農林水産商工常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎伊藤委員長
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　まず、会議録署名委員の指名をいたします。
　本日の署名委員は、山根委員と市谷委員にお願いいたします。
　それでは、本日の議題に入ります。
　なお、質疑につきましては、各部局ごとに説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　まず、商工労働部より、議題１、まちなかスローライフ商業活性化事業の実施状況について、網濱経営支援室長の説明を求めます。

●網濱経済通商総室経営支援室長
　商工労働部の資料の１ページをお開きください。まちなかスローライフ商業活性化事業の実施状況について御説明いたします。下の〈参考〉のところにこれまでの取り組みの経過について書かせていただいております。18年から始まりまして、個店の魅力向上ですとか個店相互の連携による商店街の魅力向上等について意識啓発をしてきたという経緯がございまして、今年度から最長２年間、このまちなかスローライフで既存商業者の皆さんが連携して新たな商品サービスの開発、提供、空間づくりなども含めまして、そういうことによりまして個店なりその商業エリアの魅力向上への取り組みを御支援しようというものでございます。
　先般、７月５日に、鳥取県の商店街の勉強会等で何回か県内で接点をお持ちの木暮衣里様に「～「集う・楽しむ・触れ合う」店づくりまちづくり～」といったテーマでセミナーを開催していただいたところです。
　今後、２番に書いておりますように、８月中旬から当初予算で認めていただきました２件の採択枠の商業活性化プランを公募しまして、採択後は市町村と連携して支援してまいりたいと考えております。

◎伊藤委員長
　議題２、「ＦＯＯＤ　ＴＡＩＰＥＩ　2010」出展の結果について、議題３、鳥取県・江原道輸出企業展示商談会の結果について及び議題４、境港・東海・ウラジオストク定期貨客船航路の運航状況等について、吉川通商物流室長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　それでは、お手元の資料の２ページをお願いいたします。
　まず、「ＦＯＯＤ　ＴＡＩＰＥＩ　2010」の出展結果でございます。
　６月23日から26日の間、台北市におきまして「ＦＯＯＤ　ＴＡＩＰＥＩ　2010」に県内企業５社が出展いたしました。この取り組みにつきましては、鳥取県産業振興機構が事業主体ということで、県が補助する形で参加をしたものでございます。
　具体的な出展企業につきましては、２にございますような５社でございますが、そのうち２社につきましてはことし初めて出展をしました企業でございます。
　商談件数につきましては159件、そのうち成約見込みは７件ということでございました。
　台湾にはコーディネーターも置いておりまして、そのコーディネーターが事前にバイヤーとなるところに声かけをしたりしまして、有効にこの商談会が行われるように事前の準備をしてきたところですけれども、いずれも成果のある話ができたというところがありました。
　既に現地の代理店と代理店契約を結んでいるようなところもありまして、今後の展開に向けて期待を持ったところが多いというふうに聞いております。
　なお、台北につきましては、中国とかに売り込むときにまず試験的に台北のほうで反応を見るということで、参加をしていただきやすいということで、産業振興機構のほうで取り組んでいただいているところです。
　続きまして、３ページの鳥取県・江原道輸出企業展示商談会でございますけれども、６月28日、環日本海定期貨客船航路の１周年記念事業を兼ねまして江原道のほうの主催でもちまして輸出企業展示商談会が行われました。韓国側から33企業、日本側から13企業が参加しまして商談会を行ったところでございます。
　具体的には、県内を含む中国地方の青果会社とか大阪の商社が江原道産のパプリカを輸出していこうという商談が成立したりとか、直接すぐに船の貨物につながるというわけではないですけれども、県内の食品企業が今後の海外への販路拡大という意味でサンプル輸出の合意をするなど、一定の成果があったところでございます。
　また、その開催時期に合わせまして鳥取県江原道経済交流団が派遣をされました。中身は、鳥取県の産業振興機構を中心として県内企業８社が参加をされまして、電子、食品等について個別の商談を行うほか、鳥取県の産業振興機構が江原テクノパークという同じような仕事をしている江原道の団体と先端産業分野の交流協力に関する協定書という形で調印がなされまして、今後ますます経済交流を進化させていくことで、民間企業を中心にやっていこうということで合意をしたところでございます。
　次に、４ページでございます。境港・東海・ウラジオストクの定期貨客船航路の運航状況でございます。
　７月の12日に新しくＤＢＳ社の社長になりました金槿河代表ら幹部が来県されました。なかなか厳しい運航状況ではありましたけれども、航路の早期安定化のために新体制をとって一層努力をするという表明がございまして、県といたしましても支援や協力を継続してやっていきたいというようなお話をしたところでございます。
　また、貨物や旅客の一層の誘致に向けて、県内の貿易支援機関や山陰両県の観光関係者との意見交換もあわせて行ったところでございます。
　航路をめぐる主な動きでございますけれども、１周年記念事業ということで１周年記念セレモニーを６月27日に境港のターミナルで実施いたしました。ＤＢＳ社のほうに運航の感謝状を贈呈したり、ＪＡのほうからスイカとかメロンを外国の方に試食をしていただいたりというようなイベントを行ったところでございます。
　また、山陰国際観光協議会がミスコリアの選抜大会の候補者の合宿を受け入れるということで、これはＤＢＳ社と東海市のほうから発議があったイベントでございますけれども、７月25日にソウルで本選が行われますけれども、その本選の会場とかそれからテレビ中継で大きく鳥取県の観光地とかがＰＲされる予定だというふうに聞いております。
　平井知事がウラジオストクを訪問しまして、太平洋経済会議に出席しまして航路のＰＲとか利用を呼びかけたところでございます。
　また、「ブラッド・エキスポ2010」という観光見本市に島根県と合同で参加いたしまして、ブースで観光を呼びかけるとともに、沿海地方の旅行社35社と観光説明会を行ったところでございます。
　また、７月８日から18日の間につきましては、ロシア連邦産業貿易省の沿海地方代表が来県されまして、鳥取県米子市におきましてロシアビジネスセミナーを開催し、民間企業の方とロシア経済に対する意見交換等をしていただいたところでございます。
　また、ＵＮＤＰの大図們江開発計画の運輸プログラムにこのたびＤＢＳ航路が盛り込まれることになりまして、越境通関など問題解決に向けて多国間の協力の枠組みが利用できることが今後期待できるようになっております。
　航路の運航実績等につきましては、表にございますとおりでございます。

◎伊藤委員長
　議題５、産業を支える中堅リーダー育成支援事業に係る「マネジメント及びマーケティング研修」の実施について、西村人材育成確保室長の説明を求めます。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　資料の５ページをお願いいたします。マネジメント及びマーケティング研修につきまして報告いたします。
　この研修は、今年度の新規目玉事業といたしまして中堅リーダー育成支援事業、この予算を認めていただきました。このたびその事業の中のこのマーケティング研修の内容を固めましたので、報告するものでございます。
　１番のところに事業概要を記載しておりますが、この事業全体は３段階で実施を予定しております。このたびの研修は第２ステップという位置づけにしておりまして、この研修を終了された方は次の第３ステップのそれぞれの企業が希望される研修に参加される際の経費を県が補助するというものでございます。
　２番に研修会場とか日程を記載しておりますが、東部会場では８月３日から、西部会場では８月４日からそれぞれ開催いたします。定員15名程度としておりますけれども、４月以降、商工団体さんの御協力等を得ながらＰＲを行ってまいりまして、現在定員はほぼ予約で埋まっておるという状況でございます。
　４番目に講師を記載しておりますが、３名の講師を予定しております。この３名ともマネジメントやマーケティング研修の世界では著名な講師でいらっしゃいます。加えて、鳥取県でのこういった研修の講師は初めてということでございまして、大変期待をいたしております。現在具体的な研修の実施につきまして、細部の詰めを行っているところでございます。

◎伊藤委員長
　議題６、株式会社鶴見製作所の流体研究棟設置に伴う協定書の調印について、三王寺企業立地推進室長の説明を求めます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料の６ページをお願いいたします。鶴見製作所の流体研究棟設置に伴う協定書の調印について報告させていただきます。
　鶴見製作所は、平成16年に粟村製作所より事業譲渡を受け、米子市に進出された企業でございます。
　業務内容といたしましては、水中ポンプ、真空ポンプを主力とした各種ポンプ及びその関連機器の製造を行っておられる会社でございます。昨年工場の増設も行われましたけれども、今回さらに流体研究所を設置して各種分析ができるような機器を整備するということを行うこととなり、６月30日に県、米子市との間で協定書の調印をいたしました。
　事業計画につきましては、中ほどにございますけれども、投資額が３億6,700万円、新規雇用が８名ということでございます。
　主な研究の内容といたしましては、新規市場への参入あるいは効率性の向上、あるいは製造ノウハウの数値化等をここで行うこととされております。
　今回の計画につきましては、鶴見製作所の京都工場との綱引きということでございましたけれども、米子工場と米子市さんと連携して強力に働きかけた結果でこういうふうに増設をこちらのほうですることになりました。

◎伊藤委員長
　議題７、「とっとり農商工こらぼ研究コンソーシアム」設立について、小林新事業開拓室長の説明を求めます。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　「とっとり農商工こらぼ研究コンソーシアム」設立について御報告申し上げます。
　地域資源活用・農商工連携の取り組みをさらに促進するため、「とっとり農商工こらぼ研究コンソーシアム」の設立総会を下記のとおり開催することに決定いたしました。
　概要につきまして、１に書いておりますけれども、８月18日に設立総会という形で一般公開セミナーも同時に開催する予定としております。
　このコンソーシアムでございますけれども、現在県の産業振興に寄与し、農商工連携の可能性の高い分野について、農商工連携が数多くある分野の中でも特にという形で今現在３つの分野に絞りまして、県内事業者等も参加する産学官による研究会を立ち上げるものであります。
　技術シーズ等の情報もあるのでございますけれども、なかなか一つのテーブルの上にのることがなかったということで、今回それをやらせていただいて課題の把握と解決策を探って、さらにビジネスモデルの提案までできればという形でつくるものでございます。
　参集機関を書いておりますけれども、県内中小企業者、ＪＡ・農林漁業者、高等教育機関、大学等でございますが、あと産業技術センター等々、ここに掲げてありますとおりさまざまな方が入れるような形となっております。出入り自由という形のかなりフリーな研究会になろうかと思っております。
　先ほど申し上げました３つの分野、農林水産物加工促進部会、ＩＴ・電子・機械化技術活用部会、これは農林水産の現場で抱えている課題につきまして、ＩＴ・電子・機械化の技術を何とか活用できないかというような研究会でございます。それから最後、植物工場等新生産方式導入検討部会という形で、この３つの分野にわたってこれから研究を進めていくものでございます。
　この経過といたしまして、このコンソーシアムの設立につきまして去る７月15日に発起人会を開催いたしまして、設立総会を８月18日にやることを決めたところでございます。

◎伊藤委員長
　議題８、中小企業の環境にやさしい取組推進事業の状況について、酒井次世代環境産業室長の説明を求めます。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　それでは、続きまして資料の８ページをごらんください。中小企業の環境にやさしい取り組み推進事業の状況について御報告いたします。
　昨年度より地球温暖化対策の推進とともに企業競争力の強化を促進することを目的としまして、鳥取県環境対策設備導入促進補助金により県内の中小企業におけるこれらの設備の導入等を支援しております。この状況について御報告いたします。
　まず、募集につきましては、以下の機関、対象者に対しまして、この表にありますような事業区分で募集を行いました。いわゆる新エネルギーとされるものについてと、及び省エネルギー事業のうち単なる省エネだけでなく、それに加えて生産性の向上といったところの効果が見込まれるものについて補助率２分の１、また省エネ事業のうち単なる照明、空調設備といったところの導入については補助率３分の１で募集を行いました。
　２番の採択ですが、採択につきましては外部審査員から成る審査会におきましてＣＯ２の削減量あるいはコスト削減効果といった審査基準により審査を行いまして、ここにございますように49件の申請のうち32件を採択いたしまして、予算残額としましては約1,600万円余の残額となっております。
　その下、典型的な事例を載せてございますが、例えば新エネのほうにつきましては、その社屋に太陽電池を設置しまして、省エネあるいは環境配慮企業としてのＰＲに活用するといったものですとか、省エネ事業につきましては競争力強化型としましてより高機能な金属加工機を導入するといったところで省エネ、ＣＯ２の削減をするということに加えて、製品精度や生産速度を上げて企業競争力の強化を図るといったようなものがございました。
　今後の方針でございますけれども、予算残額の範囲内で新エネ設備の普及をより促進して、新エネルギー設備の導入事例をモデル的にふやし、今後の中小企業が新エネ設備導入により取り組んでいただく足がかりとするため事業の対象を見直しまして、新エネルギー事業に限定特化した２次募集を実施する予定としてございます。
　スケジュールについては、以下を予定しております。

◎伊藤委員長
　議題９、とっとりバイオフロンティアの指定管理者制度導入に向けた検討状況について、廣瀬産学金官連携室長の説明を求めます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　資料９ページをお願いいたします。とっとりバイオフロンティアの管理運営方法の現在の検討状況についてということで御報告させていただきます。
　とっとりバイオフロンティアは、御案内のとおり去る６月議会で施設建設のほうの予算をお認めいただき、現在入札等の準備を進めておりまして、来年春、23年４月のオープンを目指しておるところでございます。
　この施設につきましては、２のほうにも掲げておりますけれども、単に施設管理ということではなくて、この施設を活用してバイオ技術を使った食品産業の拡充であるとか、あるいはこれまで県内にはございませんでした新たな医薬等のバイオ産業の形成というようなことを目的としております。あわせて人材育成ということもやろうとしていますが、こういった業務を行うに当たっては県直ということではなく、そういった部分にたけている外部のノウハウを活用、利用するということが効率的、効果的というふうに考えております。そういう考えのもと、この施設の運営に当たっては指定管理者制度を導入するということで現在検討しております。
　あわせて、その指定管理者につきましては、財団法人鳥取県産業振興機構を指名という方向で検討を進めております。
　理由といたしまして、そちらのほうに書いておりますが、産業振興機構については今年度に入りまして、あるいは昨年度末からでございますが、バイオフロンティアの推進室というものを設置し、バイオマネジャーとしてバイオ動物飼育関連企業のＯＢ等を配置し、鳥取大学であるとかあるいは具体の製薬企業との連携、接触を既に進めており、県と連携してバイオ産業の振興に取り組んできておりますし、本来、機構の業務として県内企業の高度化であるとか、あるいは新たな産業の創出、推進というような目的を掲げて県内企業の企業化支援あるいはマッチング等に取り組んできたところでございます。
　そういった機構の目的にもかなうものであり、機構にこの施設の運営を任せるということが施設目的の達成に最も効果的であるというふうに考えますし、期待をしているところでございまして、検討しているところでございます。
　この検討に伴うスケジュールとして、３番目に書いておりますが、９月議会にバイオフロンティアの設置管理条例というものを提案させていただきたいというふうに考えております。あわせて、指定管理ということになりますと債務負担行為等も提案させていただきたいと考えておりますし、続いて審査委員会であるとか指定管理者の指定というようなスケジュールで来年４月の開所を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。

◎伊藤委員長
　議題10、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況について、吉村市場開拓課長の説明を求めます。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　資料10ページ及び11ページをお願いいたします。
　最近のアンテナショップの状況でございますが、販路開拓の取り組みを引き続き続けておりまして、現在までに県内事業者の延べ102社の各商品をいろいろ販路拡大で都内の量販店等に御紹介してきているところでございます。
　２番目の情報発信でございますけれども、引き続き情報の取材等をいただいておりまして、今まで累計で約300件を超えたところでございます。いろんな雑誌ですとかテレビ等でも放送していただいております。
　ただいまスイカの真っ最中でございますので、店頭でもスイカを販売しておりますが、２階でもスイカを使ったメニューを提供するといったように、１階と２階が連動して取り組みをＰＲさせていただいているところでございます。
　店頭での催事も引き続き、例えば佐々木えるざさんにおいでいただくというような取り組みをしておりまして、７月に特に目立ちましたのは、シャツのリメークでありますとか手ぬぐいの製品の宣伝会というような、食品以外での催事でも事業者さんにお使いいただいているというところが最近ふえてきております。
　一番下にアンテナショップに対する御意見を外部の委員さんから伺う会議というのを７月１日に開催させていただいております。これはマーケティングとか食の専門家の方から御意見を伺ったものでございますけれども、一応１階の物販の店舗はある程度安定をしてきているので、次は例えば消費者にもっと鳥取県を打ち出すとか、あるいはより良質のサービスを提供するような段階に来ているので、そういった次の展開、もう一つ上のレベルを念頭に置いて今後店づくりをしていったほうがいいのではないかという御意見もいただいております。
　２階のレストランにつきましては、ここ２年近くレストラン業、特に夜のディナーのお店というのは非常に苦戦をしておりまして、前年同月比で90％ぐらいの厳しい状況でございますので、２階のほうもメニューとか価格のあたりの見直しをしつつ、リピーターの確保ということに取り組んでいったらどうかというような御意見をちょうだいしたところでございます。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見はございませんか。

○山根委員
　たくさん事業をおやりになって、しかも海外のことがきょうはたくさんあります。特にＤＢＳクルーズだとかあるいは江原道のこと等もあるわけでありますけれども、これらに対して総括として商工労働部長にお尋ねしますが、どんな評価をされたのか、あるいは今後の課題としては何かというようなことについて御説明いただけたらと思います。
　今までの説明というのはあったことばかりの話ですけれども、そういうことで説明を求めたいと思います。
　それと、教養がありませんので恥ずかしいのですけれども、７ページのとっとり農商工こらぼ研究コンソーシアムということなのですけれども、これについて何かわかりが悪いので、これはもともとこの経費等とか、あるいは自主的にこういう方々が運営されるのか、どんな位置なのでしょう。今、辞書を引いてもらいましたら、コンソーシアムとは協会だとか組合だとか連合だとかというようなことが示されておるようですから、これは私だけがわからないのでしょうか。一般的にはこんな言葉は常識のものでしょうか。どう認識されるのかお尋ねします。

●山根商工労働部長
　海外展開の総括、課題、方針等はというお尋ねでございます。
　本当にＤＢＳ就航後１年たちまして、安定就航をやってきた。これが実は各企業さん、あるいはいろんな機関に非常に評価されてきておりまして、だんだんとその信頼性が出てきたということで、本年度に入りましてからいろんな今報告しましたようなことが加速化されております。
　その中で、ＤＢＳ社の収支という面では、やはり貨物がまだまだ足りないというふうに認識しているところでございます。そういったところで、何とか貨物の取引をということでいろいろポートセールスも一生懸命やっているところでございますが、ここに来て徐々に貨物もその信頼性というところでふえてきつつございます。特に本年度に入りましてから、「ロシアの柱」というような日本の中小企業団体中央会のような団体がありまして、そこの沿海州の副代表の方が境港のほうでロシアの「柱」及び自分も貿易取引の会社をやっていらっしゃいますけれども、境港の交流館にオフィスとして開設準備をしておられます。そういうところで、だんだんと実際の取引の環境が整いつつあるなというふうに思っているところでございます。
　ただ、そうはいいましても県内企業さんはもちろんでございますけれども、やはり大口荷主というところで苦戦しているというのも正直なところでございます。これはやはり県外の大手企業の場合、中国山地越えをして陸送費をかけて境港に持ってこなくてはいけない。この陸送費という問題がやはり大きなネックでございまして、ここの辺をどう支援していくかというようなこともちょっと考えたいかなというふうに思っているところでございます。
　そういうことで、徐々にＤＢＳに対します認知も高まってきておりまして、いろんな交流事業、特にロシア・ウラジオストクの子供たちとの交流事業も盛んになってきておりまして、こういう環境の中で私ども商工労働部としては荷物の一層の確保ということで、引き続いて一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　２点ございまして、まず経費の件でございますけれども、実は当初予算で農商工こらぼ研究会という形でいただきまして、県の予算で動かします。ただ、それは会場費とか外部講師、それから調査員ということで非常勤の職員の経費というのが主なものでございまして、参加いただきます大学の先生方への報酬等は一切ございません。ということで、既存の研究会ともうまく連動、連携してやっていこうという形で、鳥取大学さんとかとお話をしていく中で、いろんな研究会がございましてわからなくなるねという話がありまして、そういった中で先ほど連合とか協同とかというのがありましたけれども、コンソーシアムという名前を使って緩やかな結合体という意味でコンソーシアムという形です。
　ただ、それも研究というのをつけさせていただきまして研究コンソーシアム。そういうことによって、既存の食品開発の研究会でございますとかＩＴの関係の情報化の研究会でございますとかＬＥＤの研究会でございますとか、そういったものとちょっと区別するためにこのコンソーシアムという名前を使わせていただきました。

○山根委員
　部長、結局気長にしなければならないということでしょうけれども、立ち上がって１年ぐらいでとやかく言うのは、船がうまく採算に乗るのには比較的長い目で見ないといけないよということでしょうし、あるいはまた、だからそれは本県の未来のためにという視点で一生懸命やるのか、あるいは本県だけではなくて日本的な、あるいはまたグローバル的な形でうまくいく流通にしなければならないという立場もあるでしょうから、だけれどもそれはそれでいいと思いますけれども、やはりもうちょっと何のためにＤＢＳを一生懸命我々県政は支援するのですか。荷物集めも、ＤＢＳの会社でもないのに一生懸命集めている。それは未来に向けて本県がどのような位置におって、本県もあるいは日本も世界もよくなるかという視点だろうと認識しておるわけですけれども、そういったことを県民にアピールするようなことを何かもうちょっとおやりにならないと、ある一部の県民の方はただ韓国の企業を育てるために支援しているのですかみたいな認識の人もたくさんあるわけです。だからそのあたりをもうちょっと高い視点といいましょうか、長期的といいましょうか、そういったことを前面に出しながらもっと支援をする。今は我慢して、もうちょっと日本が、あるいは鳥取県がその先頭になってやろうというようなものをアピールされるということをおやりになりませんと、何年も何年も数億円も外国の企業に出すのですか、県庁じゅうが挙げてＤＢＳの社員ですかみたいなことを感じる県民もたくさんおるということを指摘しておきますが、これらの取り組みについてどう考えるかということが第１点目。
　さらにまた、今のコンソーシアムですが、もともと説明されるときに、それならばそういうことが説明というものでありまして、予算を使ってやりますからというのなら、当初予算に何ぼ見てもらってどんな形でやっていますからこういうものを立ち上げますという説明でないと、単体で走らせるような新しい言葉で、これが一番適当な言葉だったのでしょうか。提案しているので適当な言葉だとあなたは言うでしょうけれども、私にとっては、庶民として教養のない者にとってはまことに理解しづらい言葉になっているわけです。私一人かもしれませんけれども。だから、説明というのをもうちょっときちんとどうだという話をしていただくと理解しやすいけれども、私と同程度の県民がおるとしたら、わかるような形でお願いしたいと思います。

◎伊藤委員長
　２番目の分は御意見ということですね。

●山根商工労働部長
　貴重な御意見をありがとうございます。本当におっしゃるとおりだと思います。
　ＤＢＳは、やはりこれは一つのソフトインフラというのでしょうか、一つの国道のような運輸機能を持っているということで、これがあるなしではやはり大きな違いがあるというふうに思っております。北東アジアゲートウエイ構想ということで東の新潟、西の境港というところでの活性化を目指してＤＢＳ等、ＤＢＳばかりではないのですけれども、それもいろいろ支援させていただいているところでございます。
　目的は、例えば県内企業と北東アジアの輸出入の取引がふえて県内の企業が活性化するということももちろんございますし、それからまた観光の行き来がふえて観光業が振興していくということでございますけれども、これは委員もおっしゃいましたように一朝一夕にすぐというわけにはいきませんので、やはりその実績を積み重ねて、信頼を積み重ねて積み上げていくことでだんだんと大きくなって、いろんな経済効果が今後もたらされるものだというふうに私は思っております。
　そういうところで、まだ１年でございますけれども、本当に成果と反省を踏まえて、都度都度船会社とも関係者が意見交換して前向きに改善する方向で今取り組んでいるところでございまして、県もそういった協議の状況を見ながら、本当に必要な支援は今後もやっていきたいというふうに思っているところでございます。

○山根委員
　協議と支援はもちろんいいと思いますけれども、何でやるのか、何のためにというのを県民向けに、県税を使って支援するのですから、だから県民の方にも今はこんなぐあいですよ、だからもっと、今ただ単にＤＢＳだけに支援するのではありませんよ、大義があってだからというようなことで、県民向けのアピールもおやりいただきたいということです。

●山根商工労働部長
　失礼しました。県民の皆様方に対するＰＲ、説明、これはまだ本当に十分ではないというふうに思っております。
　そこで、今般１周年記念ということで、さまざまな取り組みをやっているところでございますけれども、今計画中でございますけれども、ＤＢＳの船を知ってもらおうということで、夏休み期間中に県内の子供さん、親子を船のほうに招待いたしまして、申し込みになると思うのですけれども、船の見学会をしていただくというような企画も今検討しているところでございます。事あるごとに機会をとらまえましてＤＢＳの意義、効果をもう少し県民の皆様にもわかっていただくように、そういう説明の機会、そうした取り組みも強化してまいりたいというふうに思っております。

○市谷委員
　４ページの貨客船の件ですけれども、２の一番下の丸なのですけれども、ＧＴＩにＤＢＳ航路が盛り込まれたということが書かれていますけれども、これはどういうメリットが生じるのかということと、とりわけ越境通関などの課題解決が図られるような記述がありますけれども、それをもう少し詳しく教えてください。
　９ページですけれども、県有施設の管理のあり方が直営か指定管理者かという選択が迫られるのですが、直営よりも指定管理者制度を導入したほうがいいという、そこら辺の直営との違いというところをもう少し説明していただきたいと思いますし、あわせて、この間指定管理者制度の問題では管理に当たっての雇用だとか技術のノウハウだとか、そういうことが長い目で見ると問われてくるのですけれども、ここは何年の契約になるかということが書かれていないのですけれども、その辺はどういうふうに考えておられるのかを教えてください。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　ＧＴＩでございますけれども、図們江の周辺開発を行う国連開発のプロジェクトでございますけれども、ＤＢＳ航路のウラジオストクを経由して中国東北部とかに連結が可能ということで、この大図們江の開発計画の中にＤＢＳも有用性があるのではないかということをお話をした上で、その有用性が認められたというところでございます。
　具体的に、この運輸プログラムの2010から2012の中に、そのプログラムとして取り組む中の項目としましてスムーズな越境ができるようにそういう働きかけをしていこうという項目がありまして、これはもともと新潟～ザルビノ～束草という航路がその航路の一つとして位置づけられていましたけれども、今回このＤＢＳ航路もその航路の中に位置づけられまして、結局ロ・中の国境間の物のいわゆる出し入れとかという部分で、やはりいろいろと解決をしていかなくてはいけない問題が今あります。その通関の時間ですとかいわゆる料金の問題とか、そのあたりをいわゆるＧＴＩという各国政府、韓国とかロシアとか中国とかモンゴルとかが参加している枠組みの中で一緒に取り組んでいこうというところに位置づけられたということでございますので、そこからの情報をいただいたりとか、直接その問題点の解決に向けて我々も少し期待が持てるのではないかというふうに考えているところでございます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　２点の御質問があったかと思います。
　１点目、直営との比較というような観点だったと思います。先ほど少し御説明申し上げましたけれども、バイオフロンティアは単なる貸し研究室あるいは機器の貸し出しというための施設ではなく、そういったハード部分を活用して、さらには鳥取大学が中心になる染色体工学技術を活用して県内への産業育成を図る。つまり貸し研究室に製薬あるいは食品企業等々に入っていただき、かつ鳥取大学のシーズとそれぞれの企業のニーズをマッチングさせて、でき上がる商品を販路に乗せるとか、そういったビジネスプランを描きながら運営をしていくということを念頭に置いているものですから、あるいは先ほど説明したとおり産業振興機構の指名ということで検討しておりますが、例えば企業であるとか大学も含めて知的財産というような観点も出てくると思います。そういった部分、県の直営というのは基本的にノウハウはございませんし、例えば機構においては知的所有権センターという専門に扱うような部門を設置して常に活動していると、そういった観点から、やはり外部のそういったノウハウを持っているところに運営を任せるのが適当であろうというふうに考えているところでございます。
　２点目でございますが、指定管理の期間でございます。これはあわせて検討中でございまして、これまで県の施設で指定管理も含めてやっているものは、基本的に新たに建てたものではなく継続していたものを移行する。つまりその過程においては、前年の実績ですとかそういったものが積算できるというのがやはり大きく違います。そういった積算ができるという観点で５年あるいは３年ということを基本にやっていると思いますが、今回については正直やってみないとわからないという、ちょっと極端に言い過ぎましたけれども、そういうことがあるものですから、基本的には短期間、例えば３年というようなことを見据えながら短期でまずどういうような実績になるかというのを踏まえて検討していくのが適当ではないかというふうに考えておりまして、御指摘がございましたが、ちょっと今はその期間を今回の御報告の中には入れていないというのが実態でございます。

○市谷委員
　バイオフロンティアの管理はビジネスプランまでということなので、すごく専門性が要るというのは今ちょっと聞いた限りでは理解ができるなというふうに思いました。
　あわせて、とりあえず短期間ということなのですが、新しくだれかを産業振興機構に雇用して管理をお願いするということなのでしょうか。それとも今おられる方で回していくようなイメージなのでしょうか。要は短期間だと次のことが心配になってくるかなと、雇用のことでは。その辺はどうですか。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　短期間と申しましたのは、今は基本的に鳥取県の場合は５年というのを基準にしているかと思いますので、短期間ということで３年というようなことを申し上げましたが、市谷委員がおっしゃったとおり雇用という視点は最初の御質問でもございましたが必要かと思います。
　その場合に、例えば１年とかそういうことも可能性としてはないわけではないかもしれませんが、やはり一定程度の期間ということは念頭に置きつつ、さらに先ほども説明申し上げましたが、既に機構の中には推進室というのを設けて、新たに雇用している職員もいます。それをベースとしながら、改めて実際に稼働するときにどれだけの人数が要るかということを踏まえて、その体制というのはこちらのほうで考えていく。その結果、新たな専門的な知識を持つ人材というようなことも含めてそういう対応はあると思いますが、現在検討中ということでございます。

◎伊藤委員長
　そのほか、ございませんか。（なし）
　続きまして企業局に移ります。
　議題11、平成22年度第１・四半期各事業実績について及び議題12、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、西尾企業局次長兼経営企画課長の説明を求めます。

●西尾企業局次長兼経営企画課長
　それでは、企業局の資料をごらんください。
　まず最初に、平成22年度の第１・四半期の状況について御説明申し上げます。
　最初に電気事業でございますけれども、まず水力発電につきましては降雨が多かったといったようなこともありまして、目標発電量の109.8％ということで順調に動いております。それに伴いまして料金収入につきましても目標の102.0％ということで、収入額は上がっております。先ほどの電力量と収入、金額との差が9.8％なり２％しか料金的には反映されていないという関係がございますのは、この発電いたしました電力量の料金換算につきまして、基本料金と従量料金といった２部料金制をとっております。基本料金が８割方、従量料金部分が２割方といったようなことで、目標を上回って実績発電ができた場合には若干その歩合が悪くはなる。ただ、これの逆の場合、発電が目標を下回ることになってしまった場合には、基本料金部分が高く作用してくれるというような関係の料金制度でございます。
　次に、風力発電につきましては目標の95.3％ということで、昨年との比較では114.1％といったようなことで伸びてはおるのですけれども、目標に比べては95％台であるといったようなことでございました。
　次に、工業用水道事業でございますが、１つ目の日野川工業用水道事業につきましては、この４月から大口のユーザーさんが大幅な減量といったようなことがございまして、昨年では４万9,500トンの日量の契約があったわけでございますが、この４月からは３万6,300トンといったことで、日量１万3,200トンの減量になっております。それに伴いまして、収入額も１億1,100万円あったものが8,600万円余というような状況になっております。
　（２）で掲げておりますのは鳥取地区の工業用水道事業でございますが、これについては変更はございません。昨年と同様の水量をとっております。
　最後に埋め立て事業でございますけれども、新規売却等はございませんでしたが、２つ目に書いております割賦販売あるいは長期貸し付けといったようなことで現在引き続いておりますので、これらの収入が１・四半期で8,900万円余あったということでございます。
　みなと温泉館の利用状況でございますが、平成22年度は21年度に比べて若干減っております。入館者数で1,700人ぐらいの減になっておるところでございますけれども、昨年のこの同時期には「ようこそ、ようこそ鳥取県」キャンペーンといったようなことが県で打ち出されておりまして、その影響で伸びておったものが平年ベースになったような入館者数の推移でございます。
　次のページをお願いいたします。一定額以上の工事の請負契約等の報告でございます。
　私どもの企業局東部事務所のほうに発電集中監視制御システムといったものがございます。これは発電しております７つの水力発電所などの監視と制御を行っている施設でございますけれども、平成９年に設置して以来９年の耐用年数を経て現在まで使っておりますけれども、いろいろ故障が頻発してきたといったようなこともございまして、取りかえをしようということで入札をしたものでございます。
　４社の応札がございまして、契約の相手方といたしましては富士電機システムズ株式会社さんにということで、契約金額は３億8,400万円余で行っておりまして、工期といたしましては24年３月31日、23年度いっぱいということで、新たな袋川発電所の制御も含めて、この中で整備しようとしているものでございます。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見はございませんか。

○市谷委員
　工業用水の鳥取地区の分ですけれども、殿ダムの完成がもう間近だというふうに思いますけれども、今日量１万トンですけれども、３万トンまで水量がふえるのですが、その契約の準備状況がわかれば教えていただきたいと思うのですけれども。

●西尾企業局次長兼経営企画課長
　３万トンの利用ができるようになるわけでございますけれども、現在働きかけをユーザーさんに行っているところでは、１万6,500トン程度で何とか使っていただけそうだということでございますけれども、最後の最後まで、24年の４月に給水いたしますまでにさらに掘り起こしをしていきたいと思っております。

○山根委員
　２ページの工事請負契約の報告ですけれども、これは予算とはどういうかかわりになっていますか。予算のほうに当然出ておるのでしょうが、この財源というものは一体どうなっているのか。補助金とかあるいは起債、いろんな形があるでしょうけれども。

●西尾企業局次長兼経営企画課長
　予算的には債務負担行為で22年度、23年度ということで、この工事費見合い部分につきましては２カ年分で５億8,400万円ほど認めていただいております。
　この財源といたしましては、補助金は残念ながらございませんで、６割方を企業債を発行しようではないか、お金を借りようではないかと。あとの４割については、自前で現在内部留保で持っているお金で充当しようというようなことで考えております。

○山根委員
　そうしますと、５億8,400万円から３億8,400万円と、えらい２億円も予算余りということになるのですか。

●西尾企業局次長兼経営企画課長
　設計の段階からかなり絞り込むことができまして、予算の段階ではいろいろその標準品といいますか、高い見積もりといったようなものが出ておりましたけれども、さらに精査して進めていきましたら、設計段階では予定価格としましても工事金額は３億7,700万円といったようなことでございました。このようなことで、設計段階でかなり絞り込むことができたというようなことで御理解いただきたいと思います。

○山根委員
　ちょっとしつこいですが、何か今の数字合わせをすると……。

●西尾企業局次長兼経営企画課長
　済みません、制限価格のほうとちょっと読み違えておりまして、建設工事のほうのセット価格では４億4,300万円余というようなものでございました。失礼しました。

○山根委員
　余りにも大き過ぎるのです。だから予算を余りにも見過ぎたというのか、やはりある程度反省点もあると思います。予算をもうちょっとうまくお出しにならないと、こんなものでちょっと多過ぎると思うわけです。今後十分注意してください。

◎伊藤委員長
　そのほか、ございませんか。（なし）
　ないようでありますので、引き続き農林水産部について行います。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　議題13、鳥取県森林組合連合会に対する農林水産省の行政措置（松くい虫防除事業における入札談合の疑い）の状況等について及び議題14、大雨による農林業関係被害状況について、岸田農政課長の説明を求めます。

●岸田農政課長
　農林水産部資料の１ページをお願いいたします。鳥取県森林組合連合会に対する農水省の行政措置の状況について御報告いたします。
　本件につきましては、４月の常任委員会で御報告申し上げたところですが、このたび国の業務改善命令を受けまして県森連が国へ報告書を提出されましたので、報告をするものでございます。
　１番に行政措置等の状況ということで書いております。国の常例検査から必要措置命令までの経過は、下のほうの参考に書いておりますのでごらんいただきたいと思います。
　（１）、６月22日に農水大臣が連合会長へ必要措置命令（業務改善命令）を通知をされまして、その命令の内容は４点、責任の所在の明確化なり再発防止策、それから会員への説明、それから公正取引委員会の判断が下された場合には再度の改善措置の報告を求めるというものでございます。
　それを受けまして、連合会のほうで７月１日に理事会を開催されまして、国への報告書並びに公共事業の入札自粛の解除を決定されております。そして同日、大臣へ報告書を提出をされております。
　その内容につきましては、国の命令に従い責任の所在の明確化ということで、関係者の処分、それから再発防止策ということで研修会の実施でありますとか、組織改正や決裁から審査システムの強化等、所要の改善を図る行動計画を策定をされるというものでございます。23年５月に外部有識者を監事に登用されるということであります。それから、国の命令に従いまして公取の判断後には追加で改善措置を実施をするというものでございます。
　それを受けまして７月８日、今度は農水大臣のほうから定期的な報告を命令されているところでございます。
　２番の今後の県の対応でございますが、７月27日に関係市町村を集めまして第２回の松くい虫防除事業検討会を開催するようにしております。この検討会の中で、今年度実施しました空中散布並びに地上散布の実施状況を関係実施市町村の意見を十分聞きまして、来年度以降の防除事業の実施方法について検討することとしております。
　その他、行政監察監のほうで６月22日に県内の７森林組合に対して県の検査結果を送付をしております。６組合につきましては、７月20日を期限として改善策の報告を求めているところでございます。この件につきましては、本日の総務教育常任委員会で公益法人・団体指導課が報告をしているところでございます。
　続きまして、２ページをお願いいたします。大雨による農林業関係被害状況でございます。
　７月15日、16日と特に日南町を中心に大雨の被害が出ております。７月15日については、林道窓山線、林道船通山線の２線が被害を受けて、被害金額は110万円程度ということになっております。
　７月16日の大雨、これは主に日南町を中心に被害が出ております。水稲被害はここに書いておりますように41カ所、その他11カ所はまだ現在調査中です。わかっているもので、被害面積は1.39ヘクタール、被害金額は160万円余というような金額になっております。
　町のほうは、今後今週じゅうをめどに調査を終了したいということで、７月中には被害額を整理されるという計画を立てておられます。
　県は７月17日、町の要請を受けまして農業土木関係職員を２名、町のほうに派遣をしております。
　今後、国の災害復旧事業の査定に入るまでの２カ月間、査定に必要な測量でありますとか設計書の作成に大変尽力、それから経費がかかるということで、県としてもそれらの経費なり人的支援を現在検討しているところでございます。
　済みません、ちょっと訂正をお願いいたします。
　２ページの２の農作物被害のところの被害箇所数のところでございますが、真ん中の牧草被害、その下の野菜等被害、牧草被害のほうが24カ所になっておりますが、７カ所の間違いであります。それから、その下のその他の野菜が７カ所になっておりますが、24カ所の間違い、上下逆でございます。御訂正をお願いいたします。

◎伊藤（保）委員長
　議題15、戸別所得補償モデル対策への加入申請状況について及び議題16、鳥取県立とっとり花回廊の指定管理者の公募について、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　それでは、３ページをお願いいたします。
　戸別所得補償モデル対策の加入状況がまとまっております。加入受け付け期間が４月１日から６月30日までということになっておりますが、表にありますように現在のところ加入申請件数といたしましては２万4,537件ということで、これは昨年の21年産地確立交付金対象件数より8,000件強多く、水稲共済の加入申込件数より2,000件程度多いということでございまして、たくさんの農家の方に加入していただいたというふうに思っております。
　順調にいきました理由といたしましては、これまで共済や水田協議会、県が作成いたしました水田情報データのシステムがございますので、そのデータを申請書に打ち出して、農家の方はそれを確認後、判を押せば申し込みができるようにしたことや、関係機関が一体となりまして、連携しまして推進したことが成果があったのかなというふうに考えております。
　主要作物の作付動向を２に書いております。これは２月時点の農家からの申請でございまして、その後、作付を変えられたというところもありますので、それの取りまとめはこのモデル対策の加入申請が行われた後、現地確認を待ってということになりますが、現時点でわかる数字を書いております。全般的に大豆、加工米が少なくなって、飼料米、稲発酵粗飼料用稲が増加、白ネギ、ブロッコリーがやや増加ということが傾向として見られるかと思います。
　今後のスケジュールですが、現地の確認が今行われている最中でございまして、その結果をもちまして農政事務所から農家のほうに交付対象面積の通知が行われます。それに基づきまして農家は再度交付申請を行いまして、12月から３月にかけて助成金が支払われるということになっております。
　４ページ、５ページに鳥取県立とっとり花回廊の指定管理者の公募について紹介しております。23年度から５年間ということで、これまでも紹介しましたけれども、指定管理者の募集を開始いたしております。
　施設の概要、行う業務、指定期間、委託料、応募資格等はこれまで紹介したとおりでございます。
　６番、日付が確定しておりまして、募集を７月７日から８月20日までの45日間ということで現在募集期間を開始しているところでございます。８月27日には面接審査というようなことで審査を行いまして、４に書きましたように指定管理者の指定は10月下旬、議会の議決を経て行う予定としております。
　公募の広報状況でございますが、県のホームページに掲載するほか記者室に資料提供いたしまして新聞掲載等をやっていただいておるところでございます。

◎伊藤委員長
　議題17、鳥獣被害対策の取組状況について、須崎生産振興課参事の説明を求めます。

●須崎生産振興課参事
　鳥獣被害対策の取り組みについて報告させていただきます。資料の６ページをごらんください。
　まず、昨年、平成21年度の被害状況を説明いたします。
　野生鳥獣の農作物への被害額は、平成16年度をピークにしまして平成19年度まで減少傾向にありましたけれども、平成20年度は少し増加に転じ、平成21年度は前年比107％の１億3,700万円の被害額となりました。
　次に、中央の表、それから下のグラフをごらんください。鳥獣別被害額では、イノシシが6,900万円ということで昨年に引き続きトップですし、次いでシカが3,600万円、前年比にしますと3.3倍の増加でありまして、野菜や造林木での被害が拡大しております。一方、カラスの被害額が1,700万円、前年比39％と大幅に減少したことが昨年度の大きな特徴でありました。また、シカに関しては県東部が中心なのですが、捕獲頭数が前年比の2.2倍の1,280頭と急激に増加いたしました。また、特定外来生物でありますヌートリアが県下全域にわたり生息しておりまして、これも昨年比2.4倍の3,464頭と捕獲数が急激に増加したことがもう一つの大きな特徴であります。
　なお、この表には示しておりませんけれども、特定外来生物のアライグマが県東部で26頭捕獲されました。これは昨年比にしますと1.9倍増でありますが、これも確実に増加しているところであります。
　以上ですが、これらの増加する鳥獣に対する被害防止対策を今後も一層進める予定であります。
　次に、７ページをごらんください。平成22年度の被害対策の取り組み計画を上げております。
　本年度も鳥獣・里山塾の開催やヌートリア・アライグマ対策セミナー、カラスの学校などの公開セミナーなどを開催しまして、改良普及員や民間指導者、イノシッ士などの指導者の養成だとか、一般農家などへの対策技術の普及啓蒙に取り組んでいるところであります。この表をごらんください。
　なお、最後になりましたが、本年度の鳥獣被害対策の支援事業を記載しました。６月補正では、国事業の配分が要求額に満たなかった分を県費で手当てをしていただきました。ありがとうございました。

◎伊藤委員長
　議題18、口蹄疫等の発生時における緊急対策に関する県建設業協会との基本協定締結について、澤田畜産課長の説明を求めます。

●澤田畜産課長
　資料の８ページをお願いいたします。口蹄疫等の発生における応急対策に関する建設業協会との基本協定締結について説明させていただきます。
　口蹄疫につきましては現在292例ということで、宮崎県におきましては今月の27日をめどに移動制限が解除の見込みでございます。
　鳥取県におきましては、万が一口蹄疫が発生した場合迅速に封じ込めるということで、その対策について建設業協会の方といろいろ相談いたしました結果、応急対策について基本協定を締結しましたので御報告させていただきます。
　基本協定の締結につきましては、昨日７月20日火曜日、知事公邸において行っております。相手方につきましては、会員数が272名、県内に５支部を持たれる社団法人鳥取県建設業協会、会長の野津一成様を代表とします建設業協会の方たちと締結をいたしております。
　基本協定の概要でございますけれども、県が協会に協力要請する主な業務といたしましては、発生をしましてその発生したものを殺処分した後、埋却場所を決定いたします。その決定した場所についての穴掘り作業とか運搬とか消毒薬の散布、この３点の項目につきまして主な業務としてお願いをしております。
　協会の方々のところには、大きな建設の資材、重機、オペレーターの方がいらっしゃいます。あらかじめそういう方たちを想定させていただきまして、こういう農家のところで発生すればどの業者の方が行っていただけるかというようなことをお願いをしているところでございます。
　その他といたしましては、今後、各総合事務所と各協会の各支部、５支部ございますけれども、そういうところと細目協定につきまして詳細を詰めていただきます。そこで金額とかどういうふうにやるかとか、そういう内容について今後お願いをしようと思っておるところでございます。
　３のところにつきましては、西日本の協定状況でございます。早いところでは島根県が締結しておりますけれども、６月、７月というところで締結を終わっておりまして、鳥取県が４番目、５番目の状況でございます。

◎伊藤委員長
　議題19、第64回全国植樹祭鳥取県実行委員会設立総会の結果について、清水森林・林業総室長の説明を求めます。

●清水森林・林業総室長
　資料の９ページ、10ページを説明させていただきたいと思います。第64回全国植樹祭鳥取県実行委員会設立総会の結果でございます。
　全国植樹祭につきましては、平成25年に鳥取県で開催することが内定しておるところでございます。その植樹祭を盛り上げて成功に導くために、県内の関係者でこのたび実行委員会を設立し、設立総会を６月28日に開催いたしました。
　その中で、協議事項としまして開催候補地の選定でございますとか専門委員会の設置、事業計画等を承認していただいておるところでございます。
　まず、10ページのほうをごらんいただきたいと思います。実行委員会の組織でございます。まず、国の国土緑化推進機構というのがございまして、これが開催県でありますとか開催日を決定することになっております。今回設立しましたのは次の第64回全国植樹祭鳥取県実行委員会でございまして、知事を会長といたします47名で組織しております。
　その下に幹事会と、それから専門的な植栽樹木とかそういうものを決定するための専門委員会を設置しておるところでございます。
　最終的に開催が近づきますと、下のほうにございますように県の実施本部というのを平成24年度ごろに設置する予定でございます。
　９ページをお願いしたいと思います。先ほど申し上げました実行委員会の中で、開催候補地を正式に決定いたしました。開催候補地につきましては、前年度から準備委員会を設立して４回にわたって検討しておったところでございます。４回目の準備委員会において、交通のアクセスとか会場の広さ、駐車場の広さとかいうものをいろいろ検討した結果、順位づけをしております。今回その順位づけの中で、第１候補、第２候補、第３候補を上げておったわけでございますが、その第１候補でございますとっとり花回廊を式典会場、それから植栽会場をとっとり花回廊及び鏡ヶ成ということで決定をいたしました。
　これには書いてございませんが、前日、中部地区において林業後継者大会を開催することとしておるところでございます。
　植樹祭の概要につきましては記載しているとおりでございますが、鳥取県は昭和40年５月に植樹祭を開催しておりまして、今回開催すると２回目の開催ということになります。開催時期でございますが、平成25年の５月から６月を予定しております。場所について未定となっておりますが、先ほど申し上げましたようにまだ内定の段階でございます。ことしの８月に開催される国土緑化推進機構の理事会において正式に鳥取県ということが決定する予定でございますし、秋ごろには開催場所を協議の上、正式にとっとり花回廊ということで指定されるというふうに考えておるところでございます。
　主な取り組みでございますが、次の３つ、基本構想とベンチ、プランターの作成、それから植栽樹種の検討ということを今年度の事業としておりまして、基本構想の策定につきましては11月の下旬ごろに決定する予定にしておりますし、ベンチ、プランターにつきましては９月の下旬ごろに納品し、全国豊かな海づくり大会のプレイベントに使っていただこうというふうに考えているところでございます。
　植栽樹種の選定でございますが、苗木を育成するまでに２年ぐらい必要ということでございますので、これも８月から検討して８月末には正式に決定させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　最後になりますが、来年度は全国豊かな海づくり大会がございまして、その海づくり大会で今現在、白うさぎ大使ということで環境推進でありますとか自然運動を展開されておるところでございます。平成25年度に開催される植樹祭につきましても、この運動を引き継いでいきたいというふうに考えておるところでございます。

◎伊藤委員長
　議題20、林業試験場木材乾燥機事故に係る書類送致について、今岡農林総合研究所企画総務部長の説明を求めます。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　続きまして、資料の11ページをお願いいたします。
　昨年３月に発生しました林業試験場木材乾燥機事故につきまして、去る６月28日、当時の林業試験場長が業務上過失致死罪で鳥取地方検察庁に書類を送致されましたので、御報告いたします。
　内容は、閉じ込め事故の発生しました木材乾燥機につきまして、非常脱出機能が正常に作動すること等を確認させるなどして事故の発生を未然に防止する業務上の注意義務があるのに、これを怠り使用させたために脱出不能となり死亡事故を発生させたとするもので、試験場として非常に重く受けとめ、おわび申し上げますとともに、二度とこのような事故を起こさないよう昨年度から取り組んでまいりました安全対策の定着と強化に努めてまいります。
　事故後の対応といたしましては、林業試験場におきましては場内の緊急点検、危険箇所の点検、非常時の対応手順の確認、徹底を行い、また安全衛生計画を策定し、安全管理体制の整備、作業マニュアルの作成、施設設備の点検強化などに取り組みますとともに、事故の起こりました乾燥機は使用停止とし、安全性の確保された新しいものに更新したところでございます。
　また、農林水産部の試験研究機関共通の取り組みとしても、危険箇所の点検、改修、時間外勤務、特に休日勤務の管理と安全確保の徹底、安全衛生計画の策定、実行、管理監督者に対する研修などに取り組んできたところでございます。今後もこれらの取り組みを定着、強化して、安全対策に努めてまいりたいと思います。

◎伊藤委員長
　議題21、境港天然本マグロのＰＲについて、松澤境港水産事務所長の説明を求めます。

●松澤境港水産事務所長
　資料の13ページ、14ページでございます。境港天然本マグロのＰＲにつきまして、境港におきましてはマグロの知名度向上なり消費拡大を図ろうという目的で、漁業生産者を初め市場関係者、飲食店関係者、商工会議所等々で境港天然本マグロＰＲ推進協議会を組織をいたしました。この協議会の活動状況につきまして御報告申し上げます。
　まず、１点目であります。ロゴマーク及びＰＲグッズの作成ということでございます。
　中央左手に公募で選ばれたロゴマークということで掲載しておりますが、公募いたしましたところ全国から197件の応募がありまして、審査の結果、大阪市のグラフィックデザイナー、フォルムさんの作品が選ばれました。このロゴマークにつきましては、５月22日に商標登録に向けて出願をいたしましたし、さらに市場へ水揚げされましたマグロの魚体に直接張りつけるようなステッカーとして作成もいたしました。そういうことでございます。あわせてポスター、のぼり等々も作成いたしまして関係先に配布をし、ＰＲに努めているところでございます。
　さらに、７月６日にＰＲのための試食会を開催をいたしました。知事も出席をいたしましたし、境港市の安倍副市長初め関係者60名が出席されたということでございます。
　14ページに少し見にくいですけれども当日のメニュー、風景、状況などを資料として撮影いたしておりますが、一番下の当日のメニューとして10品ありますけれども書き上げました。マグロを頭から内臓、皮に至るまで余すところなく味わい尽くすというような感じで、生マグロの産地ならではのメニューということでございまして、大変好評でありました。
　さて、今後の話でございますけれども、23年度には新たなマグロの資源管理措置を導入するということが政府の方針でありまして、本県の漁業者を含めて全国各地の漁業生産者に対して協議が行われているというふうに承知しております。
　実は、ステッカーにつきましてもロゴマークにおきましても、産地として本マグロの資源管理に取り組んでおりますということを書かせていただきました。今後、新たな資源管理措置の導入を踏まえまして、こうした新たな取り組みにつきましてもＰＲ、推進できるように、そういう基本的なスタンスでトライしてまいりたいというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見はございませんか。

○山根委員
　お尋ねというよりも、この１ページに出ておりますように森林組合系統の談合問題が進行中のようだけれども、一段落したというようなことでありまして、長年やりました森林組合系統の役職を私はすべて辞任いたしました。
　それはそれで私のことですけれども、ところで農水部長もこの試験場の問題が起訴されたということになるわけで、書類でありながら起訴されたのですから、もう二度と起きない対策は十分おとりですけれども、公の場所で、まことに残念だし、今後このようなことがないようにというぐらいの表明は部長の責任としてもおやりになるのが当然だというように考えるわけであります。何せ今ごろの世の中はトカゲのしっぽ切りのようなことが始まっておりまして、最高責任者は最高責任者らしくきちんとけじめをつけるということが必要だと思いますが、部長の御認識はいかがでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　林業試験場での事故は、本当に有能な職員を亡くして林業関係者にとっても深い痛手になったと思っております。こういうことが二度と起こらないような体制を昨年の事故が発生して以来取り組んだところでございますけれども、気が緩むとまた同じようなことが出かねないということもありますので、常日ごろからこういうことを肝に銘じてやっていきたいというふうに思っています。
　今回、県民の皆様に多大な御迷惑をかけて本当に申しわけなかったと思いますし、御家族の方の悲しみを思いますと本当にせつない気持ちでございますけれども、御家族の方からも何とか林業関係で皆さん頑張ってくださいという声もかけられていますので、そういうことを肝に銘じながら、これから関係者一同向かっていきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。いろいろ大変御迷惑をかけて済みませんでした。

○福間委員
　３ページ、戸別所得補償モデル対策の町村別の加入申請状況を教えてください。

◎伊藤委員長
　もしわからなかったら、また後から資料提供をお願いします。

●今井生産振興課長
　また後にさせてください。

○福間委員
　では8ページ、口蹄疫について２点お尋ねいたします。
　宮崎県知事が、この口蹄疫の種牛の問題について国とやりとりしておられたですね。あれを鳥取県に置きかえた場合、部長はどうとらまえておられますか。国民の目から見ても、特別措置をしてもいいのかどうなのかみたいなことが出てくる。結局最終的には国の方針でいったけれども、ただ、いまだにいろんなところで宮崎県知事はやはり国の対応はつまらぬという主張をされますね。本当にそうなのかなと。テロ的な位置づけをしておきながら特別扱いというのがいいのかどうなのかということを含めて、部長の思いを教えてください。
　もう１点、初歩的なことを教えてください。宮崎県は埋却処理しましたね。あれはこの夏場になってくると腐ってくるのでしょう。これからあの周辺では腐っていく段階での物すごいにおいとかそういうことが出てくるのでしょうか。そこら辺をちょっと教えてください。それが２つ目。
　３つ目、９ページの植樹祭の件ですけれども、国の行事として国土緑化推進機構主催で全国植樹祭が行われて、その実行委員会を鳥取県が受け持つということですけれども、実際の実行段階は鳥取県がすると思うのです。そうすると、ただ天皇陛下が来られて、それに伴っての緑化推進を広めるということなのか、大山なら大山に特化した、例えばどういう植栽をするのかということみたいなことというのは、植栽樹木検討専門委員会みたいなのがあるようですけれども、そこら辺がずっと後世に伝わっていくような、一発的なイベントの行事ではなしに、つながっていくという思いがあるのかどうなのか、それが聞きたいのです。
　もう１点は、そのための準備段階で常日ごろ国産材の活用、とりわけ鳥取県産材の活用ということで莫大な経費を使って県産材の活用等いろんなことをやっていますね。すると、ここなどで今から３～４年かけてやる事業に、徹底して県産材を使っていくということに特化をしていくということが基本的なスタンスとして必要ではないのかと思うのです。例えばプランターなどでも、今だったらプラスチック製というのでしょうか、発泡スチロールみたいな持ち運びが簡単なものがありますね。あんなことは僕はナンセンスだと思う。そんなばかな話はないという気がするのです。間伐材やいろんなものを使って、重たかったりいろんなことはあるかもしれないが、基本的な理念をやはりこういうところで持って向かうべきではないのかという思いがするのですけれども、経費も含めて、倍ぐらいかかってもいいではないかという、これは私の個人的な思いですから、そこら辺についてお考えをお聞きしたい。
●鹿田農林水産部長
　種雄牛の関係でございますけれども、これは専門的な話と一般の国民の皆さんとか県民の皆さんが考えられるのと２種類の思いが出てくると思うのです。一般的にいいますと、やはり動物を殺処分するということ自体がかわいそうというイメージがありますので、それとあとは資源として有効活用できないかということがあるのですけれども、ただ、専門家が病気が発生したときにどう対処するかということを考えていくと、やはり時間を短くして短期間のうちに処分するというのが大原則なのです。その大原則からいくと、初めからちょっと異例なスタートだったのです。ですから今回のこともその異例がなければ当然殺処分されている状況だったので、殺処分すべきだというふうに私は思います。
　といいますのは、それは日本国内だけの話ではなくて国際獣疫事務局といって全世界のルールとして一応処分を早目にしてやりましょうということで、それで封じ込めましょうというルールが決まっているものですから、できるだけそれに沿ってやりましょうと。
　今回は宮崎県が持っている種雄牛については特例が認められましたけれども、それについてもやはり理解を得て初めてできた着地点でありまして、実際は異例中の異例かなというふうに思っていますので、やはり大原則を曲げてしまうと今後の処理自体が難しくなるのかなというふうには思っています。
　においの関係ですけれども、５メートルぐらい掘りますので、短時間で勝負すれば余りそういう問題は出てこないのかなというふうに思っていますし、あと植樹祭ですけれども、言われるとおり県産材の活用をすべきだろうというふうに考えております。
　あと、補足説明はそれぞれ課長からさせます。

●清水森林・林業総室長
　まず、植樹の関係でございます。基本的にそこに植栽される樹木につきましては、環境それから遺伝子というようなこともございますので、大山に生えたものを選定していただきたいというふうに考えておりますし、あわせて小学校とかで苗木を育てていただいて、植樹のこれからの緑化に対する普及啓発、そういうこともやっていきたいと考えておるところでございます。もちろん鳥取県自体、県で植樹祭も実施しておりますし、これからも緑化でありますとか植樹については継続していきたいというふうに考えております。
　県産材の活用でございますが、もちろんここで作成します木製プランターでありますとかベンチ等につきましては県産材を活用していきたいと思いますし、それから会場等で必要な例えば建物でございますとか、そういうものについても県産材を使いたいと思います。それから、これからのいろんな催し物につきましても可能な限り県産材のベンチとかそういうものを使っていただくようにしていきたいというふうに考えているところでございます。

○山根委員
　関連で、植樹祭関係の背後関係ですけれども、木は木でいいだろうけれども、せっかく何十年ぶりに天皇陛下、皇后陛下をお招きして本県にとっても重要な事業だと思うのですが、だからやはり植樹も大事だけれども、木の恵みということで、これほど低迷しておるわけでありますから、行政の皆さんがただ単に花回廊でおやりになってそれなりの方が出席して終わりということではなしに、これを機会に、プランターならプランターをもっと推進しましょう、あるいは行政は、あるいは半官半民みたいなものはとか、あるいはできれば家庭内までみんな、東から西まで鳥取県民はすべてやろうと。あるいは道路もそうだろうし、すべてのところでやろうで盛り上げるぐらいなことで、そうすると県産材の利用も進むわけですし、あるいはそれにかかわる職人さんも仕事もできるわけですし、せっかくの機会ですからある程度鳥取県じゅうが長期的にみんなが共有してみんながよくなるというような、ちまちましたことを考えずに、もうちょっと積極的なことを町村だとかそれなりの団体の皆さんとともに大々的に私はやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　今、委員が言われるようなことで、本当に私どもも進めたいと思っています。今回、全国豊かな海づくり大会で白うさぎ大使という形で全県下で活動していこうというような思いもそれにつながるものでございまして、環境関係も含めて、森から川から海からというので総合的にやはり皆さんが参加できるような形にしていこうと。それを白うさぎ大使として任命していくということで、今言われるように家の中でも木を使ってというような運動まで広めていければというふうに思っているところでございます。

○市谷委員
　１ページの森林組合の件なのですけれども、ちょっと事実関係の確認をさせていただきたいのですけれども、入札談合の疑いということでここの表題にもなっているのですが、必要措置命令も出されたということで、結局入札価格のやりとりといいますか、そういうのがあったという、事実関係はそういうことだったということなのか、ちょっとそこら辺をもう一度確認をさせていただきたいのと、それからそうだったとすれば、なぜそういうことをしたのかということを前にもお尋ねしたと思うのですけれども、競争入札に変わったこととの関連もあるのかなというふうに思っていますので、なぜ価格をお互いに共有するようなこと、共有といいますか差をつけるといいますか、したのかなということをもう少し説明をしていただきたいと思います。
　３ページの戸別所得補償モデル対策事業なのですけれども、この表を見ても大豆とか加工用米が申請が減っているのですが、減った理由は補償価格が下がったからなのかどうなのか、その辺の理由がわかれば教えていただきたいです。
　結局、転作しないということになりますとその農地がどういうことになるのかということもありますので、なぜ転作の申請をしなかったのか。その後、転作しないということでその農地がどういうことになったのかということを教えていただけたらと思います。

●岸田農政課長
　まず、談合の事実の確認ということで、国の報告を見てみますと、連合会の担当が事前に入札価格を指示したという事実は国も事実としてとらえております。
　ただ、それが独禁法もしくは刑法に抵触するかというと、抵触するおそれがあるというところでとまっております。それについては、公取のほうの処分といいますか、報告がいつになるかちょっとわかりませんけれども今後出てくると思いますので、その公取の処分内容を見て、また農水のほうも別途追加措置を考えるということにしておられます。

●清水森林・林業総室長
　２点目の談合が起きた原因はということでございますが、私どももなぜそういうふうになったのかというのは正確なところはわかりませんが、森林組合連合会の報告によりますと、まず１点目はやはり先ほど委員もおっしゃっておられますように、指名競争入札制度の問題点があるのではないかというふうに記載されております。
　もう一つは、当事者間の法令遵守意識の欠如ということで、これまでも自分のところがやってきたのでやはり自分のところがやらなければならないのだろうというような意識があったのと、今までやってきたからというような安易な考え方があったのではないかというふうなことが報告されておるところでございます。

●今井生産振興課長
　転作作物の作付動向でございますが、大豆、加工用米が減った理由というのは詳細な分析はこれからになるのですけれども、事例といたしましては加工用米が今回２万円の助成金がついたということなのですけれども、これよりは飼料用米のほうは８万円つくということで西部地区を中心にその飼料用米の推進をされたということがありますので、その辺で減ったのかなというふうに思っておりますし、大豆につきましても実は湿田地帯で無理に大豆をつくっておられたというところがございます。その部分が飼料米に振り向けられたという事例もございますので、つくりやすい作物に向けて農家の方がいろいろ検討された結果だというふうには思っております。

○市谷委員
　県森連の談合の件なのですけれども、当然談合はいけないというのは私もそう思うのですが、県森連が指名競争入札の問題点ということも言っておられるのですが、今後の対応としてはやはり指名競争入札でいくという対応になっていまして、その辺が結局県森連が抱えている悩みといいますか、それと県がやろうとしていることとがギャップがあるという結果になるのですが、境界線の見きわめだとかが非常にやはり県森連でなければその辺が全体としてなかなか総括して見られないというような点もちょっとお聞きもしていますので、指名競争入札という結果のままいくということが本当に空中散布の適切な事業をやっていく上でいいのだろうかというのを改めて、さっきも県森連さんがそう言っておられるということなので、入札のあり方というものがどうなのかなと思うのですが、その辺についてはどういうふうに考えておられますか。

●清水森林・林業総室長
　今後の入札のあり方でございますが、ことし１回目と２回目の空中散布を実施しました。その結果を踏まえまして、今月の25日に再度市町村とか、それから今現在森林組合以外に何社かの業者が参入されてきましたので、そういう業者の方々の御意見等を伺いながら今後検討していきたいというふうに思っております。中には歩掛かりの問題でありますとか、やはりちょっと単価的に苦しいなというような声もございましたので。
　あと意見がございましたのが、やはり事前に研修をしてもらうと参入しやすいのかなというのがございました。そういうのも含めて、最終的にどういう形でいくのかというのを検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

○市谷委員
　今のはぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　戸別所得補償制度についてなのですけれども、その農地の事情だとか有利な作物のほうへ転換したということはあるのですけれども、大豆など鳥取県は非常に生産量も低いと思いますし、転作の補償価格についてはこういう結果も踏まえて、今後国に改めて価格のありようについては要望していただきたいと思いますが、もう既にしておられるとは思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。

●今井生産振興課長
　この戸別所得補償制度自体が来年度から本格実施というわけで、その中に麦、大豆、飼料作物等も入る予定になっておりまして、今国で制度設計がされておる最中かと思います。これにつきまして、水田農業の確立につながるように国に対して要望していく予定になっておりますので、今後とも状況を伺いながら要望していきたいと思います。

◎伊藤委員長
　私から１点、松澤水産事務所長にお伺いしますけれども、本マグロのロゴのところに「産地として、本マグロの資源管理に取り組んでいます。」と書いてありますけれども、資源管理に取り組んでいる具体的な中身についてお聞かせください。

●松澤境港水産事務所長
　説明しませんでした。これは2008年から取り組んでおりますが、体重２キロに満たない幼魚の採捕を抑制するということに取り組んでいるということであります。

◎伊藤委員長
　そのほかの資源管理についての取り組みというのは、今後は検討する予定はあるのですか、お伺いします。

●松澤境港水産事務所長
　新たな管理措置の導入ということは、多分一定程度進むのであろうというふうに感じております。中身につきましては、まだ協議中、相談中ということでありますので今ここで申し上げることはできないかと思いますが、生産者のほうもこうした状況を踏まえて何らかの対応をしなければならないということは整理をされているというふうに思っております。

◎伊藤委員長
　要望ですけれども、本マグロの資源管理に取り組んでいますということでロゴと一緒に出すとするならばそれなりのものを取り組まないと、２キロ以下の幼魚をとらないというだけの話では私はちょっと足りないと思うのですけれども、その辺は慎重に考えていただきたいと思います。
　そのほか、ございませんか。（なし）
　次にその他の事項に入りますけれども、執行部、委員の方で何かございませんか。

●西村雇用人材総室人材育成確保室長
　お手元にこういった水色のパンフレットをお配りしております。雇用関係助成制度のパンフレットを作成しましたので、御案内いたします。
　このパンフレットは、これまで手づくりで作成しておりましたものを今年度こういった形できちっとパンフレットにしたというものでございます。おはぐりいただければおわかりになりますように、主なエキス、内容のみを記載しております。これは事業主の方にメニュー表のように活用いただいて、この補助金は使えるかもという動機づけに活用いただきたいと。もし関心がある場合には、詳細はそれぞれに担当部署の電話番号を記載しておりましてお問い合わせいただいたり、あるいは表紙の上のほうに記載しておりますけれども、私どものホームページのほうで詳細な内容を閲覧いただけるように、そういう誘導をするという工夫をしております。
　今年度は延べ30件の補助金とか助成金を記載いたしました。昨年度までは20件ぐらいでして、採用とか社員研修、そういったものに活用いただけるものを全部網羅しようということで原稿作成等に時間がかかりまして、実はきのう納品になったばかりでございまして、5,000部印刷いたしまして、きのうのうちに商工団体でありますとか県民局、そういったところに一斉に発送を完了いたしました。委員におかれましても、お知り合いの企業様等から何か補助金がないかというような御相談を受けられた際には、このパンフレットの存在を御案内いただきたいと思います。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　続きまして、カラー刷り１枚、両面でお配りしているチラシをごらんください。先般の６月議会でとっとり発スマートグリッドワーキンググループの実施についてお認めいただいたところでございますが、そのワーキングの第１回目のキックオフとあわせまして、米子でスマートグリッドの啓発フォーラムを実施することといたしました。日時は今月７月29日、午後１時から３時半まで、米子のコンベンションの国際会議室で行います。参加は無料でございます。
　内容としましては、講演を３つ用意してありまして、まず初めに、ナノオプトの藤原社長に、米子のＪＴ工場跡地を利用したＥＶの開発製造事業及びその同工場におけるマイクログリッド事業について、その現状と今後の展開についてお話しいただくということ。
　また、２番目には、北九州市、こちらは国での４つの実証事業としてモデル地域に選ばれたうちの一つですが、かなりいろいろな先進的な取り組み事例をしております。これについてスマートグリッドといったものを活用して、それを地域活性化へどうつなげていくかといったことのイメージを皆さんに持っていただく、その講演をしていただく予定としております。
　そして、最後には、経済産業省のほうから新しい社会システム、新しいまちづくりのコンセプトであるスマートグリッド、スマートコミュニティーのあるべきビジョンや日本のビジネス戦略、そして国際標準化といった大局に立った大きな流れについて説明をしていただこうと思っております。
　こうしたものを踏まえまして、ナノ社の取り組みの現状とともに、そのスマートグリッドが開く地域の産業、生活環境の未来について理解を深める機会にしたいと思っております。委員におかれましても、御関心をお持ちの方にぜひ御紹介いただければと思います。

◎伊藤委員長
　委員の方でございませんか。

○上村委員
　ちょっと２点お尋ねしたいのですが、まず企業局と農林水産部にお尋ねしたいと思います。
　日野川の工業用水が余っているということ、王子製紙が工水をつくったということで３割減ですかしているのですけれども、米子市水道局が余った水を自分でどこかに売ったということが以前あったような気がしております。その余った工業用水は、どういうぐあいにするのか。このままじり貧でずっといくのか、その辺の検討はなされているかどうか、見通しをお尋ねしたいと思います。
　２番目は農林水産部に、実はきのう、前の国会議員の方とお話をしておりましたら、山が外国から買われているという話がありまして、よその話かと思っておりましたところが山陰地方でもどんどん買われているということでありまして、あくまでも水が目的だということでして、
個人名で買っているかわけのわからない団体の名前で買っているかよくわかりませんけれども、話を聞いていると、山地の買収、そういったことが最近起こっているような気がしているのです。その辺の実態は把握されているかどうか、ちょっと教えてほしいのです。２点お願いします。

●西尾企業局次長兼経営企画課長
　企業局の工業用水の関係でございますが、米子市さんで上水道事業ということはちょっと記憶にないのですけれども……。

○上村委員
　米子市の水道局が、水がうまいということで、パッケージにしてよそに売ったのです。だからそんなことは考えておられませんかという質問です。

●西尾企業局次長兼経営企画課長
　地下水とかそういったことで私どもの工業用水をくみ上げてはおりませんので、日野川の伏流水、それから表流水ということでの活用ですので、そのようなペットボトルに詰めてどうのこうのといったところまでは考えておりませんし、やるとすると工業用水という範疇からは外れてきますので、別の何か許認可というようなものを受けての取り組みになろうかと思いますし、現在のところは考えておりません。

○上村委員
　検討委員会からの資料……。

●西尾企業局次長兼経営企画課長
　方向性を定めてもらうということで提言をいただくようにしております。

●清水森林・林業総室長
　山が外国のほうから買われているということにつきましては、新聞等で鳥取県内では中部のほうでそういう事例があるというふうな情報を入手しておるところでございます。
　全国的にこの問題につきましては注目を集めておる問題でございまして、今、林野庁から調査をするようにというふうなことが入っております。今調査中でございますので、もしわかりましたらまたお知らせしたいというふうに考えております。

○市谷委員
　３点あるのですけれども、１つは以前からやっている緊急雇用のことについてなのですけれども、この緊急雇用の制度が当初６カ月未満ということでスタートしたのですけれども、途中から短いということで更新できるというので６カ月以上、１年とかいうことで雇用できるようになったのはいいのですが、途中から制度が変わったことで雇用保険の加入の要件というのですか、それが変わってきていまして、６カ月未満の場合は適用にならないのですけれども、それを超えてくると今度は適用できると。途中から制度変更になった場合はさかのぼって適用できるということがあるのですけれども、それがなされていないということでちょっと相談がありまして、この緊急雇用は大体自治体が採用してやっている制度ですので、その辺の対応がどういうふうになされたのか、県での臨時雇用について。
　雇用保険に入れる入れない、適用期間のことも労働者の方にとっては非常に大事ですので、行政機関がさかのぼって適用できるものをもししていなかったとすれば私は手落ちだというふうに思うのですが、どういうふうな対応をされたのかがもしわかれば教えていただきたいというふうに思います。
　２点目は、きょうはちょっと担当課の方がいらっしゃらないかもしれないのですけれども、農業の新規雇用のサポート事業のことなのですけれども、結局事業所が新規で労働者の方を雇われまして、補助金をもらう関係で県に一応こういう契約内容でと労働条件の契約書の写しが提出されているのですけれども、実際のところの労働条件が違っていまして、労働契約については労働局なりあちらのほうの権限になってくるかもしれませんが、県に提出された資料と実態が違うということが起きているのですが、そのことについては担当課のほうにもお話はしているのです。こういうことについて、県として管轄が違うからということで済ませられるのかと。きちんと提出された書類についてのすぐに確認をされるということが必要だというふうに思いますけれども、その点についてどうかということを認識を教えていただきたいと思います。
　３点目については、ナシのことについてなのですが、私もその後聞き取りをしましたら進物用のものも品薄で足りないのではないかということで、そのことによってまた所得が非常に大変になるという話も伺いました。それでなるべく早くにその辺の対応をしていただきたいなというふうに思っているのですが、議会としても特別な支援をということで前回意見書も採択したところなのですが、県としてもその実態状況のつかみを早くされて、９月議会への対応というのが急がれるというふうに思いますけれども、ちょっとその辺、今の状況のとらえだとか９月議会に向けての対応というのがどういうふうに検討されているのかを教えていただきたいと思います。

●岸田農政課長
　サポート事業の関係です。所管は経営支援課でございますが、きょうは欠席しておりますので私から答弁させてもらいます。
　サポート事業の中で、委員のおっしゃっている案件は国の農の雇用事業を活用して現在国に、国といいましてもこの事業は県経由はしていません。県の農業会議が事業主体になって全国農業会議所に申請を出して、それで農業会議所のほうが審査をして、それで交付決定がなされる事業でございます。現在、農業会議所のほうに申請書は上がっている。県もその申請書、労働契約の写し等をいただいておりません。ですので、今農業会議を通じまして事実確認をしましょうということで、その事実のほうも全国の農業会議所のほうに今報告をしているところであります。
　ただ、労使間のトラブルがこれ以上大きくならないように、慎重にそこら辺の調査はしてまいりたいと思います。事業上、労働基準監督署の指導があったような事業主体については、交付決定の取り消しでありますとか事業実施前だったら不採択という格好になりますので、もし事実であれば、そういうことで交付金なり県もかさ上げをしておりますので、かさ上げの要件に満たないということで対応してまいりたいと思います。

●三田雇用人材総室長
　雇用人材総室ですが、先ほど緊急雇用の基金の制度のことと労働保険の関係がありました。緊急雇用のほうは、確かに６カ月では短いということで延ばしました。これも要望を受けて途中で変えたことがありますし、それから雇用保険のほうは雇用期間が非常に短い方でももっと広く広げて、セーフティーネットとして機能させようということで、おっしゃるとおり広げたわけですけれども、この雇用保険のほうの認定とか支給にかかわるような具体的な話は労働局、ハローワークのほうでやっておりますが、当然国、労働局のほうも緊急雇用制度の６カ月が１年雇用ができるようになった、そういったことも十分承知しているはずですので、今おっしゃったケースはどんなケースなのか、ちょっと私は十分承知できませんけれども、ぜひ労働局といいますか、ハローワークのほうにその雇用の状況を説明されて、保険の適用関係をぜひ確認していただきたいと思っておりますし、もうそれが制度的に問題があるようなことがありましたら我々のほうにも教えていただきまして、また検討する余地があればそういうことをしていきたいというふうに思っています。

●今井生産振興課長
　ナシにつきましては、小袋かけ調査が26％減ということで、その後状況は変わっておりませんけれども、大袋かけの状況を今取りまとめ中でして、７月末にはまとめる予定になっております。肥大のほうは５日程度のおくれということで、やはりやや小玉になるのかなという懸念がございますけれども、実態を調査いたしまして、それから無理をして袋をかけたということがございまして、８月上旬になりましたら果実を持ち寄りまして調査ということをやっていきますので、その状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。

○市谷委員
　ナシについては、来月また報告をしていただけると思いますのでぜひお願いしたいと思います。
　緊急雇用の分はちょっと意味が伝わっていない、また後でとは思いますけれども、要は６カ月未満で最初スタートしたのですけれども、更新して１年になって……。

◎伊藤委員長
　市谷委員、それは後でゆっくり話をしてください。

○市谷委員
　わかりました、ではちょっとまた後でお願いしたいと思います。
　サポート事業については、補助金が出る出ないのこともあるのですけれども、提出されている書類と実態が違うということについてのチェックが要るのではないかと思いますので、その点についてはどうでしょうか。

●岸田農政課長
　今回も50事業体弱から申請が出てまいっておりまして、基本的には農業会議がチェックをしております。何かあれば、県も当然審査会の一員として加わっておりますので、その中で対応してまいりたいと思います。事前チェックは農業会議が十分やっておるところであります。

◎伊藤委員長
　そのほか、ございませんか。（なし）
　意見も尽きたようでありますので、委員の皆さんに御連絡をいたします。
　次回の閉会中の常任委員会は、８月20日金曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、委員の皆さんには御相談したいことがありますのでこのままお残りいただきまして、執行部の皆さんは退席していただいて結構でございます。お疲れさまでございました。（執行部退席）
　お残りいただきましたのは、県外調査についてです。日程、調査先につきましては、副委員長と相談し、お手元の資料のとおり計画しましたが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのようにさせていただきます。
　それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後0時04分　閉会