福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎野田委員長
　皆さん、おはようございます。ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　会議録署名委員は、横山委員と錦織委員にお願いをいたします。
　それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
　まず、付託議案に対する質疑、討論を行っていただきます。

○錦織委員
　私は、議案第８号につきまして、鳥取県手数料徴収条例の一部改正についてですが、これは二級建築士及び木造建築士の登録事務といった建築審査の登録に関するこれまでの県の仕事をアウトソーシングするものなのですけれども、そのための手数料などですが、私はやはり業界組織で審査するということになるので、従来どおり県の事務としてやはりやるべきだということで、この議案については反対します。

◎野田委員長
　ただいま錦織委員のほうから議案第８号、鳥取県手数料徴収条例の一部改正について反対という御意見がございました。
　議案第８号について原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　原案に賛成多数でございますので、議案第８号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算、第７号、鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例及び鳥取県営病院事業の設置等に関する条例の一部改正について及び第14号、公の施設の指定管理者の指定（鳥取県立東郷湖羽合臨海公園（引地地区飲食施設及び売店））について原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　全員賛成であります。したがいまして、議案第１号、第７号及び第14号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、請願・陳情の審査に入ります。
　今回は、請願の継続分が１件、陳情の新規分２件、継続分が２件でございます。
　それでは、継続分について、請願21年37号、中学校卒業まで子どもの医療費助成の拡充についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。

○森岡副委員長
　この請願21年37号でありますけれども、中学校卒業まで子どの医療費助成についてということで、このことにつきましては現在県は市町村と対応について検討を始めておるということでありまして、その願意と同じものであるというふうに認識しておりますので、趣旨採択を主張したいと思います。

◎野田委員長
　趣旨採択。
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　願意が同じだから趣旨採択ということなのですけれども、私は採択をここですべきだと、委員会として議会としてすべきだと思います。
　やはりこれまでもいろいろ福祉の検討がなされてきたわけですけれども、その背景にはやはり貧困の格差ということが子供の医療にも大きく影響を及ぼしてきているということで、実際に歯科の治癒率だとか治療率だとか、そういうことについても表れているということがありますし、これがなぜ趣旨採択なのかなというのが、かえって私はわからないのですけれども、それから今この陳情には償還払いというのがありまして、それを窓口、例えば2,000円かかるなら、後から返ってくるけれども、窓口負担をゼロにしてほしいということなので、ぜひすべての医療ですね、そういったものがないようにということで陳情者は求めておられますし、県はぜひこういう方向でいくべきだということで私は採択を求めます。

◎野田委員長
　ただいま森岡副委員長のほうから趣旨採択並びに錦織委員のほうから採択という要望がございました。
　それではまず、錦織委員の採択について賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　１名であります。
　それでは、趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。陳情21年37号については、趣旨採択が多数でありますので、趣旨採択と決定いたしました。
　次に、継続分、陳情21年25号、脳卒中対策基本法の早期制定を求める意見書の提出についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方。

○森岡副委員長
　陳情21年25号についてでありますが、この脳疾患に対する基本法の制定ということであります。これはがん対策であったり心臓疾患対策であったり、これと並んで重要なことであるという認識はございます。陳情の内容の中にあります脳卒中対策についての計画の策定であったり、その予防の啓発は既に県としても行っております。それからここにありますような薬のことでありますけれども、これはもう既に東・中・西部の各病院で実際に行われていると聞いておりますので、内容については願意はわかりますということから趣旨採択としたいと思います。

◎野田委員長
　ほかに御意見。

○錦織委員
　私は、かねてからこれはこの趣旨を見て、これらの内容の基本法の制定は必要だというふうに考えることから採択を求めます。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。
　それでは、ただいま森岡副委員長のほうから趣旨採択、錦織委員のほうから採択という意見がございました。
　まず、採択について賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　１名であります。
　それでは、趣旨採択について賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。陳情21年25号については、賛成多数でありますので、趣旨採択と決定いたしました。
　次に、継続分、陳情21年35号、現行保育制度に基づく保育所増設、保育・学童保育条例の改善、子育て支援施策の拡充と保育予算の大幅増額を求める意見書の提出についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方、挙手をお願いいたします。

○森岡副委員長
　21年35号についてでありますが、この内容につきましては理解できる点も十分にあると考えておりますが、今、国の基準以上に鳥取県も、保育制度について保育所の条件であったりそういったものについては国以上の基準で鳥取県としては対応しているということから、願意はわかると思いますので、趣旨採択としたいと思います。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。

○錦織委員
　これは陳情21年35号は、鳥取県に向けて言っているわけではなくて、国に向けて意見書を出してほしいということなので、鳥取県がやっているから、趣旨はわかるけれども、趣旨採択ということではなくて、鳥取県が国以上にお金を出している、負担をしている、そこを抑えるためにもやはり国として保育予算を大幅に増額するということ、国の責任を守らせるということは大事だと思いますので、これは採択にすべきだというふうに私は思います。

◎野田委員長
　ただいま文面について森岡副委員長が趣旨採択、錦織委員が採択という御意見がございました。
　それではまず、採択について賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成１名であります。
　それでは、趣旨採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。陳情21年35号については、趣旨採択に賛成の方が多数でありますので、趣旨採択と決定いたしました。
　次に、新規分、陳情22年12号、年金受給資格期間の25年から10年への短縮を求める意見書の提出についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方、挙手をお願いいたします。

○森岡副委員長
　この22年12号についてでありますが、年金受給資格を25年から10年ということについては理解できると思っております。
　ただ、これは国が責任を持って対応すべきものであるという意味合いからも趣旨採択としたい。

◎野田委員長
　趣旨採択。
　ほかに御意見ございませんか。

○錦織委員
　この12号の陳情ですけれども、陳情内容にもありますが、実際に日本の年金受給資格期間というのは25年で、例えば24年11カ月で御主人が亡くなられて、夫さんが亡くなられて、奥さんが遺族年金も受給できないという事態というのは実際に起こっていますし、それから長過ぎるからとっても将来的な展望がなくて、若い人が特に雇用の不安というのもあって年金をかけないというような状況もあるので、実際に今、国民年金の収納率というのは初めて60％を割ったという非常に深刻な事態でありますし、やはりこういうことを打開し、無年金者をなくす、低年金をなくすという面では25年から10年への短縮をまずやるということが非常に大事だと思いますので、私は採択を求めます。

◎野田委員長
　ただいまの件につきましては、森岡副委員長から趣旨採択、錦織委員のほうから採択という御意見がございました。
　それではまず、採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　１名であります。
　それでは、趣旨採択に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。陳情22年12号については、趣旨採択が賛成多数でありますので、趣旨採択と決定いたしました。
　次に、新規分であります陳情22年18号、保育制度改革に関する意見書の提出についての審査を行います。
　御意見を伺いたいと思います。御意見のある方、挙手をお願いいたします。

○森岡副委員長
　この22年18号についてでありますが、先ほど審査しました21年35号と同様に今、鳥取県としては国以上の基準で対応しているということから趣旨採択としたいと思います。

◎野田委員長
　趣旨採択。
　ほかに。

○錦織委員
　私は、先ほどの35号と同様に今の政府の方針というのが地域主権として児童福祉法に基づく現保育制度を根本から変えようとするもので、非常に関係者とか父母からも不安が起こっているということで、やはり同様にこの陳情は採択を求めます。意見書を提出すべきだというふうに思います。

◎野田委員長
　ただいまの件につきましては、森岡副委員長のほうから趣旨採択、錦織委員のほうから採択ということがございましたので、まず採択について賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
　１名であります。
　それでは、趣旨採択に賛成の方の挙手をお願いいたします。（賛成者挙手）
　賛成多数であります。したがいまして、陳情22年18号については、趣旨採択が賛成多数でありますので、趣旨採択と決定いたしました。
　それでは次に、報告事項に移らせていただきます。
　報告事項は、12件という数でございますので、説明については簡潔に説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それではまず、１番、島根原子力発電所の設備点検の不備に係る対応について及び鳥取県地域防災計画修正に係るパブリックコメントの実施について、城平副局長兼防災チーム長の説明を求めます。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　それでは、防災局の常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。１ページをお願いいたします。島根原子力発電所の設備点検の不備に係る対応につきましては、本議会でも議論がなされたところでございますけれども、本常任委員会には５月21日の委員会で４月30日までの中間報告の状況と、それから５月13日に国への報告をいたしましたところまでは報告をさせていただいております。その後の動きにつきまして報告をさせていただきます。
　１ページの経緯のところの一番下の２行でございますが、少しゴシックで太い字にしておりますが、６月３日に中国電力のほうから総点検の結果の最終報告がなされ、最終的に511件の不備があったところでございます。
　その内容につきましては、３ページのほうをごらんいただけますでしょうか。３ページのほうでＡ３横長の紙で折り畳んでおりますけれども、開いていただきますと島根原子力発電所のほうでの再発防止策の概要がここに掲げております。
　左側のほうに直接的な原因に対する再発防止策といたしまして、点検の計画表などについての不備があったので、それを見直したり、あるいは業務手順の改善・明確化に取り組むということがなされております。
　右側のほうには、根本的な原因に対する再発防止策ということで、ちょうど真ん中になりますけれども、根本的な原因というのが真ん中に３つ掲げてあります。不適合管理、マネジメント、組織・風土というところでございます。
　これに対しましてそれぞれの対応策をということで検討されておりますが、右側の一番上の枠の中では業務運営のプロセスの改善というようなことで不適合検討委員会できちんとチェックをして決定をする。それから不適合管理体制の強化ということで専任の担当の組織をつくるというようなことを出されておりますし、そこの真ん中より少し下のところでございますが、不適合と判定された情報はすべて公開するというような方向を出しておられます。
　次に、マネジメントのところ、真ん中のところになりますけれども、原子力部門の業務運営の仕組みの強化というようなことで、ここについては品質部門ですとか保修部門についての部を新設して部長を設置するというようなことを掲げておられたり、検討委員会をきちんと立てるというようなことを再発防止策として出しておられます。
　一番下が原子力安全文化醸成活動の推進ということでございますが、ここについては社長直属の組織として原子力強化プロジェクトというものを設置して取り組んでいくというようなこと、それから原子力安全文化醸成懇談会の設置ということで、社外の有識者を中心とした懇談会を設置をいたしまして、第三者の視点からの提言をいただいて積極的に取り組んで、それについても公開をしていくというようなことを掲げておられます。
　このような報告がなされたものを受けまして、県のほうでは、１ページに戻っていただきますと、１ページの一番下のところになります。６月３日に申し入れをさせていただきました。再発防止策に万全を期すこと。それから再発防止策の実施状況については、逐次報告していただいたり十分な情報公開と県民へのわかりやすい説明をしていただきたい。それから島根原発の安全にかかわる情報につきましては、隣接の自治体などへの適切な報告と情報公開と説明をしていただきたいというようなことを申し入れております。
　２ページのほうにお願いいたします。２ページのほうで３番の（１）のエのところでございますが、国のほうでは立入検査を６月の７日から８日に実施されました。
　その上で、オのところでございます。点検不備に対する措置として６月11日に措置を出しておられます。
　１つ目が保安規定の命令変更に向けた手続の開始ということで、原子炉等規制法に基づく保安規定の変更命令を行うための手続に入られまして、６月15日には保安規定の変更命令を出されました。
　２番目が厳重注意ということでございますが、厳重注意と、それから継続的な取り組みをということでございます。
　３番目が特別な管理措置ということで、島根原子力発電所を特別な管理下に置いて特別原子力施設監督官の管理指導のもとに保安検査などを行うというようなことをされておられます。
　４番目といたしましては、他の原子炉設置者への対策といたしまして、同じような問題が生じていないか確認をすること、それから保守管理が適切に機能しているか確認をすることを指示を出しておられます。
　５番目といたしまして制度面の整備ということで、原子炉等規制法に基づいて規則が定まっておりますけれども、これについての保守管理の周期ごとに点検等の確認や評価をして点検方法について改めて評価をして実施計画に反映するというようなことを随時見直していくというような内容を追加しておられます。原子力安全基盤機構のほうに定期安全管理審査の実施方法についての改善・見直しの検討を指示を出しているというような現状でございます。
　以上が島根原子力発電所の不備に対する対応でございます。
　４ページでございます。４ページのほうは地域防災計画修正についてのパブリックコメントの実施ということでございます。
　これは鳥取県の地域防災計画について毎年のように見直しを行っておりますが、昨年制定されました条例に基づきましてパブリックコメントをしようということで報告をさせていただくものでございます。
　２番で主な修正内容でございますが、避難体制の整備ということで、山口県で発生した土砂災害を踏まえた対策ですとか兵庫県の佐用町で発生した洪水の避難のときに起こったようなことを受けての対応を掲げて、修正をしております。
　（２）番は災害時の事業継続の取り組み、それから（３）番が災害時の医療体制ということで、豊岡でのドクターヘリの運航開始しておりますが、それの災害時における活用ですとか消防防災ヘリのドクターヘリ的運用の災害時の取り扱いについての記載をしたりしております。
　（４）番のところでは、条例についての考え方を地域防災計画の中に盛り込んでおります。
　（５）番では、減災目標、アクションプランの策定をするということです。
　（６）番では、防災教育の推進についての項目を入れております。
　（７）番では、５月27日から気象台で発表されます警報・注意報につきましては市町村区域を単位としての発表に変わりましたので、そのようなあたりについての見直しを地域防災計画で行っております。
　このパブリックコメントについては、一番下でございますが、あしたから３週間パブリックコメントを実施をいたしまして、７月22日の防災会議にかけたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　それでは、３点目、緊急雇用創出事業の予備枠に基づく事業の追加実施について、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　福祉保健部の資料の１ページをお願いいたします。緊急雇用創出事業等の予備枠に基づく事業の追加実施について御報告申し上げます。
　商工労働部のほうで所管しております緊急雇用創出事業等の予備枠を活用して以下の事業を追加実施をすることといたしました。
　内容的には３点ございまして、一番上が緊急雇用創出事業といたしまして障がい福祉課の身体障害者福祉法指定医師の手引作成等の事業につきまして職員を雇用しようとするものでございます。内容につきましては、身体障害者手帳の円滑な交付を図るため身体障害者福祉法に規定する指定医師の手引書の作成等を行おうとするものでございます。同手引書につきましては、平成11年度に既に策定いたしておりますけれども、平成22年の４月から肝機能障害等が追加されたことに伴いまして内容を見直して作成をし直す、それの事務補助に雇用しようとするものでございます。
　２番目の看護学校カリキュラム改正対応事業、鳥取看護専門学校の関係でございますけれども、鳥取看護学校におきまして看護学校のカリキュラム改正等に伴います増加事務に対応するための非常勤職員を雇用しようとするものでございます。看護実習先との事務手続とか講師のサポートをしたりするというような事務に当たろうとするものでございます。
　長寿社会課の関係で「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム事業というのがございまして、これは昨年度来いわゆる離職した失業者を雇用し、介護施設等で働いていただきながら介護福祉士等の資格をとっていただくというふうな事業がございまして、そちらの関係の委託関係事務を行うために職員を雇用しようとするものでございます。

◎野田委員長
　続いて、４番、鳥取県地域生活定着支援センターの開所について、梶野障がい福祉課長の説明を求めます。

●梶野障がい福祉課長
　２ページをお願いします。知的障がいなどの障がいを有する、それから高齢で刑務所から出所された後、生活を営めないという方に対して出所後、直ちに福祉サービスを利用して地域で生活できるようにするというのがこの定着支援センターの内容であります。
　資料の４を見ていただきますと、運営主体は厚生事業団で、５の開所日、７月１日から開所いたします。
　６の業務内容ですけれども、２にありますように職員は相談員５名、国の基準ですと４名だったのですけれども、５名と手厚く対応しています。
　３の対象者でありますけれども、繰り返しになりますけれども、これは障がいまたは高齢であって住まいがないということであります。ですので例えば身寄りや住まいがないので、他県の例でありますけれども、出所されて寒くて服を盗んで刑務所に入られる。または４年前に下関の駅を全焼した事件がありますけれども、これも身寄りがなく住まいがないので、刑務所が一番安心できますので、刑務所に入るために下関駅に火をつけたということもあります。そういうことがないように、刑務所が一番いいという住まいにならないように自立の支援をするというのがこの内容であります。
　（４）業務内容は、刑務所前から出所後にスムーズに地域で生活できるように支援をしていくということであります。
　全国の設置状況は、この３月で10都道府県ぐらいでしたが、４月以降急速に進みまして、今
22ぐらいであります。

◎野田委員長
　続いて、５番、「子育て王国とっとり実現プロジェクトチーム」会議について、西尾子育て支援総室長の説明を求めます。どうぞ。

●西尾子育て支援総室長
　引き続き３ページをお願いいたします。「子育て王国とっとり実現プロジェクトチーム」会議について御報告いたします。
　この３月に策定をいたしました子育て王国とっとりプラン、この実施、実現に向けて、特に県庁内での推進体制あるいはその推進方策を議論するために５月10日に第１回の会議を開催いたしました。
　プロジェクトチームのメンバーは、副知事をチーム長といたしまして、以下の11所属の課長、総室長といったような対応となっております。
　協議項目は、そのプランの中で掲げられた施策の中で数値目標を上げられているものについて主に議論いたしました。例えば子育て応援のパスポートの協賛店ですとか、あるいは園庭の芝生化の割合ですとか、そういったようなものを議論いたしました。
　主な議論の内容といたしましては、４番でございますが、その数値目標が十分に拾い上げていないのではないかと、あるいはその数値化が難しいところについても議論はきちんとすべきではないかというようなことの御意見がありました。
　そのほか子育て支援、この施策の実施主体は県ではありません。市町村でありますので、その建国運動といったようなものについては県単独で実施するのではなく、市町村も巻き込んで連携を十分図っていく必要があるのではないか、あるいはＰＴＡだとか公民館、いわゆる生涯学習の分野ですけれども、そういったようなところとの連携も必要ではないかというような御意見がありました。
　今後は、明後日に第２回の会議を予定をしておりまして、数値目標以外のさまざまな施策の推進方法について議論を進める予定でございます。

◎野田委員長
　続いて、６番、医師養成確保奨学金（一般枠）貸付者等の決定について、谷医師確保推進室長の説明を求めます。どうぞ。

●谷医師確保推進室長
　そうしますと資料は４ページになります。医師養成確保奨学金、一般枠でございますけれども、貸付者の選考を行いましたので、他の奨学金の貸し付け状況とあわせて御報告させていただきます。
　まず奨学金の一般枠でございますけれども、４月５日から５月の14日まで募集を行いました。
　募集人員は15名で、応募は９名、内訳は記載のとおりでございます。
　５月30日にこの９名に対しまして面接を行いまして、全員貸し付け予定ということで決まりました。
　15名に対して９名の決定でございまして、まだ６名枠が残っておりますので、この６名につきましても追加の募集を行っていく予定としております。
　次に、参考で掲げておりますけれども、医師確保の養成奨学金でございますが、大きく４つございます。
　一番左が先ほど御報告しました一般枠でございまして、ここの対象者は県内外の大学の医学部生ということで、出身の都道府県等は問うておりません。15名で１年生から６年生までということにしております。
　その右が鳥取大学の地域枠ということでして、こちらは鳥大の地域枠の入学者、県内の高卒者になります。５名の貸し付けでございます。
　その右が緊急医師確保対策奨学金といいまして、鳥取大学の特別養成枠の入学者でございます。こちらの対象者は県内の高卒者または県にゆかりのある方ということで、例えば鳥取の出身者であるとか、御両親が鳥取の出身者であるとか、そういった方を対象にしております。５名でございます。
　一番右側が臨時特例医師確保対策奨学金といいまして、これは対象者は都道府県等の出身は問うておりません。鳥取大学で８名枠、そして岡山大学、山口大学に１名ずつの枠を設けております。
　一番下でございますけれども、ここ３年間の貸し付けの状況でございます。合計でいきますと10名、22名、27名と貸付者は年々ふえてきている状況でございます。

◎野田委員長
　続いて、７番、食育推進プロジェクトチームについて、大口健康政策課長の説明を求めます。どうぞ。

●大口健康政策課長
　それでは、５ページをお願いいたします。食育推進プロジェクトチームにつきまして報告いたします。
　20年４月に食育プランを策定しておりますが、この取り組みを進めておりますけれども、これまでの取り組みや目標の達成度を点検いたしまして、具体的に課題が解決できる施策を検討・実施するためにプロジェクトチームを設置して今後の進め方を確認いたしました。
　プロジェクトチームの構成ですけれども、チーム長は統轄監であります。あと記載のとおり関係部署で構成しております。
　第１回目を５月20日に行いました。３つのワーキングを設置いたしまして、一つは食育プランワーキングにおきましては、子供の食育目標、朝食をとるですとか楽しく食べる、こういった達成のための取り組みの立案、それから現場の聞き取りを踏まえた新たな取り組みの立案をしようということ。
　食育フォーラムにつきましては、22年度のフォーラムの企画・運営、それから23年度以降の食育イベントの検討を行うこと。
　学校給食地産地消ワーキングにつきましては、学校給食の地産地消率60％達成のための取り組みを検討するということで、主な議論といたしましては、子供を持つ若い親世代に食育を理解してもらうことが大切なので、子供をターゲットとして親につなげる取り組みを重視する。それから生産者や消費者等の現場の意見を聞いて必要な取り組みにつなげる必要があるというふうな議論でございました。
　これに基づきまして、食育プランと食育フォーラムのワーキングを６月11日に行いました。
　今後の予定といたしましては、食育プランにつきましては６月から７月にかけて現場の意見の聞き取りを行いまして、課題を整理し、新たな取り組みにつなげていく。
　食育フォーラムにつきましては、９月に予定しておりますフォーラムの実施に向けて関係課と連携しながら進めていく。
　学校給食については記載しておりませんけれども、６月29日にワーキングを開催する予定でございます。

◎野田委員長
　続いて、８番、７月７日クールアース・デー県庁ライトダウンの実施について及び９番、平成22年度版鳥取県環境白書（施策編）の発行について、寺坂環境立県推進課長の説明を求めます。

●寺坂環境立県推進課長
　そうしますと生活環境部の資料１ページをお願いいたします。７月７日クールアース・デー県庁ライトダウンの実施についてでございます。
　国のほうでは平成15年から地球温暖化防止ということで夏至から七夕の期間に全国のライトアップ施設あるいは家庭での消灯を呼びかける「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」を実施されており、鳥取県でも県民に対する省エネであるとか電気を消していかに照明が使われているか、そういうものを実感していただいて地球温暖化のことを考えていただくというようなことで平成20年度から当キャンペーンを行っております。
　そのキャンペーンの内容でございますけれども、７月７日午後８時から10時、一斉退庁、一斉消灯を行った後、７時30分ごろから県庁の本庁舎南側の窓を利用しまして昨年と同様に文字を点灯させて、８時前にカウントダウンによって完全消灯するというようなことを行います。
　この一斉消灯でございますけれども、全庁、県庁舎の本庁舎、第二庁舎、それから地方機関においても警察本部においても行っていただきます。
　職員へのこのライトダウンを促進するための呼びかけとしまして、先ほど申しましたように一斉退庁日ということで、なおかつ７時から照明を落とすということ、それからノーマイカーデーということでこの実施を進めていきたいと思っております。
　４番のほうでございますけれども、県の関係施設あるいは市町村のほうにもこのキャンペーンについて資料提供を行っておるところでございます。現在県内で62の施設でこのキャンペーンに協力するというような登録がされております。
　５番でございますけれども、県民の方向けにこのキャンペーンに関する事業でございますけれども、既に報道をされましたけれども、久松保育園のほうでＬＥＤのランプと和紙を利用してミニランプづくりというものを行いました。そのつくっていただいたものを今週から県庁のロビーのほうで展示をしたいと思います。
　七夕の飾りを７月から県庁ロビーのほうで行いたいと思います。
　４つ目でございますけれども、自動車会社の協力によりまして電気自動車の試乗会を７月７日６時半から行いたいと思っております。
　参考で書いておりますけれども、県内のＮＰＯの団体のアーピーとっとりがこのライトダウンのキャンペーン、こういったことを実施されると聞いております。
　続きまして、２ページでございます。平成22年度の環境白書（施策編）の発行についてでございます。
　環境白書につきましては、環境の保全及び創造に関する基本条例によりまして、議会に報告して環境の状況並びに環境の保全及び創造に関しての施策あるいは講じようとする施策を県民に明らかにするということが定められております。
　今回取りまとめましたのは、22年度の施策編ということでございます。
　なお、この環境の状況及び講じた施策につきまして、いわゆる前年度のデータがまとまり次第実績編として12月ごろに公表をしたいと考えております。
　環境白書の概要でございますけれども、この環境施策を進めるために環境基本計画というものを定めておりますけれども、５つの柱がございます。ごらんのような(1)から(4)までの柱、それからその(1)から(5)に係る共通事項を取りまとめたものです。この柱に従いまして各事業、今年度の事業を定めております。
　白書の入手方法でございますけれども、県のホームページのほうで掲載をいたしまして、ダウンロードが可能となっておりますし、また直接住民の方が市町村のほうに出向いていただいて、あるいは県内の図書館、県立の図書館等においても入手できるよう周知に努めたいと思っております。
　３ページ、４ページにその一部を掲げております。

◎野田委員長
　続いて、10番、緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、広田水・大気環境課長の説明を求めます。どうぞ。

●広田水・大気環境課長
　緊急雇用創出事業の平成22年度予備枠による事業の追加実施をいたしますので、御報告させていただきます。
　事業名としましては、天神川流域下水道の施設整備に係る支援員設置事業でございます。
　内容は、下水道の施設整備の監督等の業務については下水道法上の資格要件が必要でございまして、今年度実施します県の直営事業の実施について有資格者を採用してきちんとした現場指導等を行おうとするものでございます。
　雇用創出人員としましては１名で、執行予定額は208万4,000円を予定しております。

◎野田委員長
　続いて、11、鳥取市長谷地内におけるＰＣＢ流出事案の処理状況等について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、鳥取市長谷地内におけるＰＣＢ流出事案の処理状況について御報告いたします。
　本件につきましては、既に４月の常任委員会で報告しておりまして、今回はその続報であります。
　４月の報告時につきましては、対応経過、その点々で囲っているところでございますけれども、そこに記載しておりますとおり４月12日に事が起こって以来拡散防止措置を講じまして、汚染範囲の確定に向けて調査を行っているというところまでを報告させてもらったところであります。
　その後でございますが、まず４月30日まで追加調査等を実施いたしました。そこに記載しておりますが、当初７カ所に結果として追加調査11カ所を行っていまして、汚染範囲の確定を行ったところでございます。
　その結果といたしましては、ＰＣＢ汚染範囲は最大で約390平米と比較的狭い範囲で確定したところであります。
　土壌の撤去等でございますが、業者におかれましては汚染土壌の撤去作業を４月21日から開始されておられます。これはできるところからやっているということであります。
　また、業者は、生活環境局に対しまして東部総合事務所の指示に従って汚染除去等の措置を行うとの報告書を文書で提出されております。
　現在汚染の深度、深さの確定のための土壌を採取いたしまして、専門業者に分析を委託するとともに、処理計画に従いまして７月末ごろを目途に汚染土壌の撤去を完了するよう現在作業中ということであります。
　その撤去後の土壌でございますけれども、予定といたしましては土のう詰めいたしまして、場内の建屋で保管する予定であります。その後、土壌環境基準等に照らしまして汚染の程度に沿ってＰＣＢ汚染土壌または産業廃棄物としてそれぞれ適正に処分する予定であります。
　県としての今後の対応でございますが、汚染土壌の撤去、適正処理について生活環境部において引き続き指導を行うとともに、その保管につきましてもＰＣＢ特措法等に基づきまして保管の届け出だとか、それから特別産業廃棄物管理責任者の設置等についても現在指導中ということであります。
　また、その他でございますが、今回のことを教訓にいたしまして調査を２つほど実施いたしました。
　まず１つ目は、本件と同様な状態、つまり電気事業法に基づく使用廃止届がなされているけれども、ＰＣＢ特措法に基づく保管状況の届け出がなされていない状態にあるＰＣＢがほかにないかどうかというようなことも調査したわけであります。生活環境部を中心に緊急に立入調査を実施したところでありますけれども、浮かび上がってきましたのは43台、29の事業所でありました。その結果につきましては、そこに記載してあるとおりでございますが、今後とも中四国の産業保安監督部とも連携いたしましてＰＣＢ特措法の届け出の要否等につきまして調査、指導を徹底する所存でございます。
　２つ目は、今回休止していた採石場で起こったことでございますので、休止した採石場につきまして県内ほかの箇所でもうそういったものがないかということを調査したわけでございますが、これは県土整備局と合同で調査いたしましたけれども、微量でＰＣＢに汚染されている可能性のある機器は２台確認いたしましております。現在その責任を追及できる者につきまして引き続き調査しているというところであります。

◎野田委員長
　前段で報告事項11件と申しましたが、もう１件ございまして、12件でございますので、訂正させていただきます。
　平成21年度消費生活相談の概要について、佐々木消費生活センター所長の説明を求めます。どうぞ。

●佐々木消費生活センター所長
　それでは、資料の７ページをお願いいたします。平成21年度の消費生活相談の概要がまとまりましたので、御報告申し上げます。
　１の概況にまとめておりますが、平成21年度の相談の概況でございますが、ポイントが３点ございます。
　まず１つは、全体の相談件数でございますが、下の折れ線グラフをごらんいただきたいと思います。一番上が全体の相談件数でございます。架空請求のはがきが急増いたしました平成15～16年度ごろがピークでございまして、それ以降順次減少傾向をたどっております。平成21年度の相談件数は6,058件で、前年度に比べて件数で239件、率にして3.8％の減少となりました。平成21年度から西部相談室におきましては土日の相談受け付けを開始したところでございます。１日当たり平均６件程度、年間で570件程度の御相談をいただいておりますが、それでも全体の相談件数は減少したというのが状況でございます。
　全体の相談件数の相談内容の上位３位につきましては、右側に記載をしております。これは昨年と順位が全く変わっておりません。１番が消費者金融等の融資サービス、２番目がアダルトサイト、出会い系サイト等のオンライン関連サービス等、それから３番目が不動産賃貸、特にアパートの敷金問題だと思いますが、その３番ということで、昨年度と順位は変わっていないという状況でございます。
　続きまして、２点目でございますが、多重債務の状況でございます。下のグラフでいいますと四角の折れ線グラフでございます。多重債務相談件数は、平成20年度まで右肩上がりで増加を続けてまいりましたが、平成21年度は減少に転じております。件数にいたしましても1,000円件を割りまして、993件ということで、前年度に比べて204件、率で17.0％の減少となりました。国民生活センターのほうで各都道府県の消費生活センターの相談状況をまとめておりますが、国民生活センターの集計でも平成20年度が約９万5,000件、平成21年度が７万4,000件ということで２万件近く減少しております。率にしますと22％ということで、全国的な傾向だと考えております。
　ただ、一方では、近畿財務局等に寄せられます多重債務相談件数は増加をしているというようなこともございますし、相談機関の多チャンネル化、無料法律相談であるとか、あるいは弁護士事務所等がコマーシャル等でいろいろＰＲをされていらっしゃいます。消費生活センターを介さずに直接弁護士等に依頼をされるケースも考えられます。全体の多重債務相談者が減少しているという確証はございません。今後も多重債務相談者の掘り起こしに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、先週金曜日でございますけれども、御案内のとおり改正貸金業法が完全施行されました。これによりまして今まで専業主婦の方であるとか、あるいは総量規制が入りまして、年収の３分の１以上は借りれないというような規定が設けられました。これによりまして、やみ金を利用される方がふえるのではないかということで心配をしているところでございます。
　去る６月４日に鳥取県の貸金業関係機関連絡会の事務局をお持ちの鳥取財務事務所さんと合同でセンターが事務局を持っております多重債務・ヤミ金等問題対策協議会、合同で会議を開催をいたしまして、今後の対応について連携を確認をしたところでございます。センターといたしましても特にやみ金問題、警察等との連携を強化しながら今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
　３点目でございますが、２に書いておりますけれども、年代別の相談状況でございます。表をごらんいただきたいと思いますが、ちょっと網かけが薄いかもしれませんけれども、特徴といたしましては20歳未満の方あるいは60歳以上の方の相談件数が全体の相談件数が減る中で増加をしているという状況でございます。特に全国的に高齢者をねらった悪質商法が増加をしているということで、センターといたしましては今後、悪質業者等の指導あるいは被害の未然防止という観点で市町村と連携を図りながら注意喚起、広報、啓発に取り組んでいこうと考えておるところでございます。
　右側に高齢者・若年層の相談内容上位３位を上げておりますが、世代を反映して高齢者の皆様方からは融資サービス、若年層からはオンライン等関連サービス等の御相談を一番たくさんいただいておるところでございます。
　最後に、３番目の無店舗販売の状況でございます。これは通信販売とか訪問販売等の状況でございますが、これも全体の件数は減っている中で、わずかではございますが、訪問販売の件数がふえているというところでございます。これは先ほど申しましたように高齢者をねらった悪質商法がふえているというあらわれだと思いますけれども、関係機関あるいは市町村と連携をとりながら今後取り組みをしていきたいと考えております。

◎野田委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑等、委員の皆さん、ございませんか。

○森岡副委員長
　島根原発の問題でありますが、２ページのところに島根県と松江市が立入検査を実施しているということが書いてあるのですけれども、例えば鳥取県として立入検査をするといったようなことについてはどうなのでしょうか。例えばここに安全協定に基づきというふうに書いてあるのですけれども、鳥取県は以前から安全協定を中国電力に対して申し入れはしているのですけれども、安全協定がなければ立入検査できないというのも何かちょっと腑に落ちないところもあるのですが、その辺について防災監、どのようにお考えでありますか。

●大場防災監
　この立入検査でございますけれども、一つ、本県はＥＰＺ内にもございませんし、一応関係隣接県という扱いも受けておりません。したがいまして、法的には立入検査をする権限がございません。
　あと安全協定を結んでおれば法的なものではなくても協定に基づくということもできますけれども、協定までは結べておりませんので、したがいましてこういった調査ができる根拠がないということになろうかと思います。
　それでも任意で中電が受けてくれればそれはできるわけですけれども、そういった状況にもございませんので、残念ながらできないということでございます。

○森岡副委員長
　任意でということなのですけれども、やはり少なくとも鳥取県の姿勢として、安全協定云々は別にして中国電力100％信用がならないわけですから、そういった面でもきちんと鳥取県として立入調査を申し入れをしてもいいのではないかと私は考えているのですが、その辺はしっかりきちんと対応していただきたいなと。協定がなければ調査の要望ができないというのはちょっと腑に落ちないので、やはりしっかり意思表示はすべきだと思いますが、いかがでしょう。

●大場防災監
　おっしゃるように申し入れは可能だと思いますが、今のところは国なり、あるいは島根県、松江市なりがしておられますので、ちょっとその状況を見たいと思います。

◎野田委員長
　いいですか。
　関連。

○山田委員
　原子力発電のことで、同じく２ページのいわゆる経産省ですかね、経済産業省の（３）の特別な管理措置ということが出てきましたね。それで島根原子力発電所だけではなかなか自己解決というか、これは再発防止は難しいではないかなというようなことで国のほうのこういう指導に当たったと思うのですけれども、これは結局管理措置をされて、問題はその後のいわゆる結果というか、状況についての県なり地域に対する説明というのは、これはどういう形に国のほうは考えておられるのか情報が入っていますかね。そこを教えてください。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　国のほうで現在いろいろな措置について指示が出されているわけですけれども、その後、特に今、山田委員のほうからは特別な管理措置にして特別原子力施設監督官のもとでどういうふうにやっていくのかというようなことについての国が後どういうふうにそれを公表したりされるのかということですが、これについては現時点では明らかにはされておりません。過去の例ですと平成18年か19年に全国の原子力発電所に何カ所かで同じような状況がありまして、そのときには全体についての概要について公表されたというようなことがございます。同じようになされるのではないかなというふうに考えております。

○山田委員
　過去の事例もそういうことだということで理解はしますが、改めて県のほうとしてもやはり情報の公開というか、説明の責任、このことは徹底していただくという姿勢と、要請というか、そういうものをされるべきではないかなというように思いますけれども、いかがでしょうか。

●大場防災監
　実は１ページをごらんいただきますと、５月13日に国のほうに要望しておりますけれども、そのときに国において厳正な指導・検討を行い、その状況について当県にも情報提供してくださいという申し入れをしておりますので、これに従って何らかのことはなされるのではないかというふうに理解しております。

◎野田委員長
　では関連して、１ページの一番下のところに県民へのわかりやすい説明をということがございます。錦織委員がわずか17キロの鳥取県の地域なのだけれども、島根県では公開した県民への説明会が持たれていると。何でこれは鳥取県の場合は持たれないのか、その理由をちょっと説明していただきたいし、それに対して県のほうはちゃんと県民に対して説明をしてくださいということを申し入れているのかどうか、説明をお願いいたします。

●大場防災監
　これについては議場でも知事のほうからいろいろお話しさせていただきましたけれども、基本的には県のほうでは何度も、ここの見ていただくとわかりますように必要な情報はちゃんと公開して県民に説明してくださいということで言っております。
　それに対して中電が、たまたま松江市でされておりますけれども、恐らくこれは周辺住民向けという考えで中電はされておるのだと思います。ですから特に松江の人ではないと聞きに来てはだめとかそういうことは絶対ないと思います。ですからそれでかなりの人数の方が行って説明を聞いておられます。あとそこをどこまでやるか、これについては一義的には中電の判断によるのかなと思っております。今のところはそういうことですので、地元に対して、周辺住民に対しての説明、中電としては一応されているのだろうなというふうに考えておりますので、今のところこれ以上の説明会を改めてということは我々は考えておりませんけれども、またいろいろ地域のほうからお話が出るようならまた考えていかなければいけないかなと思いますが、今のところはそういうことでございます。

○森岡副委員長
　すべて受け身なのですよ。鳥取県側の姿勢がですね。要は私も質問でしたのですけれども、基本的には県民に対してきちんと県としても説明をしなければいけない立場にあると思うのですよね。それは中電がやればというような話ではなくて、それも大事なのですよ。中電もしっかり鳥取県民に対しても説明をしていただかなければいけないのですが、その一方で、やはり県民に対しては県という行政そのものがこの現状についての説明会を開く、住民に対して現状の説明をするということが私は一つ重要なことではないかなと思います。その一つにやはり立入調査をしてきちっと現場を確認しましたと、そういったことも含めて住民に対しての説明は行うべきではないかなと思います。だからこの県民へのわかりやすい説明というのは、受け身ではなくて、積極的に僕は県としてやるような姿勢を見せるべきではないのかなというふうに思いますが、何か先ほどから防災監の説明だと中国電力がやらないとできないのだというような感覚でとられるのですけれども、何かその辺はどうなのでしょうかね。

●大場防災監
　基本的にそういう今回の件で県民もいろいろ不安を感じておられるだろうということで、いろいろある意味、中電の発表だけではなくて、県としてもその都度申し入れをして、それを報道を通じて提供することによって、いわばこの申し入れに対して中電はどうしようとしておる、どういうような対応をしておるというようなことをお知らせすることによってある程度安心していただくように対応をとってきたつもりでおります。したがいまして、さらに立入検査もして説明会もさせてというようなこともあろうかと思いますけれども、今のところはそういうような対応である程度情報をお伝えできているのではないかというふうに考えておるところでございます。

○錦織委員
　私、議会のときに本当にすごい残念だったのですけれども、結局今、鳥取県民側の不安も解消するような説明が十分に行われているかというと、その点についてまず一つはどういうふうに思っておられるのか。
　やはり議場でも言いましたけれども、知事が島根県で開かれたのは別に島根県民に限られたことではないから広く開かれたと思いますよというふうに言われたのですけれども、やはりそれはおかしいと思うのですね。あそこでやっているから米子や境港や鳥取市の人も行けばいいではないか、心配な人は聞いてみたらいいではないかという、いえばそういう言い方だったと思うのです。私は、企業が企業としての責任においてやはり鳥取県側についても説明をすると、そのことを鳥取県として求めるということは非常に大事なことだと思うし、説明会を行うということは一方通行ではなく、県民の疑問や質問に答えるという場でもあると思うので、私は本当にこの間のことを思いますと、やはり今、森岡委員が言われたように、ずっと一応申し入れとかはされているのですけれども、非常に受け身なふうに思います。十分な説明がされていると思っておられるのかどうかという点について伺います。

●大場防災監
　十分かどうかいろいろなとらえ方があると思いますけれども、基本的にある程度の必要なことは説明はされておるというふうに考えております。

◎野田委員長
　何だか前向きではないな。もうちょっとやはり県民のために防災局としてはこういうことをやるのだという意欲がないというと、中電にこう言ったらこうこうこういう説明はあった。こうですよ、だからうちとしてはもうそれまでですよというのは全く人ごとみたいにしか受け取れない。ここのところはやはり県民のためにみずからが話を聞きながら、ではどういうことをやっていこうかな、こんなことが必要ではないかなと、今の議論の中でもつくづく感じますね。

○廣江委員
　委員長と同じような感触、今までの対応というのが非常に逃げの姿勢だと思うし、島根県さんのほうにはいろいろあるけれども、またこんなこと言うとおかしいかもしれないけれども、島根県さんはしっかりお金をもらっているので、あの地域も、だから山陰線の改良のときだって鳥取県は借金が返せないのだけれども、島根県はどんとあの金で払っているけれども、その金はないわけ。だからやはりお金も一銭ももらっていない鳥取県側のほうが言いやすいと思うし、そちらのほうが向こうの対応も違うような感じがして、やはりすぐ隣同士でも向こうはしっかりお金もらっていて、福井県のほうのように町内会費も要らないようになったというようなそこまではもらっていないけれども、ちょっとそういう意味でもやはりすぐ隣接の鳥取県側のほうからもう少し強く迫って、私は専門的知識がわからないもので、あの説明で十分かどうかということもわからないもので、何か中途半端なことしか言えないけれども、もうちょっと勉強しなければいけないのだと思うけれども、やはりもうちょっと言い方もあるし、それから報告のさせ方もあると思って、地域住民としてはいい気持ちがしていないというのはみんな特に西部のほうの人はそのことを非常に不安感を持っておるのは確かなので、その辺に対する県のほうも何かもうちょっと対応してもらいたいというのが西部のほうの気持ちなので、具体的にどうということを説明せずにこうしなさい、ああしなさいとよく言わないもので、詳しいこと、ちゃんとしたことは言えないけれども、何かその辺の対応をちょっと今後、私には答弁なくてもいいからちゃんと今後の対応、考え方を少し変えていただくような要望だけしておきます。

○内田委員
　今いろいろと皆さんのほうから出ていて、要するに中国電力は出てこないということですよね、なかなか。であるなら経産省を引っ張り出しなさいよ。保安院を。我々も２月に行ったとき保安院に行きましたよね、たしか。ですから保安院に出てこさせて、鳥取県で説明させなさい。それが一番手っ取り早いと思います。それから今度中電が出るのか出ないのか、それはまた後の段階でいいから、原子力保安院にちょっと要請したらどうですか。

●大場防災監
　いろいろ要望していくというのもあり得るのだろう思う。中電も出ないわけではなくて、とりあえず今までもこういう形で説明には来ていますし、その説明に来たのを間接的ではありますけれども、県民の皆さんにお伝えしているという形でやってきておるわけですけれども、あと説明会をどこまでやるか、これについてはとりあえずはまず事業主体である、事業者である中電がどう考えるかだろうということで、そこはそれ以上のことは言っていないということなわけでございます。ですから住民の皆さんの要望が強くて、やはり説明会も必要だというようなことを言えば中電も恐らくするだろうと思います。
　ただ、今はそういうことで一応中電もこういうことで報告してきているので、もうちょっと状況を見るかなということにしておるというだけのことでありますので、また皆さんのほうからいろいろ要望が強いようであればそういうことも考えていかなければいけないだろうと思います。
　それと受け身になっているということがございましたけれども、やはり島根県に比べると、先ほどお話ありましたけれども、ＥＰＺに入っていないとか関係隣接県として認められていないということで、中電としてもやはりまずそこを対応しますので、どうしても島根県より対応がおくれぎみになっております。それについて覚書というか、申し合わせでいろいろ対応はしてもらうようにしていますけれども、そういうことでワンテンポおくれるということがありますので、そういうふうに見えるのかもしれませんけれども、一応そのワンテンポおくれながらでもそれなりの対応はさせていただいてきておるつもりでおりますので、県民の皆さんが不安を抱かれないように、安心できるような体制づくりに向けてはきちんと指導していきたいと思っております。

◎野田委員長
　ほかに。（「ほかのでもいいですか」と呼ぶ者あり）いいですよ。

○錦織委員
　生活環境部の５ページ、緊急雇用創出事業の予備枠によるという追加実施なのですけれども、これは天神川流域下水道の施設整備に係る支援員設置事業ということで、この事業内容を見ていると、この人ですね、資格要件がいろいろあったりとか、それから施設設備の監督管理業務ということであるので、仕事の内容から見ると結構重要なことだと思うのですけれども、これは今までの方が退職されて新たに今回これを利用してするということではないわけですか。余分に、今まではこういう大事な仕事だと思うのですけれども、こういうことをする人がいなかったで追加になったのか、ちょっとその点をお聞きします。

●広田水・大気環境課長
　お答えします。
　この資格要件ですが、普通の大学の土木部を卒業して３年間の下水道の維持管理の実務経験が必要なのですが、21年度から指定管理者に移行するまでは下水道公社のほうに委託しておったので、そちらのほうで対応ができていたのですが、21年度から指定管理になって、県直営事業については県中部総合事務所の土木技師のほうで対応ができていたと。今年度、平成22年度から中部総合事務所の中での事務分掌が少し変わって、生活環境局のほうがそちらの維持管理のほうに携わるようになって、土木技師としては実務経験年数が１年ちょっと足らないことに気がついたものですから、その実務経験が不足している間はそういった市町村等で実務経験年数のある方を今年度は採用して、今年度、22年度発注工事についてはきちっとした管理監督のもとで実施しようとしたものでございます。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○錦織委員
　大体わかりましたけれども、では今中部のほうの生活環境局にいらっしゃる土木技師さんが年数が３年超えるまでの措置ということなのでしょうか。

●広田水・大気環境課長
　技術検定というまた別の制度があって、それに合格すれば２年でいいわけですけれども、そういった技術検定に不合格な場合について最大３年になりますので、その間はそういった対応もとれるかと思いますが、来年度についてはそういった経験年数も考えた人事異動とかについても対応できたらなというぐあいに考えております。

○錦織委員
　だから必要な人だと思うのですね、これは。別に採用されるのもいいのですけれども、何かこのお金の出所のところが緊急雇用になるのかなという感じがするのです。そこからお金を出すのが適当なのかなというふうにちょっと思いますけれども、どうなのでしょうというところなのです。私どこから、単純にそういうふうに思っただけですけれども。

◎野田委員長
　関連で、では。

○森岡副委員長
　錦織委員がおっしゃるのは、緊急雇用創出事業のそういった目途に合致するかどうかという意味なのですね。要は将来的にこの方はずっと継続して雇用し続けなければならないわけでしょう。有資格であって、なおかつ非常に大事なものを背負うわけですから、それがなぜ緊急雇用の創出事業の基金を取り崩している事業になるのですかというのが、これは率直な疑問だと思います。要は大事なものであればきちんと予算措置をすればいい話ですから、だからほかにこれが使えるのであればほかに使って緊急雇用という意味合いのものを出すとか、そういったことに使えばいいと思うのですけれども、そのあたりのことだと思うのですよ。

●広田水・大気環境課長
　おっしゃる意味も当然でございまして、６月補正に私どももそういったことで気づいたものですから、要求はさせていただいて、財政と商工部局と一緒にこういった措置で今年度は対応させていただいたということです。

●法橋生活環境部長
　おっしゃるとおりでして、組織内部の中できちっとそういった職員を充ててやるというのが本来だと思います。
　ちょっと県土整備局と生活環境局の中で、先ほど課長も言いましたように定数の中でどこまで仕事ができるかという配分が実際定数を固めた後にいろいろやりとりがあったもので、ちょっと緊急避難的にこういった措置でやらせてもらっている。行く行くずっとこれでやるということではなくて、きちっとそういったものについては生活環境局の中にそれなりの業務量に見合う要員を確保しながらやっていくということになると思っております。

◎野田委員長
　いいですか。

○森岡副委員長
　やはりそこはきちんとすみ分けをしておかないといけないと思いますよ。やはりこれは県民のために使うお金であるというふうに認識しておりますので、それを職員の増枠分みたいな形のものに代用というのですか、ちょっとそれはなかなか認めづらいですよね、これはね。何となく違和感がありますね、これは非常に。それは今後また気をつけてやっていただければ。（発言する者あり）

◎野田委員長
　全部の質問ですから。（発言する者あり）いいですか。（発言する者あり）

●法橋生活環境部長
　確かにおっしゃることもわからないではないのですけれども、基本的には雇用がふえるということは確かなのですね、現実問題として。ですから基本的には組織の中でやるか、あるいはアウトソーシングしてやるか、いろんなやり方があると思うのです。それでそのやり方の中で当面その財源としてこういったものを活用しながらそういったことでやっていくということですから、悪用とかということには当たらないというふうには思っておりますけれども。

◎野田委員長
　これだけ疑問があるということは、緊急雇用に本当にきちっとした合致した予算なのかどうかという部分があるので、法橋部長の説明もわかるのだけれども、そこら辺のところを今後きっちりしていただきたいと思います。
　ほかにありませんか。

○浜田委員
　何点かわからない部分があるので、教えてください。
　これは福祉保健部の１ページのところですね、障害者手帳をとるのはなかなか大変で、不満があると何回か申し立てをして繰り返しできますが、そういう方の例も幾つか知っていまして、この手引書は特に何が問題になって、どこの部分をクリアしようとしてつくられたのかと柱があればそれを教えてください。
　２ページ目ですね、地域生活定着支援センター、障がいのある方、それから高齢者のみならず居場所のない方はたくさんおられまして、仮出所される方々がまた再犯に導かれてしまうという現状が世の中にたくさんあります。せめてもということでこういうセンターという設置の動きがありました。鳥取県の場合は初めてなわけですが、定員、許容どのくらい、許容範囲ちゃんと確保されているかどうかということをちょっと教えてください。どれくらいの方を対象にして受け入れようとされているのかですね、もしわかれば教えてください。
　５ページの食育推進プロジェクトチームなのですが、県庁の中にプロジェクトチームがもう次から次へとつくられていて、過重労働になっているのではないかととても私は心配いたしておりまして、超勤の根っこがそこの辺とつながっているのではないかとちょっと質問をさせていただきましたけれども、そんな心配をしなくていい状況であるということを確認したいなとかねがね思っておりました。１人が何役もされるようなことになると、このプロジェクトチーム、ＰＴの構成員10人ぐらいなのでしょうか、ちょっと数えてみましたら、それで３つのワーキンググループに分かれて、相当大きな仕事内容が次々に掲げられております。しかも短期間のうちにしなければならないということで、過重労働にならないか、職員の皆様方のことがちょっと心配ですので、ゆとりを持ってお仕事ができるであろうかどうかですね、そこのあたりを管理職の皆様方がきちっと働く皆様方のところまできめ細かく目を行き届かせ、心を寄り添わせてちゃんとわかっておられるかどうかですね、その辺がきちっと踏まえられているかどうか、そのことをちょっと教えてください。

◎野田委員長
　それでは、３点、中林課長、梶野課長、大口課長、順次説明をお願いいたします。

●梶野障がい福祉課長
　済みません。１ページ目の話も障がい関係でしたので、私のほうから。
　具体的には障がいは疾病が固定しないとということで、先生方によってはちょっとその辺が細かい判断がいろいろ分かれているということが不服で、具体的には例えばストマをつけてもこれは外れるのがわかっている場合は認定にならないとか、その辺のぶれがいろいろありまして、そういうことで改めて肝機能障害も加わりましたのでつくりましょうということであります。
　次、２ページ目の定着支援センターですけれども、鳥取県でいいますと障がい、高齢のために身寄りがない方は、最近の数字ですと年間15名であります。
　入所につきましては、ちょっと現時点で完全なのを把握していませんけれども、いずれにしてもグループホームとか補助金を出して整備をしているという状況であります。

●大口健康政策課長
　食育プロジェクトの関係でございますが、３つのワーキングを設けて関係課で協力しながら進めていくということにしておりますが、過重労働にならないかという点につきましてはよく課の中で配慮しながら取り組んでいきたいと思います。いずれにしても単独の課では課題が解決できないものですから、関係課でよく連絡をとりながら協力して事業を進めてまいりたいと思います。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○浜田委員
　そうしますと１ページのところ、ストマと肝機能障害、これが２本入っているということなのでしょうか。というふうに把握したらよろしいですか。それ以外のものは入ってないのですか。

●梶野障がい福祉課長
　それ以外も含みますね。全般的な。

◎野田委員長
　よろしいですか。

○浜田委員
　調べてみます。
　ＰＴなのですが、もともと本来やるべき主たる仕事というのがあった上にこれをされるということになるのではないかなというふうに思います。しかもプロジェクトチームは横ぐしを刺すという形になるので、非常に連携というのが物すごく難しいなというふうに思っています。それぞれの役割というものが消化されるためには、かなり密度濃くコミュニケーションをとり、そして常に顔の見える関係で仕事をやっていかなければならない。そうすると時間を物すごいとられていくなというふうに単純に理解しています。わかりましたので、丁寧に丁寧にその方々のお仕事の様子をチェックしていっていただきたいというふうにお願いしておきます。

◎野田委員長
　ほかに。（「ちょっと食育の関連なのですけれども」と呼ぶ者あり）
　では関連ですので。

○錦織委員
　せっかく食育推進プロジェクトを立ち上げてやっておられるということなので、ぜひここで検討をしていただきたいというのが今自校方式、センター方式とかやり方によってありますし、それから今調理業務が民間委託方式になったり直営方式になったりというそういうやり方がいろいろあるのですけれども、例えば食育の面でそういったことがどうなのかとか、それから地産地消率を上げるためには実際の現場ではどういうふうになっているのかということも私はせっかく立ち上げられたのであわせて、これは自治体が困るだろうなということではなくて、これを進めていくためにはこのことが必要だという、やはり出すためにはこういったことも検討の中に入れていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。

●大口健康政策課長
　学校給食のワーキングの関係でございますが、責任課はスポーツ健康教育課になっております。おっしゃいました自校方式なりセンター方式ということにつきましては学校のほうで検討されることだろうと思います。地産地消率につきましては、各市町村の担当者とよく課題を協議しながら進めているという状況でございまして、今後もそういった現場の意見を聞きながら取り組んでまいりたいというふうに思います。

○錦織委員
　今の最初のほうの自校方式、センター方式というのは学校のほうで取り組まれているということなのですけれども、だからこそ今チーム長が統轄監ですよね。教育委員会のほうの分野かもしれないけれども、そういうところを一緒にやってもらうというのが私は今の場面で大事ではないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

●大口健康政策課長
　ただいまの意見も統轄監のほうに報告して相談してまいりたいと思います。

◎野田委員長
　では、関連して１件。真ん中あたりに学校給食地産地消という部分がございます。それで学校給食における地産地消60％達成のための取り組みなど書いてあるのですけれども、先般たまたま全国版のテレビで倉吉の学校給食においてスタミナ納豆というのをやっていたと。そうすると子供たちが本当に担当者のおかげでみんなが食べるようになった。ましてや倉吉の人たちはみんなどこの家族でもそれを食べるようになったという報道がございました。これはすごいことだなと思うし、ではそれが米子でできたり鳥取でできたりという方向というものは考えておられるのかどうか。ああいうことができれば、全国で放映されるなどゆめゆめ私も思っていなかったし、だれもスタミナ納豆を食べない家がないというのですよ。びっくりしましたね、あれは。ちょっとこれについてお答えいただきたい。

●大口健康政策課長
　私もテレビを見たのですけれども、そういった非常にいい事例を参考にしながら、そういった情報もこの会議の中で共有しながら進めてまいりたいと思います。

◎野田委員長
　ぜひとも。

○横山委員
　２ページ、いや、先ほど出ておりましたけれども、鳥取県地域生活定着支援センターというので、例えばここは各自治体としっかり相談をしてもらいたいし、なぜかというと多重債務もあるし、いろいろなことに絡んでいるというわけですよ。自殺も絡んでいる。だから包括的にやはり相談をする必要があるので、よく研究してほしいなというふうに思います。それは障がい者もあるでしょうし、高齢者もあるでしょうし、倒産してしまったというのもあるでしょうし、倒産をして、この部落にそこら辺で相談員がおるわけだけれども、普通の相談員もおるわけでしょう。その相談員ときちんと連絡がとれなかったらわからないですよ。県がこういうふうに言って、ああいうふうに言っていてもわからない。同じ条件で、書いてありますが、直ちに適当な住居がなくなった。あります。実際問題として倒産をして何月何日までに出ていけと言われて、身寄りがなかったらもうこれで住むところがなくなってしまうと、こういうこともあるわけだから、そういうことも包括的にやはり考えていかないと、ただ上のほうでずっとやっているだけではいけない。だからそれでは各地区にそういう相談員が配置されているでしょう。だからいろいろ相談をするようになっている。だからそういうところと完全にやはりタイアップしないと、これから幾らでもふえますよ。年とってくると認知症もいっぱい出てくる。だからいろいろなことで包括的に考えてください。

●梶野障がい福祉課長
　委員おっしゃるとおりでして、今まで非常に難しい問題なのでみんな避けてきた問題であります。関係機関、今回の予算でも関係市町村、それから今おっしゃられた高齢者でいうと地域包括支援センターとか既存の障がい者でも相談支援センターと幅広い連携をしないとこれは無理ですので、委員おっしゃるとおり関係機関の会議を予算積んでいますし、そうしたことをやって今おっしゃっていた関係をちゃんと進めていきたいと思います。

○横山委員
　倒産だよ。倒産をしたところで行き場所がなくなってしまう人たくさんあるから、多重債務もそういう可能性が出てくるので、そういうところにもきめ細かくやはり相談をして、相談のできる支援センターにしてほしいという意味です。よろしく。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。ありませんか。
　では、ちょっと簡単なことですけれども、３点ほど。
　まず、これは福祉保健の４ページの医療養成確保奨学金について、15名という定員を持ちながら９名しか応募がない。また、あとの部分についてはこれは今後もちゃんと応募をかけるということでございますけれども、そこのところが何でこういう９名しかないのだろうか。こんないい制度であればもっともっと活用してほしいな、そんな思いがありますし、皆さんもその思いでこの予算を組まれたのだろうと思いますので、そこのところの説明。
　さらに今度は生活環境部の１ページの電気自動車の試乗会というのがございます。ここについて実施場所が県庁構内駐車場と書いてありますけれども、これはだれでも応募、私どもでも乗せてもらえて、ああ、電気自動車というのはこういうものかいなといってもらえるそれこそ会なのかどうか、そこのところを教えていただきたいし、それからもう一個、今度は一番最後のページなのですけれども、佐々木所長にお尋ねするのですけれども、無店舗販売などというのが書いてありますね、一番最後の図のところに。そこのところでたまたま私の事務所の前に日曜日になると開かれるお店があるのです。お店というか、説明というのか、何かの販売で、それでおばあさん方、おじいさん方が帰りには袋をいっぱい持って帰られる。それでこれはどういうことをやっておられる商売なのかなといって私疑問に思うし、後で何か高いものを売られるのではないかなと思いますので、これはそういう実態を御存じなのかどうか、それからそういうことについてきちっと把握しておられるのか、さらに取り締まりもしておられるのか、そこのところをちょっとこの３点ほど教えてください。

●谷医師確保推進室長
　奨学金の一般枠15名に対して今回９名だったわけでございますけれども、この一般枠でございますが、昨年の６月補正でそれまで５名であったものを10名拡大して15名ということで拡大したのが去年の６月補正ということですので、それから昨年も募集をかけております。昨年も１回目の募集では定員に達しなかったためにまた再募集ということで、まだまだちょっと知られていないところがあるのかなという気が一つしております。
　それともう一つは、いろいろ奨学金の制度ができまして、今回の一般枠でございますけれども、そこに書いておりますとおり１年生の応募が全くありませんでした。１年生につきましては、21年に鳥大の特別養成枠、そして22年、今年度からですけれども、臨時養成枠というようなことで１年生の枠をかなりふやしてきております。従来であればこの一般枠を利用されたかもしれない方たちがそちらのほうを行かれたかなというような感じがしております。いずれにしても再募集で、せっかくの制度ですので、さらなるＰＲをして利用していただくようにしたいと思っております。

●寺坂環境立県推進課長
　この電気自動車の試乗会でございますけれども、これはどなたでも乗車できますので。
　ただ、公道に出る場合は免許証の確認を自動車会社のほうでとられるということを聞いておりますので、中であれば構内ということですので、どなたでも御利用いただけたらと思います。
　ちなみに県のカーシェアリングは、７月の下旬ごろには何とか契約の運びにできるかなと思っておりますので、それのＰＲも兼ねて今回ちょっと電気自動車の試乗会というのを企画したところでございます。

◎野田委員長
　委員の皆さんももし時間が都合がついたらぜひとも乗っていただきたいな、そのように思います。

●佐々木消費生活センター所長
　今、委員長さんが言われた販売のほうですけれども、正直承知しておりませんので、中身がよくわからないのですけれども、似たような販売形態として催眠商法というのがございます。その辺の高齢者の方を集めて安く日用雑貨を提供したり、あるいは無料で提供したりして、最終的には高い健康器具であるとか布団だとかを売りつけるという方法があります。
　ただ、朝からやっていらっしゃるというのはちょっと何か違うのかなみたいな感じもしておりますし、何を売っていらっしゃるのかちょっとわからないものですから、その辺ちょっと。

◎野田委員長
　把握していないというのはちょっと残念だと思いますし、それからやられるのがやはり土日ぐらいだと思うのです。皆さんが出やすい時間、そのときはもういっぱいおばあさん、おじいさんが来ておられますので、ぜひともその人たちが被害をこうむらないような対処というものは前もってできたら一番いいことですのでね。

●佐々木消費生活センター所長
　高齢者の方の相談概況の中でも申し上げましたように、特に今市町村のほうにも窓口ができておりまして、そういう地域に密着した啓発というのは一番市町村のほうでやるのが効果があるということで市町村のほうにもお願いをしているところでございますし、そういう何か相談あった場合、例えば鳥取市でそういう事例があり、センターのほうにそういう御相談があった場合には、全町にそういうメールで一斉に流すとかすぐ注意を喚起を呼びかけるようなシステムはとっているところでございます。十分注意をしていきたいと思います。

◎野田委員長
　よろしく。
　ほかに。

○浜田委員
　ちょっと便乗して言わせていただきます。私は、何度か行ったことがあるのですが、それで移動していかれるのですよね。それと高いのをローンで買わせるわけですね。だから月々が2,000～3,000円払えば向こう何年間かずっとおつき合いが続くのですが、それが終わるころにまたやってきて、また催眠商法をやって高いものを買わせると。それを繰り返していくのですね、あちこち渡り歩きながら。その拠点というのは大きな場所がちゃんと確保してあるのですね。１回行かれてみたらいいのではないかと思いますが、非常にハンサムボーイが、イケメンが本当に女心をくすぐるように、あの話術もぜひ皆様習得していただけるととてもいいなと思いますが、こうやって人の心をつかむのだというね、そこを知っていないとなぜひっかかるのかと、並みではないですから、そこもしっかり勉強されるといいと思いますし、それからもう一つ大事なことは、本当にこれは返したいと思われるときに、大半の方がそう思われるのですけれども、相談まで勇気を持って出かけるということをされないです。それは月々支払う金額がわずかだからですね。私は、ついていったことがあるのですけれども、問題なのですよ。これを続けていて夫にわかると、そうすると離婚につながるのですけれども、何とかなりませんかと、こう言っただけで即解約してくれます。これはもう間違いなくですね。だから文句を言いそうだということに対してはもう即対応してくれます。そのことがすごく大事なのですね。だからそこを相談する相手と交渉してくれる相手がちゃんと用意されていれば１回ひっかかったとしてもそこから救われることは相手もちゃんとわかっていて、これはやばいと思ったらもうすぐやってくれますので、そこまでわかった上でこの対応をしていただけると、参考までに、参考になりましたかどうですか。

◎野田委員長
　関連ですか。

○廣江委員
　これは、この間私が廃品回収やリサイクルとの関係でいろんな要らなくなった冷蔵庫だとか何かの処理のことで私要望しておきましたけれども、あれと同じことで、県のほうも市町村のほうも職員が行かないのですよ。私この間の例は、県の関係で実際現場に行ってもらいました。だけれども、この問題にしても、私が言う問題にしても一つの担当課の問題ではないのですよ。いろんなところに担当しているから、私のところでは担当ではありませんということが何回もある。ですからもういえば税金のことから廃品などでも一般廃棄物と産業廃棄物といろんな処理の仕方ある。担当がみんな違うから、自分ところの範囲だけでは処分できないのですよ。そこのところはいろんなところが連携をしていくことが必要です。そこのところを今、浜田委員が言われるように、すとんとつくとすぐしまって逃げるのですよ。これが土地を利用するのでも農地でやっていたり、それから宅地を片づけた跡でやったりしていて、そこの使い方では農地などでは農地の利用のほうからも違うから、今度は農業との関係が出れば何かもうすべてのところが担当しておる部分と全部ひっかかっておって、そこに一番厳しいことをぽんと言われるとすぐ店を畳んで帰るのです。ですからそれができるような体制を共同を組んでいってくださいと言うのですけれども、県と市と両方の関係やいろんなことがありますからなかなかやってくれなくて、余りやかましく言ったらある県の担当は行ってみて、自分たちではできないということで帰ってきましたけれども、なかなかこれは総合的に、個々のではなしに本当に県のほうの総合的な対応の仕方あるいは市町村との関係もありますし、そういうところでの連携や対策でやらないとどうにもならない面があるので、それでこの前私要望しましたけれども、全く同じ内容です、これは。

◎野田委員長
　私のほうもたまたま事務所の前ですので、また佐々木さんにも連絡をさせていただいて、ぜひとも見ていただきたいと思うし、それからイケメンがたくさんいるそうですので、松田くらしの安心局長もぜひとも行っていただいて、そこで口説かれてはいけません、それこそ県民のために被害が起きないような体制づくりをしていただきたいと思います。
　ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　次に、閉会中の審査事項についてお諮りをいたします。本委員会所管に係る防災体制及び社会福祉施設、衛生環境施設の整備、病院事業、その他の主要事業について、閉会中もこれを調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
　次に、その他ですが、防災局、福祉保健部、生活環境部、病院局に関して執行部、委員の方で何かございませんか。

○森岡副委員長
　済みません。防災のトリピーメールございますよね。あれは私も登録したいなと思っているのですけれども、ホームページからの入りがＱＲコードというのですかね、あれしかなくて、何となく入りづらいというか、登録しづらいなと思っているのです。何か空メールでも送ってすぐそれが登録につながるような告知があれば非常にわかりやすいのかなというふうにちょっと解釈しているのですけれども、私の見方が、そこではなくてもっと深くまで入れと言われるのかもしれないのですけれども、ちょっと何かホームページを見たときに何となく入りづらいなというものありましたので、ちょっとその辺お願いできますか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　防災のホームページからでしょうか。

○森岡副委員長
　はい。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　ちょっと確認をしてみておきます。ＱＲコードで見ていただくとそれがすぐ空メールを実は送ってというふうになっておりますので、そこにあわせて同じように直接打つアドレスがあればということだと思いますので、それについては確認をして使いやすいように、登録していただきやすいような環境にしたいと思います。

◎野田委員長
　ほかにございませんか。
　それでは意見も尽きたようですので、委員の皆さんに連絡をいたします。
　次回の閉会中の常任委員会７月21日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、委員の皆さんには御相談がありますので、この場にお残りください。
　執行部の皆さんには御苦労さまでございました。退席して結構でございます。どうも。
（執行部退席）
　それでは、私のほうから委員の皆さんに第２回県外調査について御相談させていただきたいと思います。
　前回、６月２日の常任委員会におきまして県外調査の詳細については委員長と副委員長に一任いただいたところであります。
　皆様のお手元に配付をしております資料のとおり、８月31日火曜日から９月２日の３日間の日程で実施したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。

○内田委員
　これは外してくれたの。

●森岡副委員長
　はい。

○内田委員
　ありがとうございます。だって、山田委員。ありがとうございました。

◎野田委員長
　それでは、この日程で実施することといたします。委員の皆さんにおかれましては、御参加いただきますようよろしくお願いをいたします。
　また、都合がつかない方がおられましたら、事務局まで御連絡ください。
　それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午前11時48分 　閉会