福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時　開会

◎野田委員長
　皆さん、おはようございます。
　時間になりましたので、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開催させていただきます。
　本日の日程についてはお手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　本日は、最初に防災局、福祉保健部、病院局を、その後に生活環境部と２つに分けて入替え制で進めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、内田委員と山田委員にお願いをいたします。よろしいですね。
　それでは、日程の順序に従って付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましては各部局ごとの説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。また、報告第14号、長期継続契約の締結状況についてはお手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は必要ないこととします。
　最初に、防災局から説明を求めます。
　城平副局長兼防災チーム長に説明を求めます。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　それでは、防災局の議案説明資料をごらんいただけますでしょうか。防災局のほうからは明許繰越の計算書、それから事故繰越の計算書についての御報告でございます。
　１ページをごらんください。１ページのほうが明許繰越の関係でございます。防災局全体で緊急地震速報の導入推進事業、震度情報ネットワーク整備事業など10件の明許繰り越しをさせていただいております。これは経済雇用対策などもありまして、例年よりは多い繰り越しの状況になっております。このうち下の２つ、消防学校の資機材整備、それから消防学校費、これについては既に５月に完成をしております。
　次に、２ページをごらんいただけますでしょうか。事故繰越の計算書でございます。防災行政無線の関係で、無線の送信機に故障が年度末近くに発生をいたしまして、その修理が年度をまたぐということで事故繰越をお願いしたものでございますが、これについては５月17日に完成をしております。

◎野田委員長
　それでは、ただいまの防災局の説明について質疑等はありませんか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　次に、福祉保健部から説明を求めます。
　初めに、林福祉保健部長に総括説明を求めます。

●林福祉保健部長
　それでは、福祉保健部でございます。福祉保健部は補正予算関係とそれから条例が１件、それから報告事項になっております。
　まず、議案説明資料のほうをごらんいただきたいと思います。１ページでございますが、議案第１号、一般会計補正予算についてでございます。１ページをごらんいただきまして、補正前の額が507億7,500万円余でございましたが、今回補正として４億1,670万円余をお願いするものでございます。
　具体的な内容といたしまして主なものとして、１ページの真ん中下にありますが、１として、いきいきと働ける就業環境として、新人看護職員の早期離職防止を図るために、新規事業として新人看護職員研修事業ということで、研修経費の助成を行おうとするものでございます。
　２として、障がい者の質の高い生活の確立ということで、鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業、それから障がい者虐待防止対策支援事業、それからアルコール・薬物依存症等支援対策事業等を実施しようとするものでございます。
　３として、高齢者の質の高い生活の確立ということで、１つは新規に特別養護老人ホームの在宅待機者の解消を図るために、東部の圏域に70床の増床をするための補助制度を設けるものでございます。それから２つ目に、消防法施行令改正に伴うスプリンクラー設置費用等介護施設の整備のために、鳥取県介護基盤緊急整備事業を行おうとするものでございます。
　４として、あんしん医療体制の構築と健康づくり文化ということで、７月の改正臓器移植法の施行の機会をとらえまして、法改正の内容であるとか、この制度の理解を深めるためのＰＲ経費等をお願いをし、移植医療推進事業を行おうとするものでございます。
　５として、次代に向けて、「ひと」を育むにつきまして、児童養護施設等に入所している児童が進学資金不足のために進学を断念することがないように、保証人支援事業を行おうとするものでございます。
　31ページをごらんいただきたいと思います。条例関係でございますが、県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部が改正されまして、それについて条例のほうの所要の改正を行おうとするものでございます。
　そのほか報告事項２件でございます。
　詳細につきましては担当課長のほうで説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

◎野田委員長
　続いて、担当課長から順次説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　そういたしますと、福祉保健部の資料の２ページをお願いいたします。県立福祉人材研修センターの基金造成補助事業でございます。244万6,000円の補正をお願いしております。鳥取市伏野にあります県立福祉人材研修センターにつきましては、平成21年度から５年間にわたりまして、県の社会福祉協議会のほうに指名指定の形で指定管理をお願いしているところでございます。これの平成21年度の管理運営の委託料につきまして、発生しました余剰金のうち、いわゆる経営努力による部分の２分の１相当を基金造成の補助金として交付をして、公益事業等に活用をしていただこうとするものでございます。活用する事業につきましては、（３）の補助内容のところの公益事業あるいはその管理運営に要する経費というふうなことでございます。
　３ページのほうにお進みいただきまして、生活福祉資金貸付事業等補助事業でございます。こちらの事業は財源の更正ということでございまして、これは昨年度国の21年度２次補正を受けまして、２月議会で鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を３億6,800万円積んでいただいておりまして、こちらのほうの基金の繰入金を活用しまして財源の更正を図ろうとするものでございます。
　その後の２つでございますが、被保護者自立（就労）支援事業と住宅手当緊急特別措置事業の関係でございますが、この２つにつきましても同様に当基金からの繰入金によって財源の更正を図ろうとするものでございます。
　４ページのほうにお進みいただきまして、保護行政費の関係でございます。内容が２つございまして、生活保護の業務データシステムの構築とレセプト管理システムの導入ということでございます。
　最初の生活保護業務データシステムにつきましては、自治体と国で共有するデータベースを構築しまして、疫学的活用を図り予防医療を推進し、ひいては医療費の適正化を図ろうとするものでございます。
　また、レセプト管理システムでございますが、これは従来社会保険の診療報酬支払い基金のほうから県のほうにレセプトが紙の形で来ておりましたけれども、国のＩＴ化を進めるというふうな大きな戦略に従いまして、ここをオンラインによりましてデータを県のほうにいただいて、事務の効率化等を図ろうとするものでございます。
　34ページのほうにお進みいただきまして、繰越明許の関係でございます。一番上の県立社会福祉保健施設環境改善事業費の関係でございます。これは昨年度、国のやはり緊急経済雇用対策の関係で、地域活性化・経済危機交付金を１月の臨時議会におきまして充てていただいたところでございますけれども、そちらのほうで前倒し実施する各種工事、修繕の年度内完了が困難なため繰越しを同時にさせていただいていたものでございます。

●梶野障がい福祉課長
　それでは５ページに戻りまして説明をさせていただきます。
　障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業ということで、これは補助金の増額補正ですが、政調政審で御説明させていただきましたので重複しますので、恐縮ながら省かせていただきます。
　６ページ目の虐待防止対策支援事業です。これも政調政審で説明させていただきました。当事者の意見をお伺いしながら進めてまいりたいと思います。
　７ページ目、障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業ということで、これは従来から御説明させていただいております基金であります。いろんなメニューをやっておりますけれども、今回、市町村それから障がい当事者の方からのニーズがふえまして、予算の増額を行うものです。例えばこの表の（２）を見ていただきますと、重度の障がいのある方の地域生活を支援する費用とか、それから（３）の(1)ですね、オストメイトに対応したトイレの整備事業ということで、市町村から新たに手が挙がったということで増額をしております。
　次、８ページ目でありますけれども、自立支援給付費ということで、もう障がいサービスの根本というか主たるところのいろんなサービス事業費を見ているのがこの自立支援給付費ということで、鳥取県ですと80億円ぐらいの規模になっておりますが、都道府県負担が４分の１ということであります。今回４月から利用者の方の負担軽減を行っております。市町村民税非課税の方、所得の低い方の負担が無料になっておりますので、この分、給付費がふえることに伴って、県、市町村、国それぞれの負担がふえることに伴う増額の補正をお願いしているものであります。
　次の福祉保健部（障がい福祉課）管理運営費の減額ですけれども、これは右のアルコール事業を国が見ることに伴って、一部国庫に切りかえることに伴って標準事務費を減額するものであります。
　続きまして、右の９ページ目ですけれども、これは政調政審で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。

◎野田委員長
　続いて、山本子ども発達支援課長、説明をお願いいたします。

●山本子ども発達支援課長
　済みません、31ページをお願いいたします。条例改正でございます。鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例及び鳥取県営病院事業の設置等に関する条例の一部を改正いたしまして、診療明細書の手数料について今回改正を行うものでございます。
　中央病院、厚生病院、また西部にあります総合療育センター等で診療を受けた後、会計窓口で現在お金を支払った際、領収書等を発行しております。その際、診療内容または検査内容について詳細が知りたい方につきましては420円をいただきまして診療明細書というものを発行しております。これにつきまして、今回利用者の利便性等を踏まえまして、これを再発行等の一部例外を除きまして無料にしたいという条例改正でございます。
　続きまして、34ページをお願いいたします。明許繰越でございます。左の３の民生費の一番下を見ていただきますと、皆成学園厨房機器更新事業というのがございます。皆成学園ができまして10年ほどたちまして厨房機器が古くなっておりますので、この更新、前倒しをして厨房機器を更新したいということで、補正でお願いしたものでございます。今回、春休みに厨房機器をかえまして、あと新しくなって、子供たちはまたおいしくなったということで大変喜んでおります。

◎野田委員長
　次に、足立長寿社会課長、説明をお願いいたします。

●足立長寿社会課長
　戻っていただきまして、10ページをお願いしたいと思います。介護基盤緊急整備事業ということで、小規模多機能型施設あるいはスプリンクラーの整備の予算をお願いしております。これにつきましては政調政審で説明させていただきましたので、詳細は省略させていただきます。
　11ページをごらんいただきたいと思います。元気高齢者活動推進事業ということで、補正で△30万円お願いしておりますが、当初予算でお願いしておりました高齢者の社会参加を促進するためのフェアの開催につきまして、国の補助制度の見直しにより国庫補助対象外ということになりました。しかしながら、高齢者の社会参加はやはり知識とか経験を生かしながらさまざまな分野で活躍していただける場の確保というのは非常に重要だと思っておりますので、今回少し事業の中身を見直した上で一般財源での実施をお願いしようとするものであります。
　続きまして、12ページをごらんいただきたいと思います。介護職員処遇改善等事業ということで、10ページのほうに掲載しております小規模多機能型施設４施設の開設に伴います準備経費、これについて助成をしようとするものであります。1,300万円余をお願いしているところであります。
　下のほうの新規事業として、特別養護老人ホーム医療ケア研修事業ということでございます。医療ケアにつきましては、県議会でもこれまで意見書をいただいているところでありますが、特別養護老人ホームの入所者の介護度の重度化、特に医療ケアの需要が非常に高まっているということがございまして、今般、医療ケア、口腔内のたんの吸引、胃ろうによる経管栄養について、介護職員と看護職員が連携した形での実施、医療ケアを行えるという制度改正が４月１日から行われました。これに伴いまして、国への中央研修あるいは県内でのそうした介護職員、看護職員に対する技術習得のための研修会を開催しようとするものであります。
　続きまして、13ページをごらんいただきたいと思います。圏域型特別養護老人ホームの整備事業ということで、70床の整備をお願いするものであります。これにつきまして詳細は政調政審で御説明させていただいたところであります。
　飛びまして、34ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費繰越計算書であります。長寿社会課関係、社会福祉費の中の２つ目、施設環境改善事業整備事業費ということで、介護施設におけるユニット化の事業でございます。事業計画等により事業進捗のおくれていたものについて繰越しをお願いしたものであります。
　３つ目の介護基盤緊急整備事業ということで、市町村が行いますグループホームあるいは小規模多機能型施設につきまして前倒し整備するということで繰越しをお願いしているものであります。
　皆生尚寿苑費ということで、指定管理に出しております皆生尚寿苑につきまして、暖房のファンコイル、ファンコンベクター等の改修を前倒し整備するということで繰越しをお願いしたものであります。

◎野田委員長
　続いて、渡辺子育て応援室長の説明を求めます。

●渡辺子育て応援室長
　子育て応援室でございます。15ページをお願いいたします。児童福祉施設整備助成事業でございます。この事業は、市町村といたしまして児童館あるいは放課後児童クラブの創設、改築等を助成するものでございます。本年度当初での調整を進めておりましたが、間に合わなかったということで、このたび補正をお願いするものでございます。
　該当の箇所でございますが、米子市の車尾小学校なかよし学級でございます。大規模化が予想されるということで、現在の放課後児童クラブを第１クラブとして生かしながら、新たに小学校敷地内に第２クラブを創設するものでございます。来年４月の供用を予定しております。補助金額でございますが、国３分の１、県３分の１、市３分の１の割合によりまして、合計1,217万円を補正でお願いするものでございます。
　飛びまして、34ページをお願いいたします。繰越明許でございます。児童福祉費、中ほどをごらんください。鳥取砂丘こどもの国ようこそようこそ事業費でございます。これは開設当初、昭和48年当時に設置された施設につきまして老朽化が著しいということで、景観を損なう、あるいは安全面でも危惧されるということから、昨年９月補正で地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、旧施設を解体し整備を行うという事業でございます。現在、設計が終わりまして、これから施設の解体等にかかるところでございます。
　次の保育専門学院給水設備改修事業費でございます。土台が腐っていて高架水槽を撤去するということで、これも同じく昨年９月補正で地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして予算化していただきました。工事に伴いまして、40日以上の断水を伴うということで、まとまった休暇中の夏休みに工事を進めることとしております。
　続きまして、安心子育て支援サービス体制緊急整備事業費でございます。これは鳥取県安心こども基金を財源としまして、保育所の整備を行うものでございまして、３保育所の改築を予定しております。この中に一部農地転用の手続等に時間がかかりまして、若干工期がずれ込んでいることもございまして、３園のうち２園につきまして本年度の整備を予定しております。

◎野田委員長
　次に、宮本家庭福祉室長の説明を求めます。

●宮本家庭福祉室長
　では、恐れ入ります、14ページをお願いいたします。施設入所児童保証人支援事業でございます。児童養護施設等に入所している児童で、就職をするときの身元保証でありますとか、賃貸住宅に退所して入る場合の連帯保証人制度が現行ではございますが、この制度を拡充して、大学等に進学する際の連帯保証にも拡充して適用させていただこうというものでありまして、これは政調政審で説明をいたしましたので、詳細は省略させていただきます。
　15ページは先ほど説明いたしましたので、１枚おめくりいただきまして16ページをお願いいたします。上段の児童養護施設等処遇向上対策事業でございます。児童養護施設及び情緒障がい児短期治療施設においては、被虐待児、発達障がい児、知的障がい児の入所も多いものでございます。これらの児童の特性に配慮し、処遇強化を図るため、施設設置者が職員を配置する経費に対して支援しようとするものであります。これについては、既に当初予算において民間福祉施設の職員11名分を計上していただいているところでありますが、４月に申請を受け付けたところ２名多く申請が上がってきたものですから、その多かった２名分を増額補正をいただきたいと思うものであります。これの財源は、安心こども基金10分の10でございます。
　下段の（新）児童福祉施設入所児童子ども手当支給事業につきましては、両親が死亡等の理由で児童養護施設などに入所している児童については、従来の児童手当の制度ではあくまで両親、保護者に対して支給されるという観点から、係る児童については支給がなされておりませんでしたが、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律が平成22年３月に可決、公布されまして、係る児童につきましては、当該施設に対して子ども手当相当額を県が補助するという制度になりましたことから、その分の補正をお願いしようとするものであります。財源は、これも安心こども基金繰入れ10分の10でございます。
　34ページをお願いいたします。繰越計算書の左側、３、民生費、２、児童福祉費の下から２番目、社会的養護入所児等の生活向上環境改善事業費でございます。これは喜多原学園の男子寮壁補修工事などでございまして、21年度の２月補正において経済対策もありまして実施設計に手間取ったことから、全額を繰越しさせていただいておりまして、そのとおり繰越しをさせていただいたものでございます。

◎野田委員長
　次に、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　17ページをお願いいたします。移植医療推進事業でございますけれども、これは22年の７月の改正臓器移植法の施行の機会をとらえまして、移植医療の推進のためのＰＲを行おうとするものでございます。政調政審のほうで説明をさせていただいておりますので、省略をさせていただきたいと思います。
　続きまして、18ページをお願いいたします。災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）訓練実施事業でございまして、141万6,000円をお願いするものでございます。国庫10分の10でございますけれども、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴと呼んでおりますけれども、これは災害の急性期、おおむね48時間以内でございますが、災害が起こったときにそこに駆けつけまして、災害が起こったところの医療体制では賄えない部分を応援をするというものがございまして、県内で既に７チームほど災害拠点病院に設置されております。これの訓練の経費を要求するものでございます。
　主な事業内容といたしまして２つございます。１つ目は、中国地方ＤＭＡＴ訓練実施事業でございまして、平成22年の10月に鳥取県の西部で中国地方５県のＤＭＡＴチームが集まって合同訓練を行おうとするものでございます。66万6,000円を計上させていただいております。
　もう一つは、防災訓練等参加支援事業でございまして、毎年９月１日に国のほうが全国的な訓練を行っております。それに県内のＤＭＡＴが参加する経費を助成するものでございまして、県内７チームのうちの２チームの助成を予定しているものでございます。75万円でございます。
　続きまして、19ページをお願いいたします。新人看護職員研修事業でございまして、これは保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正が行われて、新たに従事する看護職員の臨床研修等が病院設置者の努力義務とされたところでございますけれども、このための研修のための国庫補助制度が創設されたものでございまして、その国庫補助制度を受けまして、今回予算化をするものでございます。詳細につきましては政調政審で御説明させていただいておりますので、省略させていただきます。
　続きまして、20ページをお願いいたします。看護職員等充足対策費でございます。213万7,000円をお願いしております。内容が２つございまして、１つは、准看護師養成所がございます。これに対する運営費を当初予算に計上しておりますけれども、これの国庫補助基準額の変更がございます。本県におきましては増額のほうの変更でございますけれども、国庫補助基準額の変更に伴う増額補正をお願いするものでございます。これが213万7,000円でございます。
　もう一つでございますが、債務負担行為のお願いでございます。看護職員修学資金等貸付金といたしまして、昨年の11月補正におきまして３億6,369万6,000円の債務負担行為を設定させていただいておりましたけれども、22年度の貸し付けの実績が上がってきたところ、当初370人の枠で見込んでいたところ、人数自体はその枠におさまったのですけれども、看護大学ですとか５年一貫校のような貸付期間の長いところの人数がふえたことによりまして、総額が1,892万4,000円ほどふえることとなりました。これに伴いまして新たに３億8,262万円の債務負担行為をつくり直させていただくものでございます。
　続きまして、30ページをお願いいたします。債務負担行為に関する調書でございますけれども、これは先ほど御説明申し上げました看護学生等修学資金貸付金の債務負担行為を23年度から26年度まで３億8,262万円の限度額を設定させていただくものでございます。
　続きまして、34ページをお願いいたします。繰越計算書でございますけれども、下から２つ目でございます。鳥取看護専門学校寄宿舎解体事業費でございまして、昨年の補正予算におきまして地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、老朽化いたしました寄宿舎の解体を予算計上させていただいたところでございますけれども、このうちの8,851万4,000円の工事費相当につきまして繰越しをさせていただいたものでございます。年内の完成を目指して作業を進めているところでございます。
　その下の倉吉総合看護専門学校施設整備費でございます。770万円の設計費相当を繰り越させていただいております。これは23年４月の定員増に際しまして、実習棟の増改築の実施設計を行おうとするものでございまして、既に繰越しはいたしてますけれども、４月30日に設計は完了しているものでございます。

◎野田委員長
　最後に、大口健康政策課長の説明を求めます。

●大口健康政策課長
　それでは、21ページにお戻りください。新型インフルエンザワクチン接種費助成事業で374万6,000円の補正をお願いいたします。事業内容でございますが、ワクチン接種について低所得者等の接種費用につきまして市町村が軽減措置を行った場合に、その費用の４分の３を国と県で助成するというものでございます。下のほうに経緯を書いてございますけれども、ワクチン接種の助成事業につきましては、この２月議会で補正予算を計上いたしましたけれども、計上すると同時に年度内の事業完了が見込めないということで繰り越し計上を行いました。その後、接種助成が22年４月以降に請求されたものについては、国は21年度予算で交付決定を行わないというふうにされまして、このために県は繰り越すための国費財源が21年度中に確保できなくなったということで、このたび22年度の補正予算でお願いをするものでございます。
　続きまして、34ページ、繰越計算書でございます。下から３つ目になりますが、新型インフルエンザ対策事業費ということで、これにつきましては病院の陰圧病床の整備に時間を要したために繰り越しをお願いするものでございます。

◎野田委員長
　それでは、ただいまの福祉保健部の説明について質疑等はありませんか。

○山田委員
　質疑というより、梶野さんのほうから説明がございましたのでいいかなと思いましたが、確認の意味で、６ページの障がい者の虐待防止対策の支援事業、これは非常にいい事業だというふうに理解をいたしております。ただ、５月の21日、林部長さんが来られる前の委員会だったのですけれども、ことし４月に児童養護施設でそういう事象が起きたと。当事者の子供からの告発があったにもかかわらず、何カ月もその事後対応がおくれたというような現場での実態が、これを教訓にされてこういう研修も開かれるだろうというふうに理解はいたしておりますが、この種の関係で、ややもすると被害当事者を抜きというか、疎外をした研修になりがちだというふうに私は思っておりまして、できるだけそういう配慮をした研修をしていただいて、所期の目的というか実のある研修体制というか、対応体制をとっていただきたいということも重ねてお願いをして、もう一度御回答をよろしくお願いしたいと思います。

●梶野障がい福祉課長
　６ページの下の（２）の虐待防止検討委員会ですね、この委員にぜひ当事者の方に例えばなっていただくなどして、当事者の意見を反映した研修事業をやっていきたいと思っております。

◎野田委員長
　ほかに。

○錦織委員
　７ページですけれども、事業内容の（２）で重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業ということで、現在の予算額1,000万円に対して、今回は補正が3,557万5,000円ということでかなり大きな補正ですが、米子市において重度障がい者の転入に伴って増額を今回されるわけですが、この内容についてもう少し詳しくわかれば教えてください。

●梶野障がい福祉課長
　済みません、ちょっと転入ということしか把握しておりませんので、また詳細は追って御説明なり資料を届けさせていただきます。

◎野田委員長
　では、資料は皆さんにも配っていただけますか。

●梶野障がい福祉課長
　はい。

◎野田委員長
　では、お願いいたします。
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　12ページの新事業で特別養護老人ホーム医療ケア研修事業ということで、今回、看護職員と介護職員との連携によってケアの提供がスムーズにできるというふうな説明は受けているのですが、実際に医療的ケアをこういうことで次々看護職員という適正なというか、専門的に学習してきた方でない方が少し研修してそれができるようになるという、そのものはもしかしたらそんなに難しいことではないかもしれないのですけれども、こういうふうに何か知識だとか技術のさまざまな積み重ねでそれが今までできているわけですけれども、そういったことをこういうふうにやることが本当にいいのだろうかと。便宜的にこういうことができれば、わざわざ看護師さんが行かなくても介護職員でできるということが、それを利点とするのかどうかということだと、私はやはり本来は看護師さんをきちんと数をそろえてすべきだと思いますけれども、もともとというか本来はどういう方向が一番いいと思っておられるのかというところについてお聞きしたいと思います。

●足立長寿社会課長
　御質問いただいた件でありますが、あくまでも今回も特例措置ということで、本来は医療行為、医療ケアということなので、医師または看護師が行うというのが本来の筋であります。ただ、現下の医療ケアのニーズの高い方々が特別養護老人ホーム、特に看護体制がほかの介護保険施設に比べて低いという特別養護老人ホームにもたくさんいらっしゃるということで、今回、やむを得ない措置として一定の研修をきちんと積んでいただいて、医師あるいは指導できる看護師のもとに医療ケアをできるようにしたということであります。したがいまして、やはり本来はきちんと看護、医療ケアの対応ができる人が行うべきものだというふうに考えております。

○錦織委員
　では、これは緊急避難的な特例措置だというふうに県のほうも考えておられるということですね。

◎野田委員長
　よろしいですか。
　ほかに質疑はございませんか。

○浜田委員
　13ページですね、特別養護老人ホームの件なのですが、待機者に対しての手だてがされているわけですが、とはいっても差し引きまだ足りないということで、今後の計画がもしわかれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●足立長寿社会課長
　今後の計画ということであります。今回、当面緊急的にやはり足らない待機者に対応するために、特別養護老人ホームを70床整備するということで考えております。今後、来年から24年からの計画を今度策定することになりますので、その中でまた待機者の現状とか基盤整備の状況を見ながら、意見を伺いながら検討したいというふうに思っております。

○浜田委員
　私も高齢者を抱えておりまして、現状が非常に厳しいです。お一人お一人が数は随分減ったのですが、残された皆さんの現状というのはすごく厳しいのですよね。そこへどう一人一人と向き合っていくのか、日々毎日ですし、もう高齢なので先がわからないというところもあって、一方では。でも、毎日は厳しいことがあって、そこのところを残された方々が希望して待機しておられる方々に対して、日常的、当面の何かお考えがあるのですかね。全然だめでしょうかね。その辺はどんなことになっているのか。わかれば。

●足立長寿社会課長
　現実に待機していらっしゃる方もあるということでありますので、基本的には地域密着型のサービスで支えていくという考え方のもとに、先ほどもお話ししました小規模多機能型の居宅介護施設、例えばホームヘルプ、通所、それから短期入所ができるような施設の整備というのも市町村と一緒になって進めてきておりますし、あるいはグループホームといったものも整備を進めてきているところであります。やはり地域の中で暮らせるようにするということが非常に重要でありますので、介護保険だけでなく身近な生活支援サービスもうまく組み合わせながら生活できるような、地域の中で暮らせるような体制をつくっていかなければいけないというふうに思っておりまして、また現状を踏まえた上で市町村とも整備について話をしていきたいというふうに思っております。

○浜田委員
　ちょっとついでに言わせていただくと、私も現場をたくさんよく知っているのですけれども、なかなか介護者、支援者の立場でしか物を見てなくて、当事者、高齢の皆様方の思いだとかニーズになかなか合わないですよね。収容型になると余計に、本当は入りたくないのに、だから本人が一番いたい場所で受けたい支援を受けるという方向にはなかなかなっていなくて、そちらの方向に本当は変えるべきだというふうに思ってはいるのですね。ただ、現実はなかなか厳しいので、予算、経済的な問題も今の現状ではそれをすると何十万円も、50万円だとか80万円ずつ毎月要るようになってしまう。それが現実です。そこのところをどうやっていくのかということ、一方でこういう当面の問題は向き合わなければいけないのだけれども、根本的にどうあるべきかというところがやはり行政サイドもきちっと踏まえて考えられなければならないのではないかなというふうに私は思っていますので、そちらのほうでもお知恵を働かせていただきますようによろしくどうぞお願いします。

◎野田委員長
　お願いでよろしいですか。
　ほかにございませんか。

○廣江委員
　今の浜田委員からの質問や錦織委員からの質問で、介護福祉士にああいう今まではできなかった、看護師しかできないことを与える。このことは私も前から言っていて、協会などで資格を取って２年とか３年とか経験を得た人に研修をして、試験をするか何かその辺はいろいろあると思うけれども、そういう資格を与えるようにして、救急救命士や看護師や医者の中に入っていっているような体制を整えていくことが必要だということをいろいろやっていたのですけれども、確かに本当にもうちょっと研究して勉強させてからやらせるべきだということと、それから今の体制でやれと言われると、特養なんて看護婦さんが３人しかいないですよね。土曜、日曜夜なんてゼロであるし、ドクターももちろんそうだし、そんなことができるわけないので、今言われた医師や看護師の指示のもとでと言うけれども、看護師自身がいないのにそんなことできるはずない。それを許可していることは違法行為だと思うのですよ。
　まだ老健の場合には、９人なり10人なり正看なり准看なり資格を持っているのがおるから、施設の中には夜の夜勤体制の中に正看も准看もいない体制しかとれていないところもある。そこの場合もそれはまた難しいわけで、大体今、全老健で調査してみると、最低限度の９人でやっている施設はほとんどなくて、みんなプラスアルファを持っていますから、それに対応ができるようになっているのは老健であって、だからああいうことをやるならば、まず老健をやって特養に波及していかないと、国のやり方が私はおかしいと思って文句を言っているのだけれども、本当はそこのところはけじめをつけないと、今、錦織委員などでも心配されるところがもし起きたらどうなるのか。実際、看護師も何にもいない、夜や日曜日や祭日の日などで連携してやっているということが言えないことがわかっているのに、それを認めていくというのはおかしいので、まずそちらのことができるような体制づくりからやらないと、違法行為を認めているようなことになる。これは私見だけれども、おかしいと思っているので、そこらをやはりもうちょっときちんとして、あるいはまずそういうことができる範囲内は老健だから、老健のほうなどから始めて、そういう方向からちゃんと普及していくようにすれば徹底してできるし、あるいは今の老健も３・１と２・１の問題、いつも言っているような問題もあるわけだし、特養の場合にはそういうことだからちゃんと看護の体制など、看護師数でやれと夜間に難しいことだけれども、制度上でいえばそうしなければいけないのではないかなあと思う。そこのところをまた我々もやりますけれども、行政側からも中央との連携をうまくやってしていただきたいなというふうに思います。
　浜田委員の心配もいろいろありますが、今言われた病院あるいは老人施設なども本当にベッドの利用率を120～130％運用して動かしていく。それにはまたいろんな人材も要るわけですし、それからリハスタッフなどをもっとちゃんと配置する。この間の説明があった施設などは老健で14人も15人もリハがいる。そういうことになっていくと、入所期間が、ものすごく短くなりますから、老健だって特養だってもっとうまくそういう体制にすれば回るわけですよね。そういうことをしていけば、今、浜田委員がおっしゃった、本人さんは施設などに入りたくないという、データからいったらみんな家でやりたいというのがあるわけです。そうすると、家におる期間をもっと長くできるようにして、施設を利用する期間をもっと短くするには、スタッフの充実、人数だけでなくて能力を高めて、それで施設利用を短縮して家で住めるようにするという方向性でいかないと、私も老健協会の県の会長もしておって、老健なのに特養化して、５年も６年も亡くなった人以外は人間がかわっていないというのがあって、まことにあちこちからしかられておりますけれども、私も残念には思っています。そういうところから直していくことをやはり、県内などでも我々も努力するけれども、そういうよそのことは余り干渉する権限もないわけだし、そういうことをやはり奨励して、新人看護師の研修会なども大事なことだし、そういうところをもっと指摘して、県内のそういう施設が本来の目的に向かった進行によって、住民のニーズをかなえていけるような方向性に持っていくような勉強会なり何かみたいなことも考えていかなければいけないのではないかなあと思います。県のほうとしてもそういうところに心を置いて、何か対策を考えてもらったらありがたいなというふうに思います。長くなりましたが、以上です。

◎野田委員長
　私見を含めての効率運用でありますので、福祉保健部長か次長に総括して答弁を願いたいと思います。

●林福祉保健部長
　では、私のほうから。非常に現場のことをよく知っていらっしゃるからこそ、いろいろ示唆に富んだ御意見を御提案いただきました。現実的にはさっきおっしゃられたように、看護師の人数が非常に限られた形で、老健にしてもそれから特養にしても置かれているというようなことから、それからその背景には看護師不足ということも構造的にもちろんあるわけですし、国の配置の基準からもそういうような状態になっている。一方では、こういう医療的ケアが必要な方が病院から退院したときに行くところがない。その中での受け入れ先として、どうしても特養とか老健がなっている。そういう現実の中で、現実的な対応としてこういう医療的なケアができるような形での対応を国のほうが考えられて、今回こういう研修事業がつくられたものであるというふうに考えております。ですから、県としてできることは、こういう制度ができ上がった中で十分研修を積んでいただいて、医療的なケアが看護職員との連携の中で間違いなく事故なくできるようにしていくということが今一番求められていることだと思いますので、それに従って今回は補正予算を組ませていただきました。
　本来あるべき姿というのは、多分おっしゃられるように違った形なのだろうと思いますけれども、そういったことはもう少し国のほうも踏まえて十分議論されるべき事柄だと思いますし、県としてその中でできる事柄があれば、もう少しまた検討した上で対応はしたいと思いますが、当面いずれにしてもこういう制度改正になったことへの対応として県としてできることをしていきたいと思っております。またいろいろ御指導いただけたらと思います。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○斉木委員
　14ページ、事前の政調政審のときに説明があって、我が会派の委員も質問したのですけれども、この予算書をしてあるとおりの、この前意見がいろいろ出て、本当に職員が保証人になることがいいのか、それ以外の方法がないのかということを検討すべきではないかということを質問が出ていたのですけれども、やはりこの方法しかないということでしょうか。

●宮本家庭福祉室長
　こちらについては政調政審のときに係る御指摘をいただきまして、検討をいたしました。もともと制度として就職時の身元保証とアパートに施設を退所して出ていくときの入居保証人制度というのに施設職員になっていただいているという実態があります。それで、大学等に進学する際にどういう制度にしましょうかと、児童養護施設協議会というところに聞きました。その結果、現行制度を膨らませて、これがいいのではないかという御意見をいただいて、この予算化をさせていただいているという状況と、あとこれは平成16年度から保証人支援事業というのをやらせていただいておりまして、それ以来係る事態が発生したというのは１件だけでございまして、事実上は余り実需がないといいますか、これはいいことなのですけれども、実需がないのでありまして、そういった余り件数がないと。ただ、施設職員とあと施設内児童の進学の際の安心のために枠をいただきたいというのが趣旨でございます。
　それで、特に御指摘をいただきましたので、今回の国への要望の中で、大学等に進学するときには事実上生活福祉資金からしか借り入れることがないであろうということで、この制度が全国一律の制度になっておりまして、連帯保証人を必要とするのです。この制度を外してくださいと、施設入所児童の場合は。そういう要望書を今回から入れさせていただきました。もしこれが実現いたしますと、連帯保証人の設定が必要でなくなるので、施設職員も保証人になる必要はありませんし、県も補てんする必要もなくなる。オールクリアされるということで、力を入れて要望してまいりたいと思います。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○斉木委員
　国の要望はいいのですけれども、めどがありそうですか。それで、やはりそういう方向で全国の全体の流れが行くようなめどがありますか。というのは、わずかな金額であっても、職員の方が自動的に連帯保証になること自体が、あのときも話があったように、これ自体がおかしいではないかと。それだったら最初から県がなったらいいではないかというような話もありましたけれども、県はなかなかなれないこともわかりますけれども、ぜひやはり職員の方が担当する子供たちのために自動的に連帯保証にならなければならない、何ぼ件数が少なくてもならなければならないというようなこと自体がちょっと不条理なものですから、ぜひ改めて国のほうになるように、現状になるようにぜひ進めてもらいたいなということですので、よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　お願いでいいですか。

○斉木委員
　お願い、めどがあるのかないのか、これから次長、どういう関係ですか。

◎野田委員長
　めどがあるのかないのか、ではお聞きすればいいですね。

○斉木委員
　ええ。

●宮本家庭福祉室長
　今回初めて要望に入れますから。ちょっと、でも力を入れて要望したいと思います。また、この係る制度がこれでよいのかどうかというのも、当事者となっております児童養護施設協議会の皆さんと今後の課題としてずっと話し合いをしていきたいと、研究してみたいと思っています。

◎野田委員長
　副議長が強引に要望してみては。

○廣江委員
　今、保証人の問題ですけれども、これはまたほかでもいっぱいあって、うちなども家内が保証人になっているのが10人やそこらでない。みんな精神障がい者などが退院してから住んでいるときに、だんだん、もう何か宅建業者と顔見知りになる。みんな、あそこのアパート、ここのアパートに入るのにみんな保証人になっているから、この人が払わないと全部こちらが払わなければいけなくなって大変だけれども、そういうのはほかにもいっぱいあると思う。今言われている件数だけではなしに、そのほかにも障がい者の問題にもあるし、またいろいろ貧困家庭の問題もあったり、一遍にはなかなかできないことかもしれないけれども、実際みんな民間の職員などは、全部自分が保証人になってやっているし、それは死んでも生きてもそれらがおられるときはもう葬式の世話から何からみんな全部やっているのだもの。だから、そういうことから考えたら、今の話などよりもっと厳しいことがいっぱい世間に起きているというのは、それが投げっ放しになっていて、そこだけがそういうふうになるというのもちょっとおかしいので、私らから見たらかえって不平等な扱いだというふうに、今の議論を聞いていると、私は考える。もっと違った目で対応しなければいけないことがいっぱいあって、本当はまだ役所関係がかかわっているところはまだいいけれども、民間がやっているところなどもっと大変なこと、みんな民間が自分らの努力や自腹を切ってやってきているのに、そういうところもやはり目を入れてほしいなと。今の議論を聞いていると、私はそう思います。そういうことも考えてやっていただきたいと思います。

◎野田委員長
　関連ですか。

○浜田委員
　いやもう本当におっしゃるとおりで、保証人になるのだったら次から次へと、それで個人でもいろんな借入しなければ大学まで卒業できないところがあって、もう保証人になり過ぎて、弁護士さんからあなたは保証人になったらいけません、限度額を過ぎていますという例もあって、だから根本対策がこれには必要だなということがあって、国との関係があるわけですけれども、根本対策を少しきちっと向き合って考えたほうがいいかなというふうに思っておりますので、そちらのほうの今知恵を出してくださいますようにお願いします。お願いで。

◎野田委員長
　お願いでいいですか。
　では、廣江委員の部分で総括で、また林福祉保健部長のほうでお願いします。

●林福祉保健部長
　多分社会福祉全般についてこうやって高齢化がどんどん進んでいく中で、それから社会の中でコミュニティーがだんだん希薄になっていく中で孤立される方々がたくさんいらっしゃって、そういう方をどういう形で社会なり行政がフォローしたり支えていくかというのは非常に大きな課題なのだろうと思います。それで、すべてを行政が解決するというのも多分難しい部分があるので、地域の中で支えられる部分は支え合いながら、その中でどうしても行政がするべき部分は一つずつ解決していかなければいけない問題だと思います。さっきおっしゃられたように、広げればいろんなものがある。
　ただ、今回特に児童入所施設の子供さんの進学という非常に大きな課題で、これはまた子供さんが特に家庭に恵まれない子供さんだからこそ進学なりで力をつけて、次に社会人として成り立っていくことが今度はその次の世代に対して大事なことですので、そういう意味では今回のこの取組み自体は進めさせていただいて、またそれ以外のいろんな分野につきましても、また県民の皆さんの御意見を伺いながら一つずつ対応をしていくようなことで対応させていただきたいと思います。

◎野田委員長
　民間の、ちょっとまだ、もういいの。

○廣江委員
　今言われておるのはよくわかりますけれども、例えば精神障がい者などでいいますと、日本が戦後、医療機関が非常に不足して、官公立というか、自治体病院などもつくりながら対応したけれども足りないので、民間の医療機関をちゃんとつぶさないように永続してやって、国民の医療を維持するということで、昭和25年に医療法人法ができたわけです。そういうことで対応してきながら、特にまた精神障がい者の病院が世界の半分以下であるということで、人口当たりの何ぼという世界の水準に合わせてやってきました。その対応も措置入院の制度や何かのときの県の負担を軽くして国の負担を多くしたりして、36年からそういう予算もふやしたりして、そういう措置である意味では間違った使い方であったかもしれないけれども、生活保護の一端を担うようなところも現実の問題としてはあった。そういうことで対応していく中で、世界の水準まで日本が精神科のベッドが世界水準に達したと思ってみたら、今度は世界がどんと少なくして、もうやっていったと。
　そこで今、一生懸命そういう問題が起きるような患者さんを病院の中で閉じ込めておったということで、それを今開放していくような、どんどん退院させるようになって、促進は十分とは言えませんけれども、今進めてきて、きちんとやっている病院では非常に進めてまいりました。そういう人がみんな社会へ出ていきますから、そこで社会がそれをどう受けとめるかというところを、その地域なりの理解度やそれから経済的な問題やそういう今の保証制度の問題などを、そこのところで今までだったら病院で診ていたのをみんな社会に出しましたから、それを出していくときにその対応を考えておかなかったという、我々も関係者としてその分努力が足らなかったと言えばしようがないですけれども、そういう対応が新しい時代に向かって進むときには、そのときにどういうことが起きるかのその対応をしてなかったことからそれが出てきているので、それはやはり中央の役人さんに言ったって、現場のそういうことがわからないと思うので、それは地方から現場に近いところから声を出していかないと、中央の役人さんではなかなかわかりにくいことなので、それは地方自治体として、あるいは我々委員としてもそういうことはもっとやっていかなければいかなかった我々の怠慢だと、県民の皆さんに言われたらそうかもしれないと思うことで、やはりそういうところは地方から発信していって、その現場の状況を発信していって、法改正なりいろんなことをやらないと、私はうまくいかないのではないかというふうに思います。そういう努力をお願いします。答弁は結構ですので。

◎野田委員長
　お願いでよろしいですね。はい、わかりました。
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　31ページの議案第７号です。これは診療明細書を１通につき420円というのは改正によっての手続なのですけれども、これは11月議会か、何か割に近いところで有料化されたと、手数料をもらうようになったと思うのですけれども、これはいつ改正、前回改正したかというのはちょっと私も探し出す時間がなかったのであれでしたけれども、今回また改正するわけですけれども、こういうことというのは大体国の動きがつかめないものなのでしょうかということと、それから今回通常の場合以外、私はお金が要らなくなったということはいいと思うのですけれども、通常の場合以外、再発行などとしてありますけれども、「など」というのは何か余裕を持たせるために「など」と単純にされたのか、何か想定しておられることがあるのかという点についてお聞きします。

●山本子ども発達支援課長
　まず、この明細書の金額の設定ですけれども、ちょっと詳しい時期はわかりませんけれども、私が知っている限り、私が課長になってからありませんので、多分３年より前で、すぐすぐではないと思います。
　再発行などとしておりますのは、基本的には再発行だけなのですけれども、ちょっとほかにあった場合、基本的には１回は無料でお出ししますけれども、それ以外に、例えば２年前にさかのぼって出してほしいとか、これは再発行というと思いますけれども、そういうのがちょっと想定できないので、「など」ということでちょっと今書いております。あとまたあれば、ちょっと具体的な例はお示しできると思いますけれども。

◎野田委員長
　よろしいですか。
　では、１つだけちょっとお聞きします。
　34ページなのですけれども、繰越明許、これについては、事業推進に当たって職員の皆さんが知恵を絞りながらきちっと出してくださる、ありがたいことなのだけれども、見ると、鳥取介護基盤緊急整備事業であるとか、鳥取砂丘こどもの国ようこそようこそ事業であるとか、それから看護専門学校宿舎解体事業というような部分については、もう丸々金額が翌年送りになっているが、これはどういう関係でこうなったのか。できるならば、きちっと要望を上げてくださったら、それがすぐに推進できるような体制をとるのが当たり前であろうと思いますので、ここの部分を山口次長、全体の部分でお願いできますか。いや、簡単でいいですから。次に進まないといけないので。

●山口福祉保健部次長
　済みません、では一つ、上から３番目の鳥取県介護基盤緊急整備事業であれば、これは市町村からの要望もあって取りまとめるものですから、それが遅れたということが一つのそういったケースになっております。

◎野田委員長
　組んだものは早く執行できるように努力をしてください。
　それでは、福祉保健部の部分については終結をさせていただいて、次に病院局から説明を求めます。
　細川総務課長に説明を求めます。

●細川病院局総務課長
　病院局でございます。よろしくお願いいたします。病院局の議案説明資料のほうをお願いをいたします。条例関係１件と報告事項でございます。
　まず条例関係でございます。１ページ目でございます。先ほど福祉保健部のほうで説明がございましたとおり、県立病院でも同じく診療明細書の発行に係る必要な条例を改正しようとするものでございます。
　なお、先ほど錦織委員のほうから御質問がございました「など」の部分でございますけれども、今回４月１日以降の領収につきまして診療明細書が無料ということでございます。それ以外につきましては有料ということでございますので、３月31日までに領収したものにつきまして再発行を求められた場合、ここにつきましては420円をちょうだいするということでございます。なお、この420円の条例でございますが、平成20年の４月で新たにこの420円の条例設定をさせていただいておるものでございます。
　次に、報告事項でございます。３ページをお願いをいたします。今回３件の繰り越しでございます。いずれも県立中央病院に係るものでございます。まず１番目の高規格救急自動車更新事業でございますが、これは転院搬送等に使うものでございまして、特注仕様ということもございまして、仕様決定、製造日数が要したというものでございます。
　次に、公用車環境対応事業でございます。これは中央病院の公用車の更新でございますが、ハイブリッドカーにかえるということでございまして、これの納品に少々時間がかかっているというもので繰り越しをしたものでございます。
　３番目でございます。医療機器整備事業でございます。これは当初予算でお願いをしたものでございますが、電動ベッドに附属しますバッテリーでございますとか、いわゆる特注品から受注製品、在庫切れ等がございまして、今回300万円余りの繰り越しを行ったものでございます。

◎野田委員長
　それでは、ただいまの病院局の説明について質疑等はありませんか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、４番目、請願・陳情の予備調査に移らせていただきます。
　今回は請願の継続分が１件、陳情の新規分２件、継続分が２件でございます。現状と県の取り組み状況はお手元に配付しております請願・陳情参考資料のほうにあります。
　それでは、陳情22年12号、年金受給資格期間の25年から10年への短縮を求める意見書の提出について、中林福祉保健課長に説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　そうしますと、福祉保健部の資料の１ページをごらんください。年金の受給資格期間が現在25年が最低ラインとなっておりますけれども、25年が長過ぎるのではないかと、もう少し短縮できないかというふうな内容であろうかというふうに思います。この年金の関係につきましては、過去この同一の方からも以前にも出ておりますし、さまざまな請願・陳情がなされているところでございますが、年金に関する事務につきましては国が行っている事務でございまして、受給資格の期間につきましても国のほうで検討されているところでございます。受給期間を短くすれば、当然財源の問題も出てまいりまして、では例えば税金で負担をするかとか、税率をどうするかとか、そういった議論にも発展するような話でございますし、既に振り込まれている、25年間既に振り込みが済んでいるような方につきまして、今度はさらに税金で新たな負担を求めるのかといったような議論もあるところでございまして、さまざまな観点から国において検討がなされているところでございます。
　県におきましては、このたびの問題につきましては国要望等も現在まだ行っていないというふうな状況でございます。

◎野田委員長
　次に、継続分、請願21年37号、中学校卒業まで子どもの医療費助成の拡充について、陳情21年35号、現行保育制度に基づく保育所増設、保育・学童保育条件の改善、子育て支援施策の拡充と保育予算の大幅増額を求める意見書の提出について、及び新規分として、陳情22年18号、保育制度改革に関する意見書の提出について、渡辺子育て応援室長に説明を求めます。

●渡辺子育て応援室長
　子育て支援総室の関係で新規１件、継続２件でございますが、説明は資料のページの順で説明をさせていただきたいと思います。
　まず２ページをごらんください。保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書について、新規でございます。これにつきまして、地域主権改革と称しまして、国が定める保育所設置基準の廃止、緩和を予測されるということで懸念されているわけでございますが、これに対しまして該当の法律案、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の内容でございますが、保育所の最低基準は条例で都道府県等が定めることになっております。その際でございますが、保育士の配置基準、教室の面積基準、保育内容などにつきましては国の基準と同じでなければならないとなっております。また、申しわけありません、ここで一つ漢字を訂正させていただきます。屋外遊技場と「戯」が「技」となっておりますが、戯れるの「戯」でございます。申しわけありませんでした。屋外遊戯場の設置、用具の備えつけ、耐火基準などにつきましては国の基準を参考にして定めるということになっております。
　ただ、一部例外的にでございますが、東京等の一部地域に限りまして待機児童の解消までの一時的な措置といたしまして、教室面積基準を国の基準と異なる内容とすることができるというふうにもなっておりまして、これはあくまでも例外ということが言えると。したがって、陳情の中で国が定める最低基準を廃止、緩和するというようなことをおっしゃっておられますが、必ずしもそういうことは言えないというふうに考えております。
　県の取り組み状況でございますが、かねてより１歳児の保育士の配置基準につきましては、単独の事業によりまして国よりも手厚い財政支援を行っております。国が１歳児につきまして６人に対して保育士１名に対しまして、県は4.5人に対して１名の配置をしております。また、国に対しても保育所における保育士の配置基準の改善と財政措置の充実について要望を行っているところでございます。
　また、陳情の中で国における幼保一体化と称する保育制度の改革の動きについて、保育の後退につながると御懸念をされていらっしゃるわけでございますが、現在、保育制度につきまして国において子ども・子育て新システム検討会議というのが持たれまして、見直しが検討されております。まだ具体の内容については示されておりませんので、国の動向を現在注視しているところでございます。
　続きまして、ページを飛びまして５ページをお願いいたします。陳情の継続でございます。これにつきましても先ほどの県の対応状況と重なるところでございますが、県といたしましては、保育所における保育士の配置基準の改善、地域の実態に合った適切な職員配置が可能となるよう必要な財源措置の実施について国に要望しているところであります。また、保育制度につきましても、先ほど同様に国の見直しという状況を注視しているところでございます。
　次の６ページをお願いいたします。中学校卒業までの子どもの医療費助成の拡充について求めるものでございます。現在の助成の状況につきましては、子供の医療費助成の対象については、平成20年４月から５歳未満のところを小学校就学前まで拡大しているところでございます。現在、県内の自治体におきましても中学校卒業まで医療費の助成を拡大しているところもかなりございますが、ただ子供の数から見ますと全体の７割が県の助成と同じで、就学前までの助成となっているところでございます。本来こういった子供の医療費の問題につきましては国で検討されるべき事項というふうに考えておりますが、本県といたしましても、子育て王国鳥取県というのを目指しているところでございまして、子育て家庭の負担軽減を図るために来年４月から子供の医療費助成の対象年齢を中学校卒業時まで延長することにつきまして、現在市町村と検討を進めているところでございます。

◎野田委員長
　次に、継続分、陳情21年25号、脳卒中対策基本法の早期制定を求める意見書の提出について、大口健康政策課長に説明を求めます。

●大口健康政策課長
　それでは、３ページにお戻りください。脳卒中の対策基本法の早期制定を求める意見書でございますが、県の現状と取り組みについて御説明いたします。
　まず、予防のための活動でございますけれども、20年４月に県のほうで健康づくり文化創造プランの策定をしておりますが、その中で脳卒中は循環器病として位置づけております。循環器病につきましては、運動、食生活、喫煙などの生活習慣が発症に大きくかかわることから、一人一人の生活習慣の改善に取り組むことが大事というふうに認識しております。記載しておりますとおり、健康づくり文化創造事業ということで、普及啓発事業あるいは食育支援等の事業を取り組んでいるところでございます。
　はぐっていただきまして４ページをごらんいただきたいと思います。救急搬送体制と医療体制の現状でございますが、脳卒中の急性期では早く患者を医療機関に運ぶことが重要であります。鳥取県の現状では、約98％の患者が１時間以内に医療機関に収容されているという状況でございます。また、ｔ－ＰＡの薬剤を投与した血栓溶解治療を行う病院につきましては、東部で４病院、中部で２病院、西部で３病院という医療体制となっております。

◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等はありませんか。よろしいですか。
　それでは、次に委員の方で陳情者からの聞き取りあるいは現地調査の必要性について御意見はありませんか。

○錦織委員
　私は継続にもなっていますし、今回また保育制度のことについて陳情が新規にも出ておりますし、一度鳥取の保育を考える会の最初に出された方ですね、ぜひ勉強をいろいろしておられると思いますし、心配な点だとかそういったことを聞き取りをする機会を持ったほうがいいのではないかと思いますので、お願いしたいと思います。

◎野田委員長
　ただいま錦織委員のほうから聞き取りをしてはいかがなものか、してほしいという要望でございますけれども、皆さんのほうはいかがですか。よろしいですか。（「必要ないと思います」と呼ぶ者あり）必要ありません。（「はい」と呼ぶ者あり）必要なしという御意見と必要ありという御意見でございますけれども、いかがいたしましょうか。挙手でもって決めてよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、陳情者からの聞き取りをすることについて、賛成の方は挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）２名。
　必要なしという方は手を挙げてください。（賛成者挙手）必要なしが６名でございますので、これは願意の聞き取りはしないということでよろしくお願いをいたします。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。よろしいですか。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　防災局危機管理チーム長の服部でございます。自衛隊の災害派遣につきまして１点御報告をさせていただきます。
　防災局資料の３枚目をごらんいただきたいと思います。済みません、今お配りしております資料です。

◎野田委員長
　ちょっと待ってくださいね。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　５月30日に下山予定の男性、60歳代ですが、行方不明となり、５月30日以来、若桜町、警察、消防が捜索活動を行っていましたが、いまだ発見されておりません。今後、天気の悪化が予想されると、行方不明者の早期救出が必要なため、若桜町長の要請に基づきまして、鳥取県知事は自衛隊法第83条の規定に基づき、自衛隊への災害派遣を要請をいたしました。派遣要請の日時は６月１日火曜日午後５時25分、派遣場所は八頭郡若桜町氷ノ山、現地の連絡場所は高原の宿氷太くん、電話番号は0858－82－1111でございます。派遣の部隊は陸上自衛隊第８普通科連隊86名と聞いております。派遣の内容、行方不明者の捜索、その他としましては、現地に連絡調整要員として鳥取県の職員を派遣しております。自衛隊の災害派遣につきましては、平成20年５月27日の三朝町三徳山での遭難事案以来のことということであります。

◎野田委員長
　ただいま服部副局長のほうから報告がございましたけれども、この件について何かお尋ねがあれば。よろしいですか。
　それでは、委員の方で。

○内田委員
　鳥取県がん対策推進条例、案がそのまま出ているわけですが、これは執行部のほうには、まだ、いっていないか。

◎野田委員長
　今、内田委員のほうからがん対策の件について、出しているはずなのだけれども、執行部のほうは知っているかどうかということですけれども。

●藤井福祉保健部医療政策監
　案として私どものほうにもいただいて、意見ということで照会をいただいております。そのまま最終的に載ったのはホームページという形で拝見させていただいております。

○内田委員
　まだそんな段階か。では、９月だね。オーケー、オーケー、わかりました。後でいい。

◎野田委員長
　ほかにありませんか。

○浜田委員
　あってはならないことが起きてしまったと思っておりますが、飲酒運転のあれはどのような、報告はないのでしょうかね、御説明などは。

●柴田病院事業管理者
　昨日の新聞で報道されましたけれども、５月31日付けで厚生病院の外科の医者ですけれども、懲戒免職処分にいたしました。県民の信頼を損ねたこと、それから患者さんもおられますし、関係者の方々もいらっしゃいます。御心配をおかけしましたことを深くおわびを申し上げたいと思います。
　報告をということですので、少し事実関係等からお話をさせていただきたいと思います。去る４月の23日でございますけれども、厚生病院の職場のスタッフで懇親会を行ったようであります。その後に、この該当の医師が帰宅をするわけでありますけれども、同僚にタクシーを呼んでもらって、そのタクシーに乗って一たん乗車をして家に向かったということであります。ところが、帰宅の途中、車内で携帯電話を忘れたということに気がついたというわけであります。実は医者の携帯電話というのは非常に重要なものでありまして、この４月23日は金曜日、翌日はお休みの日であり、外科医でありますので、休日の緊急時の呼び出しというコールがかかる可能性がありますので、この携帯電話は必ず保持しなければいけないということで、会場に引き返しました。ところが、タクシーをおりてから、いつも入れているポケット以外のところにその携帯電話を入れているということに気がつきまして、結局持っていたわけでありますけれども、それに気がつきまして、再度またタクシーを呼べばよかったわけですけれども、自分の車に乗って帰宅の途についたと。それを途中で警官に呼びとめられて、飲酒運転が発覚したということであります。
　そういった事実関係がございまして、すぐにその医師は翌日院長のほうに報告をしております。それを受けまして、処分なりの検討をずっとしてまいりました。処分の審査会を開きまして、第三者の御意見を伺ったりもしましたけれども、病院局のほうで、これは知事部局と同じですけれども、懲戒処分の基準というものを定めております。その基準に基づきまして、懲戒免職処分にしたということであります。ことし2010年は、実は年明けに県民の誓いというものをつくって、皆さんに広くお示しをいたしました。これは県庁全体の話でありますけれども、その中で一番最初に来ますのは、県民の信頼にこたえるために法令を遵守して仕事をするのだということをうたっております。そういった中で、こういった事件を起こしたということを大変遺憾に思っておりますし、あわせて医師という立場であります。非常に高い倫理観を職務遂行上求められる立場であります。そういう立場の人間がこういうことを起こしたということで、非常に私どもも遺憾に思っております。県民の皆様には本当に信頼を損ねたということについて深くおわびを申し上げたいと思っています。
　もちろん再発防止策が必要であります。これはもう職員のコンプライアンスの意識を高めるということ以外にないわけでありますけれども、既に厚生病院におきましては、全職員を対象にコンプライアンス研修を始めております。今後二度とこのようなことがないように努めてまいりたいと思っています。
　もう一つ心配なのは、この医師はもちろん患者さんがいらっしゃるわけでありまして、その患者さん方の今後の対応ということも私どもは十分に対応していかなければいけないということであります。具体的にはスタッフとしては、鳥大の第二外科というところがございますけれども、ここから診療援助を受けるということ。それから外科医は１人ではありませんで、複数おりますので、そういった他の外科医、こういったカバーし合いながら、今後患者さんの対応に当たっていこうということを申し合わせておりまして、そのあたりは遺漏のないように対処をしていきたいと思っております。御報告を申し上げておきます。よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　浜田委員、よろしいですか。

○浜田委員
　これはどのように学んだらいいのかですね。すごい影響力が大きいですよね。それをどのレベルで深刻に受けとめて、それで今回お医者さんだったということですが、同じように社会的に大きな責任を担っている人たちが県の関係者にはたくさんおられるのですけれども、イコールとは思いませんけれども、起きたという事実というのはすごく何か深刻だというふうに思っていますので、これをチャンスに引き締めをきちっと、病院局だけではなくて全体が引き締まらないといけないなというふうに、あれは結局捕まらなかったらそのまま通るのですよね。つまり、その方はね。ということは、そんなことはないと思いますが、捕まらないままに野放し状態になっていることがないことはないのではないかなということまでもちょっと心配してしまいまして、だからこれを教訓に全体がやはり引き締まらないと。よそごとだと思わないようにしてほしいという意味で、知事以下ですね、引き締めをきちっとやってほしいと。余分なことでしょうけれども、ぜひ生かしてほしいなというふうに思います。

○錦織委員
　私も新聞を見て、本当にショックを受けたのですけれども、県庁の職員だとか市町村の職員さんを見ていますと、飲酒運転ということについてはかなり慎重に、もう絶対乗らないのだということが、私が知る限りでは徹底していると思います。ほかの民間の方以上にもう徹底していると思うのですけれども、お医者さんで本当にしかるべき立場で、若いお医者さんではなくて、それなりの経験も知識も社会的経験も積んでおられるお医者さんが今回飲酒運転をなさったということを聞いて、県はお医者さんの確保に物すごく東奔西走して、やっと何とか来ていただいて回しているという、そういうことで、もしかしたら医師の側にほかの県職員とは違う特権意識だとかそういうものがあったのではないかなというふうに私は私なりにちょっと推測したわけですけれども、いかにそういう立場にある人であろうとも、だからこそ余計県のそういうコンプライアンスを守っていく、法を守っていくということをぜひ徹底してやっていただきたいというふうに要望しておきます。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。

○廣江委員
　ちょっとお尋ねしますけれども、この間も委員会で視察に行って、見たのですね。よその県では看護師不足で県立高校に看護学科をつくっている。このことは私は何回も今まで担当課、この委員会でも話はしていたのですけれども、一向に鳥取県はできていない。よその県は、島根県が予算を組んで松江の医師会に頼んで定時制の３年制の准看から高看の学校へやったりしているのは、前からお願いもしていたし、私もそんなものだと思って見ていました。そんなふうにはなっていると私も不勉強だったのだが、岡山県だって公立を３校持っているし、私学も２校持っているしというので、看護学校などもたくさんある。岡山などでも。またよその県も看護大学もつくり、何もやっているところもそういうふうにちゃんとやっているのですけれども、鳥取県としては、今までもお願いをしてきましたけれども、教育委員会との話がつかないのか、どうしてそういうことができなかったのかと思う。
　今、看護師も介護士も不足でいろいろな問題になっていますけれども、境港総合技術高校に福祉科ができて、あの中の３分の１、福祉科の３分の１ぐらいですか、介護福祉士の資格を取って、３年生が卒業するときには一気には何かその資格ができなかったみたいですけれども、ことしの春に卒業した子など、国家試験も受けて、私のほうにも来ていますけれども、そういうふうに高校のときに福祉科で学んで、今、新聞などでは高校生の就職が何％しかまだ進まないとかなんとか言っているけれども、200％就職がある。看護師などになりたい人がないのかと思ったら、ことしの東中西の医師会がやってくれている准看の学校、東部、中部のことも傾向は同じように聞き、はっきりした数字はわかりませんけれども、西部医師会の米子看護学校なんかは大変な倍率で、２日目に面接もする予定でしたけれども、とてもその人数が多くて面接などできないので、１日目の試験で下から50人は不合格として、２日目の面接にはもう来させないという、そういうことをやって試験をするぐらい集まってくるということは、希望者はないことはない。そういう子供たちを、よその県のように県立で看護学科をつくってもらうというのを、今は私学でも鳥取県は米子北高だけである。
　米子北高の定員増や、前は３年生で准看の資格を取っていましたけれども、今は何か教科のとり方がまずいのだと思うのですけれども、５年制でやって、それでよその学校は今、大学をつくっても、そういう５年制の学校でも４年生に准看の資格を持った者が編入できるようなやり方をやっているようなところもあるので、ところが米子北高を見ていると、３年生が終わって４年生になるときに大分減っているのですよ。勉強についていけなかったとか、お父さんが死んで学費がなくなったから退学したとか。だけれども、昔だったら３年生まで行っていれば准看の資格を取れたけれども、准看の資格も取れないというようなことになっているので、そこのところの改革をしたらというので、教育委員会とそれから福祉保健部とそれからその当時は、今、企画部ですけれども、前は総務部だったと思うけれども、私学のほうの担当と３課に来てもらって……（「総務部です」と呼ぶ者あり）昔は総務部だった。今は企画部だけれども、前は総務部だったときに、私は来て、３課と北高で話し合いをして、北高の定員増とか、そういうところのうまくいく体制をつくってもらったら、100％卒業して資格を取れるように共同してやってくださいと言ったけれども、全然進展しない。
　その辺を踏まえてですけれども、何か介護のそういう高校のそういうコースを県下１校ではなしに、もっとほかの東中西の学校にもそういう科をつくると。看護学校もつくるというようなことに対して、その気持ちがあるかないか。なかったらまた教育委員会に話をしても、企画部に話をしても、恐らくそういうところには皆さんのほうと連絡しなければ、とても教育委員会だけとか企画部だけではできないと思うので、そういうことの考えがあるかないかというのを聞かせてもらいたい。もし検討しなければならないということなら、今すぐでなくても後でもいいので。

●中西医療政策課長
　医療政策課でございます。県立高校の看護学校の設置ですとか、あと５年制の私立の定員の増のお話でございますけれども、前々回の常任委員会のその際も御指摘をいただきまして、まず米子北高のほうにはちょっと実情を伺いに行ってまいりました。今、定員40名ということでやっていらっしゃいますけれども、前回も御指摘いただいたのですけれども、３年から４年に上がるときにやめられる方が確かに最初のころは多かったみたいですけれども、今はほぼ順調に進学されているということで、ちょっとその辺の実態は今は変わってきているのかなと思いました。あとは定員の関係とかですけれども、何とか今の看護師不足の時代で、定員増を検討していただけないだろうかというようなことも申し上げてみましたけれども、特に西のほうは今は実習先がかなりきついということがございまして。

○廣江委員
　何が。

●中西医療政策課長
　実習先です。実習先がきついということがございまして、すぐすぐには難しいのかな。今のところはちょっと苦しいのかなということをおっしゃっておられました。検討の可能性はないわけではないということでございます。
　あと、県立の高校の看護コースの設置でございますけれども、基本的に教育委員会のサイドのお話になりますけれども、これにつきましては教育委員会としては基本的には高校の３年間で教育をしまして、看護大学のほう、大学のほうの学力をつけていくというのが教育委員会のスタンスでございまして、多分今のところ看護コースを設置するというお考えを持っていないというふうに思っております。当面、福祉のほうといたしましては、現実的な選択肢といたしまして、鳥取大学のほうの定員の増の検討ですとか、あと鳥看、倉看の定員増、こういったことに注力をしていきたいというふうに思っております。

○廣江委員
　倉看も、もう10何年、私はこの議会にしても20何年、毎年のように言っているけれども、その中に定員増になったのは10人ぐらいだ。建物が狭い。建物が狭いのだったら、それぐらいの建物をつくる金が県にないとは私は思わない。そのときに、初めの答弁は、今部屋が狭いからとか、そういうことだった。多少答弁は変わっていっているけれども、本当にやる気があるのだったら、定員をふやすとそんなことぐらいはできると思うよ。よそはもう学校もつくってやっているわけですよ、県自身が。全然その部屋をちょっと広くすることもやらないという。今、この建物の中の一部はほかの学校に使っているけれども、それを外へ移転しますから、そうしたらあいたところで定員をふやしますと５名や10名ふやして、それだけしか進展しない。ということは県によその県だけの意欲がないということ。皆さんのほうに意欲がなければ、教育委員会に言っても、企画部に言ってもどうしようもない話だと思う。本当に必要性を、教育委員会などは本当に今看護師が足りなくてどうなっているのか、介護士が足らなくてどうなっているかなんて、何も知らないよ。
　今、皆さんだったらもうリハビリというのが日本の医療の中でどれだけ大きなウエートを持って、それがどれだけの効果を上げているかとわかっているけれども、教育委員会はわからないから、鳥取県の子などは、リハ科に行きたいと言っても、先生が何にも知らなくて困って浪人した子もおるわけで、私のところに相談に来て、みんな指導したのだけれども、それを言ってもわからない。おたくのほうの担当と教育委員会に話して、県立高校全部回ってもらったら、東部は大したことなかったけれども、中部、西部はその次の年は倍ぐらい受験した。合格者もふえた。２～３年たったらまたもとに戻る。進学指導の先生が変わったりしたら、もうまたもとに戻って、受験に来る子などに聞いてみても、いや、先生がわかっていなくて困りましたという。それを３回ぐらい私はおたくの部に頼んで、教育委員会と一緒に回ってもらいました。
　やはりそういうのはある程度成果が上がって、このごろは高等学校の先生がリハということを知らないという人はほとんどいなくなりましたけれども、その辺はやはり福祉保健部のほうからそこらにそういうアドバイスをしていけば大分違うし、就職難だ、就職難だといって、もう本当に人手不足で困っていて、今ある県や国の看護学校など、民間の医療機関に行ったのほとんどいない、調べてみると。全部お役所同士で都会のほうにとられているから。もう今でも県立や国立の病院でさえ、ドクターとの関係もあるけれども、看護師不足でベッドが50ベッドあいていますというようなのが出ているわけで、民間だって今、病院としてやりたいけれども足りないから、老人施設に変えたりいろんなことをしているわけで、これで本当に鳥取県民の医療がちゃんとやっていけるかどうかと考えたら、もう次の医療費会計ではもっと看護師などは多くないと採算が合わない点数に変わっていくことははっきりわかっていますよ。そしたら、もう民間の今の医療機関、鳥取県など大分つぶれていきますよ。それから、またつぶれなかったら、老人施設に転換ですよ。それで本当に県民の医療が守られると思っていますか。そのことを考えたら、もうちょっとしっかりと、よその県に負けないように努力してもらいたいと。
　看護師の奨学金については、お願いしてきて、47都道府県でも一番鳥取県がやってもらっている。よその県からもどうしたらいいのかと。私も広島県やらどこらにも来てくれと、どうして鳥取県にあそこまでやってもらったかと教えてくれと言うから、私も呼ばれたことがあるぐらい、これはよその県が鳥取県には一目置いていますけれども、この看護師の養成などのほうは何かよその県より一番遅れているような感じがするので、そこのところを何とかお願いをしたいというふうに思います。

◎野田委員長
　福祉保健部長、難しい部分があろうかと思いますけれども、前向きに鳥取県の医療の部分の中で看護師不足、介護士不足、いろんなことがあろうかと思いますので、教育委員会と福祉保健部とさらには企画部の青少年・文教課とそれから私学の関係者、それから県立の校長会長なども含めながら検討をしていただけると、少しでも前向きに進むのではなかろうか。廣江委員の心配もありますので、そこら辺のところを配慮していただくということで、この件で委員、これでよろしいですね。では、そういうことでよろしくお願いをいたします。
　それでは、以上をもちまして防災局、福祉保健部、病院局の予備……。ありますか。ごめんなさい。では、錦織委員、簡潔によろしく。

○錦織委員
　では、簡潔にできるかどうかわからないですけれども参ります。
　あすなろ問題のその後の経過をやはりちょっとここで聞いておきたいのですが、一つお願いしたいのと、それからあと原発のことで聞きたいので、これも幾つか聞きたいのですが、まずあすなろのほうでお願いします。

●中林福祉保健課長
　社会福祉法人あすなろ会につきましては、４月15日に同法人から県のほうに改善状況報告書が提出をされました。最大の論点になっておりますのは、法人外に流出した資金、これの回収、そういった点あるいはその責任の問題、そこらあたりが大きな論点でございますが、この点につきまして、前理事長、前副理事長、前専務理事、資金流出先の関連会社の経理担当の部長、こういった４名の方に対しまして、内容証明つきの催告書を４月に送られまして、４月中に誠意ある回答がなければ損害賠償訴訟の提起に踏み切るというふうな催告書を送られたところでございます。これを踏まえまして、４名の方から御回答があったようでございます。しかしながら、資金の返済という点に関しては、内容的には返せないというふうな内容のものであったようでございます。
　こういった点を踏まえまして、去る５月の25日だったかと思いますけれども、法人のほうで理事会を開催されまして、これに対する対応を協議をされたというところでございます。資金の返済のめどが立っていないということで、基本的には損害賠償訴訟の提起をするというふうな方針を固められたと。訴訟の提起に向けて現在弁護士との間で委任契約の準備をされているというふうに伺っております。

○錦織委員
　県としてはどういうスタンスでしょうか。

●中林福祉保健課長
　それで、やはり責任の明確化というふうなこと、資金流出に直接関与された方、あるいはまた直接の関与まではされていないけれども立場上監督責任のある方、こういった方々の責任を明確にするというふうなことは大変必要なことだと思いますし、またそれによってあすなろ会が社会福祉法人として本当に生まれ変われるかどうか、新たな一歩を踏み出せるかというふうなことにもかかわってくる問題であろうというふうに思っておりますので、法人がそういった対応をされるということですので、それをもう少し見守って、どれだけの対応をされるのかというふうなことをしっかり見きわめていきたいというふうに考えております。

○錦織委員
　今は現状では経過を見守るというところなのですけれども、あすなろ会自体の現在の運営ということについてはどうですか。

●中林福祉保健課長
　３月15日付けで理事と役員体制について抜本的な見直しをされたというふうなことの報告もいただいておりまして、相沢理事長以下、役員体制が一掃されたというふうな状況がございます。こういった状況を踏まえて、現在各種の改革に取り組まれているというふうなことでございますので、そこらあたりについてはどのように改善をされていくのか、そういったことを私どもは今年度も監査に入りまして、その改善状況というふうなものを逐一チェックをしていきたいと思っておりますし、今後のその状況をしっかり見きわめていきたいと思っております。

○錦織委員
　社会的にも大きな影響を及ぼす事件が起こったわけですけれども、私は今の改善状況、改革状況というのを今後見ていくということなのですけれども、私はそれについては、例えば利用者だとかそれから職員さんからも、県はやはり意見聴取をすべきだというふうに思いますが、その点は考えておられるでしょうか。

●中林福祉保健課長
　４月15日に改善状況報告書が提出されました後、私どものほうで法人の施設を３施設ほどお邪魔をいたしまして、直接何人かの利用者、職員の方から状況等につきまして伺ったというふうなことをいたしております。さまざまな意見がもちろんございまして、やはり許されることではないといった意見から、大部分の職員は一生懸命やっているのだから、このまま今までどおりきちんとしたケアをしてほしいといった方もございましたし、また法人にしっかり立ち直ってしっかりやっていただきたいといった意見もございました。また、今後も監査等で入る機会がございますので、引き続きさまざまな方の御意見もお聞きしたりしながら、法人の指導に役立てていきたいというふうに考えております。

○錦織委員
　わかりました。では、よろしくお願いします。
　それとですが、ちょっと島根原発のことについて、21日の委員会でもお聞きしましたが、その後、私たち共産党の会派要望についての返事もいただいていますので、そのことについて少し重ねてお尋ねする格好になると思います、防災監のほうには。まず、前回、県民にも情報提供をきちんとすべきだということを国にも要望として上げておられるということだったのですけれども、島根県と同様の対応を今後も求めていくということをおっしゃっているのですが、島根県では住民説明会というのが持たれましたが、この前の委員会でお聞きしたときには、ちょっと住民説明会まではというふうに口を濁しておられたのですが、私はぜひやるべきだというふうに思いますが、求めるべきだと思いますが、この点ではどうでしょうか。

●大場防災監
　現段階では、この間も申し上げましたけれども、途中段階ということもありましてそこまで、それと県のほうで申し入れたりする都度、報道機関を通じていろいろ情報は出させていただいていますし、またホームページのほうでも出させていただいています。そういった中で、特に県民の方から強く説明会等が必要だというような声もとりあえずはまだそこまでの声はないように思っておりますので、今のところはそこまでのことは考えておりません。今後、また県民の皆さんからいろいろそういうような声が上がるようであれば考えなければいけないかなとも思いますけれども。
　あと、今後もまた近いうちに最終的な報告があると思いますので、そういったところでその結果についても県のほうが報告を受けたら、それをホームページを通じて逐次報告をさせていただいて、県民の皆さんには適切な情報提供に努めたいというふうに思っております。

○錦織委員
　結局、情報提供というのは一方的なのですよね。やはり住民説明会だとかを開くというのは、住民が一方的な説明を受けるのではなくって、この点はどうなのかということをいろいろただしていくわけですから、そういう機会というのは私は積極的に持つべきだというふうに考えていますけれども、もう一度お願いします。

●大場防災監
　この原発の関係の情報というのは非常にわかりにくいところがありますので、恐らく基本的にある程度わかりやすく加工したようなものでないとなかなか御理解いただけないだろうと思います。そういうこともありまして、中電のほうにもその辺の説明責任はきちんと果たすようにということは言っておりますので、中電のほうでそういう必要性を考えられてされるというとはまたあるかもしれません。また、先ほど申し上げたように、県民の皆さんからそういう要望が特に強いというようなことがあったら、また考えなければいけないと思っておりますけれども、とりあえず今のところは我々のほうから提供する情報あるいはそういう報道機関を通じての情報提供ということで、ある程度皆さんにも御理解いただいているのではないかというふうに思っておりますので、今のところはそれ以上のことは考えていないということです。

○錦織委員
　それと、この間も国は原発の電力量の比率ですね、それを今の３割から４割というふうに、2030年には５割程度引き上げるというふうに方針を持っていますけれども、私は今回の点検漏れというか、そういったことについて、やはり本当に最終的には人間が高い意識を持って決められた点検をマニュアルどおりやっていくということが、本来はそれができるのが当然かもしれないけれども、やはりそこが島根原発だけではなくって、全国の原発というのが特にいろいろ報告漏れだとかデータ隠しだとかということがちょこちょこ出てくるというのは、そのこと自体が非常に難しいのではないかというふうに思うわけです。一歩間違えば多大な環境的にも経済的にも大きな影響を及ぼす原発なので、私はそれの国が偏重をしてどんどんふやしていくという方向では正しくないというふうには思っていますし、ぜひ県はやはり地球温暖化対策でこれで進めるのだという立場ではなくって、今の原発偏重の国のあり方を見直していくべきだという、私は立場に立つべきだと思うのですけれども、どうなのでしょうか。

●大場防災監
　基本的に原発は当然安全ということが前提ではありますけれども、先ほどお話もありましたように、ＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーという側面もありますので、またエネルギー安全保障の観点からも、それなりにエネルギー確保というのは考えていかなければいけませんので、石油、石炭資源、これも限りがある中で、それを一概に全部否定するというのはなかなかそういうわけにはいかないのだろうと思っております。ただ、おっしゃるように、安全ということが大前提ですので、ここが損なわれるようだといろいろ問題になってきますので、そこはきちんとやっていただくという前提で、やはり原発を否定するというふうなことにはなかなかならないのだろうと思っております。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　それと、私は今の回答ではちょっと満足はできないのですけれども、やはり国に対して、今回も原子力安全・保安院が立入検査したりとかされて、２回目の立ち入りを検査をされたのですが、やはり原発をどんどんやっていきましょうという経済産業省の傘下にある、そこがチェックするということについて、私は本当に推進していこうとするのとチェックするのが同じ機関というか、経済産業省ということであれば……（「委員長、討論のような質問ではなしに、もっと状況を聞いてください、討論ではなしに、ちゃんと質問してください」と呼ぶ者あり）ちゃんと質問しているつもりですけれども。質問をするにしても、何を聞いているかわからないようなことではいけないと思って質問しているわけですけれども。私はやはり原発行政が独立した機関で第三者的なきちんとした機関でチェックするように国に求めていくというのが大事だと思いますけれども。

●大場防災監
　今回、国のほうもいろいろ指導監督されている中でこういう点検不備が発生したということもありますので、国の関与のあり方も含めていろいろ再検討していただくように国のほうに対しては要望しております。原子力安全・保安院、一応外局として確かに経済産業省の組織の中でありますけれども、半独立といいますか、そういう体制をとっておられるのが１点と、もう一つ内閣府のほうに原子力安全委員会、これは完全に別省庁の別組織ですので、そちらのほうが基本的な指導監督の枠組みを決めるような、基準を決めるような機能も持っておられますので、そういうところで相互牽制するような仕組みはある程度とってあるというふうには考えております。したがいまして、どこまで改善が必要なのかということについてはいろんな考え方があるのではないかと思っております。

◎野田委員長
　いいですね。
　では、以上をもちまして防災局、福祉保健部、病院局の予備調査は終了をいたします。
　午後からは執行部の入れかえを行いまして、１時から再開をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　福祉保健部関係の方々、御苦労さまでございました。

                                午後０時03分　休憩
                                午後１時03分　再開

◎野田委員長
　それでは、執行部の入れかえにより、午後からは生活環境部のほうの付議案予備調査について再開させていただきます。
　日程の順序に従って付議案の予備調査を行います。
　なお、質疑につきましてはすべての説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　初めに、法橋生活環境部長に総括説明を求めます。

●法橋生活環境部長
　生活環境部でございます。今回の議会に提案させていただいておりますのは、予算関係１件、それと条例関係１件、その他臨海公園の指定管理の議案でございます。その他報告案件が３件ございます。予算につきましては、公園自然課の関係で岩戸海岸の自然安全歩道の整備事業、それと生物多様性のＧＩＳ構築事業、そのほか布勢の運動公園の基金の造成補助事業でございます。詳細については各課長から説明させていただきます。

◎野田委員長
　それでは、続いて担当課長から順次説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　そうしますと、資料の19ページをお願いいたします。21年度の鳥取県一般会計繰越明許費の繰越計算書についてでございます。環境立県推進関係、事業名の上から４つ目からスマートタウンの事業からその下のとっとり発グリーンニューディールの補助金まででございます。簡単にそれぞれの説明をいたしますけれども、スマートタウンにつきましては１月、２月の補正事業ということで繰り越しをしております。それから、ノーレジ袋につきましては、ノーレジ袋の配布を中止した際の重点ＰＲ費ということで繰り越しをしております。それから、バスロケーションシステムにつきましては、国の交付決定のおくれと事業のおくれということで繰り越しにしております。それから、ＬＥＤにつきましては、北栄町の案件を繰り越しにしておりました。５月にすべての事業が完了しております。とっとり発グリーンニューディールの補助金につきましては、鳥取、倉吉、湯梨浜、三朝の事業が22年度のほうに繰り越しになっております。

●広田水・大気環境課長
　同じページ、19ページの今御説明があったとっとり発グリーンニューディールのすぐ下ですが、水質汚濁防止対策費の繰越明許費の説明ですが、本年１月補正でつきました緊急雇用経済対策の一環でつきました純水製造装置のｐＨ電極の購入を繰り越したものでございます。それから、一番下の農業集落排水事業費でございますが、こちらは江府町の美用の農業集落排水の管路施設について、当初の予想より残土が非常に軟弱でございまして、その検討に非常に期間を要しまして、最終的には近隣の農地で流用していただくようになったもので繰り越しをさせていただきました。
　それと、続きまして21ページをお願いいたします。天神川流域下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。流域下水道事業費として１億5,243万円を翌年度繰り越しをさせていただきたいということです。地震対策として、平成21年度長寿命化計画の策定業務、それに関連しましてマンホールの改築を計画をしたところでございますが、長寿命化計画につきましては、国のマニュアルに結構頼っているものでノウハウが少なくて、それらの改定作業が若干おくれた面で９月に契約がずれ込み、その影響としまして最終的な詳細仕様とかが非常に遅くなったもので繰り越しをさせていただきました。それから、これが約6,700万円ぐらいです。それから、マンホールの改築関係ですが、１件当たり平均マンホールの改築といいましても2,000万円程度かかるもので、深さといい、その辺の期間といい、それらを３個改築をする予定でございましたが、その設置場所がちょっと狭い場所でございまして、ちょっと発注時期がおくれたこともありましたが、冬の時期は避けてほしいということで住民さんの要望を取り入れて繰り越しをさせていただきました。それから、そのほかとして、浄化センターの改築関係の診断業務を委託したところでございますが、こちらについては太陽光パネルの設置が可能かどうかということもあわせて検討したところで、それで３カ月程度おくれたもので期間的なずれで繰り越しをさせていただきました。それから、そのほかとして消化ガスの活用を図る計画等の策定業務についても、若干発注時期がおくれて繰り越しをさせていただきました。

●長谷岡衛生環境研究所長
　衛生環境研究所でございます。19ページの繰越計算書にお戻りをいただきたいと思います。当初では、衛生環境研究所の調査研究費、それから管理運営費について繰り越しをさせていただきました。中身につきましては、調査研究に必要な分析器の整備、それから庁舎の施設設備の保守管理、維持管理に必要な工事発注ということで、工事設計とか発注が年度内に完了できないということで繰り越しをさせていただいたものでございます。

◎野田委員長
　続いて、山本景観まちづくり課長の説明を求めます。

●山本景観まちづくり課長
　それでは、20ページをお願いいたします。繰越計算書でございます。事業名２項目め、都市計画情報提供サービス事業費でございます。補正で御承認いただきました都市計画決定図書の電子化に係るものでございます。続きまして、都市計画費の一番下の欄になります米子駅前通り区画整理再換地事業費でございます。この事業費のうち92万8,556円について、最終の補償契約まで至っておりませんので、繰り越しさせていただきまして執行していきたいと思っております。

◎野田委員長
　続いて、尾崎公園自然課長の説明を求めます。

●尾崎公園自然課長
　それでは、２ページをお願いをいたします。岩戸海岸自然歩道安全対策事業でございます。山陰海岸の岩戸地区に柱状節理が美しい滝ヶ磯地区というところがありまして、平成17年にこの滝ヶ磯に通じる自然歩道が土砂崩壊によりまして破損して、通行どめとしておりました。その復旧に向けて昨年の11月補正予算で調査費を計上していただきまして、このたび調査が完了しましたので、その工事費として870万円余の予算をお願いをするものでございます。詳細については、政調政審で御説明をさせていただきましたので省略をさせていただきたいと思います。
　次、３ページでございます。生物多様性ＧＩＳ構築事業でございます。生物多様性の保全をすることは、人間を含む地域の動植物の生命をはぐくみ、安全な暮らしを支える基礎となるものというふうなものでございまして、昨年11月の補正予算で鳥取県のレッドデータブックの改訂予算の措置をいただいておりまして、本年度中のレッドデータブックの発行に向けて現在調査をしているところであります。このたびこのような県内の希少野性動植物の情報を蓄積するデータベース、生物多様性ＧＩＳ、いわゆる地理情報システムでございますが、それを整備して、これまでの紙ベースでの情報から電子上の地理情報として整理することによって、恒常的かつ的確に野性動植物の情報を把握しようとするものでございます。同じくこれも政調政審で説明をさせていただいておりますので詳細は省略させていただきます。
　次、はぐっていただきまして４ページでございます。県立布勢総合運動公園基金造成補助事業でございます。布勢の総合運動公園は、指名指定管理施設で県体育協会が管理運営をしております。この指名指定管理施設については競争原理が働かないということから、管理委託料に余剰金が発生した場合、その額を上限として指定管理者が公益事業への活用を目的に設置している基金の造成経費として補助金を交付するという仕組みにしております。このたび平成21度におきまして県体育協会が指名指定管理をしている布勢総合運動公園の余剰管理委託料の2,183万1,000円から複数年契約導入による経営努力と言いがたい部分の請負差額1,126万3,000円を控除した額の半分を、528万4,000円でございますが、これを基金造成補助金として交付しようとするものでございます。
　次、はぐっていただきまして14ページでございます。公の施設の指定管理の指定ということでございます。東郷湖羽合臨海公園、いわゆる依水飯店と天下市場の指定管理の関係でございます。この件につきましては４月の常任委員会でも御報告をさせていただきました。昨年12月に県が取得をし、２月16日から３月末までを指定管理者候補の募集期間としまして、４月12日に２回目の指定管理候補者審査委員会の委員会を開催をいたしました。結果として、１団体からの応募がありまして、面接審査、書類審査を行ったところ、指定管理者候補として応募者である財団法人の鳥取県観光事業団が適当であるということで判断を受けております。このたび本施設の７月１日から平成26年３月31日までの３年９カ月でございますが、指定管理者として財団法人鳥取県観光事業団を指定しようと提案するものでございます。
　審査委員会の概要につきましては、以下15ページから18ページに記載をしております。また、提案内容には、昨年11月議会で附帯意見としていただきました近隣東郷羽合臨海公園との連携などの内容も盛り込まれております。審査委員会の結論としては、総合評定を16ページの下の部分に記載をしておりますけれども、燕趙園との一体的な管理による運営の工夫、地域との協働や地域振興の視点、意欲が感じられることから、総合的に判断、適当と判断となっております。詳細についてはごらんのとおりとなっております。
　次、はぐっていただきまして19ページでございます。繰越計算書の関係でございます。主なものは、大体１月補正の予算で地域活性化・経済危機対策臨時交付金でございますが、予算措置をいただいた事業について、年度内に完成ができないものを繰り越すというものでございます。最初に、上から３つ目でございますが、レッドデータブック、これは11月補正予算でございますが、１年間分の予算をいただいておりまして、冬の調査は実施しておりますが、春から秋にかけての事業についての調査費についての繰り越しを行うもの、それから下から５つ目ですね、自然公園等管理費、氷ノ山自然ふれあい館、浦富海岸、大山トイレマナーアップキャンペーン、これにつきましても１月補正予算でありますとか、そういったもので事業完了ができないということで繰り越しをお願いをするものでございます。
　はぐっていただきまして、20ページでございます。20ページの上から３段目以降、３、４、５、６段目でございますが、これも都市公園の維持費、都市公園管理費、これも１月補正予算等で予算措置をいただいたものを繰り越すものでございます。
　次に、はぐっていただきまして22ページをお願いをいたします。議会の委任による専決処分の報告というものでございます。自然公園法の施行令に係る専決処分の報告であります。自然公園法施行令におきまして、自然公園内で環境大臣に対する各種認可申請、届出、報告等の手続は都道府県を経由するということになっております。このたび施行令が改正されまして、条項ずれが発生をいたしました。この条項ずれによりまして、それを引用しております鳥取県知事の権限に属する知事の事務の処理の特例に関する条例の中で、市町村が処理することとしている事務について定めた規定の条項がずれるということでございますので、３月25日付けで専決処分をいたしましたので御報告をするものでございます。

◎野田委員長
　最後に、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　議案説明資料の11ページをお願いいたします。鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてでございます。建築士法の一部が改正施行されておりますことに伴いまして、現在知事が行っております２級建築士、木造建築士の登録事務及び建築士事務所の登録に関する事務を知事が指定する者に行わせることができるようになっております。これに伴いまして、手数料についてその者の収入とすることができるように改正するものでございます。12ページ、13ページに具体の内容を掲げております。
　続きまして、恐れ入ります、繰越明許でございまして、19、20ページをお願いいたします。８、土木費、６、住宅費で４件繰越しをいたしております。最初に、県営住宅維持管理費でございますが、これにつきましては緊急雇用対策としまして、県営住宅のエコ改修ですとかそういう工事を前倒し実施いたしております。それに伴うものでございます。２点目が公営住宅整備事業、これは県営住宅の整備事業でございますが、いずれも入居者、付近住民、関係機関、これらの調整に不測の日数を要しまして、着工時期におくれを生じたものでございます。３点目が新・木の住まい助成事業でございますが、これにつきましては21年度受け付けを行ったもののうち、年度内に工事が完了しなかった方への助成金を繰り越すものでございます。４点目の一番下ですけれども、鳥取エコハウス普及促進事業費につきましては、これは木の住まい助成に上乗せ助成をしているものでございまして、木の住まい助成とあわせて繰り越しを行ったものでございます。
　続きまして、23ページをお願いいたします。議会の委任による専決処分を行いましたので報告をいたします。県営住宅の明け渡し等の請求に係る訴えの提起についてでございます。概要のところにお示ししておりますとおり、入居者１名、保証人１名、計２名を相手方といたしまして、県営住宅の明け渡しと未納家賃、同じく未納となっている駐車場代金及び損害賠償金の支払いを求める提起を行いました。４月30日に専決を行っております。

◎野田委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑等はありませんか。

○横山委員
　布勢の公園ですが、前にも何回もこれは話ししているのだけれども、体育協会が引き受けているわけだけれども、待遇がもうめちゃくちゃ悪くなってきているのだ。それは検討しているのか。何回か検討しなさいよというので話ししたことがあるのだけれども、実は僕も布勢の総合グラウンドにおったわけだから、中身はよくわかっているのだ。剰余金が出るということ自体がおかしいわけ。だから、いろんなところを何ぼでも削れば剰余金が出るだろうけれども、その分だけ生活レベルを下げているという、そういうことになるから、そこら辺をちゃんと検討されておりますか。続けて、やはりそういうことについて検討を加えてほしいなということです。

●尾崎公園自然課長
　体育協会の経営内容というか、その中身につきましては、私どものほうで直接的ないわゆる検討というものはしておりません。基本的には体育協会のほうでその組織なりの運営なりは検討なされるものと考えております。私どものほうはあくまでもその体育協会に対して指定管理という手法の中で適正な、いわゆる布勢運動公園を管理してくださいというお願いをして、一つのルールの中で私どものほうが今回の例えば委託料であるとか、そういうものを一つのルール化をして、支出なり補助金として積み立てるというふうな仕組みとしております。ですから、基本的には体育協会のほうで具体的な待遇でございますとかそういうものは検討がなされるものだと考えております。

○横山委員
　それはわかります。だけれども、布勢運動公園が競争入札とは考えられない。例えば米子で産業体育館が競争入札になって、素人が入った。そうすると、いろいろな、体育館は体育ですよ、やはり、メーンは。どこかの店屋を連れてきて、そんなの会場に貸すというのはもってのほかだと思うのです。そういうことをやったのです、産業体育館で。今度変わりましたよね。特殊性があるので、経費を落とすということになると、それは指導してやらないといけないのではないかと思う。だから、職員を一応指導してほしいなあというように思います。それから、維持管理で植栽は何ぼでも競争入札できる。そのことには、プロは何ぼでもおるわけだから、それを固定化する必要はないと。だけれども、内容のほうについては、これは本当のプロでないといけないと思う。だれでもできるというわけではないから、そうすると、経費ではなくってどんどん下げるというのではなくって、やはり検討する必要があると僕は思っている。だから、運動公園の中の体育協会ならだれでもできるというものではない。僕が教えるとすぐ一流選手になるし、あんたが教えるというと、県でも６位でも残らないという、プロがやるのとアマチュアがするのでは中身が全然違ってくるわけだから、だから、今ある施設を優位に働かせるためにも、そういうことはやはり研究してほしいなあ。公園自然課だけの話というのではなくて、そういうことも研究して努力をしてほしいと思っております。

◎野田委員長
　要望でいいですか。

○横山委員
　はい。

◎野田委員長
　では、関連で。

○森岡副委員長
　この指定管理者制度全般の意味合いで、体育協会さんは一生懸命努力をされて、2,000万円以上の利益を出されたと。県の規約とはいうものの剰余金を全部差し戻して、またそれを半分基金の造成しますからというような話で、財団法人であるがゆえに利益が出ても、利益団体ではないからという理由は立つかもしれませんけれども、仮にこれが例えば民間の企業なりＮＰＯなりが受注していた場合には、当然のごとく利益を出して、それに対しては課税対象になりますよというのがこれは社会原則であろうと思うのですよね。何ゆえ指定管理制度を行って、県は費用を削減して、なおかつ企業努力によって出てきた剰余金をまた受け取って、その半分しか返さないのか。そういった考え方は非常に違和感を私は感じているところなのです。
　ですから、横山委員がおっしゃるように、例えば体育協会が一生懸命努力をされて2,100万円あれば、当然それは体育協会が受け取ってもいいお金だというふうに解釈しているのです。というのは、県が管理をしていればもっとさらに経費がかかっていたから、指定管理を請け負わせたのだという観点から考えたときに、努力した人に何の報いもないような形での制度設計というのは非常に理解ができない。ややもすると、利益を出したものを県に一たん入れることで、税金逃れという話も考えられないことはないのですよ。これが一般の企業であれば当然利益を出して、それに対しては課税がかかるわけですから、それを一たん県に戻すことで課税対象から逃れるということであれば、通常の社会的ななりわいからすると、少し反しているような形に見えるというのが私の全般的な考え方、指定管理の一般的な見方として思っているのです。ですから、ちょっとこれは部長か何かに言っていただいたほうがいいのかなと思うのですけれども。

●法橋生活環境部長
　これは指定管理全体のルールにかかわることなのですけれども、一般的な話として、すべての指定管理者のそういった経営努力による余剰金を県のほうに納めさせているわけではございません、先ほど説明したように。指定管理にも２通りあります。１つには、競争原理に基づいて、基本的には公募をして指定管理者を決める場合もありますし、それからここの布勢の運動公園のように、指名をこちらのほうからここにやってくださいよということで指名するという場合があるのです。それは何ゆえそういうことをやるかといいますと、横山委員のほうから先ほど御指摘があったように、やはりその施設の設置目的を達成するためにふさわしい管理者というのが特定されるであろうというような施設については、そういったことをやっていると。その場合に、あらかじめ委託料を県の見積もりでもって幾ら幾らでやってくださいと出すわけですね。ここは競争原理の働かない見積もりになっています。ですから、その中で当然指定管理者には要請としてはできるだけ効率的でよいサービスをやってくださいということをお願いするわけで、効率的なことをやっていただいた結果として余剰金が出てくると。そういったものについては、本来はやはり見積もりするところの制度の問題もあるのだろうというふうに思います。がゆえに、ただ全部お返ししてもらってそのままになると、やはり使い切りというようなことを助長するような話になりますので、やはりインセンティブという形で幾ばくかはきちんと、そこの効率化に見合うものについてはそういった自由に使えるよう、その施設をよりよくするために使える使途の目的で基金を積むような場合についてはお返しすると。これは合理性についてはいろいろな考え方があるかもしれませんけれども、そういった指名して指定管理をお願いする場合のやはり一つの方向ではないかなと。ここは著しく合理性を欠いているというふうには私は思っておりません。
　それで、横山委員のほうから先ほどありましたけれども、決して効率性だけを重視して、そのためにサービス水準、いわゆる管理水準を下げていいということでは全然思っておりません。きちっとした管理、それから県民に対する十全なサービスというものを提供した上で、なおかつ効率化を図ったものについては返していただいて、幾ばくかまたお戻しするということですから、先ほど横山委員から御指摘がありましたようなことですが、具体的に言っていただければ、当然そういったことは指定管理者のほうにも申し上げて、改善を促していきたいというふうに思っております。

○錦織委員
　私は指定管理者を受けられた体育協会のことだけではなくて、今、複数年契約によってということで、主な内容として清掃委託業務費の減ということで、ほかのものもあるのでしょうけれども、主なものがこれだとすると、複数年契約で1,126万3,000円が浮いたということになると、その清掃委託業務を、これも民民のことだといえばそうかもしれないですけれども、この雇用の条件ということでいえば、かなりやはり低く競争するために抑えられているという現実はあると思うのですね。私は県はそこまで見ておく必要があると思います。県全体の雇用状況という実態をやはり私は見ないといけないと思いますし、今、売り上げを召し上げてしまうというような、そういう印象というのはもう免れないし、これが指定管理者制度というものが始まってから数年たって、やはりそういういろいろな弊害というのが私は出てきているのではないかなというふうに思いますし、そういうことはちょっと指摘しておきたいと思います。何かあれば、今の清掃業務委託諸費とかいうふうにちょっと言及したものですから。

●法橋生活環境部長
　この清掃委託の複数年契約による減というのは、これは県が例えば直営していて発注しても、指定管理で出しても、これは結果的には同じことなので、そこのところは経営努力ということにはならないだろうなということで対象にはしていないということで、今、錦織委員がおっしゃったような、いわゆる下請いじめみたいな話といいますか、これは県が直営でやっていても、そういったものを落札するために一生懸命できるだけ効率化を図って安い金額で入札するのか、ということはそれぞれの企業の経営努力の問題だと思いますので、これは指定管理にかかわる話ではないというふうに思います。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○内田委員
　ＧＩＳ、要するにこれはつくるのはいいのだけれども、レッドデータブックはあれは販売していますか。していないでしょう。（「ええ」と呼ぶ者あり）それで、そのことで、これをデータとして入れるのはいいのだけれども、そうすれば、一般の人はこれのシステムに入れないでしょう。アクセスできないでしょう、あなた方しか。それならいい、わかった。（「はい」と呼ぶ者あり）というのが、結構荒らされる人がいるものだから、だからこれが公開だったら大ごとになるなあと今思って、それなら大丈夫、オーケー。

●法橋生活環境部長
　ちょっと補足させていただけますか。レッドデータブックについては、報告書については、県としては特に販売する予定はございません。ただ、いわゆるこれを委託しています生物協会のほうが従来も販売するということをやっていましたので、今回新しく改訂したものについて、そこが販売するかどうかについては、生物協会のほうからのこれからの話し合いになると思います。ただ、その場合であっても、場所が特定されるような情報はその報告書の中には盛り込まれておりませんので、そういったことがそういった希少野性動植物の生息地を脅かすということにはつながらないというふうに思っております。

○錦織委員
　11ページの議案第８号です。２級建築士及び木造建築士の登録の実施、私はこれは規制緩和だというふうに思うのですけれども、これは本来県がやるべき仕事をアウトソーシングすることで、浮いた職員を現場の監督に回すことができるというふうなことを前回お聞きしたのですけれども、それではこれをアウトソーシングすることによって年間何人の職員を現場の監督等に回すことができると考えているのか。それから、年間の登録は実態としてはどのくらいの仕事があって、どういう手続とか仕事をするのかということと、それから第２条を見ますと、県だと免許で、今度の協会がすることになると登録というふうになるのですけれども、これは許認可の関係かどうか、その違いはただ言葉だけなのかどうかということをお聞きしたいと思います。

●宮脇住宅政策課長
　どの程度人件費、トータルコストが浮くのかというお話については、当方の試算では0.25人役程度、県下、県庁と地方機関含めて、その程度は業務が減ると見込んでおります。その件数ですが、建築士の登録事務については、県下全域で67件、建築士事務所の登録事務につきましては145件を見込んでおります。委託する中身につきましては、どちらかというと定型的な事務でございまして、県としては処分であるとかそういった権限は相変わらず県側に残ります。あくまで登録受け付けと交付という事務でございます。
　あともう１点、済みません、もう一度言ってください。

◎野田委員長
　仕事量と言いましたね。

○錦織委員
　それ以外、それはわかったのですが、免許と登録の違い。言葉上の、改正前は第２条の１の302のところで木造建築士、建築士の免許というのが改正前、今度は同じ免許が登録となっています。これはただ、その違いというのは公でする場合と民間でする場合との違いなのか。

●宮脇住宅政策課長
　あくまで免許は知事の名前でございまして、免許するのは知事でございまして、登録のみがその機関に依頼するという、そういう趣旨でございます。

○錦織委員
　ということは、これを移したからといって、職員、0.25人役ということは、浮いた職員を現場の監督に回すというようなほど浮かないということですよね、現実的には。私は何人かは、２人ぐらいでもおられるその方たちが、では姉歯のときみたいにやはり検査員が足らないから、それに何か回すというようなことをこの説明のときには受けたのですけれども、実態としてはそういうことにならないですよね。

●宮脇住宅政策課長
　0.25人役で１年間で見れば相当の日数になりますので、やはりそういったほうに力を入れることは可能かと考えます。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○森岡副委員長
　１点確認させてください。
　東郷湖の羽合臨海公園の指定管理の問題ですけれども、これについては全く支出金なしで指定管理を受けてもらって運営していただくということなのですが、いずれ将来、隣の燕趙園と合体した形の指定管理を財団法人の観光事業団ですか、こちらが受ける形になりますよね。今も燕趙園ね。私が聞きたいのは、要はこれは無償で、飲食ですから営業をやられるので、当然赤字が出ても補てんはしませんよと。これはいいですね。だけれども、隣の燕趙園と合算したときに、燕趙園は施設としてはこれは何になるのですか、公園施設というのですか。（「公園」と呼ぶ者あり）ですから、これは収益の指定管理ではないので、ここに対しては赤字補てんはしましょうということも可能なわけですか。ちょっとそこを１点、まず。

◎野田委員長
　いいですか。

●尾崎公園自然課長
　燕趙園でございますが、これは先ほどの指名指定ではございませんで、競争でなく公募でやっております。ですから、今回の依水飯店とか天下市場、これから３年９カ月の経理が出てこようかと思います。その状況とそれから現状の、これから今燕趙園もあと３年９カ月あるわけですけれども、それを合算した形での経理をしたもので、要するに経営内容でこれだけの経費がかかりますよというふうな形でのいわゆる公募になろうかと思います。ですから、いわゆる経理を合算して管理を委託するという、公募による募集をかけるという形になろうかと思います。

○森岡副委員長
　それは26年の４月１日以降ですね。

●尾崎公園自然課長
　はい、そうです。

○森岡副委員長
　私が言っているのは、要はそれまでに東郷湖のほうの中華料理屋さん、こちらのほうの指定管理の部分と燕趙園の部分と分けておかないと、要は燕趙園のほうで赤字が出ました、こちらで赤字が出ましたよというのがわからなくなって、仮にそれが燕趙園は公園施設だからという形で後で県が補てんするような形ではあってはいけないということです。要はそこをきちっと明確にしておかないと、何のために指定管理を出したかというのが見えなくなると思うので、そこをきちっと確認したいと思います。間違いないですよ、それで。

●尾崎公園自然課長
　協定書がそれぞれにありまして、それぞれごとに決算を報告していただくことにはしておりますので、そこは合計されて報告書が上がってくるということにならないということです。

◎野田委員長
　よろしいですね。
　ほかにありませんか。

●宮脇住宅政策課長
　委員長、申しわけございません、委員長、済みません。ちょっと１件報告漏れがございまして、申しわけございません。繰越明許費で１項目漏らしておりました。20ページをお願いいたします。土木管理費、建築指導費でございますが、１件、建築確認申請に伴いまして、構造判定を県が指定した機関に委託するわけでございますが、そのうち年度末に申請があった１件について12万5,000円を繰り越しいたしております。

◎野田委員長
　それでは、生活環境部の質疑は終了させていただいて、続いて報告事項の説明を求めます。
　質疑は説明終了後に行っていただきたいと思います。
　一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、宮脇住宅政策課長に説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　委員会資料という１枚物をごらんいただけますでしょうか。裏面をごらんいただければと思います。一定額以上の工事または製造の請負契約についての報告でございます。工事名が県営住宅永江団地第２期住戸改善工事（建築）、既存の県営住宅を全面的に改善しようとする工事でございまして、敷地内の地中障害物ですとか、既存の再利用等を予定していたものが想定以上に劣化していたこととか、そういったことに伴いまして精算的な意味合いで変更を行いましたので御報告申し上げます。

◎野田委員長
　それでは、ただいまの説明について質疑等はありませんか。なし。
　次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）なし。
　それでは、以上をもちまして生活環境部の予備調査を終わります。
　委員の皆さんには引き続き御相談したいことがございますので、執行部の皆さんは退席して結構でございます。御苦労さまでございました。
（執行部退席）
　それでは、委員の皆さんにはお残りいただいたのは、第２回の県外調査についてであります。
　調査日程は、お配りをしております日程表のとおりでございまして、７月28日から７月30日または８月４日から８月６日。しかしながら、ここの部分については、両日程とも監査委員さんが１日抜けるということがございます。したがいまして、皆さんがよろしいということであれば、前年、お盆の近くにやったら盆近くにということもありましたけれども、９、10、11、12という、13まではこれはあいておりますので、監査委員もありませんので、この辺でも結構かと思いますけれども。（発言する者あり）９月の８、９、10。また９月議会が始まりますので早目に出たほうがいいと思います。

○斉木委員
　それでは８月の最初はちょっと予定が入っていて、できたら７月28日、29日、30日の辺でやってもらったら私はありがたい。

◎野田委員長
　28日は監査の予定がある。ここは監査委員が２人おられるから、えらいわ。２人抜けたら調査活動でも寂しいが。この間もやはり最後になったら寂しい。

○内田委員
　その辺でちょっと正副委員長で調整してみてください。

◎野田委員長
　それでは、もう一度日程を皆さんに諮るために、正副委員長にお任せいただきたいと思います。（「はい」と呼ぶ者あり）それから、内容についてもまた皆さんのところへお配りしておりますけれども、そういった格好の中で一応これは事務局が調べてくれた部分でございます。また、皆さんの意見を入れながら、私どもも意見を入れながら案をつくりたいと思います。この件についても正副委員長にお任せいただけますか。（「はい」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　では、そういうことで終わらせていただきたいと思います。
　以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後1時45分 　閉会