企画県土警察常任委員会議事録

午前10時01分　開会

◎石村委員長
　ただいまから企画県土警察常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　それでは、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、初田委員と尾崎委員にお願いをいたします。
　まず、７月１日付で職員の異動がありましたので、執行部新任職員の紹介をしていただきます。

●古賀県土整備部長
　それでは、私のほうから紹介をさせていただきます。
　７月１日付で異動がございまして、東部県土整備局より野村県土整備部次長が異動になりましたので、御紹介させていただきます。

●野村県土整備部次長
　７月１日付で県土整備部次長を拝命しました。部長を補佐してしっかり頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　それでは、議題に入ります。
　なお、質疑は、各部局の説明終了後、一括して行っていただきます。
　また、きょうは大変多くの報告事項があります。要領よく簡潔に説明をお願いいたします。
　まず、企画部でありますが、議題１、全国知事会議等の概要について、亀井企画課長の説明を求めます。

●亀井企画課長
　全国知事会議の概要につきまして報告をいたします。
　資料につきましては、別紙で全国知事会議の概要についてという表題がついている資料がございますので、こちらのほうをお願いいたします。
　先週、和歌山市内で全国知事会議が開催されました。その概要につきまして報告をいたします。
　まず、１ページの１番、総務大臣との意見交換ということでございますが、冒頭、原口総務大臣から、地域主権改革関連３法案について、各会派の理解を得て早急に成立させたい、あるいは地域主権大綱につきまして、国の出先機関改革でありますとか義務付け、枠付けの廃止、一括交付金化の推進などにつきまして強力に推進していきたい、こういったような発言がございました。
　これに対しまして、出席知事からは次のような発言があったということで、（２）のところに記載をしております。２つ目の黒ぽつですけれども、衆参がねじれるいわゆるねじれ国会で議事運営が厳しくなる中で、全国知事会としては、与野党に対して議事が前に進むよう働きかけていくことが必要である、あるいは下から３つ目の黒ぽつですけれども、財政運営戦略が策定されたところであるけれども、地方交付税の確保が必要であること、次の黒ぽつ、地方の安定財源といたしまして、地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革が必要であるといったような発言がございました。
　こういった議論を踏まえまして、次の２番でありますけれども、参議院の選挙結果を踏まえた今後の知事会の活動方針ということで、参議院議員選挙の直後というタイミングということで、国政に対してメッセージを伝えていく必要があるということから、緊急声明を出すということになりました。実際に緊急声明ということでまとまりましたものは、資料の５ページ、６ページにつけております。５ページをごらんいただきますと、記の１ということで、まず１つ目で、国民のための政策協議を求めるということで、与野党双方で直ちに協議機関を創設して、真摯に協議を重ねてもらいたいといったメッセージ、それから大きな２番で、全国知事会は責任を共有するということで、知事会といたしましても各課題に対して具体的かつ明確な政策提案を行おうということ、大きな３番で、国と地方の協働を進めるということで、さまざまな政策を立案する段階におきまして、国と地方の協議の場の法制化等をしっかりと求めていくこと、それから６ページの大きな４番ということで、日本の緊急政策課題に真正面から取り組もうということで、成長戦略の具体化、あるいは税制の抜本改革、行政改革を徹底していくこと、こういったことにつきまして緊急声明を出したところでございます。
　もう一度１ページに戻っていただきますと、下から４行目でありますけれども、平井知事のほうからの発言でありますけれども、政争ではなく前に進める政治を現場の立場から提案すべきということで、全国知事会といたしまして、ロビーイング活動などを行って、政府側に地方の要望をきっちりと伝えていく、こういったことが必要ではないかという発言があったところでございます。
　２ページをお願いいたします。個別の課題をいろいろ検討していく中で、まず、地域主権改革の推進につきまして、地域主権関連３法案を早期に成立していくこと、こういったことをきっちりと求めていこうということを確認したところでございます。
　次に、（２）の国の出先機関の原則廃止でありますけれども、特にハローワークでありますとかポリテクセンターにつきまして、地方への移管を強く求めていくこと、こういったことにつきまして意見交換を行いました。平井知事は、本県のふるさとハローワークの実施例などを紹介いたしまして、雇用・就業安定の分野で移管を求めていく、こういったことにつきまして発言されたところであります。
　次に、（３）で義務付け、枠付けの見直しでありますけれども、政府が行っております義務付け、枠付けの見直しにつきましては、そもそもの内容がまだ不十分だということが前提でありますけれども、特区の提案によりまして突破口が開けそうな事案については取り組みを進めていこうということで合意したところでございます。平井知事からは、特区申請につきまして、全国47都道府県が一斉に特区申請をしようと、これは大阪の橋下知事が提案したところでありますけれども、こういったことをした場合、特区ではなくて制度改正マターとして国にだめですよと査定されてしまう危険性も高いということから、所管大臣との公開討論会などを活用して、世論を引きつけるということで、与野党が協議する中で物事を変えていくほうが実現可能性としては高いのではないかといった意見を述べられたところであります。
　次に、（４）で一括交付金についてでありますけれども、一括交付金につきましては、地域主権戦略大綱、政府がまとめました大綱の中の制度設計の方向性に対してさまざまな意見がございました。その意見はその下に黒ぽつで上げているところでありますけれども、こういった内容を踏まえまして、引き続き全国知事会の中に設けられております一括交付金のプロジェクトチームにおきまして、国への確認あるいは調整作業を進めていくということと、国と地方の協議の場で具体的な議論を深めていこうということを確認したところでございます。
　次に、３ページをお願いいたします。まず、子ども手当、子育て支援でありますけれども、現在、国のほうで新たな子育て支援施策といたしまして、特別会計を設けて事業を進めていく仕組みが提案されているところでありますけれども、この特別会計でやる新しい仕組みにつきましては、ナショナルミニマムを地方に負わせるといった仕組みになっていて問題が多いということで、一般会計から切り分けて特会とするにはよほどの理由がないとだめではないかということ、それから、ここで提案されているサービスについては、現金給付と現物給付のいずれでも可能ということになっていて、大混乱を引き起こすおそれもあるのではないかということで、否定的な意見が多数を占めたところであります。
　次に、後期高齢者医療制度改革につきましては、都道府県と市町村が一緒になって考えていかなければいけない重要な課題であるとの指摘があったところでございます。
　次に、地方消費税・地方税制等についてでありますけれども、地方消費税の拡充あるいは地方環境税の導入等についての提案がございました。このうち地方消費税の拡充を含めた税制議論につきましては、全国知事会としてもその協議に参画をして、必要性、導入時期、税の構成等について態度を明確にしていくことを合意したところであります。平井知事からは、国会がねじれ国会という様相を呈してきたということで、与野党の協議がとまらないように、全国知事会としても情報発信していくべきと提案をしたところでございます。
　次に、７番の行政改革でありますけれども、行政改革につきましては、引き続き改革を実行していくということを確認したところであります。平井知事からは、国の事業仕分けでクローズアップされました宝くじの問題につきまして、これは発行団体である自治体側がしっかりと点検を行っていくことが必要であると、こういった提案を行ったところでございます。
　道州制につきましては、道州制に関する全国知事会としての検討課題の整理、これはかなり前進したということでありますけれども、今後さらに検討等を進めていく、そういった必要があるということで共通認識を持ったところであります。
　４ページをお願いいたします。そのほか国の施策、予算に関する提案・要望の取りまとめを行いました。
　知事会で採択いたしました緊急声明、それから提言、提案につきましては、ここに10ということで上げておりますけれども、具体的には５ページ以降にその緊急声明、提案、要望等をつけているところでございます。後でまたごらんいただきたいと思います。

◎石村委員長
　次に、鳥取環境大学改革案評価・検討委員会の検討状況について、太田青少年・文教課長の説明を求めます。

●太田青少年・文教課長
　青少年・文教課です。企画部の常任委員会資料の１ページをお願いいたします。鳥取環境大学の改革案につきまして評価、検討する委員会をこの前立ち上げまして、検討を開始いたしました。その検討状況について御報告いたします。
　第１回検討委員会を６月28日に開催いたしました。概要はそこに書いてございますが、まず委員長選出ということで、委員長には経済同友会の代表幹事であります秦野一憲様、それから委員長代理に鳥取県育英会理事長の中永廣樹様に就任いただくことに互選で決まりました。
　内容的にですが、鳥取環境大学の改革案についてを議題といたしまして、主に環境大学のほうからその改革案の内容について説明を行っていただき、各委員さんの議論を深めたところであります。その主な内容については下のほうに書いてございますが、またこの後説明させていただきます。
　３つ目の項目として、今後の進め方ということで、スケジュールや論点というものを委員さんの間で共有することといたしまして、もう一つ、県民の意識の把握のために、鳥取環境大学のあり方に関するアンケートというものを実施しようということになりました。委員会の後に設問等を各委員さんのほうに確認いただきまして、意見を反映した形で、現在、７日から26日までの予定で県民の意識アンケートというものを、高校生、保護者、教員、あるいは企業の皆さん、それから県民を対象に行っているところです。
　検討委員会の中で改革案について委員の皆さんから出てきた意見をかいつまんで御説明いたしますと、例えば卒業生の就職の受け皿が重要であるというようなことで、企業とのつながりを重視するような意見でありますとか、鳥取にある大学として地域との連携が必要である、地域に根差した課題をプロジェクトを組んで解決するというようなことを今もやっていらっしゃいますが、そういった手法は大切ではなかろうかというようなこと、あるいは環境大学というものがどうしても東部の大学というような意識が強いというようなことがございまして、全県的な問題であるという意識を県民の皆さんに持っていただくということは大切ではないかというような意見、あるいは私立で継続するというよりも公立化というものを柱に考えたほうがよいのではないかというような意見、逆に、公立化ありきではなくて、改革案の検討として一緒に考えるべきではないかというような、さまざまな意見が出されたところであります。
　２番のほうに飛びますが、第２回の検討委員会を７月11日に開催いたしました。お忙しい中、傍聴いただいた委員の皆さん、どうもありがとうございました。この第２回の委員会におきましては、県外のほうから大学関係の著名な先生であるとか専門家の方に来ていただいておりますので、そういった方から、大学の経営をめぐる状況であるとか、みずからが大学で行った改革、そういった実践的な取り組みについて情報提供いただきまして、環境大学の改革の参考とさせていただくこととしました。
　続いて、改革案について、第１回の委員会で出た質疑事項に対しての補足説明、あるいは議論の参考となる資料を説明した後に、委員のほうで議論をいただいたということです。その内容については、はぐっていただきまして、２ページのほうに細かく書いてございます。詳細はまた読んでいただければと思いますが、少しかいつまんで同じように説明をさせていただきます。
　まず、委員のほうから情報提供いただいた内容です。
　一番最初にリクルートの小川委員のほうから、近年の進学状況、進学動向というものについて情報提供いただきました。2010年度入試では地元の国公立大学のほうが人気があるということで、そういうような情報が提供されました。それから、近年、保護者が大学進学について関心を持つようになっているという状況があるということ、それから、リクルートの調査によりますと、環境系学部や経営系学部というものが今のところまだ志願者をふやしている状況であると、今後、志願者の増加が予想される分野としては、グローバルな課題に対応するような学部、分野、あるいは就職のイメージに直結するような分野、有名大学であったり就職を重視しているような分野の大学、そういったところが今後志願者を伸ばしていくのではないかというようなことの報告がありました。
　２つ目で、明治大学の福宮先生には、みずからが行われました明治大学商学部の改革の実践について主に報告をいただきました。教育内容を改革され、地域や企業との結びつきを実践するような教育科目を取り入れる、あるいは広報活動を重視するといったことに学部長が率先して取り組んで、みずから営業部長だと言っておられましたが、そういうようなことで、３年間で志願者を大きくふやしたということです。こういった取り組みが全学部的に広がりまして、明治大学が今年度入試において全国一の志願者を集めるという結果につながったということでありました。
　あわせまして、環境大学の改革案についてもコメントをいただきました。持続可能な競争力を備えた学部にするためには、入学生の確保から教育内容の充実、学力向上、それから最終的な就職対策までの総合戦略が必要だと、それから、入学生のターゲットとするエリアを鳥取県に狭く限定するのではなくて、全国、あるいはグローバルへと拡大して検討していくことが必要ではないかといった提言もなされました。
　３人目ですが、京都大学の植田委員からは、環境分野の研究の動向等についてお話をいただきました。特に植田委員のほうからは、環境ということで、環境問題を追求しているということだけではなくて、食とか農とかエネルギーなどの隣接領域とよく組み合わせることによって、エコツーリズム、あるいは６次産業化といった雇用につなげていくことが、今後大事になるのではないか、あるいは現在の学生たちの動向としては、現場での実践教育が重視されるべきではないか、それからあと文理融合ということが言われておりますが、なかなか実際運用する中では難しい、簡単ではないなというような御発言がございました。
　４人目、岡山県立大学の中田委員のほうからは、県立大学の経営について、主に岡山県立大学の状況をお話しいただきました。中田委員のほうからは、公立大学というのはやはりどうしても設置自治体の財政状況に大きく影響を受けますと、収入34億円のうち県からの運営交付金が21億円を占める状況であると。この21億円なのですが、岡山県の大学の所管課のほうに私どものほうが確認したところによりますと、交付税の算入額の範囲内で運営しているということだそうであります。平成19年から公立大学法人に移っておられますが、そのことについての感想として、県への協議が不要になったので、運営の自由度はかなり高まったと、そういう点はメリットがあったなというような御提言がございました。
　最後に、私立学校振興・共済事業団の田辺アドバイザーのほうから、全国の私立大学の経営状況について情報提供をいただきました。私立大学の収入はおおむね８割弱が学生等の納付金、授業料で賄われておりますと、そういう中で、少子化に伴い私学の経営状況は悪化して、47％の大学が定員割れ、40％は赤字運営を今強いられているような状況であります。ただ、私大全体としては106％の充足率ということで、定員を上回って入学生が入っているという状況がございまして、大規模な学校、有名私大が定員を超過して入学させているという実態があるということだそうです。それから、地方で特色のある教育の取り組みで頑張っている大学もありますよという情報提供がございました。
　こういった情報提供やコメントをもとに、改革案の検証、今後の大学のあり方について、委員の皆さんで議論いただきました。出てまいりました主な意見としては、地域への経済効果はどの程度であるのか、あるいはなぜ２学部でなければならないのか、１学部でいいではないか、あるいは第１回のときにもございましたが、就職の受け皿がきちんと確保されるようでなければだめである、あるいは環境大学が今まで経営なり運営においてどれだけ努力をしてきたのかをきちんと示してほしい、あるいは大学として改革のためにこういった具体的なことをするのだということを言ってもらえないと議論が深まらないといった御意見がございました。こういったさまざまな御意見を今いただいているところでありまして、短期間での検討ということで、盛りだくさんな内容になってございます。若干議論の時間が足りていないのかなと、第１回、第２回、率直なところでそういう感じを持っております。
　第３回の委員会においては、これらの宿題事項を踏まえながら、学部学科の検討、あるいは魅力を高める方策、経営の試算等の論点についてなるべく委員さんのほうに議論していただけるよう、できるだけ時間をとってまいりたいと思っております。
　今後の検討スケジュールでございます。第３回委員会を８月５日の木曜日に開催することとしております。まだ場所等が決定しておりませんので、決まり次第、御連絡させていただきたいと思います。４回、５回を８月下旬、９月上旬に開きまして、何とか意見集約をしていきたいというぐあいに考えているところであります。

◎石村委員長
　次に、議題３、地上デジタル放送への完全移行に係る１年前の状況について、森本情報政策課長の説明を求めます。

●森本情報政策課長
　それでは、引き続きまして、資料の５ページをお願いいたします。地上デジタル放送への完全移行があと１年に迫りました。来年の７月24日までに現在のアナログ放送がすべて終了するということでございますが、現段階の県内の状況について御報告を申し上げます。
　放送移行の対策としては、大きく分けて送信対策と受信対策、電波を出す側と受ける側の対策の両方が必要になってまいりますが、まず送信対策といたしましては、大きくデジタル中継局、これは放送事業者がやっておりますが、その整理が必要であります。現在のところ、今年度中に90.9％のカバー率の整備が進む予定でございまして、これは予定どおり進んでいるということでございます。（２）のケーブルテレビにつきましては、今年度、事業が進んでおりまして、23年春時点で約97％のカバー率ということになる予定でございます。この２つが相補いながら送信対策をするということになります。
　ただ、それではいずれも映らないという地区がございます。それは、次、受信対策側で対策をとってまいるわけでありますが、まず、辺地自主共聴施設というのがございます。これは、山間部等で住民の方々が共聴組合をつくられまして、テレビを見ていらっしゃるというところがございますが、そちらも施設をデジタル化対応する必要があるというものがございます。全体で102施設ありますけれども、今後さらに25施設が改修の予定があるということでございます。これらにつきましても順次共聴組合の皆さんでお話し合いになって、費用負担等も話し合いながら決められるわけでございますけれども、どうしても費用負担が多うございます。これにつきましては国庫補助なり、あるいは県の上乗せ補助等もございますので、それらを活用していただくということになります。
　続きまして、（２）でありますけれども、「新たな難視」世帯というのを書いております。これは昨年９月にこの委員会でも御報告を申し上げましたけれども、これまでアナログ放送はアンテナを上げていて見られていたという地区におきまして、実はアナログ放送とデジタル放送の電波特性の違いがありまして、これまではぎりぎりアナログ放送が見られていたのだけれども、デジタル放送になったら見られないという地区が発生するというものでございます。昨年９月に御報告申し上げたときよりも若干ふえておりますが、総務省が公表している数字によりますと、ことしの１月末ですけれども、県内16地区、114世帯ということでございます。実態としては、若干現在ふえているところでございますけれども、これらにつきまして、国や放送事業者において対策方針を地元と協議されながら、今、検討しておられるというところでございまして、現在の案はそこに書いてあるとおりであります。
　この中でも共聴施設の新設というところにつきましては、新たに住民の皆様でお話し合いをいただいて、共聴組合をつくっていただく必要があるということで、非常に時間がかかるというところでございますけれども、地元の市町村なりも協力していただいて、おおむね順調に進んでいるというところでございます。
　めくって６ページ、（３）でございますけれども、地上デジタル放送は、テレビを買いかえたり、あとアンテナを改修したりということで、県民の皆様にも負担が生じるということでございます。これにつきましては、総務省のテレビ受信者支援センター、通称デジサポ鳥取と言っておりますが、こちらが周知をずっとかけております。もちろんテレビで相当、今、たくさんのコマーシャル等、これは放送事業者のほうでやっていただいておりますし、あるいは、お気づきになっている方もあるかもしれませんけれども、最近はアナログ放送を見ると上と下に黒い線が入って、この放送は来年で見られなくなりますよというようなメッセージも流れるようになっております。そういうことで、ことしの３月に行われた調査によりますと、アナログ放送がもう終わるということの認知度や、あるいは停波が来年の７月だということの認知度も随分高まっているというところでありますし、鳥取県内のデジタル放送が映るテレビの普及率というものは86％ということで、全国９位であるということであります。
　あとは、（４）集合住宅共聴施設や受信障害対策共聴施設のデジタル化対応というのがございます。集合住宅というのはいわゆるマンションとかアパートであります。これは、例えばアパートでありましたら大家さんなり、マンションでありますと管理組合等が、その住宅の共聴施設を改修しなければいけないという場合がございますけれども、それの対応をどんどん進めていただいているということで、これはデジサポ鳥取のほうで対象施設の把握等を行っていただいております。あるいは受信障害対策共聴施設というのは、例えばビルを建てると、そのビルの陰になってテレビが映らなくなるという場合がありまして、その場合、これまでですと共聴施設をつくって管理をしていただいていたという事例がございますが、それらの改修については、例えばビル陰の場合はビルをつくられた方が対応しなければいけませんけれども、そういう働きかけも行っていただいているというところであります。
　（５）でありますけれども、経済的困窮世帯へのチューナーの無償配布というのが進められております。どうしてもデジタルテレビに買いかえるお金というのはそれなりの金額がかかってまいりますけれども、経済的困窮世帯へは無償配布を行うという制度がございます。現在のところ、申込件数は3,800件でございます。実はこの母数というのがはっきりいたしておりません。支援対象世帯は次に書いてあるとおりでございますけれども、生活保護などの公的扶助を受けている世帯であったり、障害者世帯で世帯全員が市町村民税非課税世帯、あと社会福祉施設に入所されておられる高齢者の方、そういう方々が無償給付の対象となっておるわけでございますけれども、特に２番目の市町村民税非課税世帯というのは、個人情報の問題もございまして、なかなか非課税措置を受けている世帯というのを公表していただけないという市町村もあるようでございまして、周知のほうに苦しんでいるというところがあるようでございます。
　最後に県の対応でございますけれども、基本的に地上デジタル放送というのは国の制度でございます。国が国策としてやられることでありますので、当然国が独自にやっていただければいいわけですけれども、県民の生活に密着したことでもありますので、県としてもいろいろな対応をしておるということを整理をしております。一つは、国への要望であります。今申し上げましたように、国策でありますから、国庫補助については十分な予算措置をしていただきたいというような要望を県としてしておりますし、全国の都道府県と連携して要望活動も行っているところであります。あるいは送信対策、受信対策それぞれに対しまして、県としての補助制度を設けております。あるいは広報といたしましては、県政だよりや県庁前の電光掲示板というような広報枠を使いまして、広報に努めているところであります。それ以外、県施設もテレビをたくさん持っておりますので、そういうデジタル化を進めているというところでありますし、基本的に国と地元が話し合うような席には必ず県も同席させていただいて、連絡調整を行っているということをやっております。

◎石村委員長
　次に、第３次鳥取県男女共同参画計画の策定について、宮城男女共同参画推進課長の説明を求めます。

●宮城男女共同参画推進課長
　資料７ページをごらんください。第３次鳥取県男女共同参画計画の策定につきまして、今年度より検討を始めたいと考えておりますので、御報告を申し上げます。
　県では、男女共同参画社会の実現を目指しまして、平成12年に議員提案としまして男女共同参画推進条例のほうを制定いたしまして、翌年、平成13年度、男女共同参画計画のほうを策定しております。現在は第２次計画のもとに施策を進めているところでございますけれども、この第２次計画が平成24年３月までとなっておりまして、今年度から第３次計画の策定に向け、検討を始めたいと考えております。
　第３次計画の計画期間としましては、平成24年度から平成28年度までの５カ年間としております。
　策定体制としましては、鳥取県男女共同参画審議会で計画の方向性ですとか体系について議論をさせていただきまして、また分科会を設けまして、関係課ですとか関係団体からヒアリングを行い、課題整理などをいたしたいと考えております。庁内の検討体制といたしましては、副知事を座長としまして、各部長に委員となっていただいております男女共同参画行政推進会議のほうで進めたいと考えております。
　策定スケジュールにつきましては、８ページをごらんいただけますでしょうか。先日、７月６日に知事より審議会に対し諮問をいたしました。これから来年６月にかけまして、計画の方向性、課題、体系等を整理いたしまして、来年６月ごろに中間報告のほうを公表し、パブリックコメントのほうを実施させていただきます。11月に審議会より答申をいただきまして、24年２月議会で提案の予定といたしております。

◎石村委員長
　次に、「鳥取力」創造運動推進事業の取組状況について、門脇協働連携推進課長の説明を求めます。

●門脇協働連携推進課長
　続きまして、９ページをお願いいたします。「鳥取力」創造運動推進事業の取組状況につきまして報告をさせていただきます。
　現在、県としまして、将来ビジョンで描きます「活力・あんしん鳥取県」の実現に向けまして、その下の取り組み方針のところに書いておりますけれども、例えば地域の特性を生かした魅力ある地域づくりに取り組む活動への支援でありますとか機運の醸成、ネットワークづくりや人材育成などの取り組みを行いながら、「鳥取力」創造運動を推進しているところですけれども、その取組状況について説明をさせていただきます。
　まず１点目ですけれども、「鳥取力」創造運動プロジェクトチームというのを設置をしております。これは次世代改革推進本部のチームとして設置をしているものですけれども、現在の方向性としまして、県の職員みずからが活動団体の活動に関与、参画をさせていただきながら、実際にかかわることによって、課題ですとか隘路ですとかというものを団体の皆様の目線に立って一緒に取り組みを進めながら考えていく。それをまた持ち寄って県の施策に生かしていこうではないかということを考えて、取り組みを進めているところです。
　実際に関与させていただく団体といいますのが、11ページに掲載をしております５つの団体に携わっていこうではないかということであります。各総合事務所でありますとか本課を担当所属としながら、例えば一番上の若桜鉄道「隼駅を守る会」さんの活動に一緒に参画をさせていただきながら、活動状況なり、課題等を抽出していこうではないかということを今考えているところでございます。この選定させていただいております５つの活動団体というのは、次に説明をさせていただきます「鳥取力」創造運動推進事業補助金の支援団体の中から抽出させていただいて、これから取り組みを進めていこうというところでございます。
　９ページに戻っていただきまして、スケジュール的には７月12日に第１回目のＰＴを開催しましたけれども、11月を目途とし、庁内でも議論しながら方向性を出していこうではないかということを今考えているところでございます。これが１点目でございます。
　２点目としまして、「鳥取力」創造運動支援補助金の採択・申請状況につきまして報告をさせていただきます。
　まず、（１）に記載しておりますけれども、１次募集をまず行っておりました。この補助金の概要というのは、何度もめくっていただいて申しわけありません。10ページに概要をつけておりますけれども、スタートアップ型というものと発展型という２つのメニューを用意をさせていただいております。スタートアップ型のほうは、内容の丸のところに書いておりますけれども、上限10万円、補助率10分の10で、50団体程度を１年間でやっていこう。これは３回に分けて募集をしていこうと今考えているところです。あわせて発展型は同様に、補助金額上限100万円、補助率４分の３で１年間で５団体程度、１次募集、２次募集という募集の仕方をしていこうではないかということで今進めておりますけれども、戻っていただきまして、９ページの（１）、１次募集としまして、スタートアップ型で応募が31件で、採択を23件させていただきました。あわせまして発展型のほうでは13件の申請をいただいて、採択を３件させていただきました。採択団体はまた別途資料の12ページ以降につけさせていただいておりますので、またごらんいただきたいと思いますけれども、幅広い分野から多様な申請をいただきました。もちろん地域づくりもそうでありますし、本当の地域の活動ですとか、あと若い方々が集まった活動ですとか、福祉分野ですとか、幅広い活動の御申請をいただいて、それを採択をさせていただいたという状況でございます。
　あわせまして、９ページに戻っていただいて、２の（２）で、先日、２次募集を７月９日までということで締め切りさせていただきました。こちらのほうにも非常に多くの応募をいただいております。スタートアップ型のほうでは応募件数38件、発展型のほうで18件の申請をいただいております。今後の予定としまして、７月29日に審査会を開催をさせていただいて、採択事業を決定をしていきたいと思っています。あわせまして、スタートアップ型のみですけれども、９月１日から３次募集を予定としているところでございます。
　（４）当面の対応のところに書かせていただいておりますけれども、相当多くの申請をいただいたと思っています。また、申し上げましたようにこれから３次募集もするということもございます。あわせまして、この事業自体は「鳥取力」創造運動推進基金という基金の運用益を活用した事業で、補助金を今交付をさせていただいておりますけれども、この運用益というのが当初より多く見込まれるという状況になってきておりますので、この運用益の範囲内で採択数の増というものをちょっと検討してはどうかということを思っております。具体的にはスタートアップ型で10件程度の増、発展型で５件程度の増で、もちろんこれは審査会を設けておりますので、審査によってということになりますけれども、そういった対応というものも考えていきたいということを今考えているところでございます。
　最後、３点目としまして、めくっていただいて10ページ、ＰＲ、周知でありますとか機運醸成の取り組みとしまして、「鳥取力」創造運動のＰＲということで、マスコミとのタイアップによる活動状況の発信ということで、日本海新聞さんと契約して、今現在、４月から４回の記事を掲載をしていただいています。あわせまして、その下に書いております「鳥取力」実践団体の登録制度というものを開始をしようと思っておりますし、実際そういった方々の取り組み状況を紹介、ＰＲをさせていただくホームページの開設というものも現在準備をしております。10月中にはこういったホームページをつくっていきたいということで、今、取り組みをしている状況でございます。

◎石村委員長
　次に、「米子鬼太郎空港命名記念イベント」の開催について、そして平成21年度若桜鉄道株式会社の営業報告について、及びＪＲ山陰本線「新・余部橋りょう」完成記念式典等について、松田交通政策課長に説明を求めます。

●松田交通政策課長
　それでは、資料の15ページをお開きいただきたいと思います。米子鬼太郎空港の命名記念イベントの開催について御報告させていただきます。
　４月26日に米子鬼太郎空港の愛称化を行ったところでございますが、さらに米子鬼太郎空港を全国に向けてアピールしていこうということで、７月24日午後１時30分から２時半まで、米子空港ビルにおきまして、水木しげる氏をお招きいたしまして、「米子鬼太郎空港命名記念イベント」を開催する予定といたしております。
　内容でございますが、メーンといたしまして、現在、水木しげる氏によりまして、新しく米子鬼太郎空港のキャラクターデザインを作成していただいております。そのキャラクターデザインをイベントにおきまして披露していただくという予定にしております。
　それにあわせてまして、空港内外の装飾といたしまして、そのキャラクターデザインをもとにしました立体オブジェでありますとかロゴマーク入りの横断幕、さらに屋外及びエプロン側のサイン等の披露、それから鬼太郎に関係いたします空港内のにぎわいづくりの紹介等を行う予定としております。
　また、式典にあわせまして、その前後に映像によります世界及び国内の愛称空港の紹介でありますとか、妖怪の着ぐるみによる記念撮影、それから鬼太郎とのじゃんけん大会といったようなイベントを予定をしております。
　主催は米子空港利用促進懇話会及び鳥取県でございます。
　また、その他といたしまして、当イベントに続きまして、県外におきましても、特に首都圏、中京圏におきまして、鳥取県の観光ＰＲと絡めて米子鬼太郎空港の宣伝を行う予定といたしております。
　また、道路の案内標識につきましては、米子鬼太郎空港という名前に７月上旬から修正に着手いたしまして、国道431号及び県道米子境港線においては修正を完了いたしました。また、県以外が管理する道路標識につきましても、各道路管理者に修正を要請したところでございます。
　続きまして、16ページをごらんいただきたいと思います。平成21年度若桜鉄道株式会社の営業報告についてでございます。
　昨年の４月１日に全国初の上下分離方式に移行した若桜鉄道株式会社の定時株主総会が６月29日に開催されまして、平成21年度の営業報告が次のとおり承認されました。
　まず、列車の利用状況でございますが、若桜町、それから八頭町の役場の職員の皆さん等によります通勤旅客の増の取り組みというのがございまして、それによります増が約9,500人ありますけれども、それ以外、特に通学の旅客の減等がございまして、21年度の利用状況でございますが、39万1,643人ということになっております。
　収支状況でございます。まず、営業損益の部でございますが、これは、上下分離に伴いまして、従来自前で行っておりました保守管理関係、設備投資関係につきまして、町からの委託費という形で収入がございました。その関係で、昨年と比べて大体倍増をしておるというところでございまして、営業損益で△の531万2,000円ということで、昨年が約6,000万円ほどの赤となっておりましたので、委託費、受託した部分で赤字が減ったという状況になっております。
　営業外でございますが、これが711万2,000円の黒ということでございまして、合わせまして、経常利益として180万円の利益ということになっております。
　しかしながら、旅客状況を見ていただいてもわかりますように、旅客が減少しているということもございますので、利用促進についてさらに取り組んでいく必要があるということで、ＳＬや開業当時から現存する転車台等を利用した観光の利用促進、割引率の高い企画切符の発売、それから沿線住民の乗車運動の促進などの取り組みを引き続き進めていくということになっております。
　続きまして、17ページでございます。ＪＲ山陰本線「新・余部橋りょう」の完成記念式典等について御報告させていただきます。
　山陰本線の新・余部橋りょうにつきましては、８月12日に供用が開始される予定となっております。これにあわせて完成記念式典等が８月12日に行われる予定でございます。
　内容でございますが、まず、朝の始発列車に合わせまして、６時20分から、これはＪＲ西日本が主催いたしまして、餘部駅で出発式が行われます。さらに９時10分から竣工修祓式、これもＪＲ西日本が主催をいたしまして行われる予定になっておりまして、午前10時25分から、費用を負担いたしました兵庫県、鳥取県、それから自治体等によります完成記念式典を開催するという予定になっております。その際、餘部駅を10時32分発の上り列車に合わせまして、くす玉披露等のセレモニーも行う予定としております。
　また、それにあわせまして、余部橋りょうの架け替えを広く県民に知っていただきまして、橋りょう開通後のＪＲ山陰本線の利用促進を図るため、余部橋りょうに関する展示会を開催する予定としております。鳥取駅構内で８月７日から16日の予定で開催する予定としております。さらに、その後、県庁におきましても展示を行う方向で、今、準備をしておるところでございます。
　資料には記載してございませんが、先般、ＪＲ山陰本線を活かした鳥取県東部地域・兵庫県但馬地域の発展を考える会につきまして、この委員会で御報告させていただきましたが、その際、前田委員のほうから、会長に兵庫県知事にお願いしたらどうかというお話がございまして、その後、兵庫県と協議をいたしまして、兵庫県知事に会長に就任していただくということで御了解をいただきました。さらに組織につきましても、鉄道だけでなく、ジオパークロード等の取り組み等も踏まえまして、鉄道、道路、空港等交通ネットワーク全般と、さらに観光等をあわせまして取り組んでいこうということで、拡大する方向で、今、調整を行っております。この供用開始される８月12日を目途にその会を開催する方向で現在調整を行っているところで、あわせて報告をさせていただきます。

◎石村委員長
　以上で企画部の説明が終わったわけですが、ちょっと時間が経過しております。それで、文化観光局の小牧課長が、きょうは外国人の方がいらっしゃって、その対応に出かけなければいけないということでありまして、申しわけありませんけれども、次に文化観光局の議題９、10を小牧課長に説明していただきたいと思っておりますので、御了承をお願いをいたします。
　それでは、議題９、平井鳥取県知事訪露（太平洋経済会議等ウラジオストク訪問）の結果について、そしてモンゴル中央県の雪害に対する見舞金の贈呈について、小牧交流推進課長の説明を求めます。

●小牧交流推進課長
　御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　では、文化観光局資料の１ページをごらんいただければと思います。７月１日、２日、３日と平井知事が訪露した結果について御報告申し上げます。
　まず、一つの大きな目的として、第４回太平洋経済会議総会への出席というものがございました。この会議は、沿海地方知事の肝いりで創設された会議でございまして、大体、日・中・韓・露の政官財の要人が集まるというような会議でございます。この会議の中で知事は基調報告者の一人として、沿海地方知事、それからロシア連邦の運輸大臣に続いて、「北東アジア大交流時代における経済交流の発展」と題して基調報告を行いました。
　最後のぽつに書いておりますけれども、その会議終了後に沿海地方知事、それからロシア連邦運輸大臣、平井知事の共同記者会見というものがありまして、その中で、沿海地方知事からは、鳥取県と友好交流を発展させている、定期貨客船を皆の力で育てていかなければならないというような発言がありました。それから、運輸大臣のほうからは、沿海地方は北東アジア地域の物流拠点として発展する可能性があり、連邦政府としても運輸政策を転換する時期であるといった発言がなされたところでございます。
　会議への出席とは別に、さまざまな要人との面談を行いましたので、その概要を報告します。
　まずは、ゴルチャコフ沿海地方議会議長でございますけれども、知事と面談し、ぜひともやはり議員交流等も進めたいという意向もありまして、９月上旬に鳥取県を訪問したいというような希望がありました。県としては積極的に受け入れようと思っております。現在、その来訪に向けて具体的な日程を調整しているところでございます。
　ハバロフスク地方の副知事との面談もございました。副知事のほうからは、ハバロフスク地方知事が鳥取県訪問を強く希望していて、本年中に実現させたいとの発言がございました。実はこれは一度、ハバロフスク地方知事が６月に来訪することが内定したことがあったのですが、先方の都合でキャンセルをされまして、再度仕切り直しでやっているというものでございます。
　ページをめくっていただきまして、２ページをお願いいたします。第４回太平洋経済会議には、三井物産とか伊藤忠商事とか三菱商事とかという大手の日系の商社も来ておりましたので、そこでもＤＢＳに関する意見交換等を行っております。それから、ロシア側の経済関係者の方々とも面談を行っておりまして、通関、植物検疫、それから貨物輸送などの課題について情報を共有し、これから相互協力して問題解決していこうということで一致しました。それから、ロシア郵便沿海地方支局を訪問しまして、ロシア側のほうからは、日露間の郵便に環日本貨客船を利用することができないだろうかという提案がありまして、先日、総務省なりに要望に行ったところでございます。
　６番目としまして、ズブリツキー・ロシア平和基金極東支部長との面談とありますが、この方は前のウラジオストク市の副市長で、去年のＤＢＳの就航記念式典にウラジオストクの副市長として鳥取にいらっしゃった方でありますけれども、ロシア平和基金というのは、ロシア文化、それから国際交流事業の業務を実施している団体でありますが、今、函館に支部が１つありますけれども、鳥取県にもぜひ支部を開設したいというような御提案がありまして、知事はこれからも協力していきますというような形で応じたところでございます。
　７番目としまして、アルセーニエフ名称沿海地方国立博物館、昨年11月に館長が鳥取にいらっしゃいまして、ことしの９月に県立博物館の代表団がウラジオストクに参ります。その際に、両博物館の協力に関する覚書を結びたいというような発言が先方からございまして、それはちゃんとやりましょうというような形で平井知事のほうが応じております。
　そのほかにも山陰観光情報説明会でございますとか極東観光見本市の出展ですとか、さまざまなことをロシアで行ってまいりました。
　続きまして、３ページをお願いいたします。モンゴル中央県の雪害に対する見舞金の贈呈についてでございます。
　実はモンゴルではこの冬に、例年にない豪雪と記録的な低温によりまして、雪害に見舞われて、家畜850万頭が死亡するなど大きな被害がありました。鳥取県と友好関係にあるモンゴル中央県におきましても家畜が80万頭余り死亡し、364世帯が家畜全頭を喪失、そういうところで生活困難になった遊牧民の生活保護ですとか死んだ家畜の埋葬作業というものが現在喫緊の課題となっております。５月に江原道で開催されました北東アジアサミットにおきまして、中央県知事のほうから各地域の首長に対して支援の呼びかけがあり、鳥取県として応じたものでございます。７月８日に文化観光局の堀田副局長がモンゴルに参りまして、見舞金の贈呈式を行ってまいりました。中央県知事からは、交流先からの一番最初の支援として鳥取県に謝意を表明され、この見舞金は家畜喪失によって生活困難になった遊牧民の生活保護に使用されるということでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑、御意見をお聞きするわけでありますが、亀井企画課長、それから森本情報政策課長も午後の会議が入っているようであります。できますれば議題１、議題３、議題９、議題10から御意見等をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○尾崎委員
　では、知事会のことをちょっと補足でお願いします。
　３ページで、知事会での道州制の検討課題は大体整理がついてきたというふうにおっしゃったのですが、具体的にはどんなことが整理がついてきたのかということを、今、こんなことが主にですということでおっしゃってくださって、後で資料をいただきたいと思います。
　それ以外はまた後にします。

●亀井企画課長
　道州制につきましては、岡山県知事を中心といたしまして、いろいろと課題ですとか、こういった点に注意して制度設計の議論を進めなければいけない、そういった点について、一応の状況報告ということでまとめられたところでございます。
　まず、住民自治のあり方についてということで、基本的な視点ということで考えなければいけないでありますとか、それから、道州をつくったときの基礎的自治体との関係をどうするかというような考え方でありますとか、住民自治の考え方、あと具体的な仕組みといたしまして、地方議会との関係をどうするかとか、あと直接請求制度との関係をどうするかとか、それから住民投票制度、あるいは道州で行われます政治の監視システムをどうするかとか、そういった基本的な問題についての取りまとめについての検討状況が報告されたというところでございます。
　当日配付されました資料をまた別途配付したいと思いますので、詳しくはそちらのほうをごらんいただきたいというふうに思います。

◎石村委員長
　そのほか。

○尾崎委員
　ということは、知事会のほうでは道州制を進めようかというほうの方向で議論が進んでいるということですか。

●亀井企画課長
　進めるとかということではなくて、道州制という議論が現実に行われておりますので、そういったことにつきまして、どういった問題点があるのかとか、どういった課題があるのかとか、そういった点についての研究、検討、情報の整理、そういったものを行っているという状況でございますので、進める、あるいは積極的に展開するとか、そういった視点ではございません。

◎石村委員長
　そのほかありますか。
　なら私から１点だけ。デジタル放送ですけれども、森本課長、今、説明を聞いていると、送信対策で中継局とケーブルテレビの整備と両方あるのですが、方向性というのがよくわからない。中継局の整備は放送事業者がやるのだから、これを100％にするというのが前提なのか、100％に行かないところはケーブルで何とか対応しようとするのか、どうもここの２つの兼ね合いがよくわからないのだけれども。基本的な考え方。

●森本情報政策課長
　中継局整備につきましては、現行と同等の中継局ということでございます。幾つか新設もあるのですけれども、基本的には、現在電波が出ているアナログと同じ中継局で出していくという考え方です。今でもアナログは９割なのです。それ以外のところは、例えば中継局で映っていなかった、カバーできていなかったので共聴施設を組合がつくられたりとか、あるいはケーブルテレビで対応されたりということでした。そこはもうそれ以上のことはしない。放送事業者としても現行をカバーするというのが基本的な方針ですので。

◎石村委員長
　わかりました。
　そのほかありますか。

○銀杏副委員長
　大学……。

◎石村委員長
　まだまだ。
　１、３、９、10は以上でよろしゅうございますね。
　それでは、亀井課長、森本課長、小牧課長、いつ退席していただいても結構です。
　では、そのほか。

○尾崎委員
　環境大学の検討委員会に途中からでしたけれども出させていただきまして、まずは質問ですが、岡山県立大学で、そこのところをちょっと聞いていなかったものですから、県立のときには非常に自由度がなかったと、ただ、収入が34億円のうち県からの運営費交付金が21億円で、これは国とおっしゃいましたよね。県ではないのですか。（「県」と呼ぶ者あり）県ですよね。公立大学法人化で県への協議は不要となるというのはどういうことなのかなと思うのですが、そのあたりをちょっと説明をしてください。定員割れをしていないのかどうか。

●太田青少年・文教課長
　少し話がごちゃごちゃしたかもしれません。申しわけございません。
　運営交付金というものは、県から公立大学法人である岡山県立大学に交付されます。その原資となっていますのが交付税措置と、交付税の算入額の範囲内で運営交付金というものを交付されているということであります。
　定員割れはいたしておりません。

○尾崎委員
　そうしましたら、前の検討委員会に出されたのに、定員割れがない場合は黒字になって大丈夫というふうなことをおっしゃっていましたけれども、定員割れがあればやはり県費が出ていくということですか。交付税がなかなか全部はカバーできないということだったのではないでしょうか。

●太田青少年・文教課長
　それぞれの大学の運営というものがございまして、今、尾崎委員さんが言われていますのは岡山県立大学のことではなくて、鳥取環境大学のことですね。鳥取環境大学につきましては、前回の委員会で大学がしてまいりました経営の試算というものを御報告させていただいたと思いますが、その中で、私立大学として運営した場合には、ほぼ100％の定員充足でなければなかなか運営が厳しいかなというものがございました。それから、公立大学とした場合には、入学定員を100％充足している場合の試算しかございませんでしたが、ただ、その段階で交付税措置額との間にはまだ若干の余地があるという試算がなされておりましたので、御報告いたしました試算によりますれば、幾分定員を下回ってもまだ交付税の算入額の範囲内で回るというような試算になっていたというぐあいに思います。

○尾崎委員
　定員を下回るのが多少であればということなのですね。
　それで、ちょっとこの間の感想を申し上げたいのですが、課題といいますか、検討委員会のメンバーにしても、非常に詳しくわかる方がアドバイザーとしても来ておられましたけれども、あとどうなのかなと思う方々も実際のところはおられたりします。それで、検討するのに時間が本当にないのですと、もうちょっときちんと議論しましょうという意見がありました。あと数回で出さなければならないでしょうと。そのときに、実際に環境大学がどれだけのきちんとしたことを、今までどうだったのか、検討したのかという厳しい意見が出ましたね。議論を聞いていると、余り議論がその場ではなされていないというふうに感じました。御意見ありませんか、御意見ありませんかと、じっと黙っておられる方がほとんどで、こんなことをしておってもいけないではないかと、ぱっと口火を切られた方がやはりすばらしかったと思いますが、実際に説明で２時間半ぐらいかかり、あと議論が30分、その中も最初はしいんとしていらっしゃる。

◎石村委員長
　要領よく。

○尾崎委員
　はい。副知事さんなどがちょっと言われたということで、議論の深め方というのを少し次回は検討していただきたいなということをお願いしておきます。

○初田委員
　私もちょっと検討委員会に出席させていただきました。早く帰って申しわけなかったですけれども、今の尾崎委員からもそのときの情報をお聞きしましたが、どうしても最終的に公立化ありきに向かった議論になりがちだなということで、この委員の方の、発表者の話を聞いても、どうしても公立化、公立化が先にありきだということを私は感じておりますが、改革案の検証ということで、２ページの一番最後のところの改革案の検証・今後の大学のあり方についての意見交換という欄の下から２行目のぽつなのですが、大学としてこうするといった具体的な案がないとなかなか、あと２回か３回でしょう。もうこうすべきだという案を次ぐらいは出していかれないとだめだと思いますよ。それについてどうですか。

●太田青少年・文教課長
　ありがとうございます。尾崎委員のお話ともかぶるところがあると思います。確かにこの前の議論の中ではなかなか議論する時間というものがとれなかったり、あるいは論点がやや抽象的になってしまった嫌いがあると思っております。委員さんのほうから環境大学に対しまして、これまで本当にどれだけの努力をしてきたのだとか、あるいは、今、初田委員のほうからお話がございましたとおり、大学のほうとしてこういった具体的な手だてを考えているのだということをきちんと話をするようにということがございましたので、委員会の後、環境大学のほうとも話をしまして、次回委員会ではそういった内容が話をしていただけるように、今、準備をいただいているところです。その中で、また会議の進め方としましても、余り抽象的になり過ぎないように、少し論点を押さえるような形で進行ができればということで、委員長のほうと相談をさせていただきたいというぐあいに思っております。

○銀杏副委員長
　環境大学に関連してですけれども、２ページの京都大学大学院の植田委員さんがおっしゃっていることで、一番最後に、文理融合の考え方はよいが、実際には簡単ではないと。当日参加しておりませんでしたので、この意味がよくわからなくて、たしか改革案のポイントの一つに理系の学部に環境系はするのだということが入っておって、その考え方の中で、やはり今までの文系の学部の部分も取り入れて文理融合というのが出てきたと思うのですけれども、この植田委員さんは、京都大学で文系学部の方なのか、理系学部の方なのか、どういう立場でおっしゃったのかなということと、この言われている内容、具体的にはどういうことをおっしゃったのか教えてください。

◎石村委員長
　わかりますか、太田課長。

●太田青少年・文教課長
　委員さんの発言の内容については私が言葉をしんしゃくしてということになるかと思いますが、一応植田委員さんは環境の大学院の教授ということでして、基本的には今回の委員会では環境系の内容についてお話をいただきたいということをお話をしております。ただ、専門分野としては環境経済学ということですので、一部文系的な要素もお持ちの方であります。
　それで、文理融合の考えはよいが、実際には簡単ではないという話でございます。この前段として、実は明治大学の福宮先生のほうから、１学部として環境分野と経営学部をまさに文理融合、１学部で文理融合させたような学部構成というのもあるのではないでしょうかというような発言もございました。その一方で、植田教授のほうからは、文理融合、文理融合ということを一言で言ってもなかなかそう簡単にはいかない面もありますよと、例えば環境学部、それから経営学部という２つの学部があって、そこをうまく橋渡しをするというような形もあり得るのではないかという、そういう発言ではなかったかなというぐあいに私は感じております。

◎石村委員長
　そのほかありますか。

●太田青少年・文教課長
　失礼しました。植田委員さんなのですが、今、経済学の大学院で、かつて京都大学に環境の大学院をつくられたときに尽力されたということのようです。失礼いたしました。

◎石村委員長
　１点だけ、太田課長、何だかよくわからないのだけれども、就職の受け皿がないとだめだという議論がありますよね。だから就職の受け皿に合うような学科に改編しろという意味なのか、幾ら大学が頑張ったって就職の受け皿がないと、県内に企業がないとだめだよということなのか、その議論をしてしまうと、そこがはっきりしないと、幾ら大学が改革しようと思ったって無理ではないのか。どんな意味ですか。あなたが感じられた範囲でいいです。

●太田青少年・文教課長
　ちょっと書き方が稚拙過ぎたかもしれません。受け皿がないといけないということは、要は大学を改革するに当たって、どういう人材を輩出して、それが県内の企業とどう結びついていくのか、そういったところをよく検討しなければならないということであります。

◎石村委員長
　それならいい。
　そのほかありませんか。
　ないようですので、文化観光局の残った分に参ります。
　議題11、世界ジオパークネットワーク委員による現地審査日程について、寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長の説明を求めます。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
　それでは、文化観光局資料の４ページのほうをお願いします。世界ジオパークネットワーク委員による現地審査日程について報告させていただきます。
　この現地審査日程につきましては、４月に一度、その時点での予定というのを報告させていただいたところですが、その後、若干の日程変更等もございましたので、改めて最新の状況ということで報告させていただきます。
　審査に来られる委員の方は、イギリスのパトリック・マッキーバー氏、それからギリシャからニコラス・ゾロス氏の２人の方が来られる。これは当初の予定どおりでございまして、お二人とも地質学者ということでございます。
　日程のほうでございますが、４月時点では８月１日から３日の３日間ということでございましたけれども、現在は８月１日から１日延びまして４日までの４日間ということで予定が組まれております。そこに日にちと視察箇所を掲げておりますが、まず、それぞれの視察箇所に振ってございます番号は、下の地図に落としております所在地の番号に合わせておるところでございます。これらの日程のうちの鳥取県のエリアについてでございますが、鳥取県のエリアにつきましては、視察行程のスタートに当たります８月１日から２日にかけて視察される予定でございます。具体的には、１日目は鳥取砂丘、これは主に海側といいますか、砂丘地側のほうを中心に見ると、それから、翌２日目は再度また砂丘に行くわけですが、今度はラッキョウ畑のほうを中心に視察すると、その後、浦富海岸、これは城原海岸付近が中心になるのではないかと思われます。また、山陰海岸学習館、渚交流館といった拠点施設、こういったところを視察することになっております。その後は兵庫県側に抜けていって、３日目、４日目は兵庫県、京都府と回って、最後はまた豊岡市に帰ってくるといったような日程になっております。
　ただ、この日程でございますけれども、実際には現地に入ってこられた委員さんがその箇所その箇所での関心の持ち方によりまして、一つの箇所が非常に長くなることも過去の例だとあるということのようで、時間がかなりずれ込んでいったりとか、最悪の場合は視察箇所が省かれるといったような変更もあるというふうに聞いております。
　県内の各視察先での対応でございますけれども、対応者は、日ごろそれぞれ現地でジオの解説などを行っておられます鳥取砂丘のジオガイド、あるいは岩美ガイドクラブの方々とか、施設の学芸員、それからまた３月に県の非常勤として採用しております英語の対応ガイド、こういった、日々そこで活動をしておられる方々が活動状況などを中心に説明するといったようなことになっております。
　山陰海岸ジオパークの世界加盟に向けましては、これまで大変多くの方々に協力をいただきながら取り組んでまいったところでありまして、最近ではといいますか、各見どころ地点での看板でありますとか、山陰海岸ジオパークとかジオパークロードといった道路案内標識、それからＪＲ駅とか鳥取空港へのパネルブースとか電照看板の整備、各エリア内へののぼり旗の設置といいましたような、こういった形で地域の盛り上げでございますとか、さらに今後も沿道沿いの清掃活動、または海岸部の清掃活動等々も予定されておるところであります。特に最近ですけれども、それぞれの地域の公民館、それから小・中学校、企業、その他国際関係も含めまして、いろいろな団体の方々からもジオパークに関する学習会ですとか研修会、こういったものの要望もたくさんいただいておりまして、地元の方々の関心も非常に高くなってきたのではないかというふうに感じているところです。準備のほうも、ほぼそれまでやらないといけないこと等の対応とか整理はできてきたのかなというふうに感じているところです。
　この秋にはぜひとも世界ジオパークネットワークへの加盟というものを実現できるよう、あと10日ほどになりましたが、万全を期していきたいと思います。

◎石村委員長
　続きまして、韓国ドラマ「アテナ」ロケ受入のための準備状況について、境港への国際クルーズフェリー誘致に向けたシンガポール企業との連携推進について、細羽国際観光推進課長の説明を求めます。

●細羽国際観光推進課長
　それでは、資料の５ページをお願いいたします。初めに、韓国ドラマの関係でございますが、報告の内容は大きく２点ございます。
　１点目は、２のほうに記載しておりますドラマのロケ支援委員会を６月28日に立ち上げたということでございます。この支援委員会は、設置期間としましては、ドラマが終わって、その後の活用というところも含めまして、年度いっぱい、23年３月までということで考えております。事務局は県庁内の緊急プロジェクトチームの執務室に置いております。役員は、鳥取県知事に会長、副会長には観光連盟会長、それから鳥取県の文化観光局長ということになっております。また、会員としましては、（５）に記載しておりますように、大変多くの官民の関係の方に入っていただいております。活動内容は、（６）に記載しておりますように、撮影候補地との連絡等の業務でございます。また、予算規模につきましては、先般、県のほうで補正予算を組ませていただきましたが、それ以外にも市町村の一部でも予算化をいただいておりますし、今後は企業とか団体のほうでも協賛をいただきたいなということで、充実させていきたいと考えております。
　２つ目の内容でございますが、制作会社の社長を招聘いたしました。７月上旬に３日間、しっかり県内を見ていただきまして、視察先としましては、鳥取砂丘、浦富海岸をはじめとします主な観光地、ロケ候補地を見ていただきまして、その際に知事、各地域の市町村長さん、それから観光関係者の方に熱心にＰＲをいただきました。その結果、製作会社のチョン・テウォン社長のコメントとしましては、非常にいい場所が多いということで、シナリオを少し書きかえてでもどんどん鳥取県をＰＲするような形にしたいという大変心強い言葉をいただいたところであります。
　なお、ロケの日程でございますが、今のところ、これまで申し上げてきましたように、８月下旬から９月にかけてということで、それ以上具体的な日程はまだ決まっておりません。
　続きまして、資料の５ページをお願いいたします。境港への国際クルーズフェリー誘致に向けたシンガポール企業との連携推進について御報告を申し上げます。
　まず、概要でございますが、この話はシンガポールの政府機関でありますシンガポール国際企業庁という、これはシンガポール企業の海外進出の支援等を行う機関でございますが、そちらの機関の仲介によりまして、シンガポールクルーズセンターというシンガポールの民間企業のほうからお話をいただいております。その内容は、アジア・クルーズ・ターミナルズ・アソシエーション、アジアクルーズターミナルを会員としたそういう連合組織をつくりたいという御提案をいただいておりまして、それに境港に加入しませんかというお話をいただいております。鳥取県としましては、境港管理組合等の関係機関と相談をしておりまして、この組合に参加する方向で手続を進めていきたいと考えております。
　なお、アジア・クルーズ・ターミナルズ・アソシエーション、通称ＡＣＴＡといいますが、その概要については２番に記載しておりますとおり、設立時期は2011年の第１・四半期ということで、１月から３月ぐらいの間に設立をしたいということが１点目でございます。
　この組織の目的、主な事業ということにつきましては、複数のターミナルが共同して、情報共有でありますとか、アジアのマーケットへのＰＲ、運営管理の共同化、それからクルーズ船、ターミナル、旅行会社等との関係機関の連携を深めていきましょうということでございます。
　加入が見込まれる地域、これはシンガポールクルーズセンターが声をかけておられる地域でございます。シンガポール、ベトナム、フィリピン、中国、韓国、日本、６カ国の複数のターミナル関係者に声をかけておられると聞いております。
　期待される効果としましては、これから成長が期待できますアジアの国際クルーズ市場を連携して掘り起こしていくということ、その結果、仮にメンバーとして境港が入っておりますれば、境港のステータスも上がりますし、恒常的なクルーズ誘致も可能になるのではないかと思っております。さらに境港へクルーズ船が定期的に寄港することによりまして、周辺観光への波及効果もあるのではないかと思います。
　なお、必要経費としましては、これはまだ不確定ではございますが、入会金としてアメリカドルで6,000ドル、それから年会費は１万ドルというふうに伺っております。
　なお、今後の対応案としましては、当面、この秋をめどにシンガポールクルーズセンターをはじめとする関連企業を鳥取へ招致しまして、現地においていろんな課題整理等を行ってまいりたいというのが一つでございます。それから、その結果を踏まえまして、具体的な基本計画でありますとか、先ほどのＡＣＴＡ加入に係る予算措置等について検討を進めてまいりたいと考えております。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見ございませんでしょうか。

○前田（宏）委員
　寺口室長、この間、僕は現地調査に来る場所を全部ずっと見て歩いたよ。何回も見て歩いていて、岩美町の課長にも言ったのだけれども、ちょっと浦富海岸のここへ来るだろうというところののぼりが少ないな。川上課長に何で少ないのだと聞いたのだよ。彼が答えていわく、言われるとおりに意識的に少なくしておりますと。それはどういうわけだと。僕は北海道の有珠山、洞爺湖と、いよいよ現地調査にあと２～３日したら来るというときの現地をずっと見た。そのときものぼりが随分立っていまして、こういう例もあるのだよというのを、それから糸魚川でもそうだ。糸魚川なんていうのはのぼりが林立する。そういうのを見てきているから、もうちょっとやるのがいいよと言ったら、岩美町の課長は、今言ったように意識的にという意味は、自然をしっかり生かそうと思って、余りきれいなところにのぼりがあるのはどうかと思いましてと、こういうことを言ったが、僕は、それは君の意見かと聞いたのだよ。そうですと言うから、それはちょっと考え直せと言ったら、検討しますと言ったが、そういうことについても相談を受けたか。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
　ちょっとそういった御相談はございませんでした。

○前田（宏）委員
　君は現場を見ているか。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
　はい。意識的にどうのこうのという話もどこかのそういう席には出ていないと思います。ただ、最近では９号線から駟馳山を左に下りまして178号に移っていくあたりですとか、議員のほうの御指導もいただいたりして、砂丘地内とか、ああいったところにはのぼり旗をかなり出しているように……。

○前田（宏）委員
　それは言わなくても皆知っている。それで、けさも立っているのぼりがまくれているものだから、僕は３カ所直してきたよ。それで、前田委員が朝早くから何をしているのだろうと。朝早く、子供がラジオ体操に出る時間よりもっと早く出て、ずっと見て歩くのだよ。だからもっと見て歩いてもらって、川上課長も考えさせていただきますと言っていたから、ぜひそれは加藤課長とも相談をして、ちょっとふやさなければいけない。何だろうと。僕は、何回も言うけれども、世界ネットワークに入った３つのところを皆見て歩いているのだから、それの対応とちょっと違うから、そのことをしてほしいと思っている。
　ついでだけれども、道路企画課長の湊課長には大変立派にジオパークロードと山陰海岸ジオパークの標識をつけてもらって、けさも、ほとんど僕は見て歩いているから、ここはこういうふうに直したほうがいいというのも話をしたのだよ。だから本当は寺口室長などが本当は見て歩かなければいけない。見て歩いたら、ここをこうすべきだなというのがあるはずなのだよ。ですからちゃんと、あと日にちがないのだから、何回も見て、しっかりと見て、見るというのは、のぼりばかり見たっていけない。のぼり旗で見なければいけない。看板というのは両方から見えているかどうか。本当そういうことだから、しっかりと、つまり８月１日、２日に現地調査に来たならば、そこだというふうに調査員に思っていただけるような対応をすべしと、こういうことだ。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
　わかりました。またこれから行程を点検させていただきまして、鳥取市さんと岩美町さんとも相談させていただきながら、もう少し盛り上がるようにしていきたいと思います。

○前田（宏）委員
　それで、のぼりの数が足らないと言っていた。ないと。推進協議会でつくっているものをどういう分配をしているか知らないけれども、分配をもっと要領よくやらないといけない。ですから、そのことも言っていましたから、よく聞いてもらって、足らないというようなことをしてはいけない。
　まだあるのだよ。君らには悪いのだけれども、砂丘の、これは加藤課長に言ったけれども、あそこの商店街に全然立っていなかったが、立てろと協会長をしかったのだ。現場を見ていて。これだけ一生懸命やっているのに、世界ネットワークに入ったら一番プラス影響があるのはここなのだと、だからちゃんとしろと言ったぐらいなものだから、そういう意味で、いいぐあいにやってほしい。

◎石村委員長
　そのほかありますか。

○安田委員
　国際クルーズフェリーなのですけれども、いいお話だと思いますが、向こうのほうから境港も加入しないかという問いかけがあったということですが、境港のほかに日本でどのぐらい、どういう港に声がかかっているのか掌握しておられますか。そのことが一つと、もう１点は、来年の第１・四半期に設立だそうですが、実際に事業が始まるのはいつになるのか、わかっていたらお聞きします。

●細羽国際観光推進課長
　安田委員から２点御質問がございました。
　１点目は、日本の港で境港以外に声がかかっているかどうかでございますが、これについては、私どもが直接シンガポールクルーズセンターとお話ししたときには、そうたくさんの港に声をかけるつもりはないとおっしゃっていました。できれば１つということで、境港を第１候補ということでお声をかけていただいたと理解しております。
　２点目でございますが、具体的な事業が始動するのはいつかということでございますが、これも具体的な事業計画というのは、組合ができて、そこの中で話し合いが行われ、予算化がされていくものと思っておりますので、ちょっと現時点では具体的な時期ということは申し上げることはできません。

○安田委員
　部は違いますけれども空港港湾課もいらっしゃいますので、県土整備部長もいらっしゃいますので、多分これが入るのは昭和南になるだろうと思うのですけれども、やはりちょっと今まで飛鳥とかが入っているときも、実際問題、見てみますと、においであるとか貨物の関係とかで、あそこはそぐわないのですね。だから早いこと竹内に新しい港をつくっていただきたいというのが本当に切実な思いです。
　ちょっとコメントしますけれども、先日、マリーナホテルが模様が変わりまして、一番上の階で会があったのですけれども、本当にすばらしい景色なのですよね。だからあそこから着いていただくのが一番いいかなというのを改めて実感しましたので、県土整備部におかれましてもぜひ一段の御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎石村委員長
　そのほかありますか。

○尾崎委員
　先ほどの前田委員の補足ですけれども、ジオパークですが、私も行ってみました。２回ほど行きまして、あのあたりをずっと、浦富海岸のあたりを歩いているのですけれども、以前にも言いました。前田委員にも言ったのですが、やはりのぼりが少ないという声がありますけれどもどうですかねということを言っておりました。それは私の実感でもあるし、声もあったということをお伝えしておきます。
　もう１点、これは県に言うのがいいのかどうかわからないのですが、学習館の隣にある渚交流館との連携をということなのですけれども、どうも渚交流館は、私、何回か使うのですが、やはり寂しい感じがするのです。何にもイベントがないときはホールはあいていますし、それから売店も本当に楚々としたものしかないと。ですから、もう少し何か屋台に来てもらうだとか、何かできませんかねということを提案しているのですけれども、そういった動きになかなかならないようで、その辺どうでしょうか。ちょっと寂し過ぎるなと思います。

●寺口広域観光推進室長兼山陰海岸ジオパーク推進室長
　のぼり旗の件につきましては、ちょっと再度検討を、鳥取市、岩美町さんと相談をしながら進めていきたいと思います。
　渚交流館の件につきましては、今いただきました御意見、また岩美町さんにもお伝えして、一緒になって考えていきたいというふうに思いますけれども、今ちょっと具体的にこのようなことができますというものは手元に持ち合わせておりませんので、岩美町さんともしっかり相談しながらやっていきたいと思います。

○尾崎委員
　担当の課といいますか、博物館も岩美町さんも、何回か議論はしておられるようですけれども、なかなか具体的に進まないというようなことを聞いております。少し具体的な検討と、何ができない課題なのかということを一緒に考えていっていただきたいなと思っています。

◎石村委員長
　そのほかありますか。
　ないようですので、次に、県土整備部に入ります。
　最初に、最低制限価格の見直しについて、山本県土総務課参事の説明を求めます。

●山本県土整備部参事
　県土整備部資料の１ページをお願いします。最低制限価格の見直しについて御報告させていただきます。
　１の（１）に書いてございます県発注工事における落札率、過去５年間を示しております。平成17年が94.77％、そして平成19年、87.03％、平成21年度では88.44％と、このように低落札になっております。平成19年以降、急激に落ちておりますのは、制限付一般競争入札の導入が大きく影響しております。
　（２）に県内の倒産状況を示しております。平成20年が県内全倒産件数が91件に対しまして、建設業が38件、41％、そして平成21年度は全倒産48件のうち23件ということで、49％に上っております。
　２番目に、会社運営経費の実態調査ということで、これについては任意の133社につきまして、平成20年12月期から平成21年３月期までの財務諸表を集計し、その会社の運営経費を整理したところでございます。
　その結果、３番目に書いてございます、最低制限価格の引き上げ案ということでございます。こういう低価格での入札が続き、また労務費とか下請へのしわ寄せであるとか、まさに工事品質の低下というのが懸念されます。そういう意味で、この会社運営経費の実態調査結果、また中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、これは昨年４月に制定されたわけでございますが、これに基づきまして、他の都道府県においても最低制限価格の見直しを行っているところでございます。こういう意味で、必要な会社運営経費を反映した最低制限価格をおおむね90％まで引き上げるものでございます。
　区分と現行、改正案というところの表を書いてございますが、ここで一部修正がございます。最低制限価格の算定式を現行非公表、改正案を改正なしとしておりますが、算定式については同じく非公表でございます。よろしくお願いいたします。
　ここで、最低制限価格の範囲でございますが、予定価格の３分の２以上については改正案も同等でございますが、その内容につきましては、おおむね85％だったものをおおむね90％に引き上げるものでございます。
　今後の予定でございますが、来週７月27日に鳥取県建設工事等入札・契約審議会に諮問いたしまして、この審議会の意見を踏まえて決定したいと思います。

◎石村委員長
　次に、建設業の経営健全化を促進するアクションプログラムの検討状況について、安田県土総務課長の説明を求めます。

●安田県土総務課長
　県土総務課でございます。めくっていただきまして、２ページをごらんください。建設業の経営健全化を促進するアクションプログラムの検討状況について御報告を申し上げます。
　まず、目的でございますが、公共投資の大幅な減少など、建設産業は極めて厳しい環境にございますので、この環境変化への対応を中心に、建設事業者の取り組みを支援しようとするものでございます。
　２番の検討状況でございますが、平成20年以降に建設事業者へのアンケート調査などを行いまして、支援機関の専門家、学識経験者の助言・指導を受けて検討しているところでございます。
　（２）のアクションプログラムの概要でございますが、(4)に建設事業者の意識と記載しております。受注型産業であること、経済全体が右肩上がりではない状況から、現状を維持しようとする傾向が強くうかがえるところでございまして、イの現在検討中のアクションプログラムの方向性としましては、専門家や学識経験者から、左側の建設業の課題のところにございますが、自社の経営状況の把握と経営選択、次に建設業に過度に依存した経営の転換や経営効率化、集中化などが必要だという助言をいただいているところでございまして、右側のアクションプログラムの左側の箱をごらんください。相談体制の整備、もちろん訪問をして相談を受ける。あるいは専門家による経営分析、経営改善の支援、支援機関の連携、各種経費の助成、融資、入札・発注上の配慮などの施策によりまして、右側の箱にございます結果を導いていきたいということでございます。ハードルは大小いろいろあるとは思いますが、新分野への進出、合併等による経営の効率化、集中化、建設業離職者の他業種での就業や新分野での継続雇用、維持補修技術の研修支援などを導いていきたいというようなことを検討しております。
　今後、引き続きまして意見を聞き取りまして、具体の支援策を検討、整理して取りまとめてまいりたいと考えております。

◎石村委員長
　次に、大山パーキングエリアに連結するスマートインターチェンジの名称について、湊道路企画課長の説明を求めます。

●湊道路企画課長
　道路企画課でございます。県土整備部資料の３ページをお開きください。４月の常任委員会で報告をいたしましたけれども、大山パーキングエリアに連結するスマートインターチェンジの名称について、人気投票を４月から５月にかけて実施したところでございます。その結果、大山高原スマートインターチェンジという名称が最多得票ということで、地区の協議会といたしましては、大山高原スマートインターチェンジという名称に決定をいたしたところでございます。
　今後の予定でございますけれども、施設所有者であります高速道路保有債務返済機構と、それから西日本高速道路株式会社にこういった名称でお願いしますということを伝達いたします。その後、高速道路保有債務返済機構で事務手続の上、名称が決定されるという方向で、これから進んでいくこととなっております。

◎石村委員長
　次に、岩石採取場現地検査結果について、山本治山砂防課長の説明を求めます。

●山本治山砂防課長
　治山砂防課でございます。資料の４ページをお願いいたします。
　このたび岩石採取場の現地検査を行いました。その結果について御報告いたします。
　目的については、岩石採取場の安全につきまして現地を検査し、必要に応じて指導を行って、岩石採取に伴う災害を防止することを目的として検査を行いました。
　まず、検査箇所ですけれども、民間の岩石採取場ということで、現在稼働中のもの、全県下の全箇所を調べ、これは34カ所です。それから、休止・廃止後２年以内のもの等が14カ所、合計48カ所でございます。実施期間につきましては、ことし５月17日から６月23日にかけて検査を行いました。
　そして検査結果につきましては、次の表のとおりでございますけれども、34カ所のうち是正措置として22カ所ございました。ただし、この22カ所につきましては、行政指導ということでございます。内容は、沈殿池の管理が不十分とか標識の誤りとか、そういう比較的軽微なもの、これが22カ所でございます。ただし、欄外に書いておりますけれども、１カ所の採石場につきましては、前回監督命令を発しておりまして、継続で指導を行っております。ただし、これについては今年度は監督命令を発しておりませんので、昨年の中に入っております。ということで、傾向といたしましては、昨年に比べましたら比較的減少傾向にあるかというふうに見られます。
　（２）休止・廃止後２年以内のもの等で改善が必要なものにつきましては、対象が14カ所につきましたけれども、これについては是正措置等の対象はございませんでした。
　今後の対応につきましては、先ほど欄外で説明いたしましたが、監督命令を行っていますのが１カ所ございますけれども、ここにつきましては現在是正を求めているところでございまして、今後、是正が十分に見込まれない場合には、採石法による措置命令を発令することも視野に入れて、今後、検査、指導をいきたいと考えております。それから、社団法人鳥取県採石協会を通じて、採石業者さんに対する研修というのを毎年行っております。ことしも昨年に引き続き、昨年は11月に行いましたけれども、ことしもそのような時期をめどに計画したいと考えておるところでございます。

◎石村委員長
　次に、クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」の鳥取港入港について、森本空港港湾課長の説明を求めます。

●森本空港港湾課長
　空港港湾課でございます。資料の５ページをお願いいたします。クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」の鳥取港入港につきまして御報告をいたします。
　鳥取港の利用促進の一環といたしまして、クルーズ客船の誘致を精力的に行っておるところでございますけれども、このたび題名のクルーズ客船が鳥取港に入港いたします。今回の特徴は、鳥取港は初めてでございますけれども、鳥取港発着によりまして、五島列島、屋久島をめぐるクルーズ航海をする船ということでございます。
　最初に、一番下の部分の参考のところに全体行程というのがございます。今度の日曜日、25日でございますけれども、鳥取港を出港いたしまして、五島列島の長崎の福江港、それから27日には鹿児島の屋久島を回って、28日に鳥取港に帰港するという３泊４日のクルーズでございます。
　中ほどに返っていただきまして、今回、25日は11時に出港しますが、これには、県東部が中心になろうと思いますけれども、鳥取県下の約350名の方がクルーズをお楽しみいただくということでございます。
　それで、我々といたしまして、見送り行事等でございますが、旅のよき思い出づくりと、それから無事の旅を願いまして、ささやかですけれども、紙テープによるお見送り等をしたいというふうに考えております。
　もう一つ、関連行事でございますけれども、船会社の御厚意によりまして、出港までに、１時間でございますけれども、80名の方にこの「ぱしふぃっくびいなす」を見ていただくということで公募をかけておりました。結論から言いますと、10倍近い700人を超える応募がございまして、抽せんさせていただいたところでございます。クルーズへのいわゆる鳥取県民の方の関心の高まりも強く感じておりまして、さらにクルーズ客船のポートセールス等に努めていきたいというふうに考えております。
　最後でございますけれども、ことしは秋に日本一周の一つとして、鳥取港にあと２隻入っていただく予定でございます。

◎石村委員長
　次に、議題19の一定額以上の工事または製造の請負契約の報告につきましては、お手元に配付しております資料６ページ以降のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
　次に、大雨による被害状況について、三鴨技術企画課長の説明を求めます。

●三鴨技術企画課長
　技術企画課でございます。別添資料としております大雨による被害状況についてという２枚物の資料をお願いいたします。先週１週間、日曜日から土曜日の未明にかけまして、ほぼずっと雨が降り続いていたような状況でございました。その中で雨のピークが３回ございまして、そのピークごとに整理しておりますので、御報告申し上げます。
　まず、１ページ目でございます。７月13日午後から14日午後にかかる雨でございます。３の気象状況、（１）の気象警報の主な発表状況のところを見ていただきたいのですが、智頭町、若桜町及び日南町に大雨警報が発令されております。（２）主な降水量でございますが、11日、日曜日の０時からですけれども、14日14時までの累計雨量といいますのが、智頭町171ミリほか、記載のとおりの雨量でございました。特に智頭町ではこのとき１時間最大39ミリの雨量を観測しております。
　頭に戻りますけれども、被害状況といたしましては、人的被害、それから道路の通行どめ、学校の休校、公共交通機関の運行等に影響が出ました。１、被害状況でございますけれども、（１）人的被害といたしまして、ＪＲののり面から女性が滑り落ちて頭部を負傷された。（５）でございます。道路でございますが、県道津山智頭八東線、物見峠付近におきまして土砂流出が２～３立米ございまして、全面通行どめにいたしました。記載しておりませんが、13日の午後７時10分に全面通行どめにいたしまして、翌14日の午後１時に解除したという状況でございます。そのほか（７）学校の休校２校、公共交通機関といたしましては、ＪＲが一時運行を見合わせ、及び高速バスにおきまして７便ほど運休されました。県といたしましては、大雨警報発令に伴いまして、警戒態勢を組んだということでございます。
　２ページ目をお願いします。これは７月15日の未明から午前にかかる大雨でございます。同じく気象の状況でございますけれども、智頭町、日南町、日野町並びに若桜町、南部町に大雨警報が発令されました。主な降水量、同じく日曜日の０時からの降り始め雨量は記載のとおりでございます。特に日南町生山で１時間24ミリの降雨を記録しております。このとき人的被害はございませんでしたが、農林水産業施設被害、学校の休校、公共交通機関の運行等に影響が出ました。（６）の林道の土砂崩れ、（７）でございますけれども、学校の休校が３校、そのほか（８）でございますが、高速バスの１便に運休が出ております。
　３ページ目並びに４ページ目でございます。気象情報につきましては、４ページ目の４に記載しておりますが、このときは日南町、日野町、江府町に大雨警報が発令されております。
　３ページ目に戻っていただきまして、一番頭でございますけれども、人的被害はありませんでしたが、住宅被害、自主避難、孤立集落が発生し、道路、河川等の被害がございました。
　被害状況でございます。済みません、１カ所ちょっと訂正をお願いしたいのですけれども、平成22年７月14日午後２時現在と書いておりますけれども、これは20日現在でございますので、申しわけございませんが、修正をお願いします。
　人的被害はございませんでしたが、住家被害といたしまして、床上浸水１軒、床下浸水が14軒、そのほか非住家の床下浸水等が６軒ございました。
　（４）でございますけれども、自主避難ということで、２世帯８名が自主的に避難されました。既に帰宅済みでございます。
　（５）でございます。日南町飛時原地区におきまして、16日の夜間に一時孤立状況になりましたが、翌11時30分に孤立状態が解消しております。
　（６）でございます。道路の被害状況でございます。現在片側交互通行を行っています県道が４カ所ございます。これは土砂崩落等によるものでございまして、一つ言いますと、県道新見日南線の生山でございますが、これにつきましては、土砂崩落によりまして、16日の午後４時30分に全面通行どめになりましたが、翌日、土砂を撤去いたしまして、17日の午後５時30分に片側交互通行としたところでございます。そのほかは路肩崩落が県道で１カ所ございます。町道といたしましては、現在片側交互通行が１カ所、その他、道路の土砂崩れが１カ所ございます。河川被害につきましては、記載の４河川におきまして、護岸の崩壊等が生じております。
　農林水産物の被害につきましては、水稲、牧草、その他の野菜の冠水等がございまして、現在調査中であります。
　公共交通機関につきましては、正常どおり運行されているということでございます。
　県の体制でございますが、７月16日の16時15分に日野町、日南町に土砂災害警戒情報が発表されたものですから、災害警戒本部を設置いたしました。22時には一度解散いたしましたが、４ページでございます。７月17日の９時50分、ここも申しわけございません。日野町と書いておりますけれども、日南町の間違いでございますので、修正をお願いします。日南町に被害が相当上るような状況ではないかということでございまして、非常体制に移行しまして、災害対策本部を設置いたしました。12時15分には同本部会議を開催いたしたところでございます。昨日、町の本部解散もございましたので、その本部も解散したという状況でございます。
　県の支援の概要でございます。17日の土曜日、日野総合事務所の職員５名、これは技術職員が４名、事務職員が１名、計５名でございますが、日南町に派遣いたしまして、災害調査並びに総合事務所との連絡調整を行ったというところでございます。あわせまして、同じくこの日の５時に知事及び防災監等によりまして現地視察を行っております。いずれにいたしましても、県といたしまして、被災されました日南町等に対しまして、できる限りの支援を行ってまいるということでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見ございますでしょうか。

○初田委員
　５ページ、空港港湾課、クルーズ客船についてですけれども、何で鳥取港が発着ということになったのか、いきさつを教えてください。それともう１点、県内の利用者がこの船に乗るのか乗らないのか。もしあったらどのぐらい乗るのか。この２点、お願いします。

●森本空港港湾課長
　２点御質問いただきました。
　鳥取港をとにかく使っていただきたいということで、国内を回るクルーズ船に鳥取港にも寄っていただきたいのですけれども、できれば鳥取近辺の方といいますか、鳥取県内の方にも発着で、いわゆる便利ですから、そういうことでこういったクルーズ船なり、それから旅行会社の方々に働きかけてまいりました。２年ぐらい前から働きかけてまいっておったわけでございます。それがこのたび実ったということでございまして、初めてでございます。
　鳥取港から乗っていただくお客様は約350名でございます。

○初田委員
　600何人のうちの半分近くが県内の乗る人だと。

●森本空港港湾課長
　はい。これはかなり多い数字だというふうに私たちは思っております。

○初田委員
　わかりました。

◎石村委員長
　そのほかありますか。

○安田委員
　アクションプログラムなのですけれども、平成21年、去年に合併に関するアンケート調査をなさっていますね。何でこういうことをなさったのかなという、合併を誘導されるおつもりだったのかどうなのかというところを聞かせてください。それでそのアンケート結果はどうだったのですか。概略で結構ですので、教えてください。

●安田県土総務課長
　平成21年に行いました合併関係のアンケート調査でございますが、これ実は以前にも鳥取県では合併促進を実施したことがございます。入札における加点を行ったということを10年近くやったことがございます。このたびは、やはり先ほど申し上げました経営環境の変化ということで、対策、対応をとらないといけないということがございます。その一つの選択肢として、経営基盤を強化するというふうな意味合いも含めまして、合併に対する建設業者の方の意向を確認したいということで行ったものでございます。
　結果としましては、やはり先ほど申し上げましたように、少し経済全体がいい状況ではございませんので、合併による業績の好転というふうなことが期待できるのかどうなのかというふうな不安もお持ちのようです。そうしたことから、合併に積極的という事業者はそう多くはございませんでした。概略はそういった感じでございます。

○安田委員
　そうすると、余り受けとめる側としては積極的なあれではなかったということで、その下のアクションプログラムにも合併の促進というのは入っていないというふうに解釈していいのですか。

●安田県土総務課長
　アクションプログラムの一番右側の箱の(4)、こちらのほうに検討する一つの方向性として掲げております。これは、先ほど申し上げましたように、意向はそれほど大きくはありませんが、一つの方法として検討してみる価値はあるのではないかということで掲げております。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。

○尾崎委員
　ちょっと伺いたいと思います。岩石採取現場の問題ですけれども、ことしは監督命令、措置命令、何もなかったという、ただ、去年ですか、あったということで、これはどういう内容のものだったのかということと、今後の対応のところに、監督命令を行っている１カ所の採石場について、速やかに是正を求め、是正が見込まれない場合は措置命令を発令すると書いてありますけれども、見込まれないような状況なのですか。内容と、その状況を教えてください。

●山本治山砂防課長
　２点御質問をいただきました。
　１つ目は、昨年の監督命令の内容ということでございます。道路を中につくっておるのですけれども、その道路をつくるときに暫定で掘っているところの斜面が非常にきつい、逆勾配ぐらいになっているというのが一つございました。それから、これの改善計画に対して工程がおくれている、進んでいないというところがございました。その他の改善につきましては、今、昨年の内容についてはちょっと手持ちがございませんので、また後で御報告したいと思います。
　昨年の監督命令につきまして、是正が見込まれないのかという御質問だったと思いますけれども、それにつきましては、まず、ここの業者さんにつきまして指導しておりますのは、改善計画のきちんとしたものを早く出してくださいと、以前に出たものがスケジュールがちょっとおくれぎみになっているということでございまして、現時点でおくれておりますのを、さらに現時点で改正した計画を出してくださいというふうにお願いしておるところですけれども、そのおくれにつきましては、現在岩石の製品、採石とか、それの需要が比較的少なくて、岩石をとる採取計画が見込みよりもおくれておるという、業者さんにとりましては、岩石をとりながら切り土勾配とかを是正していきたいというふうに考えておられるところでございますけれども、それが需要が思ったほど進んでいないものですから、採取場の採取計画も予想よりもちょっとおくれておるという状況がございます。これにつきましても、その計画をもう少し再度見直していただいて、採取計画を現状に合ったものに訂正していただいて、それをきちんとしたもので改善計画を出していただくというふうな指導をしておるところでございます。

○尾崎委員
　なかなか進んでいないというようなことなのですが、一般の方だとか、危険性というのはないのですか。勾配がきついということを今おっしゃいましたけれども、安全性に関してはどうでしょうか。

●山本治山砂防課長
　安全性につきましては、その採石場内の安全につきましては問題がありますので、是正を求めております。ただ、対外的、採石場外につきましては、現在のところは第三者の方に大きな危害を与えるような状況ではないというふうに考えております。

○尾崎委員
　いずれにしても働いておられる方も危ないようでは困りますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

◎石村委員長
　そのほかありませんか。
　ちょっと２点。まず２ページ、よくわかりませんけれども、アクションプログラムの方向性というところで、目標が供給過剰構造の改善と、こうなっていますよね。今現在の建設業者の体制というのが、受注量に対して過剰体制になっているという意味ですか。そういう意味ですか。それは課題の中のどこに入っているのですか。過大だと判断した根拠というのは何ですか。

●安田県土総務課長
　中ほどの（２）、概要に書いておりますけれども、建設業の現状ということで、建設投資の急激、大幅な減少……。

◎石村委員長
　そんなことはわかっているのだけれども、現在の体制がどの時点、どれぐらいな受注額を想定した体制になっているのかと。まだ過大ですかと、会社の体制が。だからかつての大きな投資額があったときの体制から変わっていないのですかと。そうはいいながら、課題のところにまだ従事者雇用の確保なんて書いてある。だから体制課題なのかどうなのかということなのです。
　要は、先ほど最低制限価格の引き上げがありましたでしょう。ああいう問題で過剰に過当競争になっているから体制は苦しいのだと思うのだけれども、発注額が少ないから、どの程度の発注額を目指した体制になっていて、それは過大ですよと、そんな体制をいつまでも持っていたら経営は困難になりますよという意味なのか、何をもって供給過剰構造と言っているのですか。よくわからない。

●安田県土総務課長
　ここで供給過剰構造と言っておりますのは、ここに書いておりますが、投資額の減少に比べて事業者数の減少はそれほど多くないと。結果的に受注機会が大きく減少していると。

◎石村委員長
　しかしそれは会社の体制が、規模が小さくなっていたら、業者数は少なくても、それは経営はできるのでしょうと。だから供給過剰構造というのがよくわからない。だからそこはまだ会社の規模が適正になっていないということなのですか。それはどうやって把握したのか。

●安田県土総務課長
　私どもで今過剰と申し上げているのは、規模のことではなくて……。

◎石村委員長
　だって規模でしょう。そうすると、安田委員がおっしゃった合併か何かしない限り解消できないという話なのでしょう。そうすると、企業は、合併は余りいろんな問題があって大して効果がないと、こう言っているのでしょう。そうすると、あなたやめなさいと言うのか、会社の規模を受注額に応じて適正な規模にしなさいというのが普通なので、それが体制ができていないということなのか。

●安田県土総務課長
　今、委員長がおっしゃるように、会社の規模、あるいはそれはこちらでは建設業に依存しているというふうな表現をしましたけれども、会社の中で建設業に振り分けるところと建設業以外の新分野に振り分けるというふうな調整も含めたところで改善を目指していきたいという……。

◎石村委員長
　だから課長のおっしゃりたいのは、要は、現在の企業の執行体制が課題になっているから、課題部分を別分野に持っていきなさいよという意味なのか、建設業だけではだめだから、若干職員をふやしてでも、首にせずに、その人たちの雇用を守るために、他分野でやりましょうよという意味なのか、それだとすると、供給過剰構造というような表現はおかしいですよと。私は課長よりよく知っているかもしれないのだけれども。

●古賀県土整備部長
　確かにこの表現が少し誤解を招くかもしれませんけれども、これはまた実際アクションプログラムをつくる段階では、よくその辺の表現も気をつけたいと思います。
　ただ、我々として一つ課題と思っていますのは、非常に大きな意味でいいますと、やはりピーク時に比べると30％ぐらい落ち込んでいて、これは委員長はよく御存じだと思いますけれども、こういった中で、非常に価格中心での競争に今なってきています。それが今回の最低制限価格のほうに行っているところでございまして、そういった状況をやはり改善していかないと、なかなか企業、建設業としてやっていくためには非常に今、状況としては苦しいと。こういった中で、最低制限価格、あるいはアクションプログラムというものの中で、他業種への転換とか、あるいは経営基盤を強めていくとか、こういったことも、これは業者さんのほうの選択になりますけれども、そういったこともやっていきたいと思いますので、今後、こういったことを取りまとめて、取り組んでまいりたいと思います。

◎石村委員長
　もう１点、三鴨課長、大雨による被害状況についてですけれども、全くの事後報告なので、例えば財政だと、今、予算の査定状況はこうなのですよというメールが来て、あとはホームページを見ればわかると。これらも何かもう終わってしまって、本部が解散してから報告されたって大して意味がないので、もっと早くわかるようなシステムというのをやっていただけたらなと、これは要望ですが、よろしく。
　それでは、12時を過ぎましたけれども、警察本部までやってしまいたいなと思っております。
　まず、警察安全相談の現状と更なる充実強化の取組状況について、藤田生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱の説明を求めます。

●藤田生活安全企画課長
　そうしますと、警察安全相談の現状と更なる充実強化の取組状況について御説明をいたします。資料をごらんください。
　まず、警察における相談業務につきましては、平成12年の警察改革要綱の策定から10年の節目を迎えまして、住民からの相談に的確に対応するということを主要な政策の一つといたしまして、さらなる充実強化に取り組んでいるところでございます。
　まず、安全相談の現況でございます。表の１から４までございます。
　まず、表の１でございますが、相談件数につきましては、平成16年を頂点といたしまして、その後も高い水準で推移しております。ちなみに昨年１年間の受理件数は、警察改革元年と位置づけております平成12年に比べると、２倍以上の件数で推移しているということでございます。
　次に、表の３と４を見ていただきたいと思います。表の３は平成16年から昨年までの部門別の相談受理状況の推移と、表の４は、その実数を指数化したものでございます。平成16年を100として指数化したものでございます。
　その中で見ていただきたいのですけれども、平成16年をピークといたしまして、約4,395件減少しているわけなのですけれども、内訳といたしましては、振り込め詐欺の相談がピーク時から4,213件減少しています。全体の数の減少が振り込め詐欺の相談の減少であるということが言えると思います。この背景といたしましては、振り込め詐欺対策といたしまして、犯行グループの検挙、あるいは広報啓発活動といった対策の推進が反映しているものと見ております。ちなみに県内の振り込め詐欺の被害は平成17年が182件、2,200万円であったものが、昨年は32件、200万円ということで、かなり減少しております。ただ、それ以外の相談件数につきましては、大体同じような水準で推移しているところでございます。
　（２）を見ていただきたいのですけれども、その中で、全体の件数は減少しているものの、いわゆるコンピューターやインターネットや携帯電話に関するハイテク関係、地域におけるトラブルを含めた犯罪等の被害防止、あるいは家事問題、こういったものにつきましては、実数が増加する傾向を見せております。平成16年と平成21年の円グラフを比べて見ていただきましたら、相談全体に占める割合というのもぐんとふえてきております。その背景といたしましては、やはりインターネットオークションによる詐欺被害、いわゆる経済取引上のトラブルや、あるいは匿名性を利用いたしました誹謗中傷事案、こういったものの名誉毀損事案というものが新たに出現してきているということ、それから、家族のきずなや地域の連帯感の希薄化といったようなことで、本来なら家庭や地域で問題解決されるべきものが、こういった事案に対する地域や家庭での解決能力が低下してきたということで、相談が警察に持ち込まれてきているといったことも一因というふうに見られます。
　続きまして、資料２の警察安全相談のさらなる充実強化の取組状況というところの（２）の表を見ていただきたいのですけれども、警察安全相談の特徴、１件当たりの時間の長期化ということで、これは本年５月末現在の対比でございます。昨年同期に比べまして、件数的に若干増加しているということと、１件当たりの相談の受理の時間が長期化の傾向にあるということで、特に20分から29分、30分から39分、60分以上と、１件当たりの相談の取り扱いの時間というものが増加してくる傾向にあるということが言えると思います。その背景といたしましては、複雑な契約関係といったような相談で、民事なのか、いわゆる債務不履行なのか、犯罪が背後に介在するのかといったことの把握が困難になってきているということ、あるいは対応につきまして、複数の行政機関の対応を必要とするといったようなことで、事案を聴取して実態を把握するということで時間が長期化する傾向にあります。なお、これは、電話もしくは面接により相談者からの相談を聴取する時間でございまして、その後のいわゆる関係記録を整備したり、あるいは関係機関に引き継いだりといったような時間は含まれておりません。そういったことで、件数的にはことしに入って若干増加する傾向と、それから取扱時間の長期化、複雑化ということが出てきております。
　次に、警察安全相談のさらなる充実強化の取り組みでございますけれども、取り組み状況といたしましては、相談員の研修、これにつきましては、専任の相談員、これは警察官９名、それから警察安全相談員、これは警察のＯＢ９名、こういったもので相談を受理しておるわけなのですけれども、こういったものに対する研修、あるいは県下の警察署長会議での協議テーマといたしまして、さらなる意識づけと、あるいは問題点に対する対策、こういったものを協議しております。その後、各署の巡回指導、それから相談の統計を集計するソフトを開発していく。こういった統計も、いわゆる相談の傾向を読んで新たな対応をしていくということになると、リアルタイムで欲しい情報ですので、集計ソフトを作成していくといったこともしております。それから、各警察署の巡回指導なり、あるいは相談活動について再度充実の徹底といったことを指示しております。それから、相談フローチャートの作成ということで、複雑化してくる相談につきまして、こういったものを組織の中で処理していくために、こういったフローチャート、いわゆるマニュアルを作成して、効率的に、適正に処理していくこととしております。
　今後の取り組みでございますけれども、引き続き相談を受けた案件の全件記録化を徹底していく。全件記録化しないと組織的な対応もできませんので、全件記録を徹底していくこと。あるいは長期化している継続案件、警察に相談してもすぐに解決するわけではなくて、なかなか解決までに時間がかかってしまうといったようなのもありますので、こういったものの適切な対応や、あるいは警察署の間をまたぐ案件、例えば悪質情報といったことになると、広域的にこういった相談が寄せられるといったことがありますので、各警察署の間で情報を共有していく、そしてそういった相談の内容を組織的に管理するということになれば、当然いわゆるシステムの導入といったことも必要になってきます。担当者の記憶や簿冊の目視による管理ということでは不可能でございますので、こういった相談システムの導入といったことも図っていく必要があろうかというふうに考えております。

◎石村委員長
　次に、鳥取県暴力団排除条例（仮称）の制定について、片山刑事部参事官組織犯罪対策課長事務取扱の説明を求めます。

●片山組織犯罪対策課長
　仮称でございますが、鳥取県暴力団排除条例について説明させていただきます。
　資料の３ページをごらんください。まず、県内の暴力団情勢でございますが、昨年末現在で県内に本拠を有する暴力団として９組織、その構成員など約250人を把握しております。県内の暴力団組織はいずれも指定暴力団山口組傘下組織であり、昨年は、傷害、覚せい剤、賭博などにより、暴力団員81人を検挙しております。
　暴力団は従来、その威力を背景として、賭博やみかじめ料要求といった暴力団特有の資金源獲得活動を行っていましたが、近年はむしろ暴力団であることを隠し、正当な企業活動を装うなどして、暴力団の資金獲得活動の不透明化や多様化が見られるところであります。県内の暴力団におきましても、産業廃棄物処理業や貸金業、風俗営業といった事業活動に関与するなど、社会の各層に触手を伸ばしており、こうした暴力団の暗躍は、県民生活や事業活動、青少年の健全育成に著しく悪影響を及ぼすところであります。
　このような現状を踏まえ、今後の暴力団対策におきましては、社会対暴力団という構図を明らかにし、県民が一体となって暴力団を社会の場から孤立させる体制を整備していくことが求められているところであります。
　このため、全国におきまして、県民が一体となった暴排活動を推進することを目的とした暴力団排除条例の制定に取り組んでいるところであり、本年４月に福岡県で制定されて以降、これまでに５県において制定しているところであります。本県においても今年度中をめどに、暴力団排除条例の制定に取り組むことを考えているところであります。
　資料の４ページをごらんください。現在検討を進めている暴力団排除条例の大きな柱といたしましては、暴力団排除の基本理念、県の責務、県民及び事業者の責務、暴力団排除の基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団などに利益を供与すること、暴力団員などが利益を受けることの禁止、不動産の譲渡などをしようとする者の講ずべき措置などを定めることを考えております。
　なお、条例制定の効果といたしましては、暴力団との決別をためらう企業の意識改革、暴力団と癒着する企業の公表による経済活動の健全化、暴力団排除活動の活発化、暴力団の資金源の遮断などに効果があるものと考えております。
　最後に、条例の制定時期でございますが、平成23年２月議会に上程させていただくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　次に、交通事故発生状況（平成22年上半期）と下半期に向けての対策について、西垣交通部総括参事官交通企画課長事務取扱の説明を求めます。

●西垣交通企画課長
　交通企画課でございます。資料の５ページをお願いいたします。本年上半期の交通事故発生状況と下半期に向けての対策について御報告いたします。
　初めに、上半期の交通事故発生状況についてであります。
　資料１の（１）の表のとおり、発生件数、負傷者数とも昨年に比べて減少しておりますが、死者数については昨年より５人、31.3％増加しております。なお、きのう現在で死者数は23人、プラス６人、35.3％の増加でございます。（２）の表は、中国管内の状況でございます。
　次に、上半期の月別の交通事故発生件数と負傷者数ですが、資料２のグラフのとおり、年当初は昨年と比べて減少していたものの、３月に入り、発生件数、負傷者数とも昨年を上回り、さらに４月及び５月にはこの傾向が顕著になったことから、各警察署に加え、警察本部交通部も動員して、５月28日から６月11日までの２週間、交通死亡事故抑止緊急対策を実施したところでございます。６月は前年同月と比較して交通事故発生件数及び負傷者数とも減少いたしました。
　本年の交通死亡事故の特徴でありますが、３の（１）及び（２）のグラフのとおり、死者に占める高齢者の割合が高いこと、及び第一当事者に占める高齢者の割合が高いことが上げられます。
　このような交通事故状況を踏まえ、下半期に向けては、４のとおり、悪質、危険性の高い違反の取り締まりを行うとともに、高齢者の交通事故防止対策を推進していくこととしております。特に高齢者の交通事故防止対策につきましては、本年、歩行中や自転車乗用中に亡くなられた高齢者の全員が運転免許を取得されたことがなく、また、ほとんどの方が交通安全講習に参加していないなど、地域コミュニティーとのつながりが少ない方が多いことから、ここに記載のとおり、高齢者宅を訪問する事業を行っているところでございます。

◎石村委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑、御意見ございますでしょうか。

○安田委員
　暴力団排除条例制定のことなのですが、暴力団員が県内に250人ぐらいいるけれども、団員として固めの杯をしただのと聞いたら私も定義をいただいたのですが、ブラックを支えるグレーゾーンというものがあるからこそブラックが成り立つのであって、ブラックがブラックだけでは存在し切れないのではないかと思うのですね。そこのところ、今、全国的に団員並びにその周辺がＮＰＯをつくったり、団体と称して行政の事業にかかわったり、補助金ももらっていたりする、そういう事例が非常に多くなっているということを聞いています。問題は、私は鳥取県、県庁がやはりそういうことをやらないということが大事かなと思っていますが、そういうなか、先ほども門脇課長が県の補助事業を市民団体に出すということをおっしゃった。たくさんの応募があった。だけれどもその事業を認めるかどうかの選定委員という人たちの顔ぶれを見ると、その辺の判定ができるような人が入っていらっしゃらないように私は思います。その辺、どういうふうにそれを防いでいくのか。これはだれが答えてくれるのですか。

◎石村委員長
　だれがいいでしょう。

○安田委員
　だれが答えてくれますか。私は非常にゆゆしい問題だと思っているのだけれども。

●永田刑事部長
　安田委員の質問は、今、だれが判定するかということの……。

○安田委員
　それは警察は答えられないだろうと思うのです。

●佐藤警察本部長
　そんなことはないです。

●永田刑事部長
　いろいろ、一番近いところでいえば、本年に入りまして、知事と本部長が行政事務からの暴力団の排除ということの協定を結んでおると。それに加えまして、以前から県発注の公共工事の入札者が暴力団なのかどうなのかとか、あるいは生活保護者受給者から暴力団を締め出そうというようなこと、それから県営住宅からの暴力団の排除、いろいろ利益を受けさせないために、暴力団排除のための施策ということで、県のほうから照会を受けた場合には、私のほうで、それは該当しますよ、該当しませんよというようなことは回答をいたしまして、いろいろな場面での排除というものは連携をとりながらやっておるというのが実情でございます。

○安田委員
　だから言ったように、その協定の対象であるとか、この条例の対象でいくと、それは純粋ブラックしか県警だって出せないではないですか。ブラックではないグレーの人を言ったら、これはまた別の人権の問題がかかってきて、公表できないし、協定に基づいて県庁の側に名前が出せないと、これはおかしいですよ、ブラックではないけれどもグレーですよって言えないでしょう。

◎石村委員長
　ブラックとグレーってどういう意味ですか。

○安田委員
　ブラックは暴力団員です。暴力団員というのは固めの杯をした人なのだそうですよ。ところが固めの杯ではなくて、ブドウ酒を飲んだ者はどうなのだということなのですよ。

●佐藤警察本部長
　安田委員、ちょっとはっきり言ってこういう公的の場で、ブドウ酒とか杯とかいろいろおっしゃいますけれども、そもそも行政との、特に知事部局、県と県警との全行政からの暴力団排除という趣旨で、いろいろ各種施策をやっていただいております。しかし、それが実効性があるものかという部分を一つ見ていますと、なかなか一つ一つの柱だけの話で、全部網羅されていないという実態があります。となれば、やはり一緒になって暴力団排除という一つの同じ共通項からアタックしていくことは必要ではないかということで、今回、知事の果断な御決意のもとに、私どももそれに相まって、知事部局内の全行政からの暴力団排除、特に暴力団等ということで、当然暴力団の、今、安田委員から申し上げたような杯云々で構成員という人間もそうでしょうし、前に構成員で、しかるべき自分たちのしのぎをするために、健全な企業を名乗り、そういうクライアントだとか、いろんなフロントだとかありますけれども、そういうところに形を見せないで暗躍しているというようなところにつながるというようなものも含めて、私どもとしては、状況がわかっているところは話をしていく。
　ただ、これを対外的に公表するかどうかというのは、そこの部分という線は、やはり委員がおっしゃったように個人情報とかいろいろありますので、そこはすべて、例えば暴力団と接触しているある委員が暴力団と飯を食っていた、ゴルフをしていたと出すとこれは大きな問題になりますし、それはそれぞれのケース・バイ・ケースという話ではないでしょうか。例えば委員が関係する中海のああいう利権問題についても、大橋川の部分についても、ではどれだけやくざが絡んでいるのか、だれがどうなのかというのは、本県の中で申し上げますと、大同会の会長が６代目山口組の若頭付きの幹部になっていますけれども、暴力団でやくざ記事が載ったら必ず写っている。若頭の左に。幹部ということで。この男は米子の市民です。とはいいながらもやはり自分のところで県内を牛耳っている男です。別にやくざに人権云々という話ではありませんけれども、やはりそれだけの一家を構えているということですので、すべて怖いとかなんとかという話ではない。やはり一つ一つそういうものの実態を解明し、潰していくということが大切であって、今からブラックだとかグレーとかというような話というよりも、総論的ではございますけれども、まずそういう、暴力団排除という部分で、それぞれ事業所も県民の方も皆さんもスクラムを組んで、やはり暴力団というものを排除していくということが必要ではないか。
　そこで、安田委員が、グレーというものが何かいるようだということを言っていますけれども、果たしてグレーなのかブラックなのか、はたまたホワイトなのかわかりませんけれども、そのような者を言葉で共生者とか今は言うのですよ。ともに、やくざの力をかりて自分たちが飯を食うとか、その威力をかりて何々をさせるとかというのが巷間いろいろございますので、それは一つ一つ排除していって、その排除するためには当事者のみではなかなか難しい。暴力団という相手の敵勢力ですので、私どもと一緒にスクラムを組む、県民とスクラムを組んでやっていくという趣旨で、今回の条例も検討してまいっておりますし、ちょっと委員のほうからグレーゾーンはどうするのかと言われても、それはグレーゾーンというのは全部が公表できないではなくて、中には当然公表すべき団体も会社も人もおると思うのですよ。それはあくまでも公表ですから。そのときのケース・バイ・ケースではかりませんと、実際にその人が犯罪者で凶暴性があって、かつ教唆なのか幇助なのかという法律的な部分も含めて考えないと。だから一概にここでグレーゾーンはどうかと言われても、それが犯罪行為に加担しているのか、教唆しているのか、幇助しているのか、そういう犯罪性があるのか、全くなくても裏で操って、口座を設けて、自分だけがマネーロンダリングをしてとかいうような部分も含めまして、総合的に見ていきたいというのがこれです。
　だから、暴力団に資金を供与しているとか貢いでいるといった場合については、今回の条例で今後いろいろ検討し、それぞれ世間の皆様にも意見聴取をするなりして、話は聞きますけれども、実態としてそれがあるといった場合は、ここでもさっき申し上げたように公安委員会のほうで調査、また、私どもが調査をして、実際それがどうなのか、実態を明らかにした上で、公表もやぶさかではないという趣旨でございますので、よろしく御支援のほどをお願い申し上げます。

○安田委員
　佐藤本部長から大変力強い決意表明を聞きまして、私も安心いたしましたので、ひとつよろしくお願いいたします。

◎石村委員長
　そのほかありますか。
　次に、その他ですが、執行部、それから委員の皆さんで何かありますか。
　ないようでございます。
　次に、県外調査を来週行いますが、その日程表はお手元に配付しているとおりでありますので、御参加をよろしくお願いします。
　それでは、意見も尽きたようでありますが、次回閉会中の常任委員会は８月20日金曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いします。
　それでは、以上をもちまして、企画県土警察常任委員会を閉会させていただきます。どうも御苦労さまでした。

午後０時36分　閉会