農林水産商工常任委員会議事録

午前10時26分　開会

◎伊藤委員長
　ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきたいと思います。
　まず、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の署名委員は、藤井委員と松田委員にお願いをいたします。
　それでは、本日の議題に入ります。
　なお、質疑につきましては、各部局ごとに説明終了後に一括して行っていただきたいと思います。
　まず、農林水産部より議題１、梨・ぶどうのロシア輸出について及び議題２、平成22年度「食のみやこ鳥取県フェスタ」の開催について、岸田農政課長の説明を求めます。

●岸田農政課長
　農林水産部の資料１ページをお願いします。梨・ぶどうのロシア輸出についてでございます。全農とっとりがＤＢＳを利用しましてロシアへの農産物輸出第２弾といたしましてナシとブドウの輸出を行うものでございます。
　今回の出荷量は二十世紀ナシ1,400玉、ピオーネ200房でございます。販売先は、前回のスイカと同じくウラジオストク市内のスーパーでございます。
　今回の特徴でありますが、ＪＡ広島果実連との連携によりまして広島県産ピオーネとの混載で輸出をするということで、今後中四国各県との連携した輸出というような可能性を探ることとしたいと思っております。
　主な日程でございますが、９月９日に産地から出荷をいたしまして、14日にはウラジオ入港、18日から販売開始というスケジュールにしております。なお、11月にはカキと絡めて、ほかに混載できる農産物があれば、混載して輸出の予定をしているところでございます。
　参考といたしまして、先般行いましたスイカ、メロンの販売実績を書いております。概況を申しますと、スイカは大変おいしいということでほぼ完売をしております。メロンについてはロシアのほうは中国産のマクワウリが出回っておりまして、県産メロンはおいしいけれども、ちょっと値段が高いということもありまして販売は60％という状況になっております。なお、一部メロンの段ボールでつぶれ等の荷傷みがございまして、今後対策を検討する予定としております。
　２ページをお願いいたします。平成22年度「食のみやこ鳥取県フェスタ」の開催についてでございます。ことしで49回目を数えますこのフェスタでございますが、本年度は初の中部開催ということで中部の関係団体によりますイベントステージや県外ＪＡからの出店、さらにはＢ級グルメ等のコーナーも設置しまして、例年にない取り組みをしようとしているところでございます。開催日時は９月11日、12日の２日間でございます。場所は倉吉市営ラグビー場で開催をいたします。主な催しをそこに書いてございますが、例年のとおり啓発展示ということで優秀な農林水産業者の紹介コーナーでありますとか、農林水産技術の普及啓発展示コーナー、それから即売会ということで３つのエリアを設けまして農林水産物なり、郷土料理等の展示販売を行うこととしております。
　下の表にその他のイベントとして書いておりますが、木工教室なりペットの相談コーナーのほか、今年度初めて開催をいたします食育ワークショップでありますとか、ナシ園ウオーキング等の体験ツアー、Ｂ級グルメのコーナー、エコイベントということで電気自動車の試乗体験コーナー等も設けております。
　各委員の皆様にはせんだって文書で出席を依頼しているところでございますが、今回、中部初の開催ということでございますので、ぜひ御臨席のほうを賜りますよう、よろしくお願いいたします。

◎伊藤委員長
　続きまして議題３、「鳥取暮らし農林水産就業サポート事業」及び「鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業」の実施状況について、安養寺経営支援課長の説明を求めます。

●安養寺経営支援課長
　３ページをお願いいたします。「鳥取暮らし農林水産就業サポート事業」及び「鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業」の実施状況についてでございます。
　まず、サポート事業の実施状況でございますが、今年度の事業につきましては、新たな雇用創出目標として農林水全体で240名という目標を掲げておりますけれども、７月末現在で181名の採択を行っているところでございます。今後も国事業の募集動向を見ながら年内に追加募集を行うこととしているところでございます。
　（２）では、昨年度この事業によりまして雇用されました研修生の動向を８月４日現在で取りまとめております。結果としまして約８割の方が継続雇用されておりまして、一定の成果が上がっているものと考えているところでございます。なお、研修を中止して退職された方の主な理由を記載しておりますけれども、想像以上に業務が厳しかったとか、他業種への転向、独立を希望など、研修を始めて体験してから気持ちが変わったという方がございますし、家庭の事情などやむを得ないことかもしれませんが、そういった事情によりやめられた方などがございます。この定着率は、どうも全国段階の状況も見てみますと、やはり３割程度離職している人があるようですので、これくらいなのかなというふうに思っているところでございます。
　次に、「鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業」でございます。この事業は、財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が県内で就農もしくは農業法人等への就業を希望するＩＪＵターン者等を研修生として雇用し、農業生産法人等を受け入れ先とした実践研修を実施するといったものでございます。
　研修生の状況と今後の予定についてでありますが、まず、昨年９月から研修を行っております１期生につきましては、今月をもって１年間の研修を終了いたします。研修終了に当たりまして、担い手育成機構は８月30日の月曜日に園芸試験場で第１期生の終業式を行うということにしているところでございます。なお、研修終了後は９名が県内で就農もしくは農業法人等へ就業する予定でございますが、残り３名の方は健康上の問題とか、あるいは県内で就業する農業法人等がなかなか見つからないというようなことから県外へ帰られるという予定になっているところでございます。
　２期生につきましては、ことしの４月から２カ月のトライアル研修を経て15名全員が順調に本研修を行っているところでございます。研修期間は来年の３月末まででございますが、当面、研修生は研修終了後の就農の方向を検討されます。これに当たって担い手機構の研修支援員がアドバイスを行うこととしているところでございます。
　３期生につきましては、５月１日から６月11日まで募集しまして31名の応募がございました。書類・面接審査等を経まして13名の研修生を決定したところでございますが、その後２名の辞退がありまして11名が９月から２カ月間のトライアル研修を開始する、そういった予定になっているというところでございます。
　最後に４期生につきましては、これまでの研修生の御意見なり、あるいは受け入れ法人の意見等を踏まえまして、研修ニーズの高い野菜栽培の作業時期に合わせた２月からの研修ができるように検討しているところでございます。

◎伊藤委員長
　議題４、主要農産物の生産販売状況について、議題５、梨の生育状況、販売状況について及び議題６、鳥取県オリジナル梨新品種「なつひめ」「新甘泉」のＰＲについて、今井生産振興課長の説明を求めます。

●今井生産振興課長
　それでは、主要農産物の生産販売状況につきまして報告いたします。
　スイカでございますが、若干の面積減となっております。生育状況は、春先の低温と日照不足ということがございまして生育のおくれ、着果不良という状況がございまして、ミツバチの働き状況も非常に悪く、農家の方は手交配をされたりということで非常に苦労されたということを伺っております。販売状況でございますが、１週間遅い出荷になりましても低温の影響で出荷量が減少したということがございます。ただ、他産地の出荷量も少ないということがございまして、それから食味が極めて良好ということがございまして過去４番目の高単価で販売されております。出荷量としましては、初出荷日から８月10日までの集計でございますが、数量としては前年比92％、単価が114％でございます。販売金額は105％ということで出荷量が減になりましたけれども、販売額は上がったということで非常に好成績をおさめております。
　白ネギでございますが、栽培面積は増加傾向でございます。生育状況でございますが、春ネギ、夏ネギは春先の低温、日照不足の影響で生育おくれということがございましたし、細いネギが多いという傾向がございまして出荷量が減少しております。秋冬ネギは今生育中でございますが、梅雨明けまでは雨が降るということで生育停滞、梅雨明け後は一転しまして高温ということがございまして生育が停滞したり、それから土壌病害、これは軟腐病、白絹病といった病気が発生しているという状況になっております。販売状況としましては、生育おくれということがございまして、全国的な品薄傾向から前年を上回る単価ということになっております。数量は、春ネギは前年比79％、販売額は102％と単価がよかったということでございます。夏ネギも２Ｌ比率が通常の年なら１割、２割あるところなのですが、２Ｌ比率が１割以下という細物傾向となっておりまして、出荷量は前年より少なく高単価が続いております。現在のところ、４月からの集計でございますが、数量、前年に比べまして87％、単価が116％、販売金額は101％ということで前年を上回るということになっております。
　続きまして、５ページのほうに梨の生育状況、販売状況を掲げております。春先の低温によりまして実どまり不良、それから無理をして袋をかけられたということがございまして、小玉果の発生、それから変形果の発生ということを心配しておりましたけれども、全農とっとりが８月２日に破袋調査、木になっている状態で袋を外して果実を観察するという調査をやっております。農協、普及所も協力してやっておりますけれども、その調査によりますと、小玉ながら秀率が高く品質がよいということがわかってきました。８月23日、来週の月曜日でございますが査定会をやる予定にしておりまして、販売は一応今のところ30日という予定で動いているところであります。ハウス二十世紀、幸水の販売は既に始まっておりますが、熟期のおくれということがございまして、それから小玉傾向ということがございまして、数量は少ないが高単価で販売されておりまして、まずまずの単価で売られているという状況になっております。
　データを見ていただきますと、８月２日の肥大予想というのをやっております。これは鳥取県では長年の作況調査をやっておりますけれども、肥大傾向が大体わかっておりまして８月２日の横計で９月の果実の太りを予想するというようなことが可能になっております。22年度の予想としましては２Ｌ、Ｌ中心、大玉の去年よりは１階級落ちるという状況なのですけれども、平成18年の小玉の年よりはやや大玉ではないかというような予想をしております。ただし、Ｓ以下が多少多いという傾向がございまして、この辺の対策が今から急がれるのかなというふうな気がしております。
　等階級、等級割合を（２）のほうに掲げておりますが、ことしは青秀・赤秀といった秀率が非常に高い状況ということが見込まれまして、品質はよいのではないかというふうに考えております。外品がこの22年度だけ2.8％ということで書いてあるのですけれども、21年度は実績ということで外品は集計いたしませんので、バーが入っておりますけれども、例年２～３％は見込まれるというのが外品の状況でございまして、例年の年どおりかなというふうに考えております。
　８月10日の事前検査ということをやっておりまして、これは会場が分かれるのですけれども、湯梨浜町で行われていたり、それから琴浦町で行われていたり、それから５選果場を園芸試験場のほうに持ち込みまして調査したという結果が載っております。いずれも前年よりは小玉傾向なのですけれども、平年比に比べますと、湯梨浜町はやはり多少赤土ということがございますので、この高温、干ばつの影響が出ているのかなと、平年比88％ということになっておりますけれども、黒ぼく地帯の琴浦町のほうは平年比99％ということで太っているのかなという感じがしております。着目するところは糖度のことでして、糖度はことしは10度なり10.3、去年より１度程度高いという状況になっておりまして、非常に期待されるところであります。
　販売状況は、既にハウス二十世紀、幸水は始まっておりますけれども、これは８月５日なり７日の初販からの８月９日までの累計でございますが、まだ出荷初めの３回分なり幸水は１回分の結果でございますが、このような結果になっておりまして単価が非常によろしいということになっております。
　６ページが、県オリジナル梨新品種「なつひめ」「新甘泉」のＰＲについて紹介いたしたいと思います。報告させていただきます。年々出荷量はふえておりまして、ことしは63トンを見込んでおりまして本格的な出荷を迎えることから、さまざまなＰＲを展開するよう計画しております。
　２の栽培状況でございますが、なつひめ、新甘泉、苗木の供給量で計算いたしますと、大体20ヘクタール前後の面積となっておりまして、これに苗木以外に高接ぎ更新という品種更新の方法もございますので、これを合わせると新品種の面積が大体70ヘクタール程度ということで見込んでおります。出荷計画でございますが、なつひめ、新甘泉、それぞれ年々倍々以上にふえておりまして、平成22年度はなつひめ21トン、新甘泉42トンを計画しておるところであります。
　ＰＲとしましては県の組織、担当部署の協力をいただきながらＰＲに努めているところであります。イベントを開催したり、雑誌、新聞等でのＰＲ、特にことしは県政だよりの８月号で４ページのナシの企画をしていただきまして、その中になつひめ、新甘泉も盛り込んでいただきまして県内の方にナシをＰＲさせていただいたところでございます。それからチラシ、ポスターＰＲ、それから施設宣伝につきましては、東京なり大阪なりで全農とっとりの主催によりましてナシをＰＲするということにしております。新品種のブランド化を図るとともに、新品種で県外の消費者の方を引きつけまして今後のナシの全体の販売促進につなげていけたらというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　議題７、「とっとり共生の森」協定締結について及び議題８、ナラ枯れ被害状況について、大北森林づくり推進室長の説明を求めます。

●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
　資料の７ページをお願いいたします。「とっとり共生の森」協定締結についてということでございます。サントリーホールディングス株式会社においては、既に平成19年６月、88ヘクタールの森林において県と江府町と「とっとり共生の森」の森林保全・管理協定を締結しておるところでございますが、このたび新たに区域を拡大して森林保全活動を展開されることとなりまして、次のとおり森林保全・管理協定の調印を行ったところでございます。８月９日、知事公邸においてサントリーの鳥井副社長をお招きして調印を行っております。
　協定の目的は記載のとおりでございます。
　今回拡大する場所の協定の内容でございますが、協定の期間といたしましては30年間ということで、森林の所在としましては江府町大字御机の森林、県有林約30ヘクタール、町行造林約８ヘクタール、合わせて約38ヘクタールの森林でございます。このフィールドにおいて森林保全活動を行っていただくということでございます。
　協定締結森林の位置や状況については、写真のとおりでございます。
　サントリーさんの取り組みといたしましては、全国10府県12カ所において森林保全活動を実施中でございます。特に「天然水の森　奥大山」88ヘクタールの森林におきましては小学生の親子を対象といたしました「森と水の学校」とか「ブナの実プロジェクト」、いわゆるブナの苗木の育成など、環境教育のプログラムなども実施しておられるところでございまして、多様な取り組みを行っておられるということでございます。今後とも県としましても地元の江府町とともに活動を支援してまいりたいというふうに考えております。
　次に、資料の８ページをお願いいたします。ナラ枯れ被害の状況についてということでございます。
　ナラ枯れ被害につきましては、カシノナガキクイムシが運ぶナラ菌によってよってナラ、カシなどの樹木が水切れ現象を起こして枯れてしまうというものでございます。７月末時点で被害本数が約２万本ということで、前年度よりも約９割被害量が激増しております。今後も被害の増加が見込まれるという状況でございます。また、昨年度、飛び地的に被害が確認されました湯梨浜町と大山町でも被害が見られております。県内８市町で被害が発生中ということでございます。
　ここまで被害が拡大した原因でございますが、林業試験場の研究員に聞き取ったところ、６月の10日ぐらいまでは非常に寒かったと。６月13日のころから最低気温が20度ぐらいになってカシノナガキクイムシが一斉に飛び出したということが一つの原因だろうと。これにあわせて、この猛暑で樹木自体の水分ストレスが高くなって根からの水分の吸い上げが間に合わなかったということが追い打ちをかけた原因ではないかというふうに推察されるということでございました。
　２番としまして、これまでの対応としまして県ではナラ枯れの被害木の調査を緊急に実施しております。これに基づきまして８月11日には鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会を開催し、関係機関が連携して被害木の駆除に取り組むことを確認しております。また、他県との連携策といたしましては、近畿ブロック知事会の関係府県と情報交換会を５月に開催しております。行政だけではなくて研究機関の研究員も交えながら意見交換を行っております。特に今回、被害の大きい兵庫県とか京都府さんとかとは連絡を密にさせていただいているところでございます。
　３としまして今後の対応でございます。県西部への被害の拡大を食いとめるために、被害先端区域の町において県がヘリコプターとＧＰＳを活用して被害の先端区域を特定して、その情報を徹底駆除を行う市町村へ提供してまいりたいというふうに思っております。また、鳥取県では被害が西に向かっております。また、お隣の島根県では被害が東のほうに向かっておるという状況や、鳥取県や島根県の被害が岡山、広島のほうに南下しておるということからも、９月７日に中国５県でのカシノナガキクイムシのナラ枯れ被害に関する情報・意見交換会を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

◎伊藤委員長
　議題９、高温少雨による農作物への影響について、今岡農林総合研究所企画総務部長の説明を求めます。別紙を見てください。

●今岡農林総合研究所企画総務部長
　それでは、別紙資料をお願いいたします。７月の中旬の梅雨明け以降続いております高温少雨の状態によります主な農作物の生育への影響等について取りまとめましたので、御報告いたします。
　まず、気象の経過でございますが、７月下旬から８月中旬にかけまして降水量は平年の３割弱と少なく、気温も２度から３度高い状況が続いており、今後も向こう１カ月は晴れの日が多い見込みとなっております。
　主な農作物の生育への影響の状況でございます。水稲につきましては、高温による白濁あるいはもみが変色します内穎褐変病あるいはカメムシといった病害虫の発生が見られております。ナシにつきましては高温による葉やけ、果実に日やけといったものが一部に見られております。そのほか白ネギにつきましては、葉先枯れや軟腐病などの発生、花につきましては開花おくれや収穫のおくれがそれぞれ見受けられる状況でございます。
　これらに対しまして、夏期高温に対する農業気象情報あるいは病害虫の発生予察情報を発表いたしまして、３に掲げておりますような技術対策の情報を関係者に提供いたしまして、栽培管理に十分注意していただくよう呼びかけているところでございます。今後も引き続き必要な対策情報を適宜提供してまいりたいと考えております。

◎伊藤委員長
　議題10、第11回日韓水産セミナーの開催について及び議題11、新たな小型試験船の整備について、古田水産課長の説明を求めます。

●古田水産課長
　資料の９ページにお戻りいただきたいと思います。第11回日韓水産セミナーの開催についてでございます。
　このセミナーは、日本海の水産資源に対する日韓両国の共通認識を醸成して、水産分野の交流と協力を推進することを目的に平成９年度より交互に開催しております。今年度は鳥取県で開催するものでございます。
　今回鳥取県を訪れます訪問団でございますけれども、環東海出張所の金洪柱所長を団長にしまして10名の皆さんでございます。
　受け入れの日程でございますけれども、８月24日の火曜日から27日の金曜日まで、来週でございますけれども、このセミナー自体は８月26日木曜日に米子のコンベンションセンターで午前10時から17時まで行う予定でございます。
　今回のセミナーの内容でございますけれども、両国共有の水産資源でありますハタハタの資源の活用といったようなことやら、漁業を通じた両国の地域活性化の方法などについて、４つのテーマについて両国から発表し、意見交換をするものでございます。この表のとおりでございます。
　下のほうの枠に書いておりますけれども、江原道と水産分野交流の経緯でございますけれども、平成９年２月に鳥取市で第１回のセミナーを開催して以来、鳥取と江原道、交互に行っているものでございますが、また、関係大学、鳥大などの協力を得まして「水産技術者の交流を含めた技術交流・協力に関する覚書」というのを平成12年度に調印しております。さらに漁業者を含めました産学官の交流に発展させるための第８回の水産セミナーで覚書を調印したといったような経緯がこれまでにあったことを申し添えておきます。
　続きまして、10ページをお願いいたします。新たな小型試験船の整備についてでございます。湯梨浜町にあります水産試験場沿岸漁業部、旧栽培漁業センターでございますが、こちらでは平成19年度に試験船第二鳥取丸10トンを廃止して以来、漁船の用船によって海上調査を行ってきたところでございますけれども、今年度の予算により小型試験船を整備して９月上旬から試験船による海上調査を再開することになりますので、御報告させていただきます。
　経緯でございますけれども、平成18年度のサマーレビューで老朽化してきた第二鳥取丸の廃止と船員３名の引き揚げというのを決定したわけでございますけれども、平成19年９月以降その都度、漁船を雇って海上調査をするというやり方で対応してきたところでございますけれども、漁船を使った調査作業の経験の中から海上調査の危険性ですとか、調査の効率が低下するといったような課題が浮上してきておりました。そういった課題を解消するために小型試験船５トン程度のものの整備を予算化したものでございます。整備には今年度５月に着手したところでございます。
　船の概要でございますけれども、２番に書いておりますけれども、船の名前「おしどり」、鳥取県の鳥でございます。愛称ととリン、これは海づくり大会のキャラクターの愛称でもございます。そういうことで船名を決めております。規模は6.1トンということで、右側の写真のような形の小型の船でございます。速力は31ノット、時速約60キロぐらいで航行することができます。整備費ですけれども、2,887万5,000円ということでございました。航行範囲は、鳥取県の沖合20マイル以内ということで、大体37キロぐらいの範囲を航行する沿岸艇でございます。乗組員でございますけれども、船長１名、これは民間委託をすることを考えております。それから海上支援職員、それから研究員の３名以上が乗り組むことにしております。仕事の内容でございますけれども、沿岸のほうの海洋観測ですとか、放流魚、稚魚の放流ですとか、潜水調査などといった作業でございまして、これまで第二鳥取丸で行っておりました小型の底びき網調査ですとか中海のほうの調査というのはこれまでどおり用船で対応するということで考えております。
　今後の予定でございます。もう既に鳥取港のほうに回航いたしました。現在、艤装の工事を行っております。今後、契約によって操縦者を確保していくこととしておりまして、整備が完了後は９月以降ですけれども、本拠港であります泊漁港に回航して業務に着手するということにしております。それから県民の皆様への御披露ということで、賀露で予定しております全国豊かな海づくり大会のプレイベントの海上パレードで御披露させていただこうと考えております。この整備に向けまして多大な御理解をいただきまして、ありがとうございました。

◎伊藤委員長
　議題12、平成22年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールの審査結果について、三木食のみやこ推進課長の説明を求めます。

●三木市場開拓局食のみやこ推進課長
　資料11ページをお願いいたします。平成22年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクールの審査結果についてということでございます。
　この特産品コンクールは、県内の農林水産物を主原料とした加工食品または農林水産物の特徴を生かした加工食品で過去３年以内に開発または改良された商品の中からすぐれた商品を表彰・ＰＲする制度でございます。ことしで３回目になります。応募総数は53商品32企業の方々から応募がありました。
　予備審査をパスした商品は37商品27社、表に掲げておりますとおりの商品がエントリーされました。８月３日に本審査を行いまして、鳥取短大の松島先生ほか８名の委員の審査のもと、試食を交えた品質、パッケージ、市場性等々について審議いただきました。審査結果は表に掲げておるとおりでございまして、有限会社前田水産様の紅ずわいがにかにおこわが最優秀賞として受賞されました。この商品については、カニの甲羅を使った容器は非常にインパクトが大きいとか、アイデア、味ともに高い評価をいただきました。なお、優秀賞、優良賞については表に掲げておるとおりでございます。
　今後の展開といたしまして、先ほど農政課より御説明がありました「食のみやこ鳥取県フェスタ」で鳥取の味エリアの中に特産品コンクールコーナーを設置したり、県のホームページやＢＳＳラジオで受賞商品のＰＲをしていきたいというふうに思っておるところでございます。また、右側にマークがありますけれども、統一マークによって、これをシールとして商品に張っていただいて販売促進の支援をしていきたいというふうに思っております。
　参考までに、昨年度の受賞者の意見ということで一番下のほうに掲げておりますけれども、こういう特産品コンクールで受賞したことで売り上げが増加した、取引先がふえた。また、関連商品、同じ企業でもほかの商品がございますので、増加に効果があったと。ある企業については特産品コンクールがあることを意識して新商品開発を心がけるようになったというような御意見をいただいております。県としても、こういう表彰制度を続けることで県の加工品の商品開発やＰＲを今後とも努めていきたいというふうに思っております。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明について質疑、御意見はございませんか。

○藤井委員
　「食のみやこ鳥取県フェスタ」、初めての中部開催ということで、もともと中部は農業経済圏という位置づけをされてきて、にもかかわらず県政はこれに関して十分な対応を今日までしてきたというふうには考えておりませんでした。これがようやく実ったということで大いに評価していますけれども、ぜひこれを定着してもらいたいというのが一つの提案です。
　それと、１日で一過性に終わってしまうのではなくて２日間のイベントというのは正しいと思います。ただ、２日間のイベントの内容がどういうふうになっているのかということをちょっと聞いておきたいと思います。部長に聞いてみたいと思います。

●鹿田農林水産部長
　今回、中部で初めてやるものですから、ポイントになるのは、いかにＰＲにして人に来てもらうかというようなところが一番ポイントだと思っています。そうすることによって次からの課題もまた見えてくるのかなと思っていまして、そこら辺のＰＲするところの経費については今通常よりは多く見ています。テレビなどにしたり、そういうもので事前に中部でやるという話を、今までは東部でやるのが当たり前みたいな話になっておりましたが、そこをちょっと切りかえてもらうような意味で事前にそういうようなインパクトがあるような広報をしていかないといけないなというふうに思っておるところです。
　あわせて、通常よりは客寄せ的な代物をやはり中でふやしていくべきかなというところの意見もありまして、それはやはり同感するところがありまして、先ほど言いましたように新しい試みですけれども、Ｂ級グルメとか、通常はしないのですけれども、そういうものも含めながら、よその県からも行ってみたいというようなところの仕掛けを多くしていこうかなというので、地元もそれは考えておりまして、そういう面で皆さんが意見を出しながら今そういう方向に向かっています。ですから、結構おもしろいものになるのだというふうに思っております。ですから、それをやった上でまた課題が見えてくるかなと思うので、そこをしっかり押さえて次回につなげるようなことを考えていくべきかなというふうに考えております。（藤井委員「定着化について」と呼ぶ）
　ですから今の基本的な考え自体は、ことしは中部であるのですけれども、来年は全国豊かな海づくり大会があるものですから、それとあわせて東部のほうでフェスタをしたいという考えでおります。それ以後については事務局の持ち方とかいう課題もありまして、今後の課題になっております。また、いろいろ議論されるべき課題にすべきかなというふうに思っています。

●岸田農政課長
　２日間のイベント内容でございますが、啓発展示即売会、それからその他イベント、Ｂ級グルメ等、それは２日間同じメニューでこなしていきます。違うのがステージのイベントでございまして、郷土芸能、いえば関金のさいとりさし保存会の皆さんでありますとか、打吹童子ばやし等、中部の伝統芸能を中心にしたステージなり、変わったところではお笑いのタレントの方を招聘いたしまして、そういう若者向きのステージも２日間違ったメニューでステージを楽しんでいただけるようにというようなことも……（「阿波踊りも来るのではないか」と呼ぶ者あり）阿波踊りも県外ＪＡのほうが中心になりまして急遽参戦したいというようなことも今承っておるところでございます。

○藤井委員
　意見ですけれども、言われたように全国発信ということが僕は大事なのだと思うのです。それに関して提案するとすれば、農業の振興に関するフォーラムみたいなものを１日やって、あとの１日はそういう芸能だとかＢ級グルメだとかということで楽しむと。第１日目は、やはり農林水産大臣でも呼んできて講演をさせるとか、全国の農業団体の研修会を申し込むとか、そういったことが大事なのではないかという私の個人的な発想ですけれども、農水部長はいかがお考えでしょうか。

●鹿田農林水産部長
　今言われている農林水産大臣に来ていただくという話とは別なのですけれども、食育の面でのシンポジウムをあわせて開催するようにしております。そういう意味で食の大切さをアピールするような大会にしていきたいというふうに思っています。

○藤井委員
　来年のことはわかりました。農業経済圏と過去何十年も言ってきたのですよ。でも、それに対して県政はこたえていないと僕は思います。だから、そういう恨みといいますか、ここで一気に払拭したいので、これぐらいは中部に定着させてください。お願いします。

○山根委員
　農水部長にお尋ねしますけれども、まず農政課関係のナシ、ブドウの輸出であるとか、あるいはその次の「食のみやこ鳥取フェスタ」ですけれども、部長、私はちょっと納得しがたいのです。なぜかといいましたら、全農とっとりは、環日本海の貨客船を利用して輸出する。何トン何トンと小さいことがたくさん書いてある。それよりも、もうちょっと手前に何のために輸出するのですか、ＤＢＳに対して荷物がつくりたいからやるのか、あるいは本県から生産されるそういった果樹や生産物の販路を拡大して高く売る、それが農家の所得につながるからやるのですとかいうような、きちんとしたスタンスを踏まえながらでないと、特に「全農とっとりは」とだけ書いてありますけれども、やっておることは県自身がやっておるような感じなのです。
　その次の「食のみやこ鳥取県フェスタ」にしましても、県がやるのですか、県が農業をやって県が売るのですというぐあいに思えるのです。ということで、それではそういうときも前段も一緒ですけれども、主催は食のみやこ鳥取県フェスタ実行委員会ですよ、会長は坂根さんですということはわかるのだけれども、では、構成団体は鳥取県、県市長会だとかということでいろいろ団体が載っている。それでは、なぜこれをやっていくのか、あるいは協賛団体との費用割合はどのようなことで、本県として今予算に組んである経費を幾ら負担する、協賛団体はどれぐらいのものを出して県は支援するのだよというのでないと、県が支援するというスタイルではなくて県が引っ張っていくような感じになっている。だから、いつも言っておりますように、後押しやそういうものを補完しながらいくのですよということのスタンスが全く見えない。
　きのうですか、米粉の振興だということでテレビに映って頑張っておりましたけれども、では、関係団体は何をしたのですか、全く目に見えません。県の人が稲をつくっておいて、それを米粉にして売らなければならないから、県の人が米粉はいかがですか、米粉はいかがですかみたいな話に見えるのですよ、あの報道では。そんなことでいいのですか。いつも言うように事業主体がしっかりして、そこを後押しするのだよ、だから予算でもこうだし、関係団体はこんな経費をつけるのですよというのが報告だとか協議だと思う。ただ写真に写したような非常に理論的でない。たとえ被害があっても、被害があるけれども、あるけれどもではない。被害が予想されるから、どんな予算でどのぐらいの手当てをしなければなりませんから、どんな対策を農業団体と協議してやりましょうみたいなことでないと、何か鳥取県が農業者みたいな感じに映ってくるのです。部長、こんな方法でいいのですか。全く骨が見えません。いかがお考えですか。

●鹿田農林水産部長
　輸出については、委員言われるようにやはり農家の所得になるような形がベストだという考えで、実際は全農さんもそういう思いでやっておられます。昨年と特に違うのは、昨年は最初の年だということもありまして、そういう輸出業者の方がおられなかったということもあって委託販売方式をとったわけですけれども、そうすると、要はこれから輸出促進する上では全然メリットが出てこないということもありまして、今はそういう輸出業者の方に国内販売と同じような形である一定額で販売するということを前提にしています。ですから、そういうことでやってみて、メリットを出すような方法はないかということで今取り組んでいるところでございまして、輸出主体の全農さん自体がそういう産物をこれから出していく上で、鳥取県だけの問題ではなしに中四国管内のいろんな農産物なり果物なりを輸出できるような仕組みをこれからつくっていこうという考えでおりますので、それはあくまで農家に利益を還元する上での一つの方法だというふうに考えていますので、これはやるべきメリットがあるのかなというふうに考えているものですから、県のほうもできるだけそういう支援はしたいなと。ただ、言われるとおり、あくまで全農さんがやはり本気になってやるべき話だと思うので、そこら辺はこれからも連携をとりながらも、そこら辺は主体的に考えてもらえるような形でこれからも話を進めていきたいというふうに思います。
　もう一つなのですけれども、「食のみやこ鳥取県フェスタ」のお話ですけれども、これ自体はもともと県が旗を振ってやっていたという長い歴史もありまして、なかなか一遍に農業団体さんなり民間レベルでという話になかなかなりにくかったというのも事実です。それで、そういうこともこれからあり方として検討していこうということの課題としては一応設定をされていますので、関係者の方とこれから話し合うような機会もありますので、その中で詰めていきたいなというふうに思いますけれども、今回のことに関していいますと、中部で今回初めて開催するということもありまして、農業団体自体はかなり積極的に取り組んでおられます。関係する中部の市町村などでも元気を出してやってもらうというふうなこともありまして、いつもよりはそういう意味で主体性が出てきているのかなというふうに思っております。

○山根委員
　そこが、今開催するようになってからそんなぬるい話をいつまでもして、あるいはこの輸出にしても、農家所得を上げるのがあなた方の農政に対する責任でしょう。それが去年やってみた、その反省の上に立って、去年は初年度ですからいろんな思いもあったかもしれない。だけれども、今回でもこれぐらいの予算がかかって、これぐらい要るから農業者と折半しようとか、あるいは２割を出しましょうとか、あるいは100万円限りを支援しましょうかというようなものを組み立てないで、実際本当につなげるかどうかは、だから、それならば、試行錯誤ですから３年間ぐらいは試行させてくださいよと。だから、農業者と半々に危険をお互いに補い合って未来に向けて心配な点をやりましょうという入り口でないと、何でも県が前に出て、後を引っ張っていくようなことでは農政になりませんよ。何のためなのかミッションがはっきり見えない。隣の県ともしたい。隣の県としようがしまいがいいけれども、農家所得をどう高めるかでしょう。
　もうちょっと深く言えば、あなた方の政策は常に何トン出したい、何ぼ出したいでしょう。農家所得をどういうふうに維持したいというのではないでしょう。そこがいけないのですよ。農業団体にしても、去年が1,000トンだった、ことしは1,100トン出したいという話でしょう。あるいは県の今やっておる1,000万円農家でも、では1,000戸つくりましょうと。農家を1,000戸つくるのがいいのか、農家所得が今400万円しかないから500万円にしようとか。1,000万円の農家をたくさんつくっても、1,200万円の原価をかけておったら赤字になるのでしょう。そんなものを推奨するのですか。農家所得、いわゆる暮らしをどう守るかという視点が欠けておるのです。これなどでも非常にぬるい。これから考えましょうでしょう。それと同時に、今も指摘しておるのです。では、ロシアに輸出するについては予算は500万円要るけれども、200万円はおれたちが持ちます、200万円は事業主体が持ちますよという話、あるいは予算は幾ら要るのか、とりあえずとっておられるでしょう。幾ら使うのかわかっていますか。
　あるいは中部だからといって特例ではないでしょう。何年も何年も鳥取でおやりになった歴史が相当あるのでしょう。そういった中での反省点と、いつまでもおんぶにだっこで鳥取県が
主催するのですか。実行委員会というものがあって、それぞれの団体は何のためにあり、金を出しもしないで何をするのですか。だから部落の中にまでそういうものを浸透させて、農業者そのものがおれの所得につながるのだ、きょうでない、あすかもしれない、あさってかもしれないけれども、つながるから頑張ろうという意識づけをきちんとするようなイベントをしてもらえませんと、何でも人寄せばかりに目がくらんでおってもいけないですよ。人がたくさん来たら農業所得が上がるというものではないでしょう。部長、その辺の骨太の政策が全く出ていませんが、いかがお考えですか。

●鹿田農林水産部長
　農家所得を上げるために実際施策は組んでいますので、言われるとおり1,000万円農家をたくさんつくれば所得が上がるというものではないのですけれども、ただ、個人ごとの所得を捕捉することがなかなか難しいものですから、一応目標としてそういう形で考えさせていただいているという状況です。ですから、販売額自体を押さえることも戸数を押さえることもなかなか難しいのですけれども、そういう意味合いから所得に反映するような格好のことを常に念頭に置きながらやっておりまして、先ほど言われました輸出についても一応市場相場のほうに若干オンした形で農家所得、農家の販売額、農家の売却というか、農家の収入になるような形では価格設定しています。ですから、そういうことができるということになれば、農家所得に反映されると思っています。
　あともう一つ大きな問題は、輸送に際してある程度物流が絡むものですから、この物流も一定のコンテナ、大きさが必要なもので、そのときに鳥取県だけの品物ではなかなか埋まらないということになりますと、よそのものと合わせていっぱいにして持っていくということが必要になってくるものですから、そういう意味でそこのところのコストを下げるというような意味合いで、輸出を継続するという意味合いで、単独県だけでやるよりはよその県と一緒になって連携してやったほうがメリットが出るということもありまして、行く行くはそれも農家所得のほうに反映されるということを念頭に置きながらやっています。
　ですから、そこら辺の部分が説明不足はあったかもしれませんけれども、あとはフェスタについても、やはり自分らが持っているいろんな農産物などがどう評価されるかというのも一つの方向でして、そこにバイヤーさんに来てもらって、こういう品物があるというのを見てもらうというようなことも以前からやっている話ですので、そういうチャンスをやはり大きくつくっていくという意味合いでは、フェスタもやはり県外にある程度アピールしているのかなというふうに思っています。ただ、なかなか額面どおりというか、それだけの話でもなかなか人が来てくれないというところもやはりありますので、ある程度人を呼び込むための仕掛けもやはり必要になってくるのかなというふうに考えておるところです。
　予算的には、ことしのＤＢＳの輸出の分については３分の２の補助で、事業主体にも一応３分の１を持ってもらっているというような状況で今進めているところです。

○山根委員
　ＤＢＳの荷物がまだこのぐらいなもので、荷物でＤＢＳを助けることにならないし、だから他県ともということですけれども、ＤＢＳの支援については隣の部長が悩んでいるような形で本県も随分と試行錯誤しながら、今後の課題としても残ったような形で支援して、新しい販路や大陸にどうつなげるかということも模索しているのでしょう。だから、あなたのほうのセクションはどうやって農家所得を高めてあげますか、安定して国民に食を供給しますかというのがあなたのミッションでしょう。ミッションを忘れておって、だから、もっと具体的にナシはそうしたけれども、それでは食のみやこでも1,000万円要るものが各種団体のおつきになった方が半分でも払うのか、３分の１でも払うのか、今の予算でも幾らあるから、どのぐらい使うのでやりましょうというもっと具体的なことを説明しないと、これでは説明になっていませんよ。ここに書いてあることだけを読むだけでは、全く説明にならないのではないですか。おかしいのではないですか。もっと本筋を入れて背骨をしゃんとして、つけたり張ったりみたいなことをして、何が何だかわからないようなことで、今までの県の農政の姿勢が大体そういううろうろ何の木だったか、ナラ枯れだったか、カシの木だかわからないような枝葉のことばかりでしょう。骨太で県政としてはどんな農村、農業振興、農林振興をやるのかと。ついては事業者のあなた自身も暮らしのためにしっかりとこれは守ってください、私たちは県政で何をやりましょうというのをきちんとお立てにならないと、枝葉末節過ぎるのですよ。ただ人気取り政策みたいなことになっているということを指摘しておきますが、予算関係とか経理について何遍も言っているから言いませんから。

●鹿田農林水産部長
　フェスタの分は実行委員会形式をとっていまして……。

○山根委員
　それはわかっておるから、実行委員会の経費が1,000万円で、その中で県が幾ら出しますというようなことが部長はわかっていないのか。

●鹿田農林水産部長
　総額600万円で、そのうちの300万円について、２分の１については団体の各種構成員で負担してもらっています。

○山根委員
　だから、そのようにはっきりと、大体次長に聞かないとそんなイベントが、半分は持ってもらいますと、ここまでになったら、あなた自身がまとめて知っていて決裁しているのだろう。覚えていないといけない。忘れていて一々聞かなければいけないということは、部長の統括の役割が果たせていない。もっとしっかり目をぎらぎらさせて、本当の意味でもっと骨太の政策をやらなければいけないということを指摘して終わります。

○市谷委員
　予算の審議は私たちも賛否、意思表示ができるわけなので、執行部が出されたものについて私たちが賛成、反対というので意思表示ができたと思いますので、その点は執行部に言うだけではなくて私たちの問題でもあるのかなと、ちょっと聞いていて思いました。
　それで……。

○山根委員
　市谷委員、ちょっと待って。予算がどうこうというのではない。予算の中でこれに幾らかけるかという話だ。

○市谷委員
　それも予算が出ている。

○山根委員
　予算が出ているけれども、その予算の中で幾らこの事業に使いますかというのを聞いているのであって、もともと予算がどうこうなどと私は言っていませんから。

○市谷委員
　そうしましたら、１ページなのですけれども、２の広島の果実連と混載して出すということなのですけれども、さっき言いましたように県としても輸出の経費を支援しているのですけれども、この広島の果実連とは経費負担というのはどういうことになっているのかというのを一つ教えていただきたいと思います。
　さっき一応農家なり全農さんが損しないように、利益が出るように単価設定はしてあると言われたのですけれども、輸送費のコストは最初は10分の10の補助があって今回は３分の２なり補助してという状況で、それがもしなくなってしまったら利益が出る状況なのだろうかというのをちょっと不安に思うのです。その辺はどういうことになっているのか教えてください。
　あと、ちょっと５ページのナシの生育状況で品質はわかるのですけれども、大きさとか甘さとかはわかるのですが、全体の量がもともと実りが少なくてとれていないということがあるので、量はどうなのかと。だから私たちも支援が要るのではないかということできていまして、品質がこういうことでよかったというのはよかったかなというふうに思うのですが、全体の収量が減って農家の収入が少なくなるという可能性があります。まず収量がどうかと、特に東部の選果場のことは出ていないのですけれども、東部がかなりひどい地域があったと思うので、その辺がどうかというのを教えていただきたいです。
　10ページの小型試験船なのですけれども、船長が委託になるというのは以前にも聞いたのですが、以前の船員３名のうち、多分１名は船長さんで専任でおられたのかなというふうに思うのですけれども、この試験船の出動回数によっては委託で本当に間に合うのかなというのがちょっと心配なのですけれども、その辺はどうかというのを教えてください。

●岸田農政課長
　まず、１ページの輸出関係で広島との負担はどうするのかということですが、実経費につきまして多分数量になると思いますが、案分して広島の果実連のほうの負担も求めるということになっております。
　今後の補助が打ち切られた以降の継続性ということでございます。現段階で、先ほど山根議員からも質問がございましたが、国内の市況よりは今のところスイカで１割強、メロンで２割以上、それにあと境港で買い取りしていただくので、当然京阪神に持っていくものとの運賃の差額というのが浮くわけです。それから市場手数料が浮いてくるということで、さらなる農家の利益向上になるというふうには考えております。ただ、今３分の２補助がすぐゼロということになると、やはり今々はなかなか大変なのかなということと、もう一つはやはり販売促進ということでＰＲ、鳥取県の農産物をロシアの方々にもっと広くＰＲしていくというＰＲについては今後とも必要なのかなというふうに考えております。

●今井生産振興課長
　ナシの収量につきましては、６月の常任委員会で報告したのが集計といたしましては最後でございまして、前年比74％という着果量が見込まれております。ただ、これは栽培面積の減少というのが８％ございますので、必ずしも春の低温の被害の影響ばかりではないというふうに思います。それから収量ということになりますと、この着果量に玉の太りを掛けないといけないということになります。玉の太りのほうは作況調査というのを10日置きにやっておりますけれども、今のところ前年比９割、平年比92％という肥大結果が出ておりまして、多少小さ目で収量は減るのかなというふうに考えております。

●古田水産課長
　船長の委託についてでございますけれども、この試験船の運航日数は130日ほどと記憶しておりますけれども、この運航の日だけではなく船舶の管理も含めて委託するようにしておりまして、この間常駐するような形でいるものですから、これで運航ができるというぐあいに考えております。

○市谷委員
　ナシのことなのですけれども、平均で74％の収量ですけれども、地域によっては差があるということですね。これはこれできょうの結果は結果なのですけれども、収量全体がやはり少なかったり、地域によっては少ないということは再認識しておかないと、これだけ見ると、よかったねというふうに終わりかねないので、そのことはきょう確認させていただきました。

○上村委員
　３ページですけれども、「鳥取暮らし農林水産修業サポート事業」及び「鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業」の実施状況について。これはこういうことだということでありますけれども、大阪に移住センターというのがありましてこの前私は行ってきたのですけれども、和歌山とかその辺のところが大変人気があるということでありまして、これをもっと進めていただきたいという思いで質問します。鳥取県の移住状況というのは西日本、大阪ベースでいってどういうところがネックになっているのか。和歌山は近いということがあるのでしょうけれども、広域連携ということも言っておりますし、もっとこれは進めていただきたい。いろんなことがプラスになってきますし、退職理由も書いてありますけれども、どこが問題なのか、これからどういう方向にもっと進みたいのか、ウエートはどうかというようなことをちょっと質問したいと思います。

●安養寺経営支援課長
　県への移住全体の話になりますと、ちょっと私のほうでは答えにくいところがあるのですけれども、農業関係の移住で取り組んでおりますアグリスタート研修につきましては、やはり県外からやってきて農業を志そうとする人が多く応募されます。７割方は大体県外の方が応募されるのですけれども、いろんな方がおられます。実際に自分が農業したいという方、それから農業をやっている会社に勤めたいという方、割とその会社に勤めたいという方、農業をやっている法人等に就職したいという方が結構あるのです。ただ、実際に農業法人がどんどん就業を受け入れる体制にあるかというと、なかなかそうはいかないところがございまして、研修終了前に探してみてもなかなか思ったところが見つからないというようなこともございまして、やむなく帰ることになるということもございました。
　これからどうするかということなのですけれども、できれば、やはり中心は鳥取にやってこられて農業を自営したいという方を中心に採用といいましょうか、募集はいろいろ受けるのですけれども、その中で特に農業をやりたいと熱心に思っておられる人を受け入れたいというのが一つございます。それから、その方々により定着していただくためには、受け入れ先の法人といいましょうか、研修の受け入れ先についても、やはり熱心に指導していただける方とかを選んでいく必要もあろうかと思いますし、そういった方々のネットワークみたいなものもやっていかなければいけないかなというふうに考えておるところでして、これは担い手機構と一緒になって、これまでの方々の御意見も伺いながら進めていきたいというふうに考えています。

○上村委員
　鳥取県のウエートはどうですか。全県公園化とか耕作放棄地とかがあるのですが、きのうも新聞で新規農業者が11％でしたかふえたというようなこともあるので、ちょうどいい機運になっていると思うので、頑張ってほしいわけだけれども、鳥取県はどうですか。

●安養寺経営支援課長
　ウエートというとはなかなか難しいのですけれども、農業に一生懸命取り組んでいただくというのは、やはりまず地元の方が一番やりやすいわけです。土地も持っておられる、住まいもあるわけですので、ですので、県外の方を中心にとか県内を中心にというのではなくて、やはり農業をやっていただく方をどんどん支援していきたいというのが一つです。そうはいっても県内だけではやはり十分ではないところもありますので、やはり県外の方もＰＲして意欲のある方にはやっていただきたいと、そういうふうに考えております。

○福本副委員長
　９ページ、第11回日韓水産セミナーの開催について。本年度22年度は鳥取県で開催ということですが、韓国はお隣ですから交流交流ということが、最近漁業問題のみならずいろんなところで我々も聞いてきますけれども、やはりお隣の本当に親しい仲のいい両国関係を築く上で我々も座してそのまま見ておくことのできない問題というのが横たわっていると思います。竹島問題しかり、この件につきましては違法操業問題しかりで現に困っていらっしゃる漁業者の方もいらっしゃって、それは立派な県政課題になっていると思うのです。交流に水を差すつもりは一切ございませんが、こうやって鳥取県がこのたび開催県ということですので、ここにいろんなテーマごとの意見交換会とか事例発表会もございますけれども、現実課題について、ここでは暫定水域内の違法操業とか、そういう問題についてやはりこういった交流セミナー、水産セミナーで、開催県としてある程度解決に向けた道しるべみたいなものを残していただきたいと思うのです。24日、25日、26日、27日ということですのでこれからですね。その内容の中でそういったことに議題として触れるような予定はありますか。それとも、これは県が開催しないから違うのか、その辺ちょっと。

●古田水産課長
　現在、今の予定では竹島問題ですとか暫定水域問題というのを直接このテーマに上げるということは考えておりません。といいますのは、これは韓国といっても江原道のほうが交流相手でございまして、直接漁業関係で、例えばハタハタですと資源を共有しておるのですけれども、そういった漁場が競合するという相手ではないということが一つと、それから、そういうような漁場が競合する相手とは民間レベルでそういうチャンネルがございまして、そちらの方でそういう部分は協議するというようなことで進めているところでございます。

○藤井委員
　イエスかノーでいいです。ナラ枯れを阻止する決め手があるかないか。それとブナというのは、ナラ科とは関係ないのですか。この２点、イエスかノーかで答えてください。

●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
　阻止できるかどうかということですが、やはり西に向かっている先端区域は徹底駆除しないと、そのまま行ってしまう、被害が大山方向に行ってしまうのではないかというふうに思っています。
　ミズナラですとカシノナガキクイムシの被害を受けるのですけれども、ブナは受けないと思います。

○藤井委員
　答えになっていない。阻止する方法がありますか。東部を見ていると大変だ。山が真っ茶色になっている。

●大北森林・林業総室森林づくり推進室長
　阻止する方法は現在のところ、単木の処理でしかありません。空中散布のようなことが一切できませんので、確かに阻止することは非常に難しいのかなというふうに思っています。でも、何とかしたいというふうには思っております。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　ないようでありますので、引き続き商工労働部について行います。
　質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきたいと思います。
　議題13、境港・東海・ウラジオストク定期貨客船航路の運航スケジュール変更等について、吉川通商物流室長の説明を求めます。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　申しわけございませんが、商工労働部の資料の別紙のほうをごらんいただきたいというふうに思います。１ページでございます。
　去る７月30日にＤＢＳ社の副社長が来県をいたしまして、９月26日から境港への寄港を現行週２回から１回にしたいという旨の説明がございました。具体的なスケジュールでございますけれども、現在、金曜日と日曜日の朝に境港に入港いたしまして、それぞれ同日の夕刻に境港を出発するという週２回寄港のスケジュールでございましたが、９月26日からは金曜日の朝に到着し、境港で１泊して土曜日に境港を出発する、そういうスケジュールにしたいということでございます。それに伴いましてウラジオストクが今まで火曜日の停泊だったものを月、火の２日間のステイにしたいというものでございます。
　ＤＢＳ社がスケジュールの見直しを行う理由でございますけれども、まずは航路を早期に安定化させて運航を継続していくことが第一ということがありました。その上で１年間の運航実績をいろいろ分析をされた結果、貨物としましてはやはり日本と韓国の間とか、それからロシアからの帰り荷、そういうものが低調であるということがありまして、一方でウラジオストクでのいろいろな荷物の取り扱いも増加しているというような関係でウラジオストクで十分な停泊時間を確保したいということもございました。それから旅客については、境港～東海間は約８割が韓国人ですけれども、その83％が実際には現地無泊の弾丸ツアーであったということでございまして、日本側の恩恵も限定的にとどまっていたということがありまして、日本現地で１泊できる旅行商品がつくれるようにしたいと。それからロシアのほうの旅行の需要もありますので、ロシアで２泊できるような、そういうスケジュールが組めるような日程にしたいということでございました。
　具体的には２ページの上のほうに表をつけておりますけれども、これが境港～東海間の曜日ごとの運航実績でございまして、木曜日から金曜日、東海から境港、それから境港を金曜日に出発して土曜日に東海に着く、それから東海を土曜日に出発して境港に日曜日に着く、それから境港を日曜日に出発して東海に月曜日に着くという４つの便ごとに貨物とか旅客を集計しましたところ、貨物につきましては割合として、金土日の１往復が8.3％程度にとどまっていると、それから旅客も大体25％ぐらいにとどまっているということでございまして、ここの部分の運航を一回ここでやめてみたいということでございます。
　県としての基本的な評価でございますけれども、ＤＢＳは６月から経営陣を刷新しまして親会社が直接経営に乗り出すという形になってきまして、持続的な航路運航のために判断した方針であるということでございますので、安定運航とか定期運航の継続に向けてやむを得ないというふうに判断をしております。また、船が境港で１泊することによって確かに県内の宿泊施設への恩恵というものが見込まれるというふうにも考えます。一方で日本海のアウトバウンド、船で行って船で帰るという商品がつくりにくくなったということがありますので、ここについてはアシアナ航空との連携というのをこれから深めていく必要があるというふうに思っております。また、貨物につきましてはやはり週に２回が週に１回ということになりますので、配船の数が減るということでございますので、その利便性とかその信用性という部分では確かにマイナス面があると思いますけれども、ロシア方面は週１回で変わらないということもありますし、それから運航会社が定期運航を継続したいという意思を明らかにしていますので、影響としては最小限にとどまるのではないかというふうに思っております。
　運航の１年間の総括と課題でございますけれども、８月９日現在で４万3,000人程度が乗客として利用しまして、境港も３万3,000人ぐらい利用しております。海のインフラとして確実に定着してきているというふうに思っております。また、やはり韓国人の旅行需要がかなり高くて７割を占めていると。それから最近の顕著な傾向としましてロシア人の方の利用が急速に伸びておりまして、これが２割ぐらいに達するということで、日本人の１割の倍ぐらいはロシア人の方がこの航路を利用しているということがあります。一方で、その３カ国以外のヨーロッパの方も結構この航路を利用して境港に入港されている、また、境港から出発されるというケースもありまして、大陸と日本をつなぐ一つの窓口として境港がだんだん定着してきているというようなこともわかってまいりました。また、スポーツ交流、子供交流なども盛んに行われております。
　貨物につきましては、2009年の６月から12月に対しまして2010年の１月から８月は2.7倍になるなど増加の傾向が続いておりまして、境港からはやはりロシアへの荷物がふえている状況でございます。航路を活用した県内企業のビジネスが始まってきたり、外国企業の県内への立地が進行したり、県内の企業で海外での販路開拓の動きというものが進んできているところです。
　また、航路の発展の可能性ということでございまして、８月３日に境港が重点港湾に指定されましたけれども、これもこの航路がユニークな航路を持っているということも一因であるというふうに思っておりますし、それから国連のプロジェクトに位置づけられて、この１年間の定期運航が周辺国からも関心が高まっているというふうに思っております。
　課題でございますけれども、やはり日韓間とかロシアからの輸入貨物の誘致を強化していかなければならない。それからスケジュール変更に呼応してインバウンド旅行客の誘致強化でございますとか、それからアシアナ便との連携商品の造成の促進を促していかないといけない。それからやはり県民に対する渡航路の周知とか利活用対策というのをもう少し充実させていかないということがあります。また、運航会社との関係では安定運航の維持に向けて連携を強化するとともに、運航会社自体の営業体制ですとかサービスの向上というものについても働きかけていかないといけないというふうに思っております。
　なお、寄港が週２往復から１往復になりますけれども、運航支援金については配慮をお願いしたいというようなお話がＤＢＳ社から来ておりまして、県としても安定運航に向けてどのような支援ができるかということをいろいろと現在熟慮しているところでございます。

◎伊藤委員長
　続きまして、議題14、平成23年３月新規高等学校卒業生の求人状況等について及び議題15、重点分野職場体験型雇用事業の実施について、杉本雇用就業支援室長の説明を求めます。

●杉本雇用人材総室雇用就業支援室長
　１ページをごらんください。来春の高卒予定者の求人状況につきまして、昨日鳥取労働局から発表がございましたので御報告申し上げます。
　それによりますと、７月末現在での県内就職希望者に対する県内求人倍率は0.44倍ということで、昨年より若干上がっていますが、昨年同様厳しい状況となっております。
　卒業予定者と就職希望者の状況は（１）のところの表の中の数字のとおりでございまして、卒業予定者は若干減っております。就職希望者はそれよりも少し多目に減っているという状況なのですが、県内就職希望者はそういう中で21人ふえております。割合としても2.9ポイント上昇しているということで、数年来ずっと県外志向が強かったのですが、この不況の状況もあってか、昨年から県内希望が増加の傾向ということになりまして、やはり親元から勤務するというような形での安定志向の反映かと思われます。
　求人の状況ですけれども、（２）の表の中の数字のとおりでございまして、求人数はトータルで49人減っております。これは県外求人が69人も減ったということが大きな原因でございまして、県内求人のほうは逆に20人ふえております。その内訳として、昨年は大口の求人としてコールセンターが東・中・西合計70人の求人があったところが、ことしは21人しか出ていないという中で、景気回復に伴って製造業、特に電気、電子、機械の分野の求人が多くなったというようなことで差し引きして20人の増という状況でございます。絶対数としてはまだ非常に厳しい状況ですが、生徒さんの選択肢がふえたということでは多少明るい材料が出てきたかなという感じはしております。
　支援の状況ですけれども、以前にも御報告いたしましたように求人開始の日の６月21日に経済４団体に求人要請をしておりますし、４月の終わりのころには各商工会議所に地元の市長さんとか学校の校長さんあたりが求人要請に回っていただいております。それから県と教育委員会、労働局のほうで個別の企業をずっと回っておりまして、100社以上を今のところ回っておりますけれども、これからも今までよりも少し規模の小さいところも含めましてお願いしていこうかなというふうに思っております。それから８月の初めのころ、３日、４日、６日ですけれども、企業と生徒さん方を集めて説明会をしております。それから11月にはいよいよ面接ということもできますので、これも東・中・西で予定しているところでございます。
　続きまして、２ページをごらんください。重点分野職場体験型雇用事業の実施についての御報告でございます。国の基金事業のうち、重点分野雇用創出事業の枠予算を活用して実施するものでございます。国が重点分野として指定しております。今後、雇用の受け皿が期待できるという分野６分野、数字の下のところに対象分野として書いておりますが、介護、医療等の６分野でございます。これらにつきまして県内企業等、組合とかＮＰＯ法人とか、いわゆる事業体が失業者の方を新たに雇い入れて職場体験として自分の事業所の中で通常の業務に従事させるということで、それらの分野の今後の人材教育のきっかけとしていただくという枠組みでつくっております。うまくすれば、その事業所に引き続き雇用ということがあるかもしれませんし、それがなくてもその分野の中で同業他者に就職の道が開けるかもしれないということを期待するものでございます。
　財源は先ほど申しましたように基金事業ですので、この重点分野分の基金を充当することとしております。これは従来分のほかに追加して昨年末に国から来た交付金をもとにした基金でございまして、今年度限りの事業ということで設定されておりますもので、県６億2,400万円、市町村３億2,600万円、計９億5,000万円の予算を計上させていただいておりますけれども、県庁各課、市町村それぞれ頑張って事業に取り組んでいただいている中で、まだそれぞれ２億数千万円ずつぐらい枠が残っております。これをできるだけ早急に活用して雇用創出するということのために、私どもみずからが体験の委託ということで事業をすることとしたものでございます。事業は今年度末までということですので、雇用の期間もぎりぎりの３月31日までということで失業者の雇用の確保というのが一義的な目標ですので、最低３カ月は雇っていただきたいというフレームにしております。
　委託という形式をとっておりますので、委託費の算出の基礎として雇っていただく失業者の方の人件費、上限を16万円としておりますが、それとあわせて面倒を見ていただく人もいますので、指導していただく方の人件費の３分の１、これは本人さんを上回らないというのを上限にしておりますけれども、これを計算の基礎として委託費としてお支払いするということでお願いしているところです。
　具体的な方法としては、そういうことを引き受けてもいいというふうに申し出ていただいた企業の中からこれらの分野に当たるかというような個別の要件が合致するどうか簡単に審査をさせていただいて、委託契約を結んでお願いしていくということにしております。４月末ごろから申し出が出まして、お盆前ぐらいまでで21件43人の雇用見込みということでございます。一番早いので、９月１日からの採用予定というのが第１号になろうかと思います。これは直接的には事業の一義的な目的は失業者の雇用確保ということですけれども、間接的には前向きな企業さんの取り組みの支援にもなりますし、給与として支払いますので、お金がほとんど100％地域内の経済のほうに回っていくという効果も期待できるものとして、これから積極的に進めていきたいというふうに思っております。

◎伊藤委員長
　議題16、第２回水工場増設に係る笠良原水環境影響評価委員会の結果について、議題17、ニッポン高度紙工業株式会社の米子進出に伴う協定書の調印について及び議題18、知事のパナソニック株式会社への訪問について、三王寺企業立地推進室長の説明を求めます。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　お手元の資料の３ページをお願いいたします。第２回水工場増設に係る笠良原水環境影響評価委員会の結果について御報告させていただきます。
　サントリーの工場のほうで増設ということが浮上しまして、工場増設に伴って周辺の水環境に与える影響を評価するための第２回目の委員会を７月30日に開催いたしました。その中では、３にございますとおり揚水試験による観測結果といたしましては、半年間揚水試験を行いまして、それに伴って周辺の水源地あるいは観測井戸、周辺河川あるいは湧水、そういうものを観測した結果、地下水位の変動や湧水の量はほとんど変動しておらず、また河川の大幅な流量低下も見られないということで影響はほとんどなかったというふうな観測結果が出されました。それを受けて、委員会としまして（２）にございますけれども、工場増設に伴う揚水量の増加に伴って周辺の水環境に与える影響についてはほとんどないという結論を出されました。これによって今回設置されております委員会は終了ということになっております。サントリーさんにつきましては、すぐに工場増設に着手するのではなくて、市場の状況を踏まえてこれから検討をしていかれるという状況でございます。
　続きまして、４ページをお願いいたします。ニッポン高度紙工業株式会社の米子進出に伴う協定書の調印について御報告させていただきます。
　ニッポン高度紙工業株式会社、本社は高知県にございます。こちらのほうがセパレータ、下のほうに解説で括弧書きで書いておりますけれども、これの増産に伴って新たな生産拠点の整備を米子市で行うことになり、県、市との間で進出協定を締結するという調印式を８月23日に行うこととしております。ニッポン高度紙工業につきましては、５の企業概要のほうを見ていただければというふうに思います。
　進出計画につきましては、６の進出場所、これは米子市の二本木、現在のパナソニック株式会社が所有しております以前のナショナルマイクロモーターがあったところのグラウンド部分、そこを米子市の土地開発公社が造成して売り渡すという形になっております。ここが約５ヘクタールという形でございます。投資額につきましては、第１期分の投資額として60億円ということになっております。雇用につきましては、今お聞きしているところでは第１期に伴って約30人の雇用、想定といたしましては10年後は増設をして100名規模まで持っていきたいというお話でございます。
　米子に決められた理由といたしましては、７のほうに書いてございますけれども、需要が高まったこと、あるいはこの企業概要のところにございますけれども、会社がすべて高知県のほうに工場がございますので、地震のリスク回避ということでその影響を受けないところを探しておられたという状況でございます。それで米子のほうを最終的に選択されたということでございます。最終的にこの企業が進出されましたら、県といたしましては企業立地補助金、これを交付するという形になります。60億円ですと、大体11億円程度の助成になるという形でございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。知事のパナソニック株式会社への訪問について御報告させていただきます。
　参考に書いてありますけれども、７月29日にパナソニックによるパナ電工及び三洋電機の完全子会社化に向けた合意というものが出されました。内容については、そこに書いてあるとおりでございます。そういう状況を受けまして、平井知事は鳥取市長、八村鳥取商工会議所会頭と合同で８月18日にパナソニックのほうを訪問して、三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社の鳥取での事業継続及び雇用維持の要請を行いました。そのときに対応していただいた竹花常務役員のお話は、韓国メーカーの特にサムスン、ＬＧ、そういうところとの競争に勝っていくためには事業再編は避けられないと、再編の中身については検討をしているところであるというようなお話がございました。知事は、再編で鳥取での設備投資が生じた場合は企業立地補助金等で積極的に支援していくというようなお話をさせていただきました。それから同日、鳥取のほうで三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社のほうも訪問させていただいて同趣旨の要請をしていただきました。今後、三洋電機の佐野社長のほうに対しても同様の要請をしていきたいというふうに考えております。

◎伊藤委員長
　議題19、「とっとり農商工こらぼ研究コンソーシアム」設立総会等について、小林新事業開拓室長の説明を求めます。お願いします。

●小林産業振興総室新事業開拓室長
　別紙の資料５ページをお願いいたします。「とっとり農商工こらぼ研究コンソーシアム」設立総会等についてでございます。
　先回の常任委員会で発起人会を開きましたという御報告をさせていただきました。今回、８月18日に農商工連携の取り組みをさらに促進するための「とっとり農商工こらぼ研究コンソーシアム」設立総会、それから第１回の各部会を同時開催、そしてその後キックオフセミナーを次のとおり開催いたしました。
　設立総会が８月18日の午後だったのですが、出席数が113人集まっていただきました。運営委員長に小林一氏ということで、この運営委員会というところでこのコンソーシアムの運営に関すること、あるいは各３つの部会につきまして協議、調整を実施してまいります。その後、第１回の各部会をそれぞれ開きまして農林水産物加工促進部会、ＩＴ・電子・機械化技術活用部会、植物工場等新生産方式導入検討部会という形でそれぞれ書いてあるとおりの人数の参加で行いました。キックオフセミナーという形で植物工場に関する講演だったのですけれども、農商工連携で植物生産の新しいシステムを考えてみませんかということで本当に新しい植物の生産方式につきまして大変おもしろくお話をしていただいたところでございます。
　その構想及び検討内容を書かせていただいておりますけれども、農林水産物加工促進部会につきましては、とにかく一次加工を何とかしていこうというお話、それからＩＴ・電子・機械化技術活用部会につきましては農林水産物の困っていることを何とかしていこうというようなことをやっております。
　参画機関を書いております。現在のところ、入会者数85団体186人、産学官91人、34人、61人というような構成で行っております。
　今後、月１回ぐらいのペースで各部会をしていこうと考えております。

◎伊藤委員長
　議題20、「とっとり発スマートグリッドフォーラム」及び「第１回とっとり発スマートグリッドワーキンググループ」の開催について、酒井次世代環境産業室長の説明を求めます。

●酒井産業振興総室次世代環境産業室長
　本体資料の６ページのほうにお戻りください。本フォーラムとワーキンググループの開催については前回委員会でチラシを配付して御案内させていただきました。その結果を簡単に御報告いたします。
　まず、「とっとり発スマートグリッドフォーラム」につきましては、７月29日に米子で開催しまして県内企業等を初め約250名、多くの方々に参加をいただきました。その内容については、まずナノオプト社の藤原社長からＥＶ生産、工場マイクログリッドが社会に与えるインパクトと今後のＥＶ生産についての説明をいただき、また、北九州市の理事からかなり先行している事例ということでスマートグリッドという新しい社会システムのコンセプト、これをいかに活用して行政、産業のみならず住民も含めて新しいまちづくりの取り組みをするかといった内容について御説明いただきました。また、経済産業省のほうからは標準化に向けた国の方向性と、またスマートグリッドを契機にして地域活性化の議論を盛り上げていくといったことの必要性について御説明をいただきました。
　それに続きまして２の（２）の参加者から成りますワーキンググループの第１回目を開催いたしました。傍聴者も非常に多数ございまして、書いてございませんが、関係市町村にもオブザーバーで参加していただいております。まずキックオフということで（３）にございますように主に鳥取県でスマートグリッドに取り組んでいくということに関する意義、コンセプトのあり方などについて意見交換を行いまして、目標のあり方、技術的な課題などについてこのような意見がございました。
　今後につきましては、今年度中に実証事業に向けた計画の策定までいくということを目指しまして、９月の上・中旬に２回目を開催し、年度内で全５回程度の開催を計画しております。

◎伊藤委員長
　議題21、第１回鳥取県ＥＶ人材育成カリキュラム開発委員会の開催について及び議題22、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、廣瀬産学金官連携室長の説明を求めます。

●廣瀬産業振興総室産学金官連携室長
　資料７ページをお願いいたします。６月補正予算でＥＶ人材育成カリキュラム開発事業をお認めいただいたところでございますが、その実質的なスタートとなりますカリキュラム開発委員会を開催いたしましたので、御報告するものでございます。
　事業の目的、委員会の目的はそちらに書いておりますとおり、将来的にＥＶ産業の定着を目指す、そこへのＥＶ技術者の育成を図るカリキュラム開発ということでございます。去る８月11日に米子コンベンションセンターで開催いたしました。委員は、そちらに掲げております産学官のメンバー８名で構成することとしたところでございます。
　議事の概要でございますが、まず委員会の委員長としてナノオプトニクス・エナジーの藤原社長さんに就任いただくよう選任をされたと。カリキュラムの内容といたしましては、県内大学等の学生を対象にカリキュラムを開発し、ＥＶの構造などの技術的分野だけではなくて品質工学の観点、まちづくりの観点あるいは人間工学的な観点といったような視点でもこまを作成するというような議論がなされたところであります。開発に当たっての主体はＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅ等の企業であるとか、あるいは鳥取大学等の学の機関、これらが分担をして開発するという方向を確認し、第２回までの開催までにそれぞれ内容を詰めていくというふうなことが確認されたところでございます。主な項目予定としては、そちらのほうに掲げてあるようなものを予定しております。
　今後のスケジュールでございますが、第２回の開発委員会として９月29日を予定しております。この委員会において先ほど申し上げたとおり内容の決定であるとか、あるいは委託先等を決定するということを考えております。あわせてこの日には鳥取大学において第１回の導入講義という形で学生を中心に一般も含めてＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅの清水社長様の講演であるとか、あるいは清水社長さんですとか鳥取大学の工学部長さん等をパネリストにしたパネルディスカッション等を行って学生等への啓発等もやっていきたいというふうに考えております。以下、カリキュラム開発を行いつつ実証講義というようなことを県内大学あるいは高専等の学生を相手に経まして、今年度において効果的な形でカリキュラムが開発できるような、そういったものをつくり上げていきたいというふうに考えております。
　続きまして、８ページをお願いいたします。これにつきましても６月議会において、とっとりバイオフロンティアの建設費をお認めいただいたところでございますが、先月末から今月初めにかけましてその建設に当たる入札等を行っておりました。その結果、こちらに報告させていただいておりますとおり、建築につきましては美保・大松特定建設工事共同企業体、電気設備については岡田電工株式会社が落札したということで御報告をさせていただくものでございます。あわせまして契約金額が１億円に満たないものですから今回報告としては上げておりませんが、機械設備工事につきましても株式会社三徳興産といずれも米子市の企業さんでございますが、この工事を行うということになっております。今後は県あるいは大学の施設担当、これらの業者さんのほうでスケジュール等を詰めていきまして年度内の工期、完成に向けて速やかに着手していきたいと思っております。
　それから、各委員様にこのチラシをお配りしております。これは来月３日、４日に鳥取産業フェスティバルと鳥取環境ビジネス交流会ということで開催するものでございます。これらはいずれも昨年度から始めている事業でございますけれども、企業のマッチングであるとか、あるいは大学のシーズと企業のマッチングであるとか、そういう場として昨年行ったものでございますが、時期、場所が違っておりましたけれども、今年度は３日、４日に米子コンベンションで同時開催ということで一層効果的といいますか、効果を上げるようなことで集客も図りながらやってきたいと思っておりますので、ぜひ各委員様にも御来場いただきますように御案内申し上げるものでございます。よろしくお願いいたします。

◎伊藤委員長
　議題23、ジェイアール名古屋タカシマヤにおける「ゲゲゲのふるさと　鳥取県フェア」開催について及び議題24、鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」の状況等について、吉村市場開拓課長の説明を求めます。

●吉村市場開拓局市場開拓課長
　資料の９ページをお願いいたします。チラシのほうも名古屋タカシマヤさんのフェアのチラシを同封させていただいております。赤いものです。ごらんいただければと思います。来週25日から、名古屋の地区では初めて12社ほどのまとまっての催事を名古屋のジェイアール名古屋タカシマヤさんのほうで開催をさせていただく予定となりましたので、御報告をさせていただきます。中京地区ではこのような業者数のものは実は初めての開催でございまして、いろんなＰＲとともに期間中には今予定調整中でございますけれども、平井知事のトップセールスなども行って中京地区の方にどんどんＰＲをさせていただきたいというふうに考えております。
　続きまして資料10ページ、アンテナショップのほうの御報告もさせていただきます。アンテナショップもおかげさまで８月29日に２周年を迎えますものですから、２周年フェアのチラシも配付させていただいております。引き続き販路開拓であったり、いろんなＰＲのほう、お店、それから県の東京本部なり、あるいは私どもと一体となって進めているところでございます。店頭でのイベントあるいは店舗外でのイベント、順次情報発信に努めてきております。
　１点、10ページの下ほどにございますが、営業時間は今まで８時だったのですが、試験的に９時に延長しましたところ、比較的来場者とか来店者、売り上げも多うございますので、正式に午前10時から午後９時までを営業時間というふうに８月から改めたところでございます。
　２周年のフェアが27日から始まりますので、御上京の際はぜひお店においでいただいて、できればクーポン券もチケットについておりますので、御活用いただければ大変助かるかと思います。
　資料12ページでございますが、これは例月の御報告ではなくて来年度以降の契約についての検討状況の途中経過の御報告でございます。
　私ども県と事業者あるいはビルとの契約というのは今年度末になっておりまして、半年前までに何か変更したり、あるいは条件を変える場合には申し出という取り決めになっております。今の検討の状況でございますけれども、１階、２階ともほぼ順調にいろいろ工夫あるいは試行錯誤しながらでございますけれども、工夫をしていいただいていること、それから一番重要な販路開拓であったり、商談あるいはマスコミへの露出といったあたりも期待した以上のものではないかというふうに考えておりますので、引き続き運営事業者については23年以降も継続の方向で検討させていただけたらというふうに思っております。
　あわせて、今アンテナショップの運営会議の委員さんという外部の有識者の方、マーケティングのコンサルタントの方ですとか食にかかわる方の御意見を、これはずっとオープン時からいただいている方々がいらっしゃって、アンテナショップに非常にお詳しい方々なのですけれども、その方々からも店舗なりレストランは大分よくなってきましたと、さらなる上を一歩目指さないといけないという激励もいただいているところでありますけれども、運営事業者については今までの失敗も一つの経験でございますので、そういった継続性もあるので、継続したほうがいいのではないでしょうかという御意見もいただいているところでございます。
　ビルのほうでございますけれども、物理的な若干の制約がございますけれども、一等地よりは若干安くなっておりますし、場所が大分認知されてきましたものですから引き続きこの場所でアンテナショップを継続したいというふうに考えております。
　また正式には必要な予算を御審議いただくようになるかと思いますが、今の状況の御報告でございます。

◎伊藤委員長
　それでは、ただいままでの説明につきまして質疑、御意見はございませんか。

○市谷委員
　別紙のほうの商工の２ページなのですけれども、就航１年の総括と課題と書いてありますので、就航する前に経済波及効果をたしか試算されていたと思うのです。お客がふえたりとかいろいろあるのはわかりますけれども、経済波及効果はどうだったのかと。実際に県内を見ますと、雇用が、さっき新卒者のお話もありましたけれども求人が減っているということがあるので、私はもともとこれは県内の経済を活性化するということが主目的だったと思いますので、統括というのであれば経済波及効果をぜひ出していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
　本体資料の３ページなのですけれども、水をくみ上げることの影響、これは半年間の影響調査なのですけれども、将来的なものも見込んだ影響調査をしたかどうかということを教えてください。
　５ページ、パナソニックの問題ですけれども、三洋電機に40億円補助金を投入いたしまして、最近では三洋も利益が非常に上がったという報告もされながら、パナソニックに吸収されて統合再編でどこへ行くかわからないと、本当にこれは屈辱的な話だというふうに私は思います。それで、今三洋電機に何人雇用されていて、どういう影響が出そうなのか、教えていただきたいです。
　補助金のことですけれども、たしか10年間の経営継続が求められていて、恐らく三洋さんは終わったのではないかと思いますけれども、こういうふうに来て補助金はもらって何年かしたら経営統合して去ってしまうということに対して、私はもう少しきちんと規制をしたほうがいいというふうに思います。補助金制度が10年間の義務になっていますけれども、もらったところは経営を10年間継続しなさいと。それをもう少し延ばしたり、こういうふうに統合再編した場合は再編した後の会社のほうもその義務をきちんと引き継ぐということになっていたかどうかちょっと定かではないのですけれども、再編しても受け継いだところがきちんと補助金をもらったなりの義務を果たすと、そこをもう少し明確にされたほうがいいと思うのですけれども、こういう場合がそういう対象になるのかどうかというのをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
　三洋の関係で、障害者の方を雇っておられる特例子会社か何かあったと思うのですけれども、そこへの影響というのはあるのかないのかを教えてください。

●吉川経済通商総室通商物流室長
　経済波及効果につきましては、現在ちょっと試算中でございますので、まとまりましたら機会をとらえて御説明を申し上げたいと思います。
　雇用でございますけれども、もちろん最終的にはそういうことでありますけれども、もう少し長いスパンも必要かというところがあります。ただ、実際に立地企業等もありまして外国企業等で働く日本人スタッフというのもおりますし、それから移入とかも実際にあっているのは確かな話でございます。各企業において雇用がどれぐらいこれによってふえたかという今のところの生の数字がありませんけれども、これについてはやはり冒頭に申し上げましたとおり、もう少し長いスパンが必要ではないかというふうに思っております。

●三王寺産業振興総室企業立地推進室長
　水の環境影響評価の話でございますけれども、その中で将来的な影響についての見込み、そういうものをされたかどうかというお話だったかと思います。
　今回、半年間の揚水を、これがもし増設したならば、この量をくみ上げるという量で半年間調べてみて、ほとんど影響がないという状況でございました。もし影響があれば、そういうところも調査というお話も出てくるかもしれませんけれども、今回の調査においては現状がそういう形でほとんど影響がないということでございますので、将来的な見込みというところまでは出していないという形でございます。
　三洋のほうの話でございます。補助金の話でございますけれども、立地補助金につきましては、これは実は条例上営業は努力義務という形の定め方でございます。ですから、必ずという形でできるという形ではございません。それで、先ほどお話がありました製造業はたしか７年だったと思います。ＩＴとかああいう関係は10年だったと思いますけれども、ですから、あくまでこれは条例上は努力義務という形が課せられていると、道義的な形という形になっております。
　障害者雇用の特例子会社のほうの話でございますけれども、まだどういう形になっていくのかということがわかっておりませんので、その影響等についても三洋ＣＥを含めて現在のところではわからないというのが現状でございます。この再編がプラスに働くのか、マイナスに働くのか、その辺についても現状のところではわかっていないという状況でございます。

○市谷委員
　さっきの３ページの水のくみ上げの影響なのですけれども、やはり将来予測までやらないと、こういう影響というのは半年間取ったからすぐ出るというものではないというふうに思うのです。長年取っているうちにということがありますので、私はこの将来予測もすべきだということをちょっと言っておきたいというふうに思います。
　パナソニックの関係の補助金ですけれども、やはり努力義務だということや、もう少しきちんとした規制をすべきだということをちょっと申し添えておきます。

○松田委員
　今の水の問題ですけれども、私は水をくみ上げていくということを大変心配している一人なのですが、いろんな水源涵養で植物とか樹木の関係、そういった関係での一つの大きなパイというのがあって、それによって雨さえ降っていけば大丈夫だということにもなるかもしれませんけれども、もう一つ不安なのは市谷委員と一緒で将来的にどうなのかということで、この委員会のメンバーは鳥大が中心ということでありますが、別な視点から検討できるような委員も、やはりもう一つ別にやっておく必要があるのではないかというふうに思うのですが、その点の将来予測を含めての検討はいかがでしょうか。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　実は、前回、最初の工場立地のときにも島根大学の先生にも入っていただいたりしてやったのですけれども、今回サントリーさん自身も計測評価をされて、この場でそれを公表されています。将来予測ができていないというふうな答弁をしましたけれども、計測的な答えを出していないというのでありまして、将来予測を全くやっていないという意味ではないです。将来を見据えて特に影響はないと思われるという判断が出ているという状況です。実際、工場建設になるかどうかはまだわからないのですけれども、もしやるとしても今と同じようにちゃんと観測したデータは公表されますし、もし影響が出た場合は速やかに住民に報告をされると、これは当然前回からずっと守られていますので、それはされると思います。そういうことも含めてサントリーさんのほうにもちょっと打診しまして、実際投資をされるかどうかというのはまだ判断されかねていますので、されるということになれば、そういう御意見もあったということはきちんとお伝えしようと思います。

○福間委員
　１ページからずっと要は企業進出の問題についてです。いわゆる新しく企業進出をしてほしいということでいろんな手だてをしておられる。そのことは、僕は非常に御苦労で評価できるなと思うのですが、一方で県内の何社あるかわからないけれども、この間、知事要望でうちの会派も出したのですが、県も市町村も連携をとりながら県内の企業の実態把握というのをやはりすべきではないか。できているかもしれないけれども、来年の３月に高校を卒業する子供たちの就職について要望するということばかりではなしに、新しく出ようとする者には手厚い保護ができるのだが、今県内で産業活動をやっている企業の実態、そこには例えば制度融資だけしてあればそれでいいかというと、現実には借りかえすら困難だけれども、やりくりやりくりしてやっている企業というのもあるかもしれない。そんなことをひっくるめて業種別に実態を把握して、どうなのかというような分析までやっておられるのかどうなのか。
　端的に言うと、商工労働の必要なところがあれば、専門の人を県職員として雇ってでも県内の産業活動のあり方、流れ、そんなものを常に把握をしながら、それに基づいての鳥取県内の企業誘致なりあるいは今まで頑張ってくれている従来からの企業活動との連携みたいなことというのがやってあるのかどうなのか。何となく机上プランに見えてしまいがちな部分というのがあるのです。だから、効果は何があるか知らないけれども、実際に企業活動をやっている事業主からすると、県の商工労働の担当者がうちまで来てくれたというのは非常に勇気が出ることではないかと思います。そこら辺についてどうなのでしょうか。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　まず誘致に関しましては、今回こういうふうに来ていただきますけれども、いわゆる国内投資が非常にしぼんでいまして、こういう案件を見つけ出すのはかなり至難のわざという中で非常にラッキーなこともありまして、今回こういうケースが生まれているというのが現状です。県内の増設に関しては徐々に戻ってきておりまして、また次の委員会でも報告させてもらおうと思いますけれども、県内の企業さんの増設案件は今ふえてきております。そこによって雇用が生まれていまして、県内の中小企業に関しては条例でちょっとハードルを下げたりしまして投資を誘発していると、その効果は出てきています。
　先ほどおっしゃったような定点観測をするようなこと、これは実は経済通商総室のほうも商工団体とのネットワークというのをつくっていまして、それぞれ支援団体の情報共有をしたりとか、それから各団体にいろんな情報連絡員の方がおられたりしまして、その場に出ていって情報を共有すると、それはされています。ただ、職員が現場に出ていって情報収集しようとすると、やはりどうしても日数的な問題とかマンパワーの問題等がありまして、きちんと全部網羅できているかというと、そこまではできていないかもしれませんけれども、そういう意識は持ちながら、商工団体とのネットワークを使ったりとか、我々の場合は助成金を持っていますので、やはり企業に出向きますので、出向いたときにちゃんといろんな周辺情報もキャッチして他の部署とその情報を共有するとか、、そういうことは心がけておりますけれども、一応そういう体制はとって動いておるというところです。

○福間委員
　もう１点だけ。難しいことなのですけれども、結局、鳥取県はどんな産業活動にしようとしているのかなというのが、しまいにはいろんないわゆる八百屋さん方式になってしまって、やむを得ぬと思うのですけれども、来てくれる企業があるならそれはぜひ来てほしいし、ただ、それをどういうぐあいにまちづくりの中でうまく絡めていくのか。同時に、第１次産業やすばらしい水と森とを持っているという鳥取県がうたい文句にしていることとのリンクのありようというのが、ちょっとつらいところかなと思いますけれども。

●岡村筆頭総室長兼産業振興総室長兼商工政策室長
　まさに御指摘のとおりでありまして、実は今度、スマートグリッドで総合特区を目指すというのはまさにそういうことを考えております。まちづくり、企業立地、それから県内の商業活動あるいはサービス活動あるいは製造活動、そういうものをトータルで見たときに、この地域の魅力を発信していこうと、それによって企業の増設を呼んだり、それから外から呼んでくるというような仕掛けができないかというところを実は目指そうとしておりまして、そういう他の県、他の地域との差別化を図っていきたいというふうに思っております。

◎伊藤委員長
　そのほかございませんか。（なし）
　それでは、次にその他の事項に入ります。
　執行部、委員の方でございませんか。

●清水森林・林業総室長
　前回の委員会におきまして、上村委員から外国資本による県内の森林の取得状況について御質問がございました。情報収集をさせていただきましたので、今現在の状況について御報告させていただきます。
　新聞等で報道されている外国資本による森林買収の状況について、新聞に出ておりました事業主等に電話等で確認したところでございますが、現時点で販売されたという県内の状況は確認されませんでした。詳細によりますと、当該事業者は三朝町のラジュームガーデン付近の約44ヘクタールの森林を数年前から取得されておりまして、最近ここの一部を分譲地に開発されて国内への分譲を開始しておられたわけでございますけれども、現在、約２人ぐらいの分譲しかできておりませんで、今現在はその分譲を中止されておるところでございます。今後、中国等を中心に分譲を展開されていこうということでございます。そういうことで、今後どういうふうになるのかというのを関係機関等も連携しながら情報収集に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。

◎伊藤委員長
　意見も尽きたようでありますので、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
　なお、ここで皆さん方に御理解をお願いしたいのですけれども、次の定例会の14日の常任委員会の予備審査の日ですけれども、ちょっと私は所用でおりませんので、副委員長に予備調査の進行をお任せしたいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。
　以上をもちまして常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。

午後0時34分　閉会