福祉生活病院常任委員会議事録

午前10時02分　開会

◎野田委員長
　皆さん、おはようございます。
　それでは、ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、横山委員と錦織委員にお願いいたします。
　それでは、４月１日付けで職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。
　まず最初に、大場防災監からお願いをいたします。

●大場防災監
　防災局でございますけれども、防災局では副局長兼危機管理チーム長が交代いたしました。
　新しい危機管理チーム長の服部でございます。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　服部です。よろしくお願いします。

◎野田委員長
　１人。

●大場防災監
　以上です。失礼しました。

◎野田委員長
　続いて、磯田福祉保健部長。

●磯田福祉保健部長
　福祉保健部は、職名が変わったり等含めましてたくさん異動がございます。
　新任の次長の山口秀樹でございます。

●山口福祉保健部次長
　山口です。よろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　続きまして、これまで健康政策課長と兼務しておりました医療政策監が、兼務が外れまして単独になりました。藤井秀樹でございます。

●藤井福祉保健部医療政策監
　藤井でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　障がい福祉課は、障がいの「がい」の字が平仮名になりました。

●梶野障がい福祉課長
　よろしくお願いします。

●磯田福祉保健部長
　それとあと、子ども発達支援課は従来子ども発達支援室と申しておりましたが、子ども発達支援課になりました。山本伸一でございます。引き続きでございます。

●山本子ども発達支援課長
　引き続きよろしくお願いします。

●磯田福祉保健部長
　子育て支援総室の総室長、西尾浩一でございます。

●西尾子育て支援総室長
　西尾でございます。よろしくお願いします。

●磯田福祉保健部長
　同じく子育て支援総室の子育て応援室長、渡辺恭子でございます。

●渡辺子育て応援室長
　渡辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　同じく、従来児童養護チーム長といたしておりましたが、家庭福祉室長と名前を改めました。宮本則明でございます。

●宮本家庭福祉室長
　宮本でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　医療政策課の課長、中西眞治でございます。

●中西医療政策課長
　中西と申します。よろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　同じく医療政策課の医師確保推進室長、谷和敏でございます。

●谷医師確保推進室長
　谷でございます。よろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　健康政策課課長、大口豊でございます。

●大口健康政策課長
　大口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　同じく健康政策課のほうに感染症・新型インフルエンザ対策室を設けました。室長の石田茂でございます。

●石田感染症・新型インフルエンザ対策室長
　石田です。よろしくお願いいたします。

●磯田福祉保健部長
　以上でございます。たくさんかわっておりまして、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　続いて、法橋生活環境部長。

●法橋生活環境部長
　生活環境部の新任職員を御紹介申し上げたいと思います。
　まず、くらしの安心局長の松田佐惠子でございます。

●松田くらしの安心局長
　松田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　生活環境部次長の三木文貴でございます。

●三木生活環境部次長
　三木でございます。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　水・大気環境課長の広田一恭でございます。

●広田水・大気環境課長
　広田です。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　衛生環境研究所長の長谷岡淳一でございます。

●長谷岡衛生環境研究所長
　長谷岡でございます。よろしくお願いします。

●法橋生活環境部長
　循環型社会推進課長の森本智史でございます。

●森本循環型社会推進課長
　森本でございます。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　環境立県推進課の中にグリーンニューディール推進課ができましたので、そのグリーンニューディール推進課長の小林真司でございます。

●小林グリーンニューディール推進室長
　小林でございます。どうぞよろしくお願いします。

●法橋生活環境部長
　水・大気環境課の中に水環境保全室ができまして、そこの室長でございます近藤一幸でございます。島根県からの出向です。

●近藤水環境保全室長
　近藤でございます。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　住宅政策課長の宮脇儀裕でございます。

●宮脇住宅政策課長
　宮脇でございます。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　くらしの安心推進課の参事、山下博教でございます。

●山下くらしの安心推進課参事
　山下でございます。よろしくお願いいたします。

●法橋生活環境部長
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　続いて、柴田病院事業管理者。

●柴田病院事業管理者
　病院局は１名のみ異動がございました。
　新任の総務課長、病院局長事務取扱の細川でございます。

●細川病院局総務課長
　細川でございます。よろしくお願いいたします。

●柴田病院事業管理者
　よろしくお願いいたします。

◎野田委員長
　それでは、議題のほうに入らせていただきます。
　なお、質疑は説明が終了してから一括して行っていただきます。
　最初に、防災局のほうから、議題１、島根原子力発電所の設備点検の不備に係る申し入れについて及び議題２、あんしんトリピーメールの運用開始等について、城平副局長兼防災チーム長の説明を求めます。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　それでは、防災局のほうの常任委員会資料をごらんいただけますでしょうか。１ページをお願いをいたします。島根原子力発電所の設備点検の不備に係る申し入れについてでございます。これについては、３月31日に大場防災監のほうから中国電力の鳥取支社の支社長さんのほうに申し入れを行いましたので、その状況について報告を申し上げます。
　申し入れの内容につきましては、設備点検の不備がございましたので、それに対して遺憾の意を表しまして、このようなことが二度と起こらないよう、県民の皆さんに安心していただけるようにということで、２つの項目について申し入れをしております。島根原子力発電所における設備点検の不備に対する原因究明と安全体制の確立をきちんとしてもらいたいということ、それから今回総点検を実施されるということでしたので、その調査結果、それから再発防止対策の取り組み状況についてきちんと報告をしていただくこと、それからそれについて県民の皆さんに情報公開をしていただくということを申し入れたところでございます。
　５番の経緯のところでございますけれども、これについては、島根原子力発電所の１号機についての定期検査が行われて、その定期検査の後に不適合管理検討会というのが、これは社内の検討会でございますけれども、そういうものが開催をされて、その際に本来はきちんと点検をしておかないといけなかった１号機の高圧注水系の蒸気外側隔離弁の駆動用の電動機が実際には点検されていなかったということが判明したと。実はこの駆動用の電動機については、平成18年の10月には実施していないといけなかったものがされていなかったというようなことが明らかになったということでございます。
　そのようなことから、１号機、２号機のそのほかの重要度の高い設備について点検をしましたら、合計で123件の点検が未実施だったということが判明をいたしました。このことについて、中国電力のほうは、国のほうの原子力保安院に報告されますとともに、鳥取県、島根県、松江市にも報告がなされました。翌日の31日には、１号機を中止して点検を開始されるということでございましたし、２号機のほうは、その当時定期検査中でしたので、同様の点検をあわせて実施するということが報告がございました。この30日の報告を受けまして、鳥取県のほうからは31日に申し入れを行ったところでございます。
　（３）番のところですが、国のほうの経済産業省とそれから原子力安全・保安院のほうはそれぞれ指示を出しておられまして、基本的には点検をしていなかったところの早急な点検ですとか再発防止対策の検討、これらについて、経済産業省のほうでは４月30日までに報告するようにというようなこと、原子力安全・保安院のほうは早く早急に結果を報告するようにという指示をなされております。あわせまして、ちょっとここには書いておりませんが、経済産業省のほうでは、昨日、一昨日の２日間にわたりまして立入検査を行われたということが情報として入ってきております。
　このようなことを受けまして、６番の今後の予定ですが、本県に対しても国と同様に４月30日までに中国電力から報告がなされる見込みですので、その報告を受けてまた必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、２ページをごらんいただけますでしょうか。あんしんトリピーメールの運用開始などについてということでございます。あんしんトリピーメールのほうにつきましては、お手元のほうに別でチラシをお配りをさせていただいておりますが、チラシのほうをごらんいただきますと、「欲しい情報が選べます」というのがチラシの一番下に書いてございます。気象警報・注意報、それから地震の情報、津波、防災・危機管理情報、これに加えまして不審者情報などの防犯情報、それから安全安心イベントなどの情報が受け取れるというような状況になっております。これを４月１日から運用開始をいたしましたので、こういうチラシを配ったり、あるいは、今のチラシの右下にありますけれども、防災局の職員全員の名刺にＱＲコードを刷り込んで啓発をするというような広報に努めているところでございます。きょう現在で504名の方に登録をしていただいておりまして、引き続き登録を働きかけていきたいというふうに考えています。
　もう一つ、２番目の項目でございますが、リアルタイム雨量・河川・道路・カメラ情報ということでございますが、これは昨年度の予算で事業としてさせていただいたものでございます。国が管理している部分の道路、それから国が管理している部分の河川のカメラ情報、これと県のほうが管理しております道路と河川のカメラ情報で公開できるものについて一つのポータルサイトをホームページ上でつくりまして、これも４月１日から公開をさせていただいております。
　一番下に参考で、気象庁のほうの気象警報・注意報の発表区分が変わるということで御報告を申し上げたいと思いますが、現在５つの区域で発表されておりましたけれども、これが５月27日からは基本的には市町村単位、鳥取市については北部と南部の２区分ということで、鳥取県内20区域で発表されるというようになりますので、このような情報を今後ともより有効に災害対応を、県民の皆さんの安全安心のために活用していきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　続いて、議題３、鳥取県国民保護計画の改定について、服部局長兼危機管理チーム長の説明を求めます。

●服部防災副局長兼危機管理チーム長
　それでは、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。国民保護法に基づきまして作成をいたしました県の国民保護計画についてであります。これまで実施をしてまいりました国民保護訓練の検証結果や国の基本指針の改定を踏まえまして、このたび改定案を作成をいたしました。この改定案につきましては、パブリックコメントによる県民の意見等を踏まえ、鳥取県国民保護協議会の諮問、答申を経まして、７月に国の承認を得る予定でおります。
　主な改正内容でございますけれども、１つは国民保護訓練等の検証結果の反映ということで、３つございます。
　１つ目は災害時要援護者対策ということで、県の災害時要援護者対策推進指針に基づきまして、市町村に避難支援プランを作成をしていただきます。それから２つ目、避難住民への情報提供ということで、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる警報等の瞬時に伝達する仕組みを整えるということと、緊急情報ネットワーク、Ｅｍ－ｎｅｔにより、国からの情報を県、市町村、それから報道機関等に専用回線を通じて提供するという仕組みを整えてまいります。また、避難途中や避難所における住民への情報提供が適切に行われるように、市町村が計画が記載する上での留意点を整理をします。３つ目、住民避難の実施方法でありますが、市町村が避難時の気候や時間帯、それから地域の特性、これらを考慮いたしまして避難実施要領を作成できるように、それぞれに応じた基本パターンや留意点を整理をいたします。
　２つ目でございます。「国民保護に関する基本指針」の改定に基づく改正であります。
　１つ目は、現地調整所の設置。現場の関係機関から構成される現地における調整所を設置をいたします。２つ目は、武力攻撃事態合同対策協議会への参加。国が開催する合同対策協議会に参加をいたします。それから３つ目は、安否情報システムの運用。総務省消防庁が運用する武力攻撃事態等における安否情報の収集・提供システムを使用をいたします。
　３つ目としまして、その他、初動体制の整備ということで、初動対応の配備基準を５段階に区分し、注意体制時、レベル２でありますけれども、県の情報連絡室を設置をいたします。また、国から県の対策本部設置の指定がない段階で、知事が必要であると認めるときは、県内に武力攻撃災害の危機管理対策本部を設置をいたします。その他、機構改革、それから時点修正等であります。
　４ページをごらんいただきたいと思います。大きな３つ目で、パブリックコメントの結果でございます。３月21日から４月９日まで実施をいたしました。ホームページ、それから新聞広告等により意見を求めました。コメント数は２件でありました。意見としましては、改定計画案について詳しく教えてほしいというもの。対応としまして、計画本文や概要を郵送し、電話で説明をいたしました。もう一つは、国立病院機構の西鳥取病院及び鳥取病院を現行の組織名に修正をしてほしいと。対応としまして、国立病院機構鳥取医療センターに修正をしております。
　今後のスケジュールといたしましては、28日に鳥取県の国民保護協議会を開催し、諮問、答申、それから結果を国に提出、協議を図ります。５月から６月に各省協議、７月に閣議決定という運びになっております。
　参考といたしまして、国民保護のための仕組みを付けさせていただいております。

◎野田委員長
　それでは、福祉保健部のほうに移らせていただきます。
　議題４、社会福祉法人あすなろ会における指導監査結果に基づく改善措置報告について及び議題５、社会福祉法人指導監査マニュアル等の策定について、中林福祉保健課長の説明を求めます。

●中林福祉保健課長
　福祉保健課でございます。福祉保健部資料の１ページをお願いをいたします。社会福祉法人あすなろ会に対します指導監査結果に基づく改善措置の報告につきまして御報告申し上げます。
　あすなろ会に対しましては、２月15日に社会福祉法に基づきまして改善措置命令を出しておりましたけれども、このたび４月13日に同法人のほうから県に対して報告がございましたので、その状況を御報告申し上げます。
　まず、ここに４点ございますけれども、これに先立ちましてもう１点、理事長等が欠員だったので、理事を早急に置いてくださいというふうなことも申しておりましたけれども、そちらのほうは３月14日に、これに先立ちまして報告がありまして、相沢英之氏を理事長とするような役員体制の整備について既に報告があったところでございます。
　この後、４月13日にこの４点につきまして報告があったところでございまして、まず法人外に流出した４億9,000万円の資金の回復に関する点でございますけれども、これにつきましては、資金の流出先である鳥取市内の建設資材会社に対しまして、損害賠償請求権につきまして破産債権の届け出書を、既に裁判所のほうに提出が済んでいるという報告がございました。
　また、法人の前理事長、前副理事長、前専務理事及び株式会社ハマサキの取締役総務部長に対して資金の返還を求める通告書を内容証明郵便で４月９日に送付したということでございます。それからさらに、これらの者が４月中に誠意ある対応をしない場合には損害賠償請求訴訟を提起するというふうなこともこの通告書の中に書いてございます。それからまた、金融機関からの借入金の点でございますけれども、これは法人のほうでこれに関する調査を行いまして、金融機関からの約４億3,000万円の貸し付けの残額につきまして、法人が名義を冒用されて借りられてしまったお金だというふうなことで、法人としての債務はないというふうな立場から、債務不存在の確認訴訟を２月12日に裁判所のほうにこれも提起したということでございます。
　また、本部会計と施設会計間の不適切な会計処理の是正の点でございますけれども、再発防止のために各施設の会計責任者の確認、見直しを行ったということでございます。
　さらに、法人運営、施設運営におきまして、何らかのサービス低下、処遇低下を招くことがないようにすることという点でございますけれども、こちらのほうも施設利用者へのアンケートを実施して、サービス低下がないというふうなことを確認しておりますし、それからまた、資金収支計画というふうなものも出していただきまして、法人の施設運営に支障が生じるようなことがないというふうなことでございます。それからさらに職員の処遇低下につながらないよう配慮をしていくということでございました。
　なお、今後の指導予定でございますけれども、この報告書の内容に基づいて法人のほうから必要な聞き取り、あるいは調査を行った上で今後も随時指導していくというふうなことにいたしておりまして、先週も法人本部並びに施設のほうにお邪魔をしまして、いろいろその状況の確認をさせていただきました。その結果、昨日４月20日付けで、今後につきまして指示する内容の文書を施行したところでございまして、この資金回復並びに債務不存在の点につきましては現在係争中でございますので、そういったその訴訟の動向を随時報告するようにということと、引き続き適正な会計処理に努めることと、さらに利用者及び職員の処遇低下の防止に努めることといった内容の指示文書を昨日付で施行したところでございます。
　２ページのほうにお進みいただきまして、こういった不適切な会計処理事件の再発防止を防ぐために、１月18日に鳥取県社会福祉法人指導監査適正化委員会というのを立ち上げまして、３月末までの期間に４回開催をいたしまして、県の指導監査のときに使いますマニュアルですとかそういったものにつきまして御意見をいただいた上で策定をいたしたところでございまして、本日、委員の皆様のお手元にお配りのほうをしております。本日お配りをしておりますのは、指導監査マニュアルという横長のものと、縦長のチェックリストというものと、それからさらに社会福祉法人の運営に関する留意点と、この３点をお手元のほうにお届けしておるかと思いますけれども、その概要につきまして若干御説明のほうをさせていただきたいと思います。
　まず、マニュアルの概要でございますけれども、これにつきましては、監査を実効のあるものにするために……（「ちょっと待ってちょうだい。どこに書類が。ありました」と呼ぶ者あり）済みません。まず横長のマニュアルの概要でございますけれども、実効のある監査を行うために作成をしたものでございまして、基本的にはまず法人に自主的にチェックをしていくということを前提につくっております。国の監査要綱あるいは社会福祉法人の会計基準、各種通知等をまとめたといった性格のものになっております。
　特に経理面で、従来は年度末の３月31日の残高のみチェックをしていたわけでございますけれども、それが昨年のような事例につながったというふうな反省から、年度中途の大きな資金移動についても確認をするというふうなことですとか、あるいはいわゆる月次決算の関係で、月次試算表が一応つくってはあったのだけれども、担当者限りで上の決裁がとられていなかったとかいうふうなこともございましたので、そういったものを確実にチェックしていただくというふうなことですとかを記載しております。それからまた、組織・運営面ということで、監事監査が形骸化していて機能していなかったといったこともございましたので、そこを活性化するための項目を充実したりとか、あるいはかかわった職員が不正な行為に途中気づいたのだけれども、言い出す勇気がなかったというふうなこともございましたので、そういった不正な行為に気づいた場合には、速やかに関係先に連絡がいただけるように、公益通報者保護の仕組みづくり等につきましても記載をしたというふうなところでございます。
　２番目のチェックリストの活用でございますけれども、こちらのほうは法人のほうでみずからまずはチェックをしてくださいということで、このマニュアルの項目を抜き出して基本的にはつくっておりまして、これを月次決算、年次決算の際にお使いいただいて、あるいは監事監査といったところでもお使いいただいて、県が指導監査に入りました際には、このチェックリスト等をもとに、そういったチェックができているかどうかを確認させていただくというふうな使い方をしようと思っているものでございます。
　３番目に、社会福祉法人の運営に関する留意点というものでございますが、こちらのほうは法人のほうが自主的にお守りいただきたい事項につきまして定めた一種のガイドライン的な性格のものということでございまして、法人運営の基本的な考え方ですとかあるいはその内部統制のあり方について記載をしているところでございまして、従来特に理事とか監事につきまして無償で引き受けられているケースもかなりあるわけでございますけれども、そういった場合であっても同様に、善管注意義務違反というふうなことが問われることがあるということにつきましてもページを割いたところでございます。
　４番のその他でございますけれども、このマニュアル等の周知につきましては、去る４月16日に県内の社会福祉法人の関係者の方にお集まりいただきまして説明会を開催させていただいたところでございます。それからまた、今後、現在国で行われております社会福祉法人の会計基準の見直し等にあわせて、適宜見直しをしていくことといたしております。

◎野田委員長
　次に、議題６、高次脳機能障がい支援サイトの開設及び高次脳機能障がい支援パンフレットの発行について、及び議題７、「あいサポート運動」啓発パンフレットの『障がいを知り、共に生きる』の項目追加について～依存症対策について～、梶野障がい福祉課長の説明を求めます。お願いします。

●梶野障がい福祉課長
　それでは、３ページからお願いします。
　まず、高次脳機能障がいというのはどういう障がいかですけれども、交通事故とかそれから脳卒中で記憶の障がいとか感情のコントロールが難しくなったりとかいろんな障がいが出る障がいでして、余り知られていないのですが、今、脳卒中がふえておりますので、ふえているという障がいであります。このたび、県は鳥取大学に高次脳機能障がい者支援拠点というのを設置しているわけですけれども、鳥取大学がこの支援サイトというホームページをつくって、それからパンフレットをつくりましたので、御報告申し上げます。
　高次脳機能障がい支援サイトですけれども、要は高次脳機能障がいになられますと、まず交通事故や脳卒中ですので医療機関にかかるわけですが、その後は福祉サービス、リハビリということで、介護保険のサービスを利用されたり、または障害福祉事業所のサービスを利用されたりします。要はその局面に応じてどんな機関を使えばいいのかなというふうになりますので、いろんな支援機関を一度にそのホームページで全部見られることができると、そういった目的でこのホームページをつくったということであります。ですので、繰り返しになりますけれども、情報内容は医療機関や介護保険の機関、それから障がいの機関、それから高次脳機能障がいについての説明とかがこの支援サイトに載っております。それからパンフレットもつくっております。
　次の４ページ目でありますけれども、あいサポート運動というのを昨年の11月からやっているというのを以前も御説明しましたが、今１万4,000人ぐらいあいサポーターというのがいますが、これは10の障がいについてパンフレットにまとめておりましたけれども、今回、依存症の普及啓発も大事だということで、依存症についてというのを11個目の障がいとして追加しております。
　参考にもありますように、あいサポート運動というのは、広く県民、国民の方に３つのことを知っていただこうという運動であります。３～４行目に書いてありますけれども、１点目は、障がいの特性・内容であります。それから２点目は、障がいのある方が日常生活で困っていることであります。それから３点目は、障がいのある方への必要な配慮を、この３つを知っていただこうということで、依存症の方について、５ページ目のような内容を追加しております。依存症の内容とそれから依存症のある方が困っていることというのは、これは疾病ということで自分の力ではもう回復することが困難で、御家族の理解、御協力、それから地域の理解が必要だということであります。それから３点目の配慮でいいますと、依存症の方は意思が弱いとか道徳が低いとかそういう誤解がまだまだ地域にありまして、そういった偏見といいますか、そういったことに苦しんでいると、そういったことをまとめています。

◎野田委員長
　次に、議題８、子育て王国とっとりプランについて、西尾子育て支援総室長の説明を求めます。

●西尾子育て支援総室長
　子育て支援総室でございます。６ページをお願いいたします。「子育て王国とっとりプラン」の策定でございます。これまでこの常任委員会で、素案、それからパブリックコメントの状況につきましては逐一御報告してきたとおりでございますが、大枠については変わっておりません。計画の骨子に書いておりますが「みんなで創ろう「子育て王国　鳥取県」！」ということで、子育ての負担感の軽減、あるいは鳥取の特性、強みとかということについて積極的に活用いただこうということで、７つの施策体系に沿ったプランを策定をいたしました。
　これからでございますが、子育て王国とっとり建国運動を展開していきたいと。王国と銘打ちましたけれども、王国の名に恥じないように、より実効性のある政策を各部局の御協力いただきながら進めていきたいということ。それから重点事業の２つ目のところにありますが、小児特別医療費の助成制度の拡充について、これは各市町村の御協力を得ながら進めていきたいと考えております。現在、県の制度では、就学前までの支援の制度でございますが、多くの町村では小学校あるいは中学校の卒業のところまで助成を始められているところもございます。そういったところについてどのあたりまで拡充ができるかということについて、実は明日に各市町村にお集まりいただきまして意見交換をすることにしているのですが、そういったことをできるだけ早く進めていきたいということでございます。
　そのほか幾つか重点事業がございますが、繰り返しになりますけれども、子育て王国という機運を醸成するということで、県庁だけがやっているということがないように、多くの方を巻き込んでこの機運を醸成していきたいというふうに考えております。
　プランの概要につきましては７ページに書いておりますし、本文につきましては別途冊子をお配りをしております。それから、それに関連してでございますが、既にマスコミ等でも紹介されておりますが、この応援ガイドブックといったものもつくって、それぞれの対象の世帯、家庭に４万5,000部を県内でお配りしているところでございますので、これについてもお配りさせていただきました。後ほどごらんください。

◎野田委員長
　次に、議題９、ドクターヘリ及び医師搭乗型消防防災ヘリの運航開始について及び議題10、「鳥取県看護師養成のあり方に関する懇話会のまとめ」について、中西医療政策課長の説明を求めます。

●中西医療政策課長
　医療政策課でございます。まず資料の８ページをお願いをいたします。まずドクターヘリ及び医師搭乗型消防防災ヘリコプターの運航開始につきまして御報告させていただきます。
　１番目がドクターヘリの運航開始についてということでございますけれども、京都、兵庫、鳥取県の３府県の共同利用によるドクターヘリが22年４月17日土曜日に運航開始をしたところでございます。
　２番目から、（２）から（６）まではその概要でございまして、まず２番目、運航時間としましては、原則として午前８時半から日没の30分前まで、有視界飛行が前提となっておりますので、この時間となっております。運航対象地域につきましては、そこに記載のとおりですけれども、鳥取県全域をカバーということでございます。基地病院は公立豊岡病院でございますが、県内の搬送先の病院としまして、中央病院と厚生病院、あと鳥大の医学部附属病院を搬送先の病院としております。搭乗者ですが、通常はまず医師、看護師、操縦士、整備士の乗員の４名とあと患者１人で、最大２名までということになっております。
　７番目のその他でございますが、運航開始の４月17日にあわせまして式典を開催したところであります。議長、あと野田委員長にも御参加をいただいたところでございます。ありがとうございました。
　２番目でございます。ドクターヘリに先行いたしまして、４月14日に医師搭乗型の消防防災ヘリコプターを運航開始をしたところでございます。これも（２）から（７）までは概要を記載したものでございまして、運航時間は８時半から午後５時までということでなっております。ただし、必要と認められる場合は日の出から日没まで運航するということであります。運航の関係者でありますけれども、鳥取県と鳥取大学、あと東・中・西部の各消防局、これらの５者が協定を結んで運航をしているところでございます。運航対象地域は同じく鳥取県の全域ということであります。搬送先の病院はそこに記載のとおりでございまして、医療機器の整備ですが、これは平成21年の11月補正におきまして、地域医療再生基金を活用いたしまして、約5,300万円の経費でそれらの医療機器を整備したところであります。ほぼこれでドクターヘリと同程度の装備をできるようになったものであります。
　搭乗者は、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。申しわけありません、乗員７名と書いておりますけれども、これは６名でございます。訂正をお願いいたします。内訳でございますけれども、医師、看護師、操縦士、整備士が１人ずつ、航空隊員が３名となっておりますが、これが通常は２名ということですので、訂正をお願いしたいと思います。乗員が６名が通常のパターンで、患者は１人ということになっております。
　８番目で、その他でありますけれども、これも運航開始にあわせまして14日に消防学校におきまして式典を開催したところでございます。多数の議員の皆さんにも御参加いただきました。ありがとうございました。
　続きまして、９ページをお願いいたします。「鳥取県看護師養成のあり方に関する懇話会のまとめ」についてということでございまして、これまで３回にわたりまして懇話会を開催いたしまして検討を進めてきたところでございますけれども、このたび報告書がまとまりましたので、概要を報告するものでございます。
　資料の10ページと11ページをお願いいたします。資料の10ページと11ページにまとめの概要といたしましてまとめております。これまでも経過につきましては本常任委員会において御説明させていただいてきているところでありますけれども、改めて簡単に内容を御説明させていただきます。
　まず１番目に、看護師養成における現状と課題ということでございますけれども、まず大学教育についてということでございまして、そこに記載のとおりでありますけれども、基本的には幅広い教育内容による一般教養の充実、あと専門領域における問題解決能力の育成を図る知識能力の高い看護師養成というものが期待されるところでありますけれども、ただ、全国的な傾向としまして看護系大学の教員数というのは不足しておりまして、教員の確保に苦慮しているという現状がございます。
　続いて２番目で、看護師の養成所３年課程についてということでございまして、これは、県立の看護師養成所は３年課程でございますけれども、これを充実する関係で４年にしたらどうかという検討をされましたけれども、なかなかそういう４年制にしますと大学と競合いたしますので学生確保の面で大きなリスクを抱えるということで、現在の体制の中で学生の質を高めていくことが一番現実的であるというような検討結果となっております。
　３番目の看護師の養成所２年課程についてということでございますが、これは県立の具体的には倉吉総合看護専門学校の第２看護学科のことでございます。現状といたしまして、県内の准看護師養成所の卒業生のうち、ほぼ半分が県内外の２年課程へ進学しておりまして、２年課程の需要というのはございますので、引き続きこれは必要であると。また県外の養成所への進学を余儀なくされているものという者もかなりたくさんおられますので、定員増についても検討課題であるという指摘がなされております。
　４番目の准看護師養成所でございますけれども、これもやはり入学ニーズがありますので継続していくことが必要であるということで、記載されております。
　５番目であります。高等学校・高等学校専攻科（５年一貫教育）による看護師養成でありますけれども、これも今後とも継続していく必要があるということであります。
　６番目の実習施設、教員についてということでありますけれども、どの看護師の養成所でも教員の確保というのは深刻な課題であるということと、今後定員増をもし考えるとしたら、実習施設の確保というのも大きな課題であるという指摘がなされております。
　続いて２番目としまして、看護の基礎教育の充実の方向性についてでありますけれども、目指すべき教育としましては、看護基礎教育が３年では足りなくなってきているということであります。また、（２）で看護師養成の具体的な方策等に対する委員意見ということで書いておりますが、(1)の県立看護大学の設置についてから(4)の県立看護学校３年課程のあり方についてということで、具体的にそれぞれ検討課題を設定いたしまして、それに対する委員の意見を記載したものであります。看護大学の設置につきましては、ぜひ看護大学を設置してほしいという意見もありましたけれども、単独大学をつくることは費用対効果や教員、学生の確保も課題となり現実でないという意見ですとか、あと大学にしたとしても、学生の質が必ずしも高くなるとは言えない、卒後教育のほうがむしろ大事であるというような消極的な意見もあったところでございます。
　あと２番目、鳥取大学医学部保健学科看護学専攻定員増についてということで、これは県外からの流入定着の可能性が期待できるということでありますけれども、ただし、教員増と実習施設の確保が課題であるということであります。
　また(3)としまして、鳥大の看護学専攻の地域枠の増ということも検討課題で上がっておりましたが、非常に現実的な選択肢であるという評価がなされております。
　あと、(4)の県立看護学校（３年課程）のあり方でございますけれども、これは４年にすることで教育内容の充実は期待できるけれども、大学のほうと競合するということで課題があるという指摘がなされております。
　３番目のまとめでございます。以上のような懇話会での議論を踏まえまして、このたびまとめとして３番目のところをまとめられたものであります。
　まず、１つ目といたしまして、中長期的の観点では、看護系大学での教育の充実は県内看護師のレベルアップにつながるものと考えられるということであります。他方、本県における看護師養成のあり方としましては、短中期的には鳥取大学医学部保健学科看護学専攻の地域枠の定員増、これが最も即効的かつ現実的な選択肢と考えるということでまとめられております。そのためには、優秀な県内学生の確保、県内医療機関と連携して早期から地域医療に興味、関心を持てる仕組みを工夫することが必要である。また、専門学校については３年をそのまま継続し、看護教育の実践を工夫していくことが求められるということであります。また、専門学校の定員増ということでございまして、県立の専門学校でございますけれども、この定員増についても今後の検討課題として検討していくべきであるというふうにまとめられております。
　恐縮ですが、もう一度９ページにお戻りいただきまして、以上が懇話会のまとめでございますけれども、５番目として、県としての今後の方向性でありますが、こういったまとめをいただきましたので、今後、県といたしましては、鳥取大学医学部保健学科看護学専攻の地域枠の定員増とあと県立看護専門学校の定員増、こういったことの可否について、関係者と協議しながら検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。

◎野田委員長
　それでは、生活環境部のほうに移らさせていただきます。議題11、鳥取市長谷地内におけるＰＣＢ流出事案について、森本循環型社会推進課長の説明を求めます。

●森本循環型社会推進課長
　それでは、生活環境部常任委員会資料の別葉の資料になりますけれども、御説明したいと思います。よろしいでしょうか。
　鳥取市長谷地内におけるＰＣＢ流出事案について御報告いたします。
　概要に書いておりますとおり、鳥取市長谷の旧採石場地内で採石プラント設備の解体に伴いましてトランス、コンデンサー等が放置されており、ＰＣＢの流出が判明したというものでございます。
　主な対応経過でございますけれども、まず、４月12日でございますけれども、夕方でしたが、東部総合事務所生活環境局のほうに通報がありました。それを受けて現地調査を行いましたところ、16台のトランス、コンデンサーが放置されておりました。このうちコンデンサー２台につきましては、電気事業法上の届け出で高濃度のＰＣＢ入りであることを確認いたしました。これはまたその型番からも判明できたわけであります。この日は既に夜になっておりましたので、とりあえずシートがけ等により緊急の拡散防止措置を実施いたしまして現場作業は終えまして、あとは水と土壌を採取して分析の作業に着手したということであります。
　その翌日になりまして、県関係部局が合同で現地調査を行いました。そこでトランス、コンデンサー、16台すべてを採石場地内の建屋に移動するなど、そこに記載しておりますような拡散防止措置を実施いたしました。また、前日に採取しました水、土壌の検査結果を公表いたしました。その内容は、まず水質につきましては、７カ所すべての地点でＰＣＢは検出されませんでした。一方、土壌につきましては、２カ所採取したのではありますけれども、１カ所のほうからＰＣＢが検出、この時点では残り１カ所については不明ということで公表させていただきました。これによりまして、ＰＣＢは比重が重いとか水に溶けにくいという特性がありますので、汚染範囲は放置場所付近にとどまっているものと推察されたわけであります。
　そういうことで、４月15日になりまして、土壌の汚染範囲を確定するために、土壌の７カ所につきまして採取、分析を行ったところであります。その結果が先日４月19日月曜日に判明しました。その内容でありますけれども、７カ所のうち放置場所周辺の５カ所からＰＣＢが検出されたものであります。現在、このＰＣＢが流出した土壌につきまして、撤去、保管に向けて関係者を指導しているところであります。あわせて、流出の際の精度をさらに高めるために、土壌検査につきまして、引き続き検出箇所に隣接したポイント等について保管調査を実施する予定であります。
　今後の対応等でございますけれども、関係者に対しましては、法に基づきまして今回の経緯等について書面で報告を求めまして、ＰＣＢ廃棄物の適正処理及び土壌汚染の撤去等を指導する予定であります。これに従ってもらわない場合につきましては、同法に基づく改善命令を行うことといたしております。今のところ業者のほうはこの指導に従う意向であります。
　また、今回の反省点といたしまして、今回のＰＣＢの廃棄物につきましては電気事業法に基づく使用廃止報告がなされていましたけれども、ＰＣＢ特別措置法に基づく保管状況の届け出が必要な状態となっていたかどうかということが不明でありまして、県においても保管状況等の指導ができなかったという点がございました。このため、同様の状態の機器がほかにないかということを把握するために廃止報告リストを入手いたしまして、緊急に当該事業所へ立ち入り指導を行うことといたしております。あわせて、県土整備局におきましても、旧採石場跡地で起こったことでありますので、休止した採石場におきまして変電設備を備えているプラント等がそのまま存置されているところがほかにないかということを全県的に現在調査をしてもらっているところであります。
　ちょっと裏面を見ていただきますと、現地の状況の写真をつけております。上に上空から見た写真がございまして、トランス、コンデンサーは地点の１、２と書いておりますけれども、この２カ所に放置されていたということであります。このうち流出が確認されましたのは地点２、下のほうでございまして、この中ほどにその判明直後の写真をつけております。この中に高濃度のＰＣＢを含むものが２台ありまして、それを並べた写真をつけておりますが、向かって右側のほうがごらんのとおり上の突起物、碍子と言いますけれども、これが損傷しておりまして、どうもここからＰＣＢが流出したものと思われます。現在、その流出が確認された土壌にブルーシートをかけて拡散防止措置を講じているところでございます。

◎野田委員長
　議題12、鳥取県立東郷湖羽合臨海公園（引地地区飲食施設及び売店）の指定管理候補者の選定について、尾崎公園自然課長の説明を求めます。どうぞ。

●尾崎公園自然課長
　それでは、生活環境部の資料１ページをお願いをいたします。昨年末に県が取得をいたしました旧依水飯店、天下市場の関係でございますが、本年２月16日から３月31日まで指定管理者候補を募集をしておりました。募集しましたところ１団体からの応募がありました。４月12日に第２回目の指定管理者候補者の審査委員会を開催しまして、面接審査、書類審査を行ったところ、指定管理者候補者として応募者である財団法人鳥取県観光事業団が適当と判断されましたので、その概要について御報告をさせていただきます。
　指定管理者候補は財団法人鳥取県観光事業団で、評価点数は68.6点ということでございまして、総合判断として、指定管理者として適当という結論となっております。総評としまして、記載をしておりますけれども、燕趙園との一体的な管理による運営の工夫、地域との協働や地域振興の視点、意欲が感じられることから総合的に適当という判断となっております。
　応募者からの事業計画の概要を３ページに書いております。３ページの６でございますが、開店時間は午前９時から５時まで、休業日は燕趙園の休園日を定休日とすると、12月から３月は毎月第４火曜日というふうな形になっておりますけれども、そういう状況。それから、飲食提供メニューといたしましては、地域の特産品を使用した料理でございますとか鳥取県の食材を利用したメニューづくり、それから団体の観光客と地域の方むけの定食メニューの提供とか中華メニューも提供すると。それからあと、物販としましては地元特産品の販売など、ごらんのとおりというふうな形になっております。
　申しわけありませんが、１ページに戻っていただきまして、そういうふうな概要の中でヒアリングを行いまして、その時点の応募者からの説明内容についてまとめております。
　下のほうの（３）の応募者説明の内容のところでございますが、飲食施設としては、料理人は団体客への対応実績のある料理の評判のよかった地元の方を雇用する予定であるというふうなこと。それからメニューは地元の食材や特産品を生かした和食中心のメニューで、中華メニューも提供したい。それからあと、東郷湖の特産シジミを生かしたメニューの開発でありますとか、牛骨ラーメン、そういったものも意欲的に柔軟に取り組んでいきたいとか、団体客に対応したメニューづくりも工夫したい。それからあと、燕趙園とか飲食施設、売店をセットにした展開を図って、燕趙園入園と飲食をセットにした取り組みも考えたいというふうな形。それから施設の規模、飲食施設の規模が大きいので、地域の方々に地域の食品加工施設として開放をするなど、有効な活用が図れないか検討をしているところであるというふうな状況でございます。
　売店につきましては、中部は農産物の宝庫でございますので、それらの農産物の販売を地域の方々と連携して気軽に利用していただけるような施設として運営を行いたいというふうなことでございます。それから、そのほかにもキッズコーナーでありますとか休んでいただける施設として、そういう機能を備えた施設として運営していきたいというふうな話がございました。
　次、２ページでございます。こういった説明を踏まえまして、審査委員からの評価、意見について整理をしております。上のほうの選定基準の２の欄の委員からの主な意見のところでございますが、計画全体としては評価できますというふうな話とか、看板メニューや目玉料理がなくてインパクトに欠ける、それとかメニューについては工夫が必要である、それから集客に向けて女性目線が必要ではないかとか、団体客への対応にやや不安を感じるなどのマイナスの面の意見がある一方で、次に、地域との連携でありますとか、地元産の農産物の提供、地域振興への貢献の姿勢が感じられる、それから無駄な支出を抑えた計画となっておりまして評価できるなどプラス面の意見がございました。
　結論としましては、１ページのとおり、68.6点という評価のとおりでございまして、燕趙園との一体的な管理による運営、それから地域との協働、地域振興の視点や意欲が感じられることから総合的に適当と判断されております。
　本施設の指定管理に向けた今後のスケジュールでございますが、６月議会に本議案を提案させていただきまして、議決されれば鳥取県観光事業団を指定管理者として決定し、７月１日から平成26年３月31日まで、３年９カ月を指定管理期間として協定を締結して運営をしていただくことにしております。

◎野田委員長
　続いて、議題13、一定額以上の工事または製造の請負契約の報告について、宮脇住宅政策課長の説明を求めます。

●宮脇住宅政策課長
　住宅政策課でございます。生活環境部の資料５ページをごらんいただけますでしょうか。一定額以上の工事または製造の請負契約についての報告でございます。
　昨年６月に契約、着工いたしました県営住宅永江団地第二期住戸改善工事（建築）でございますが、これにつきまして、工事範囲内にあります入居者の駐車場の移転等に不測の日数を要しまして、約２カ月工期の延期が必要となりました。よって工期の変更を行ったものでございます。

◎野田委員長
　御苦労さまでした。
　それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見ありませんか。皆さんのほうで何かあれば。

○廣江委員
　島根原発のことだけれども、点検をすべきことがしていなかった、それは国のほうとしてもちゃんと検査した報告書を出したり、チェックするようなシステムがないわけなのか。どうなっているのですか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　点検についての国のかかわりでございますけれども、基本的には中国電力のほうがこのような項目について定期的に検査をするというものをまず定期事業者検査ということで定めております。その中で重要なものについては国のほうが検査をする、あるいは独立行政法人の原子力安全基盤機構のほうで検査をするというような仕組みがあります。
　今回、一番最初に見つかったものについては、そういうものの中では重要なものに入っておりますので、本来ですと国の検査対象になったものと思われますが、実は中身が既に交換しないといけないものが記録としては交換されているという記録になっていたので、書面による検査だと国のほうではなかなかチェックがかかりにくかったものだったようです。ただ、これらの原因とかそれから123件もそのほかに重要なものにあったということでございますので、このようなものについて改めて総点検を行われているという状況ですので、詳細な部分についてはまだ現時点では判明しておりませんが、今月末までにはまた報告があると思いますので、それらについて改めて整理をして報告を申し上げたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　どうぞ。

○廣江委員
　その辺になると今度は中電に対してもこちらからも申し入れをしないといけませんけれども、それを国のほうでチェックする、国のほうにももっとちゃんとしなさいということをこちらから言わないといけないのではないのですか。それは言ってあるのですか。どうなっているのですか。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　現時点は、今のところは中国電力のほうに申し入れをしたところでございますが、今回の点検についての未実施について、中国電力のほうに原因があるのか、あるいは廣江委員からありましたような、国のほうにもやはり責任があるのかというところをその報告の結果によって判断をして、必要があれば国のほうにも申し入れをしていかないといけない状況にはなるかなと思います。ただ、現時点では詳細の部分がわかっておりませんので、これについては今月末の報告を受けての対応とさせていただければと考えております。

○廣江委員
　よろしくお願いします。
　続いて、いいですか。

◎野田委員長
　関連、一つだけ。18年にはきちっと点検等をしておかなければならなかった。何で18年にできていなかったのでしょうか。そこだけちょっと教えてください。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　中国電力のほうからの説明によりますと、この電動機は平成18年の９月に点検をしないといけない機器だったようですけれども、これについてその点検をしたときに、別のものと交換をするという指示を出したようです。ところが、指示を出したけれども、納品された電動機が発注したものとサイズが違っていて合わなかったということで、実は交換されなかったと。ところが、記録上はそれが交換された、取りかえ済みだという記録が書面上残って、ほかのチェックでそこがかからなかったために結果として点検が未実施だったということです。それがその次の検査であります昨年21年の検査のときに交換が済んでいないということがチェックによってわかって、それによって今回の対応になったというのが発端でございます。

◎野田委員長
　全くずさんですよね。そこら辺のところをきっちりやっていただいて、昨日、経済産業省が検査に入ったということですので、そのあたりのところをきちっと把握しながら、鳥取県のほうでもきちっと中国電力に申し入れるようによろしくお願いしたいと思います。

○錦織委員
　いいでしょうか。

◎野田委員長
　関連ですか。

○錦織委員
　はい。この原子力発電所というのは、今、原発を使えば、これを推進していけばＣＯ２の削減にはかなり効果、発生しないということで、大宣伝でこれを推進しているということなのですけれども、本当にこういう安全神話というものをやはり根本から問い直さなければいけないというような出来事だと思うのですね。
　新聞報道でもされていましたけれども、これまでもデータを改ざんするだとか、ずっとそういうことを繰り返していますし、大事故には至らなかったけれども、軽微というのか、そういう火災の事故なども繰り返しあるわけで、私たちは本当にその安全性ということに関しては大変危険なものだというふうに認識しているのですけれども、ここはまたプルサーマルも実施しようということで今やっていますけれども、やはりもう本当にこういう安全性、安全性というか、最低限国が示している基準がやはりそれが守られていなかったということで非常に重大だと思って、私、すごくこれに対しては腹立たしい思いをしているのですが、やはり県も、今、１号機、２号機とも停止状況だと思うのですけれども、こういうことが明らかにされないまでにはまた停止を、再開しないということを求めるべきだし、それから国に対しても、国もずっとこういうことを、宍道断層ですかね、ああいうことでも学者だとか住民団体が、中電が言っていた、調査したというその断層の距離なども、今は22キロというふうにしていますけれども、中電が再調査して22キロになりましたというのをまた国が追認するというような、そういうことがずっと繰り返されているので、やはり国の原子力行政のあり方というのも本当に改めるということを私は指摘しておきたいと思います。
　それで今、２基ともストップしているのだと思いますが、これは結局その電力というものはどういうふうに切りかわっているのかなと、そこら辺をちょっと聞きたいのですけれども、構造的に原子力発電が今できないというときには、火力発電なり水力発電なりとかいうふうに変わると思うのです。どういう状況になっているのでしょうかね。そこのところだけちょっとお聞きしたいと思いますが。

●城平防災副局長兼防災チーム長
　前段の部分については、今回の事案については、鳥取県も非常に島根原子力発電所に近い地域でございますので、やはり県民の皆様に安心していただけるようにするためにはきちんと対応しないといけないと思っておりますので、引き続き説明を求めたり申し入れをしたりということをやっていきたいと思っております。
　電力の確保の関係ですけれども、これについてはちょっと細かいところがわかりませんけれども、先ほど委員のほうからもおっしゃられたように、火力発電や水力発電で、あるいは近くのほかの電力会社のほうからの供給ということで、足らなくなったときには対応ができるようです。ただ当面、今のこの２基が停止している状態でも、鳥取県内の電力供給には支障はないというふうに聞いております。ただ、夏場の電力が多く使われる時期についてどうなるかということがあろうかと思いますので、そのあたりについても確認はしていきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　ほかに。

○廣江委員
　あすなろ会のことだけれども、金がああいう動き方をするというと、何か１人や２人の人が金を動かしておってわからなかったみたいな話みたいな気がするのだけれども、500万円や1,000万円の金ならともかくも、理事会とかそういうものにちゃんと諮っておると思うし、うちみたいな貧乏法人は役員さんみんなが判を押さないと銀行は貸してくれないけれども、あそこみたいな豊かなところは１人が判を押せば金が借りられるだろうから、役員会にかけなくてもいいのかもしれないけれども、うちみたいな貧乏法人は役員さんみんなが判を押していって金を借りるような貧乏法人だから、うちはそういうことはちゃんと役員会などにもかけて、そしてやるようにしておって、そういうことがどうなっているのか。この前もこの法人ではないけれども、ほかの法人でも、議事録を見てこれはうそだという話が出て、私のところまでそれを持ってこられたけれども、理事会や評議員会などはちゃんとやってきてあったわけ。そういうものを報告しているはずでしょう。決算書でそういうものは担当課にちゃんと出しておるでしょう。そのチェックというのはどうなっているの。そういうことが頻繁に起きていると私の耳にも入ってきます。裁判だといえば裁判所まで行ったりして争っておって、議事録はうそだと何だかんだと言って私は聞いておるけれども、その辺の監査は一体はどうなっているの。
　いつかもここで法人の経営状態はどうですかと言ったら、知りませんと言って、決算書はやはりちゃんと出しておるのに担当課長がそれを知りませんというのは、県は一体何をしているわけ。義務的に我々は報告しているわけよ。それを知らないと言ったよ、ここで。一体担当課は何をしているの。その辺を私は聞いてみたいと思う。
　もう一つは、看護師の関係だけれども、今、ここにも書いてもあるけれども、将来的に看護師が不足状態が続くか続かないかわからないのに、これは一体だれがこんなことを言っているの。素人の集まりではないですか。新聞だって何十万人も、20万人、30万人ぐらい足らないと何遍も出ているよ。鳥取県はそんなに余っているのですか。本当に足らないよ。今、県立だって国の看護学校だってほとんど県立や公的な機関が看護師を採用して、民間のほうには一人も回ってこないよ。見学や勉強にはうちにはいつも来ているけれども、何人前も手数とられて協力はしているけれども、一人も来たことがないよ。そんな状態で、もう今、看護師や介護士が足らなくてレベルの高い医療ができないから、点数は低くても、次の２年後にはもっと厳しくなったらもう民間病院は全部、民主党はちゃんと自治体病院を助けると一生懸命になって、今資金もつくようにしているから、それで我々のほうが減らされているけれども、民間病院はもうもたないよ。２年後にはもっと倒産するよ。目の前に見えているよ。ここにも書いてあるのは一体、素人ですよ、これは。何にも知らない人がやっています。どうなっているの、これは。
　高等学校の５年生の看護学校なども、岡山県などは県立が３校もやっているけれども、鳥取県は１校もないです。それで、やってくれというのを私は何回もこのことは何年も前から言っているけれども、県は全然対応しようとしない。今の現状で本当に鳥取県民の医療が守れると思っているの。そういう体制で、よその県などがやっていることもできない。よそはちゃんとやっておるよ。島根県だって、普通２年だけれども、半日ずつとか週に３日や４日の授業で、定時制で３年間で高看が取れる学部をやったり、みんながやっているけれども、鳥取県だけは何ぼ言っても倉吉の５人や10人の定員増しかできないけれども、ここに書いてあることとそれが合っていないのです。今現在の鳥取県の情勢とここに書いてあることと全然合わないのです。この会は、これは一体どういうことになっているの。

◎野田委員長
　２件でよろしいですね。
　では、まずあすなろのほうですけれども、関連であれば、あすなろのほう。ありませんか、皆さん。（「聞いてから」と呼ぶ者あり）いいですか、聞いてからで。

●中林福祉保健課長
　あすなろ会に関するお尋ねでございます。
　まず、高額の資金流出に理事会とか評議員会とか気づかなかったのかというふうなことがございました。今回の法人外の資金流出並びに金融機関からの借り入れにつきましては、すべていわゆる帳簿外で行われておりまして、また理事会とか評議員会とかにこういった案件が諮られるということも全くなかった、一切なかったというふうなことでございます。公印とかの管理がちょっと不適正であったというふうなこともありまして、ごく少数の者で全く知られずに行われていたということでございまして、内部統制の仕組みができていなかったというふうに思っております。この件につきましては、今回もマニュアル、ガイドライン等でそこらあたりの体制整備をしっかりするようにいたしておるところでございます。
　県の監査をどのようにやっていたかという点でございますけれども、大体２年に１度現地に入りまして初動監査を行っておるところでございますけれども、すべて帳簿外だったというふうなことで、なかなか県の職員でそういった帳簿外の処理というふうなものを見抜くことが困難であったというふうなことでございます。今後につきましては、県の監査に公認会計士の先生に同行いただいて、仮にそういった簿外経理とかあるいは偽装工作というふうなことがあったとしても、そこを発見をしてやっていくような体制をとっていきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　よろしいですか。
　あすなろからいきましょう。関連は多分皆さんがあると思いますので。あすなろのほうを、ほかにありませんか。

○森岡副委員長
　いいですか。県としては、要は以前からの説明の中で簿外で全く知らないところですよね。だからこれを見つけようとしてもなかなか見つからないのはしようがないかなというふうに思います。以前の課長の説明では、平成13年からの裏金の、裏金というか借り入れの通帳は確認しましたというお話をしましたけれども、基本的にはそういう行為を行ったあすなろ会に対して県が認可しているわけでしょう。だから要は裏帳簿をやったあすなろ会に対して県が是正勧告だけで済むのかというのが私はポイントだと思うのですよ、見抜ける、見抜けないは別の話であって。ですから、あすなろ会が社会福祉法人として本当にこれが県知事が認可できる団体なのかどうか。要は、基本的にはその是正勧告云々の問題では私はないというふうに思っています。そのあたりの考え方についてどのように県が考えておるのかということを聞きたいと思います。

◎野田委員長
　関連してもう一つ、私も。これは課長、県が補助したり助成したりするということは、県の金なのですよね。それが出ていって返ってこない。例えば教育委員会の中で奨学資金が返ってこなければどうしたら回収できるだろうな、さらには県の住宅があって、そこで金が入ってこなければどうやってやったらいいだろう、すごく努力を、それはみんなの金なのだから何とかしなくてはと。ところが、ここの１ページ目の一番下の部分の中で、資金収支計画に法人の施設運営に支障が生じることがないと書いてあるのですね。それは金を返さなければ次の方も支障なくできますよ。本当にそれでいいのだろうか。そこら辺のところも十分考えながら、２つの答弁をしていただきたい。
　関連。

○錦織委員
　今、改善措置命令を出しておられて、それの回答が返ってきているわけなのですけれども、措置命令に対して、改善措置をこうこうしますというふうに返ってきたものが不十分だった場合には、県はどういう対応をする構えであるのかというところもお聞きしたいです。（発言する者あり）

◎野田委員長
　関連で。

○廣江委員
　今、監査に行くときに公認会計士とかなんとかということがあったけれども、社会福祉法人の監事さんは公認会計士とかいうようないろいろああいうことになっているけれども、そういうことはあすなろ会はどうなっているのですか。

◎野田委員長
　では、それも含めて。

●中林福祉保健課長
　あすなろ会に対する対応というふうなことでございますけれども、社会福祉法に基づきます指導改善命令というふうなものを出しまして、今回報告があったというふうなことでございます。その報告の内容を見ますと、こういった資金流出に関して直接的に資金流出を引き起こした者のみでなく、その監督責任のある者に対しても損害賠償請求をするというふうなことを言っておられるということでございます。それからまた、金融機関からの借入金につきましても、債務不存在確認訴訟を提起しているというふうなことでございまして、現時点でできる一定の努力というのはされているのかなというふうに考えておりまして、今後はこういった訴訟の動向を見守っていくというふうなことなのかなというふうに思っております。
　それで、法人の施設運営に支障云々のお話もございまして、先日のあすなろ会によります記者会見におきましても、一定の収入があるので今々施設運営に大きな支障はないというふうなこともあったわけでございますけれども、社会福祉法違反につきましては、まずこういった指導改善命令というふうなものを出しまして、これが守られないということになりますと、場合によっては営業停止命令ですとかあるいは解職勧告、あるいは最終的には法人の解散命令といったところまでやれる権限が県にはあるわけでございます。現時点でどういった対応をとるべきかということでございますけれども、一応現時点でできる対応というのはある程度されているのかなというふうなことと、やはりこのあすなろ会は今800名の方が通所、入所で御利用なさっているところでございますので、何よりも安定的に運営されていくというふうなことが必要だろうというふうに思っておりますので、利用者の方の動揺なども最小限に抑えながら、必要な改善がされるように引き続き指導のほうをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　あすなろ会の監事につきましてもお尋ねがございました。社会福祉法人の監事は大体２名というふうなことでございまして、うち１名が会計書類がわかるものでなければいけないというふうなことがございます。従来の監事は会社の関係の人と学識関係者の方というふうなことでございましたが、今回のこの事件を深く反省いたしまして、１名は税理士の方、それからもう１名は社会保険労務士の方を監事に充てられたというふうなことでございますので、監事監査につきましても今後は実効のある監査が期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。

○森岡副委員長
　ちょっと１個、確認だけ。流出という表現はされるのだけれども、流出ということは、あすなろ会の本会計で借り入れたり補助金を受け入れたりしたものを出したものは流出という表現でしょう。先ほどの簿外というのは全く本会計とは別の借入金をもって要は横流ししたという事実、それはどちらなのですか。ちょっとそこを確認したいのですよ。

●中林福祉保健課長
　今回、法人外の資金流出、それが１つと、もう一つ、金融機関からのある意味迂回融資的に法人の名前を使って借りて、それをまた外部に流したという、御指摘のとおり２種類ございます。この２つともすべて帳簿外の処理になっておりまして、一切の伝票、帳簿類に記載がないところでございます。

◎野田委員長
　いいですか。

●磯田福祉保健部長
　ちょっとよろしいですか。済みません。詳しく言いますと、２つの流れがありまして、銀行から借り入れている分が、それが団体へ出ている分と、もう一つ、誤解を招きますのは、本部会計と施設会計というのが、それは内部のことでございます。法人外融資というのは銀行、金融機関から借りている部分が流出したという整理でございます。金融機関からある一定の金額を借りていて、それでずっと回していってということの整理でございます。ちょっとその辺の整理をさせていただきます。

○森岡副委員長
　要はお金に色はついていないわけですよ。だから、銀行から借りたものなのか、報酬としてきちんともらったものなのか、別の話でね。ですから、先ほど課長が言われた施設外流出というか、運用ですよね、運用についての、これは社会福祉法人としての定款上の問題も含めてそれが違法かどうかというものと、それは通常の監査の中でわかるお話である。さっきの課長の話では、流出させたものも簿外で処理したのだというお話と、それから銀行から迂回融資をしたのだと、これは全く簿外だから県はわからない話ですよね、今回発覚するまではわからない話。だからこれに対しては、あすなろ会が簿外で何をしているのかということに対しては全くわからなくても僕はこれはいいと思うのですよ。
　ですから、先ほどあった本当の本会計の中で資金運用をしていい額の範疇かどうかというそのものが今回問われているわけでしょう。範疇外のものとしてどんと出したと、それも簿外で処理されたのだと。ですから、まあまあそこはちょっと整理して説明をしていかないと、何となく流出という言葉を使うと本会計から横流ししたと、ですけれども、課長は簿外会計で全くわかりませんでしたというところでしょう。だからそこら辺をちょっと皆さんにわかるようにしておかないと、それで、要はその事実をもとにそれを県がどう判断するかということをきちんと説明をしていただければいいわけですよね。ですから、この委員会の中での説明もちょっとそのあたりが何かうやむやになっているような気がしているのです。

●中林福祉保健課長
　済みません。その金融機関からの借り入れの話は、委員御指摘のとおり、名前だけ事実上使われて、そのまま外部に出ていったというお話でございます。
　もう一つのお話は、結局、各施設会計の余剰金を本部会計のほうに入れて、本部会計から外部に流出していたわけでございます。私が簿外と申し上げましたのは、本部会計から外部に出ている部分、これが簿外という意味でございます。それで、平成19年度までは、外部に出ておりました資金が年度内に償還をされておりました。したがって、３月31日の残高を見る限りでは、あたかもお金が出ていないように見えたということでございます。
　ところが、平成20年度決算になりまして、もうそのお金が外部から返ってこなくなったと。そこで４億9,000万円を決算処理として仮払金として計上したわけでございます。しかし、仮払金として計上する前の伝票とか帳簿とかいうのはこれは一切記載がなくて、決算書の最後の時点で決算書類も本当に困ってしまって、仮払金として最後４億9,000万円を計上したということでございます。
　それで、社会福祉法上の位置づけでございますけれども、社会福祉法では社会福祉事業その他の目的以外の目的で資金を外部に出すことを禁じておりまして、今回の外部への流出は社会福祉法違反というふうなことで改善命令等の手続をとってきたというふうなところでございます。

○廣江委員
　今、管理責任というのが非常にこういう改正で重要な役になっておって、こういうことが起きたら監事さんには何か責任が出るのではないかと思うけれども、実際我々もほかの法人で監事やら理事やらいっぱいしているもので、本当にこんなことになったらかなわないなという気持ちでおるけれども、監事さんも今また小さい法人でも割合厳しくしてやっている、私も毎月みたいに理事会、理事会言われて、おまえたちは署名審議でもしてくれれば、もう集まるのはめんどくさいわというほどやっておるけれども、県でも今までにいろいろなことがあったことを聞いていると、ちゃんとした理事会もしていないようなものを、監事していてそれに気づいていないで、それを今まで全然指摘していなかったということが一番おかしいと思うし、それからこれだけの、うちみたいな吹けば飛ぶような法人はあれだけれども、それでも監事さんなどは公認会計士を入れてちゃんとやっているけれども、これだけ大きな法人になったらやはり公認会計士を２人ぐらいは頼んで、ちゃんと監事などもチェックをしてもらうというようなこともきちんと指導してやってこなかったことが、私は、県も物すごくグスい。今までに何回も指摘したことを全然なにもしていないもの。そういうことが今までにも何回も起きているもの。
　金の流用ではないけれども、そういうことにかかわってもわからないようなことがいっぱい起きていて、だからその辺もやはりきちっとしないといけないし、こういうことが起きたときには、さっきも話があったけれども、本当に下手に法人の医療法人や社会福祉協に一銭も払わずになってもらっていて、理事会や監事会に来てもらわなくても、気の毒なような感じで、一切出したらいかんということで、医療法人などでも厚労省は１銭たりとも出したらだめですと、税務署は税金を払ってもらったらいいですよと言うけれども、厚労省は絶対払ってはいけませんとやかましく指導してきているから、社会福祉法ではもちろんそういうことだし、そういうところで本当に一銭も払わずに会議に出てきてもらって、それで今度はそんな責任まで負わされたら、本当に法人の役員を引き受けてくれる者がなくならないのだろうかと思って、その辺も実際、無料でボランティアで理事や監事をやっていて、そんな責任を負わされたらかなわないし、いろんな問題が起きてこないのだろうかなと思って。こういうときには監事責任などというのはどうなるの。法律に弱いからわからないのだけれども、こういうときはどうなるものですか。

●中林福祉保健課長
　まず、監事の責任についてのお尋ねでございますけれども、監事につきましては、法人との委任契約類似の関係と言われておりまして、いわゆる善良な管理者の注意義務が課せられるところでございまして、仮に無償であったとしても、善管注意義務がかかるところでございます。
　今回、監事につきましては、監事監査が非常に形骸化していたというふうなところがございまして、お聞きしてみますと、やはり理事会の少し前に来て、数時間ぱらぱらと見て監査というふうなことが実情のようだったようでございます。そのこと自体が決して望ましいことではないと考えておりまして、今回も監事監査の徹底を図るためにチェックリストのようなものをおつくりいただいて、それに監査さんの御署名もいただくとかいうふうなことも今後やるようにいたしておるところでございます。非常にそこら辺が問題であったというふうには考えております。ただ、しかしながら、完全な簿外処理によります資金流出というふうなことを見抜くというふうなことはやはり事実上困難ではなかったのかなというふうなことも考えているところでございます。
　監事につきましては、こうした反省を踏まえて、先ほども申しましたとおり、税理士１名、社会保険労務士１名の方を監事に迎えられたところでございますし、県としましても、公認会計士によります外部監査、これをやっていただくように指導のほうをしているところでございまして、今後こういったことがないように再発防止に努めたいと考えております。

◎野田委員長
　全然質問に対して答えていないのではないか。監事というものには本当に大きな責任が負わされるような時代になった。では、その責任はどういうことかと聞いておられるのに、どんなぐあいになるものかと聞いておられるのに、いけませんよ、それでは。以前から何回も指摘はしておられた、さらに今のようなことなど、それを踏まえて答弁してください。

●磯田福祉保健部長
　確かに監事という責任をそれぞれの法人の中で重くとらえられているところと、実際に理事会の少し前にあっているというような実態が浮き彫りになってまいりました。ですから、そこのところは検討していたしまして厳しく指導しないといけませんので、改めて指導をいたしたいと思います。過去の廣江委員の御指摘については、ちょっと私は承知しておりませんので、済みません、今後そこのところは厳しくしてまいりたいと思っております。

○浜田委員
　ちょっとはっきりさせたいなと思って、私の中でもやもやしているものですから。つまり、これはやってはならないことをやったのですよね。それは法律違反なのですよね。これはもう間違いないですね。法律違反を１回してしまった組織がそこにあるのですね、現存、人をかえたとしても。その違反をした組織というのを今後認めていくのかどうなのかですよね。トップがかわった、ちょっと人事が変わりましたね。それで信用できるものなのかどうなのかですよね。
　法律違反をしてしまった、やってはならないこと、これはごくごく普通のことですよね。一般の人が考えてもわかるようないけないことをやっているということですよね。それがいけないことをやっていたことが見抜けなかった、簿外処理であったとしても。それだけなれ合いだとかルーズさだとか、それから、関連会社が困っていると、ひょっとしたら内部で助けてやろうかみたいな甘い気持ちでやってはならないことをついついやってしまうということは人情であるわけですけれども、過去の流れからいって、そういうことが起きるかなというような予想は容易にできた。というふうにもう私は聞いているわけですが、より厳しくそこをきちっと向き合ってチェックしていく、ごくごく普通の体制ではなくて、より厳しい対応をしていくという姿勢を正していくというような時期が本当はあったはずだと思うのですが、そういう体制をとらなかったというようなことも行政にはあるのではないかなというふうな気がしているのですが、法律違反であるということを明確にみんなが認識するということが、これから、福祉法人いろいろあるわけですけれども、そこで起きてはならないのだけれども、時として、これぐらい融通つけて、どうせ後から返すのだからみたいなことが起きてはなりませんので、そこの厳しい姿勢というのが問われているのではないかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。

●中林福祉保健課長
　そのとおり社会福祉法に明らかに違反する行為でございまして、それでおっしゃるとおり職員の中でグループ企業なので助けるのはやむを得ないのではないかというふうな意識がもし仮にあったとすれば、それは社会福祉法に対する理解、あるいは社会福祉法人とは何かというふうなことに対する理解が必ずしも十分ではなかったということだろうというふうに思います。そういったことにつきましても、研修等を通じて徹底をしていきたいと考えておりますし、今回、法人の側で直接的に資金流出に携わった方に対する損害賠償請求は当然のことですけれども、それ以外の、直接には携わっていないのだけれども、管理責任のあった方、そういったその体制を招くような土壌をつくってしまった方に対しても今回損害賠償請求をされているというふうなことでございます。法人の役員体制も新たに変わったところでございますので、今後、その法人のほうが本当に生まれ変われるのかどうか、どれだけ厳しい姿勢をとって過去と決別をして新しい法人として生まれ変わることができるかどうか、そういったことを私どもは慎重に見守っていきたいというふうに思っております。
　法人として認められないのではないかというふうなこともあるわけでございますけれども、社会福祉法上確かに解散命令というふうなものが最後の手段としてあるわけでございます。しかしながら、社会福祉法上も、その他の処分によって改善が見込まれないと認められた場合には解散命令ができるというふうな規定がございますので、新しい体制になった法人が本当に改善をできるのかどうか、そこのところをしっかり見きわめていきたい、また指導をしていきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　よろしいですね。
　では、あすなろのそれは一応切らせていただいて、看護師養成のあり方について、廣江委員のほうから質問があったわけですけれども。

●中西医療政策課長
　廣江委員から２点御質問をいただきました。一つは看護師不足に対する認識ということでございまして、報告書のほうに今後も看護師不足が続くか疑問であるというところが書いてあるということでございますけれども、ちょっと私もこの発言をどなたがされたかというのはわかりませんけれども、今後もというところのスパンをどうとらえるかというところにもあると思います。物すごく長い先を考えると将来の動向はわからないということを客観的に言われたのかなとも思いますけれども、とりあえずこの報告書上はこういった意見もあったということを記載させていただいております。少なくとも県におきましては今々深刻な看護師不足であるということは重々承知しているところでございます。
　あともう１点、県の看護師不足対策の取り組みがちょっと手ぬるいのではないかというような御趣旨だったと思いますけれども、これまでもいろいろと御承知のとおり努力はしてきております。今、県内の看護師養成施設でもたくさん看護師が生まれておりますけれども、そのうちのかなりの数が県外のほうに流れておりまして、まずはこれを何とか県内に引きとめる対策というのが必要ではないかと思っております。
　そういった意味でいきますと、修学資金の貸し付けをだんだんと充実してきておりまして、報告書にもございますけれども、平成17年度は貸付者の卒業生が80名程度あったのですけれども、平成20年度には180名にふえてきております。このうちの116名が就業しておりまして、大体県内の就業者数がそのうちの９割ですので、これがだんだんと今後きいてくるのではないかというふうに思っております。また鳥大にも地域枠を10名つくらせていただきましたし、平成23年度には倉吉看護総合学校の第１看護の10名の定員増というのを考えているところであります。こういったいろいろな施策もありまして、だんだんと県内の看護師の需要者数はふえてきておりまして、平成20年度では、18年度に比較しますと430名ぐらいふえてきております。遅々とした歩みと思われるかもしれませんけれども、何らかの効果はあらわれてきていると思っております。
　あと、今後も特にいろいろと現実的にできることから進めていきたいと思っておりまして、まずは、先ほども申し上げましたけれども、鳥大の地域枠の定員増ですとか、あと県立の看護専門学校の定員増、こういったことに取り組んでいきたいと思いますし、あと看護師の離職対策というのも必要ではないかと思っておりまして、アンケートなどによりますと、せっかく看護師と就業していただいたのに、なかなかその知識がないとかスキルがないといったことですぐに離職されるということも多いようですので、そういったＯＪＴの研修なども充実するようなことを今後考えていきたいと思っております。遅々とした取り組みで歯がゆいと思われるかもしれませんが、何とかそういった現実的な対策で看護師不足対策を当面進めていきたいと思います。

○廣江委員
　さっき言った岡山などいろいろな県は、島根県でもやっているのだけれども、鳥取県はそういう県としてやる意思はないということだな。看護学校の卒業式などに行ってみたら、今までと比べたら非常に、やはり県内の学校がなくなったから余計だと思うけれども、県外の看護学校に入学したというのがいっぱい書いてありますね。県内で今、環境大学の問題でもあるけれども、今公立とそれから地元に行きたいというのが物すごく今までと、若い人は都会に出たいというあれがあったけれども、今は地元に、自分のところから通える学校に行きたい、それから公立の学校に行きたいというのが物すごい今若い人に強いわけだ。そういうものにこたえていないから、みんな県外に行っておるわけよ。うちの子なども島根県と鳥取県の学校にうちから通わせていたけれども、今もう全部県外に、県外といっても関西や関東の学校に、うちから准看の資格を取った子たちもみんな向こうへ出て、こちらに学校がなくなったから。そういうことに対しての対応が、よその県は一応ある程度対応しているけれども、鳥取県は、確かに奨学金は私もがんがんがんがんお願いして予算をふやしてもらって、奨学金は鳥取県が47都道府県で１番だということはよく自覚しているし、それからちょっと前にも担当課長がよそと比べてうちが余りたくさん奨学金を出しているものだから、財政が厳しくなって、廣江さん、次はもう活用できないかもしれないから、また応援してくださいと言われた課長さんもあるけれども、本当に課長さんは頑張っておられて、今まで奨学金のほうをふやしてもらって、それは非常に感謝しているけれども、やはり県としての対応を、何回も私は県立でもやってくれないかと言ったけれども、全然できない。調べてみると島根県でも岡山県でもやっているわけです。
　県内には１カ所だけ米子北高があるけれども、やはりよそは私学でもそういうことをやってもらうように、前に関係の３課が集まって北高との話し合いもしてもらったけれども、それはそれで全然そのフォローがない。だからそういうところにもうちょっと熱心にちゃんとやってほしいし、また今もこの書いてあることなどを見ていたら、全然県内の状況なんてものが何もわかっていないです。そんな委員さんに何ぼ会合やってもらっても何もならないわ。もっとちゃんとわかる人にちゃんと言ってもらわないと。
　今、自治体病院の改革だってみんなちゃんとしてやっているところは成果を上げて、県会議員の勉強会にいつも来ています。私も先週も行ったけれども。何人も来てみんな勉強してやっているけれども、そういうところは、全部聞いてみると委員さんをかえている、本当に専門的にわかる人にかえて、そうしたら自治体病院も赤字がぽおんとなくなって黒字になって、医療レベルはどんと上がってという、埼玉県にしても武さんを引っ張っていったりしてああいうふうになったし、トップが動いてやっているよ。そういうところがちょっと考え方が、その委員の選考だって、やり方だって、これを見ているだけでもグスイわ。これでは進展しないと思うわ。それをもうちょっとしっかりとしてもらいたいと。こんな文書を書いてよく出したと思うわ。人をばかにしてはいけませんよ。鳥取県の現状とここに書いてあることが合わないです。

◎野田委員長
　関連。

○森岡副委員長
　今、ちょっと私もそのまとめをぱらっと読んだときに、中にすごく矛盾していることが書いてあるのですね。目指すべき教育は、看護基礎教育は３年では足りなくなっているのだと、にもかかわらず、３年から４年にすることに対しては学生確保の面で大きなリスクを抱えると。この懇話会の委員の方々が、今メンバーを見るといろいろと大学の先生であったり立場の違う方がたくさんおられて、この中の言葉を読むと、では一体県や県議会、我々は何をすればいいのといったときに、これは非常に全く結論が出ていないですよね。出ているのは、教員をふやして、要は今の３年の専門学校は継続して教育の充実を図る、要はカリキュラムをふやせと、それが本当に可能なのでしょうか、実際に。例えば今３年であるものは４年かけて教育しなければならないのですよと。だけれども、４年制にすることはリスクを抱えます。だからそれを解決するためには、３年制を維持して教員をふやして、要はカリキュラムをふやして内容を充実させると。果たしてこれが今の現状の中で可能なのでしょうか。まずそこを１点伺いたいのですが。

◎野田委員長
　では、ついでに関連して、廣江委員がおっしゃっている懇話会の委員のあり方というものも恐らく本当に磯田福祉保健部長をはじめ、わかっているのかなと思うが、現場というものがわからないといけない。それはたまたま私が２カ月入院していたものだから、婦長さんが、せっかく入られたのだから勉強してくださいと、いっぱい現場を勉強させてもらいました。
　その中の一つに、やはり看護師の中でも医療ができる専門看護師というのが、例えば私が腹を切ったときに液が出る、そこにパウチというのを当てるのです。それでちゃんとそれがうまくそこで処理されるようになる。そういうものができる看護師さんというのは鳥取県にたった４人しかいない。こういう現場がわかる形の中で懇話会が持たれたら、もっともっと県民のためのいろんな医療ができると思いますので、それも含めて答弁を、中西課長、よろしくお願いします。

●中西医療政策課長
　まず、廣江委員からの御質問でございますけれども、県内に公立の看護学校の養成数をもっとふやさなければいけないのではないかという御質問だと承りましたけれども、この懇話会の中でもいろいろと議論はしていただいたのですが、やはり今々県立の看護大学をつくるといったことは……。

○廣江委員
　私は看護大学をつくれなんて一言も言っていません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今までの経過も全部知っています。

●中西医療政策課長
　公立の県内の養成数をふやしてはどうかということなのですけれども、それも中長期的には必要かもしれませんけれども、今々の対策としまして、やはり実習施設の確保ですとかあと教員の確保と経費の面と、そういったことを考えますと、現実的ではないというふうに今の時点では思っております。

○廣江委員
　私はそんな看護大学のことなど言っていません。それはもういっぱい話がしてありますし、それから県中の院長さんも、この委員会で視察に行ったときも、皆さんがほかの話をしているときに相談しました。今、４年制の大学を出ても、３年制の学校よりも力のない学校がいっぱいできていると。だから鳥取県などではとても今そういうことはできませんという話を、ちゃんとそういうことも知っています。私がさっき言ったのは、岡山などもやっているのだから、県立にというのはこれは前から私は何回もお願いしているのですよ。皆さんがこの会に来る前からも。それで……。

◎野田委員長
　廣江委員。手を挙げて、指名してから言ってください。済みません。

○廣江委員
　私の言ったことに対して答えてください。

●藤井福祉保健部医療政策監
　看護養成のことにつきまして、廣江委員のほうからの御質問についてお答えをしたいと思います。
　先ほど御指摘がありましたのは、５年制での看護養成、あるいはそれから准看の資格をお持ちになられた方が、今、倉吉のほうでも二看（第二看護学科）で養成させていただいておりますけれども、済生会がなくなったりとかそういうことで県内の施設が非常に減ってきていると、そういうものが養成できないということでございます。その辺も含めて懇話会の中では御議論があったというふうには認識をしておりますが、全般的におきまして、やはり教員の確保、それから現在の定員につきましても、特に実習施設、母子保健の施設ですとか出産する場も限られてきたりしておるような状況の変化もございまして、そのような研修施設の確保に、現在の養成におきましても非常に苦慮していらっしゃるということをお聞きしております。その辺で新たな定員増、施設の増設等については、その点も十分今後検討していかないといけないという部分でございますが、その限られた中でどういう方法がいいのかということを進めていくことが必要だというふうにも認識しております。
　この内容について非常に矛盾があるのではないかというような、森岡委員からの御質問がございました。１点、看護師養成につきましては、いわゆる２年での准看護師、それから専門学校中心で３年あるいは４年でのいわゆる正看護師養成、それも３年での専門学校からの養成、それから現在大学での４年生の養成と、ある意味では非常に制度的にいろいろな形が錯綜しているというのが、ほかの養成資格、ほかの職種との非常に大きな相違点ではないかというふうに考えております。
　一方で、その中で非常に高いレベル、実際にいろいろな役割を果たしていただくわけでございますが、先ほど野田委員長からもお話がありました専門看護師とか、看護師の中でもさらによりレベルを高くというようなこともございます。そういう時代の要請にこたえる中では内容を充実せねばならない、ただ一方では、そのようにさまざまな養成制度があって、その限られた中でどういう養成をしていくかということで、確かに内容的に一読されると非常に矛盾するところもありますが、そういう制度的な問題の中でどのようにやっていくかというところが大きな問題点ではないかというふうに思っております。３年という限られた中でもそのようなより高いレベルの養成をせねばならないというところもありますし、４年生になった場合には大学のほうにやはり多く流れていくのではないかというような懸念もあったりというところで、このような御意見を今いただいたところというふうに認識をしております。

◎野田委員長
　いいですか、森岡委員。
　ほかにありませんか。大体。

○横山委員
　それは答えがないのではないですか。看護師不足だから、看護師不足に対する答えがない。だから、わあっといっぱい言うのだけれども、いろいろ聞いても答えがないと判断のしようがないのです。あるのは看護師不足、これを何とかしないといけない、その答えが欲しいわけです。（「ほかはいいな」と呼ぶ者あり）

◎野田委員長
　どなたに。

●藤井福祉保健部医療政策監
　看護師不足につきましては今までもいろいろ御議論をいただいたところでございますが、先ほど課長のほうから申しましたけれども、実数としては年々実際に就業なさる看護師さんというのはふえておるのですが、それ以上に、医療現場だけではなくて、療養の現場ですとかあるいは在宅とか、非常に需要がふえていると。そういう意味では養成しているところがなかなか追いついていっていないと。一方で、少子化というようなこともありまして、若い世代の方の人口の減少というようなこともございます。そういう中ではありますけれども、その需要にこたえられるように、看護師不足にいろいろな方策をとりながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

◎野田委員長
　いいですか、横山委員。

○横山委員
　はい。これからふえるでしょうか。それを言ってもらわないといけません。

●磯田福祉保健部長
　はい、ふえます。ふやします。

◎野田委員長
　その他のほうに移らせていただきます。
　次に、その他ですが、防災局、福祉保健部、生活環境部、病院局に関して、執行部、委員のほうで何かございませんか。

○廣江委員
　看護師のことであれだけれども、この前もちょっと言ったけれども、今、看護師のレベルアップのために研修制度やいろんなことで委員会が、国のほうでつくって去年１年間ぐらいやって、それにあわせてアンケートをとったら、ほとんどの県などももう既にやっているところが、新人研修やいろんなことも、300床ぐらいの病院は大体90％やっているけれども、小さいところは自分のところで講師がいないとかそういうことでできていないので、県が補助してやっている県などもあって、それを今度は進めるということでやったら、ほとんどの県がことしからやるようになってきたというふうな発表がされているけれども、鳥取県はどういう対応をやっておられるのかと。聞いているかもしれないけれども、私のほうの耳に入っていないものでちょっと聞くのと、やはりそういうことも今後ちゃんとしていくような体制をとらないといけないのではないかなと。県の委員会で、やはり各病院からの意見で講師不足というのが多かったみたいで。
　もう一つは、今度は全然別の話をしたけれども、生活環境部のほうですけれども、これ今、東部の辺はどこら辺でどうなっているのか知らないけれども、西部は何カ所もあって、リサイクルがされるようになって、今、看板を立てたり旗を立てて、冷蔵庫でもテレビでもただですよと書いてあるわけ。持っていくと、どこに置いたらいいのですかと言うと、そこに置くのです。これは扱うのはいいですけれども、処理しないといけない、運ばないといけないから運賃を下さいとか、そういうのでたかられたり、これは全国でいっぱい摘発していると、よその県は大分摘発しています。
　そういう例も出ているわけだし、それで今度は、片方では境港に行ってもらったら物すごい自転車や、あのようなものが積んである、これもバンザイしましたと宣言しても、港湾が全部処理しないといけないわけですね、1,000万円ぐらいかかると。今、リサイクルの業者に、何と銭がないからただでやってください、こんなものできませんと、これだけしたら1,000万円でもやりませんと言っているけれども、そういうのがあって港湾でも問題になっておるけれども、そういうことが起きるというのは、あそこでただですとかなんとか言って、本当にただでやっているのか、金を払ったというのも大分あるわけで、そういうのを言ったら、金を取るか取らないかとか、一般廃棄物と産業廃棄物とそれから廃棄物であるかないかの際のところの法律上の欠陥があるためになかなか言えなくて、西部の総合事務所にも言ったけれども、行ってみたけれどもということで、全然進展しないわけで、きのうも市の担当者と県の担当者と総合事務所のほうでいろいろ話し合いをしたのだけれども、本当にちゃんと言ったら、古物商の資格を持っておるとか、それからリサイクルのほうで生活環境部から許可をもらって、ああいうものを置いてもいい場所、それを運ぶ自動車の資格など、いろんな資格がいっぱい要るわけで、それを聞いてみれば、どちらへどう逃げようとしているのかわかる。それでちょっと詳しい者が行くと、ぱあっとそこはもう明くる日からなくなっている。県などが行っても、それをきちんと言わないから、そのままずっとやっています。廃品の業者をやっていて、詳しい連中がちょこちょこと行ったら、もう明くる日はぱあっとなくなっています。いろんなところで、今度は古物商などでこれを買ったのだったら、それも帳面につけてちゃんとやっておかないといけないわけだ。
　そうすると、今度は税務署との関係も出てくるし、生活環境部だけでちょっとやりにくいようなところもあると思うし、おとり捜査みたいなことでもやったらいいのではないかと思うけれども、それはちょっと法律的に難しいところもあるけれども、本当に生活環境部の許可がおりているかどうか、古物商などはあれがおりているのかどうなのか、税法上のあれはどうなのかということからいくと、どれもなかなか逃げにくいと思います。そこのところを上手に向こうは逃げようとしているけれども、そういう知識のある者が総合的な知識を持って当たったら絶対これは逃げていくと思うし、何かそういう組織があって、よその県などで摘発されてもそこから逃げるのだと思うわ。緩いところにやってくるのだと思う。それで北朝鮮に売りに行きました、中国にも売りに行きましたと、港に置いて、港は銭はくれないし、とってはくれないし、その処理賃に困っているのです。それの発生はまたそういうところから来ているのではないかと思う。何かちょっと的確な方法を考えて処理していかないと、いろんなことに波及してくるような気がして、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

◎野田委員長
　では１点目、どなたが答えられますか。２人手が挙がっておりますけれども。

●中西医療政策課長
　医療政策課でございます。新人看護師の研修の関係の御質問でございましたけれども、当初予算で地域医療再生基金を活用いたしまして、新人看護師を研修に派遣する際の経費について予算を組ませていただいているところでございます。またそれとは別に３月末に厚生労働省のほうが新たな補助制度をつくられたようでございまして、新人の看護師が働いている病院で研修する場合の経費について補助制度が設けられたようでございます。これにつきましては、６月補正でできればお願いしたいなと思っているところでございます。その際、講師の不足ということがございましたけれども、講師を外部から招いたりするような経費についても補助対象になるのではないかと思っております。

○廣江委員
　そのことで国のほうがその委員会をつくってやったときに、講師になる人を講習して養成するような話もその委員会の中では出てきておって、何か講師を養成する研修会というのは国のほうはまだ動いていないのかどうか、それをお聞きしたいのです。

●中西医療政策課長
　申しわけございません。ちょっとそこは承知しておりませんので、また勉強させて答えさせていただきたいと思います。

○廣江委員
　新人もそうだけれども、また３年とか５年とかたって、それからさっき専門看護師の話で、いろんな分野で認定しているけれども、うちなどでいうと、リハビリや精神科とかお年寄りの問題は全国の会で勉強などをしているけれども、ほかの科のことがわからなくて、うちの患者さんだってどんな病気になるかわからないので、そのときの対応ができないといけないから、大学などから、うちの病院にない科の看護師さんや先生に来てもらって、うちの連中が専門でないことの勉強会もしているけれども、やはりそういうようなこともあわせて何か県下の中小の病院もいっぱいあるし、そういう研修などでもやるような制度がうまくできると、各病院も、小さい病院ばかりでもなかなか難しいと思って、何かそういうことができるような会ができたらいいなと。本当は病院協会ででもやるべきことかもしれないけれども、県の病院協会というのは何にもしないですから、あそこへ言っても何もならないので、ちょっと指導をしていただきたいと思います。

◎野田委員長
　では、またこれは検討課題としてしっかりと。
　では、２点目については、法橋生活環境部長、すべて網羅して答弁をしてください。

●法橋生活環境部長
　網羅して的確な答弁になるかどうかわかりませんけれども、２点お尋ねがあったと思います。
　１点は、実際各家庭などを回って家電なりそういったものを無料で処理しますよということで、処分するのだけれども、実際あれしてみるといろいろ、言うこととやることが違うということがありまして、これは２点ありまして、やはり一つは廃棄物処理法上の問題、それからもう一つはやはり悪徳商法というような問題の２つの側面があるのだろうというふうに思っています。ちょっと私も実情がどういうことになっているかということが十分まだ把握できておりませんので、その辺の実情を十分把握して、どういった実態になっているかということで、その廃棄物処理法上の問題、あるいはいわゆる悪徳商法としてのどういう問題があるのか、消費者保護としてどういう課題があるのかということについてちょっと点検しながら検討していきたいと思っております。
　もう一つは、自転車などを港湾などに野積みして、これは恐らく廃棄物として輸出ということよりも、有価物として自転車の形で輸出するときになりますと、これは廃棄物処理法の適用がなかなか難しいということになります。それで実際はそこに集積させて、これから廃棄物として処理するということであれば、廃棄物処理法上の問題になります。それからそういった中古品を売るということになると、古物商という、先ほど御指摘もありました警察の所管になってきます。ですから、そういった関係機関の連携をとって、そういった実態をよく確かめて、そういったことが、万歳して逃げてしまってそれからほったらかしになるというようなことを防止するということについて検討していきたいというふうに考えておりますので、まずは今の西部の実態あたりを西部総合事務所からもよく実情を聞いて対応してまいりたいというふうに考えております。

○廣江委員
　いろいろ、余り長くなるからあれだけれども、中には今、韓国のラインのところに日本製品が物すごいあっているのです。あそこだって売るのではなしに、捨てに行っている分があります。日本のラインの辺だったらあれだけれども、韓国側のラインのところに、韓国の人たちがあそこにいっぱい日本製品が捨ててあるよと言うわけですよ。私も、潜って見ていないからわからないのですけれども、いっぱい持っていって捨てたのもあるのだそうです。だからいろんな問題がここには絡んでおって、複雑な問題があって、本当は生活環境部だけで処理できるような問題ではないと思うので、警察とかいろんなことの連携でないとうまくいかないところや、海上保安庁やいろんなところとかとなってくるのかもしれないけれども、何か非常に難しい問題が起きているみたいで、全国的になって摘発も大分始まっているので、農地でやっている分もあれば、借地のところでやっている分もあればいろいろあるので、いろんな法律に抵触するのだろうと思うこともいっぱい起きているので、いろんなところの連携でないと生活環境部だけでは絶対に無理だと私は思いますので、よく連携をとってやっていただきたいと思います。

◎野田委員長
　では、よろしくお願いします。
　意見が大体尽きたようでございます。
　委員の皆さんには連絡をいたします。
　次回の閉会中の常任委員会は、５月21日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
　委員の皆さんには引き続き御相談したいことがございますので、その場にお残りいただき、執行部の皆さんは退席をして結構でございます。御苦労さまでございました。
（執行部退席）
　それでは、委員の皆さん、お残りいただいたのは、第１回の県外調査と県内調査についてであります。
　前回の委員会で正副委員長に御一任いただきました県外調査でありますが、お手元の資料のとおり、５月10日から12日にかけて調査を行う日程を作成しましたので、皆さんの御参加をお願いいたします。
　なお、監査委員の内田委員と山田委員には、他の行事との関係上このような日程になっております。大変申しわけございませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
　委員の皆さんにはいろんな都合があろうかと思いますけれども、欠席の場合は事務局まで御連絡ください。
　また、私から１点提案がございます。
　第１回目の県内調査でありますが、去る３月末に鳥取県精神保護センター内に県自殺対策情報センターが設置されましたので、この際、次回５月21日の常任委員会閉会後に視察をしてはと思いますが、いかがでしょうか。（「いいですよ」と呼ぶ者あり）いいですか。（「はい」「鳥取市内」と呼ぶ者あり）市内で鳥取県精神保護センターというのができておりますので、そこに。県自殺対策情報センターを視察をするということでございます。もとに戻りますけれども、県外調査のほう、こういう日程ですけれども、よろしくお願いをいたします。
　では、何か意見がございましたら。

○横山委員
　これは米子や鳥取というのはいいよ、８時半で。倉吉から行くのはどうして行くの。私はいつも思うのだけれども、ちょっとよく見て、計算が合わないのです。８時20分で、７時前に、６時過ぎに出ろというのか。（発言する者あり）

◎野田委員長
　うちに泊まって１泊しなさいな。

○横山委員
　いつも思うけれども。

◎野田委員長
　本当にあれですね、横山委員みたいに中部の方がおられた場合は大変ですね。

○横山委員
　いつもだからね。

◎野田委員長
　我々は感じなかったけれども。

○横山委員
　まあいいけれども。でも１回は文句を言っておかないといけなのではと。

●田中議会事務局議事調査課主幹
　横山委員は、スーパーはくとで倉吉からご乗車ください。

○横山委員
　そういうぐあいに考えていたほうがいい。

◎野田委員長
　そこら辺のところはまた横山委員と相談しながら、出席しやすいような形にしてあげてください。
　あと、ほかにはございませんか。皆さんのほうの御意見は。（「なし」と呼ぶ者あり）
　いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午後０時15分　閉会