斉木委員
　わかりません。大体もわかりません。
　帰ってみないとわからない。横山委員もでしょう。

◎野田委員長
　横山委員も代表者会議ですか。では、２人も抜けたらえらいな。（「私は一応オブザーバーで」と呼ぶ者あり）では、なるべくそれに時間を合わせながらやっていきたいと思います。あんまり遅くなるようでしたら私どもも困りますので、出かけさせていただきたいと思いますので、御了承を願います。
　以上で、福祉生活病院常任委員会を閉会します。

午前11時53分　閉会