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午後２時７分 開会
◎伊藤（保）委員長
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、付議案の審査であるため、関係部局長、課長及びチーム長のみの出席といたしておりますので、御了解ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、藤井委員と市谷委員、お願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されましたすべての議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑、討論を一括して行っていただきます。
○市谷委員
質疑は午前中にしましたので、討論をしたいと思います。議案第１号に対する反対討論をします。
今回は、緊急雇用経済対策を決める２度目の臨時議会となりましたが、ことしの県民の生活実態は去年と違います。仕事がない状態が長く続き、とうとう雇用保険が切れてしまったとか、臨時雇用だけではもう先が見えない、安定した仕事につきたい、前年収入で、請求が来た国保料や税金が払えず数十万の滞納を抱えるなど、経済危機の長期化による状態悪化が進行しています。ですから、今回の補正予算は過去最大規模とのことですが、量だけでなく質、つまり、どうやって経済と暮らしを立て直すかの経済戦略ビジョンが必要です。従来と違った踏み込んだ対応が問われていると思います。今回の県の補正予算は総額147億円と最高の補正額で、うち国庫負担が96億円と65％を占め、その多くは自公政権時代の国の１次補正の残予算の消化と新政権が初めて組んだ第２次補正予算の一部となっており、これを活用しながら昨年とは違う従来の延長線上ではない対応が求められていたと私は思います。県は緊急対策として年度末に雇用と生活のワンストップ相談サービスに取り組み、また今回、緊急の雇用創出への努力、職業訓練や企業の融資枠の拡大、県産材を使っての住宅建設支援の充実、こういった住民生活に役立つ予算を編成されていることは評価したいと思います。
ただ、もう一歩踏み込んで施策を進めてほしいと思いました。例えば昨年の臨時議会で制度がつくられ、今回も実施されようとしている大量雇用奨励金は大量雇用する企業が６カ月以上雇用すれば、１人70万円出すものですが、今回補助しようとする企業の離職率が３割にも上っており、税金投入とすることには疑問です。今一番大切なのは、いかに安定した正規雇用をふやすか、とりわけ新規高卒者の雇用拡大が問われているときですから、正規雇用や若者の正規雇用に特化した奨励金に改善することを求めたいと思います。また今回、国の雇用交付金を活用して鳥取県の経済成長戦略で戦略的推進分野と定めた環境、バイオ、福祉、農商工連携などの８つのビジネス分野で付加価値を高めたり、その分野に業種転換することを県が支援するとしています。しかし、この戦略的推進分野の一つとなっている福祉分野は、有効求人倍率は高いのに介護職員の離職率は約18％と全分野の平均離職率より３％高くなっています。付加価値を高めても働き手が定着できないようでは困ります。また、農商工連携ビジネスというのなら、農業生産そのものを支えることが大切です。また、雇用のあり方でも昨年の県内の失業者のうち約７割が派遣労働者であり、不安定雇用の解決が求められています。このように見てくると、私は県が示す一部の成長ビジネス分野だけ見るのではなく、それを支えている農林水産業などの地場産業や福祉などの基盤を強化することや、そこで働く圧倒的多数の労働者の安定雇用に手を打つことなど、もっと全体を視野に入れた成長戦略を持ち、その対策を打つことが県経済の底上げにつながると考えます。
以上のように、今日的にはもっと従来の自民党政治の枠を乗り越えた踏み込んだ予算編成が必要と思いますので、今回の補正予算には反対します。
◎伊藤（保）委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでありますので、そうしますと、採決に入りたいと思いますけれども、議案を分けて採決をしたいと思います。
そうしますと、議案第１号、平成21年度鳥取県一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
ありがとうございました。賛成多数であります。よって、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号、第３号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
ありがとうございました。賛成全員であります。よって、議案第２号、第３号は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
午後２時13分 閉会
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