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午前10時06分
◎山根委員長
それでは皆さん、おはようございます。
ただいまから、広域連携調査特別委員会を開かせていただきます。
本日の日程は、お手元の日程表のとおりですので、この順序によって議事を進めさせていただきます。
まず初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、前田八壽彦委員と興治委員にお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきます。
関西広域連合設立をめぐる最近の動向についてということで、亀井企画課長に説明を求めたいと思います。
●亀井企画課長
企画課でございます。資料に従いまして、関西広域連合設立をめぐる最近の動向につきまして、報告をしたいと思います。
お手元の資料、１ページをお開きいただきたいと思います。広域連携調査特別委員会資料、企画部とある資料です。まず、近畿ブロック知事会議における議論ということでありますけれども、去る６月２日に徳島県で近畿ブロック知事会議が開催されまして、主に地域主権改革等に関連いたしまして関西広域連合に関する議論もなされましたので、その部分につきまして報告をしたいと思います。
まず、（１）のところでありますけれども、地域主権改革の受け皿としての関西広域連合ということでありますけれども、国の地方機関、出先機関が原則廃止されること、あるいは見直しされること、こういった地域主権改革が進む、そういった推進のためには、地方の受け皿の整備が重要ということで、早期に関西広域連合を立ち上げて、国からの権限移譲を社会実証的に行うなど、地方で国の事務が受け入れ可能であると、こういったことを示すべきだと、こういった意見がこの知事会議の中でありました。
次に、２つ目でありますけれども、滋賀県の嘉田知事から特に意見がありまして、滋賀県の議会では、この関西広域連合の議論が特別委員会のほうでなかなか入り口から入れないということで、その理由の１つとして、橋下大阪府知事が関西広域連合は道州制の一里塚だということで、関西広域連合と道州制とをつなげて考えているのではないかと、こういった懸念が滋賀県議会のほうで強いということで、その点についての確認を嘉田滋賀県知事が橋下大阪府知事に求められました。これに対しまして橋下大阪府知事は、関西広域連合と道州制の議論というものは別物であるということで、関西広域連合の設立というものは道州制の前提、府県を廃止するといったことではないという旨を説明されました。
次に、３つ目で、設立の時期につきましては、近畿ブロック知事会議の中ではなくて知事会議が終わった後の記者会見で質問がございまして、これに対しまして会長県であります山田京都府知事、それから井戸兵庫県知事のほうから説明がなされたところであります。現時点で各府県が合意しているのは、年内に発足できるように努力をして、足並みをそろえて議会に提案を行うということであって、それに向かって今、懸命な努力を行っているところだと、こういった説明がなされたところでございます。
以上が近畿ブロック知事会議における議論でありますけれども、先週金曜日に関西広域機構のほうで各府県が集まりまして、現在の審議状況でありますとか、そういったことについて意見交換をいたしました。それが大きな２番であります。その状況等につきまして報告をしたいと思います。
まず、滋賀県でありますけれども、先週６月17日に滋賀県の特別委員会が開催されまして、嘉田知事がこの特別委員会に出席をして、現在の考え方、そういったことを述べられたそうであります。ただ、この特別委員会の場では、嘉田知事は設立当初から広域連合に参加したいという旨を発言することがなかったということで、特別委員会側のほうは中の審議に入ることをストップといいますか、中の審議には入らなかったというふうにお聞きしております。
滋賀県におきましては、来月11日、参議院議員選挙の日に滋賀県知事選挙がございますので、そういった動向というのもあるのだろうと思いますけれども、中の審議には入らなかったというふうにお聞きをしております。
次に、京都府でございますが、京都府は今月は特別委員会がなくて、来月、７月16日に特別委員会が開催される、そういった予定だというふうにお聞きをしております。
大阪府は今月16日に特別委員会がございまして、特別委員会の議論は終了したというふうにお聞きをしております。特別委員会の議論は終了して、特別委員会から総務のほうの常任委員会というふうにお聞きをしておりますけれども、総務の常任委員会のほうに特別委員会での調査の結果、それを報告されて、後は常任委員会での審議、そういったところに移るというふうにお聞きをしております。
兵庫県につきましては、特段の動きはない、そういったふうにお聞きしております。
和歌山県は、本県と同じ、本日が特別委員会開催日でございまして、和歌山県知事を特別委員会に呼びまして、広域連合に関する現在の考え方ですとか、そういったことをお聞きするというふうにお聞きをしております。
徳島県は今月末、29日に特別委員会を開催するというふうにお聞きをしているところでございます。
この中で、滋賀、それから京都がなかなか中の議論に入ることができないというふうにお聞きをしているところでございます。
次に、大きな３番で、県民周知と意見募集ということでございますが、本県におきまして意見交換会、それからＰＲパンフレット、ホームページ、こういったところで関西広域連合につきまして御紹介等しておりますので、その状況等を御報告したいと思います。
まず、意見交換でございますが、白マルが５つございますけれども、今年度に入りまして４月16日の商工団体懇談会、それから５月18日の環境推進企業協議会総会、こういったところで若干ではございますけれども、説明をさせていただいております。それから、ＰＲパンフレットということで、別添１ということでつけておりますけれども、こういったパンフレットをつくりまして、現在、県民課でありますとか、各総合事務所の県民局に配架をして、意見等を募集しているところでございます。ホームページにおきましても、関西広域連合につきまして掲載をいたしまして、県民からの意見募集、そういったものも始めているところでございます。
２ページ以降につきましては、３月の特別委員会で御説明をさせていただきましたものにつきまして若干数字を時点修正等したものでございますので、細かな説明はちょっと省きたいと思いますが、３ページの経費メリットにつきましては、平成24年度ベースにして年間でこれぐらいの経費がかかるといったものを試算したものでございます。(1)、(2)、(3)と数字がございますけれども、(2)が総務経費が均等割とした試算、それから(1)が総務経費の負担割合を２分の１とした試算ということでございまして、(2)の均等割のところ、ゴシックで4,022万8,000円とありますけれども、総務経費が均等割の場合には、年間約4,000万円、関西広域連合に入りますと経費がかかるという試算でございます。総務経費が２分の１になりますと、その隣の3,128万4,000円と、こういった試算ということでございます。
４ページ、５ページは、９月に仮に議案が提案されまして可決された場合ということで、12月に設立という試算でありまして、４カ月分の経費につきまして試算をしているものであります。
６ページ以降につきましては、３月の特別委員会で規約案を御説明いたしましたけれども、その規約案につきまして、議会に関係する部分につきまして逐条解説的に若干その説明を加えたものでございますので、これにつきましてはまた後でごらんいただきたいというふうに思います。
◎山根委員長
それでは、意見を求めます。どうぞ。
○石村委員
済みません、３ページなのですけれども、この経費は安上がりになるというのを言わんとしているのはわかるのだけれども、なぜドクターヘリをここに加えなければいけないのかな。広域連合に入ろうが入らまいが、ドクターヘリはもう運航しているわけだから、それを含めて経費のメリットとすることに対して何か恣意的な思いを感じるのだけれども、そのあたりはどうなのですか。
●亀井企画課長
広域連合に参加して、広域連合の中の事業としてドクターヘリが位置づけられるという前提ですので、経費がどれぐらいかというのはこの中に試算として込めて表記をしているところであります。
ただ、委員がおっしゃいますように、ドクターヘリが既に飛んでいて、それを切り離して考えるということでありますと、総務経費と事業費のところ、ここまででちょん切って見ていただくという形になるかと思います。そのときには、例えば経費の差額というのが右側にございますけれども、(1)マイナス(3)、それから(2)マイナス(3)という部分がございますが、(1)マイナス(3)ということで、井戸知事が私案として出しております総務経費が２分の１になるといった案でいきますと、総務費が10435、それから事業費と書いてありますのが△の10882とありますように、ドクターヘリを除いて考えますと、総務経費が２分の１になれば大体かかる経費というのがとんとんになる、そういった試算の見方になろうかと思います。
一応、広域連合の中でドクターヘリを運航するという前提で、今、各県が考えておりますので、そういったことで試算の中には含めているという状況でございます。
◎山根委員長
課長、ちょっと待ってください。
それで、広域連合としては今のお話のドクターヘリは、この事業の中に含みますよという枠組みができているのかどうか、そのあたりきちんと教えてください。どうぞ。
●亀井企画課長
広域連合の中では、事業の中でドクターヘリを行うということで今進めております。資料でいきますと、申しわけありません、６ページ、７ページをお開きいただきますと、６ページ、７ページが規約案のところでございますけれども、第４条で、広域連合は次に掲げる事務を処理するということで、第１項の１号から９号まで広域連合で取り組む事務が並んでおりますけれども、７ページの一番上、（５）医療に関する事務のうち、次に掲げるものというものがございまして、この中でイ、京都府、兵庫県及び鳥取県の区域において運航する救急医療用ヘリコプターに関する事務のうち、次に掲げるものということで、現在、規約の案の中で広域連合の中でドクターヘリを取り組むということで今位置づけて議論をしているところでございます。
◎山根委員長
石村委員、いいですか。
○石村委員
だから、確認なのですけれども、ドクターヘリの運航にかかわる事務費等はすべてドクターヘリの中に入ってしまっていると、こう理解すればいいのですね。
●亀井企画課長
はい。
○石村委員
総務費か何かに入っていれば、ちょっとその分析が難しいのだけれども、全部ドクターヘリの中で包含していると。
●亀井企画課長
はい。
○石村委員
はい、わかりました。
◎山根委員長
では、その他の委員。
○銀杏委員
今の件で確認なのですけれども、そういうふうに広域連合の中でドクターヘリというものが組み込まれているということの上で、飛んでいるというふうなことだったと思うのですけれども、もしも加入しないような場合、経費負担はどうなるのかとか、もう一度契約は再度し直すようになるのかとか、解消になるのかとか、そういうふうなことについての考えはどういうふうに思われていますか。
●亀井企画課長
現在、鳥取、それから兵庫、京都のフレームで連携をしてドクターヘリが飛んでおります。それで、全体で幾つかあるかと思うのですけれども、兵庫、京都が広域連合のほうに参加をして、鳥取県が参加をしないという選択肢の場合ですけれども、ちょっと仮定の話みたいなことになって恐縮なのですけれども、京都、兵庫で連合の中でドクターヘリを飛ばして、広域連合と鳥取県が連携を結ぶという手法はあるかと思います。ただ、そのときに、今やっている連携のフレーム、経費の負担、そういったものは多分一からやり直さなければいけないと思いますので、今のものがそのまま移行されてということには単純にはちょっとならないかと思いますので、その辺はよく検討しなければいけない部分かと思います。
あと、そのほかちょっとぱっと頭に浮かばないのですが、そのほかのやり方というのがまだあるかもわかりませんし、あと、京都、兵庫が、特に京都がなかなか議論にも入れていないという状況ですので、例えば兵庫だけが入る場合とか、ちょっとパターンもいろいろあったりするかと思いますので、一つの前提といたしましては今のようなケースがあるかと思います。
◎山根委員長
その他の委員。
○山田委員
１ページの関西広域連合と道州制の議論ですね。基本的な議論に、ちょっと私も日にちがかかっておりますから確認の意味で質問をするのですけれども、大阪府知事はあくまでも広域連合と道州制は別物であり、関西広域連合の設立は道州制の前提ではないと、こういう旨の説明があったということですが、これはいわゆる、このブロックとして、あるいは鳥取県として、こういう認識で対応していくのだと、こういうことになっておるのですか、どうなのですか、ちょっともう一度確認させてください。
●亀井企画課長
関西広域連合の設立に関する設立案というものを、済みません、この特別委員会でも昨年度の初期の段階でお配りしたものがあるのですけれども、その中では関西広域連合と道州制というのは別物だということで、それは切り離して考えるものだということがはっきり書かれておりますので、そういった認識でございます。
○山田委員
では、鳥取県の考え方、特に知事はそういう前提でということでよろしいですね。
●亀井企画課長
その考え方で間違いないと思いますし、知事は道州制につきましては国を解体するぐらいの、そういったことがまずないとそもそも道州制という話にはならないということを再三述べておりますので、大前提はそういった考え方だと思います。
○山田委員
わかりました。
◎山根委員長
そのほかの委員で。
○興治委員
２点ですけれども、まず１点は、３ページにある事業費がこれは年間ベースで111万8,000円となっておりますけれども、４ページ、５ページのところの事業費を見ると、これは４カ月分の予算ですけれどもわずか８万5,000円になっていますので、これと111万8,000円との関連はどのようになっているのでしょうかということと、それとあと、井戸知事私案の総務費部分が２分の１という提案について、これに対する鳥取県の見解と今後の見通し、どうなっていくのかということについて、お願いします。
●亀井企画課長
まず、事業費の話でございますけれども、４カ月の倍ですと、年度の後半の４カ月ということでもありまして、要するに立ち上げにかかる事務費ぐらいな話ですので、実際の事業にかかるといったところまでは行かないということで、実際にかかるのは２年度目以降ということで、初年度の４カ月というのは経費が本当の事務費的なもの、そういったもので上がっておりますので額が低いと、そういった状況でございます。
負担率の話でございますけれども、井戸知事は私案ということで２分の１を示されておりますがこれは文字どおり私案ということで、関西広域連合を設立するほかの府県が鳥取は２分の１でどうだろうかという形で投げかけられているものではなくて、井戸知事の私案という状態です。
これに対しまして、本県が以前から主張しておりますのは、本県は関西広域連合の７つの事業のうち２つの事業しか参加をしないので、２分の１とか、あるいは全額負担ではなくて、参加事業数に応じた７分の２、そういった負担でどうだろうかということを申し入れをしているところであります。この７分の２にいたしますと、負担率、今の２分の１よりもさらに総務経費が半額ぐらいになる計算になりますので、鳥取県といたしましては今のところ、７分の２の総務経費ということを申し入れをしているところであります。
これに対して、他県からは７分の２というのは理屈があるようでないという意見でありますとか、部分参加をするのが鳥取と徳島だけでありまして、徳島は７事業のうちの６分野に参加をして、鳥取だけが７分野のうちの２分野ということで参加する分野が少ないものですから、半額までゆずるということでいいのではないかと、そういった意見もかなりお聞きをしているところであります。
ただ、公式の知事会議の場でいろいろとこういった意見交換を知事同士でされているのですけれども、その場では各府県のほうから表立って鳥取が７分の２というのはおかしいのではないかとか、そういった意見というのは特段ないところでございます。
○興治委員
わかりましたけれども、鳥取が７事業のうち２事業しか参加しないということについて、７分の２は理屈があるようでないとか、若干批判的な意見が今あるというお話ですよね。それで、他県の知事ないし、あるいは執行部のわずか２事業にしか鳥取は参加しないということに対する見解といいますか、理解があるのか、それともおかしいのではないかという意見が強いのか、そのあたりのところはどうなのでしょうか。
●亀井企画課長
鳥取が２事業しか参加しないということについてはおかしいのではないかとか否定的ではなく、むしろそういった取り組み方、そういったこともあるということで好意的とまではちょっとあれですけれども、理解をしていただいている、そういった状況です。
◎山根委員長
その他の委員。
○尾崎委員
経費のことも大事で、皆さん質問をされていますが、ちょっと気になることは議会ですのでとりあえず議員を出しますよね。そういったときに、以前も聞いたと思うのですが、７分の２の分野で鳥取は参画するとなると、議会は分けて審議されるのか、それとも一括して入っていない部分まで自分たちが議決に入るのか、そういったあたりのことの議論というのは進んでいますか。そのあたり、ちょっとお聞かせください。
ということともう１点、鳥取が入っている分野が医療の分野と観光ということなので、ある程度はわかりますが、意見交換会をしておられる相手というのが環境も含めて全部企業、商工団体ですよね。これの意図はこれだけでいいと思っておられるのかどうかも含めて、お聞かせください。
●亀井企画課長
まず、議会の議決の話でありますけれども、議会の議決につきましては、７分の２の参加でありましても議決権は制限、制約されるものではありませんので、すべての議案の審議に参加をして、議決権も有するということになります。これは地方自治法上、広域連合につきましてはそういった扱いになっております。
意見交換の件ですけれども、意見交換をしている相手方につきましては、別に選別しているわけでもございませんが、まだ十分そのほかの企業以外の、例えば出前講座みたいな形で住民の方のところへ出かけていったりとか、そういったことができていない状況です。ですので、我々の働きかけもちょっと十分ではないところがありますけれども、どんどん出かけていって、そういう話をしていきたいというふうに考えております。
○尾崎委員
住民の方はやはり持っていかれる資料の内容ですとか、それから状況というのはやはり説明で主に入っていかれるのだと思うので、きちんと意見とか資料を持たれて、先ほどのドクターヘリの件もそうですけれども、入ったほうがすごく得をするというようなイメージを与え過ぎないように、きちんとこのドクターヘリを今でもやっていますとか、そういうふうな説明も資料の中に入れる、口頭でもいろいろと丁寧にしていただきたいと思いますし、それから大変お忙しいと思いますが、出前講座、非常に大事だと思います。大抵自分たちが決められた後で出前講座されても意見が出せないですよね。出したとしても本当に生かせるのだろうかと。そのあたりはきっちりとここまで行きましたとか、こういうふうにやっていますということも報告していただきたいと思います。
◎山根委員長
意見として尊重して動いてください。
●亀井企画課長
はい。
◎山根委員長
その他の委員。
○前田（八）委員
これから県民に説明する上で、滋賀と京都が入り口論だというのも非常に大きな不安感なのです。滋賀県はおっしゃるように自民党も知事派と反知事派で割れていて、難しいと思うけれども、なぜ京都府が中に入れないのですか。
●亀井企画課長
京都府につきましては、議論の仕方といたしまして、スケジュールありきという議論はだめだというのが府議会の考え方だというふうにお聞きをしております。事務方のほうでいろいろと設立に向けて会議を開いたりとか議論をしたりしまして、そういったものを、例えば特別委員会の場ですとかそういったところにお示しをして、今こういった形で進めようとしているといったような説明をしようとする際に、府議会のほうはそういったスケジュールがもう決められていて、例えば９月に上程する方向で進んでいるとか、そういった説明の仕方、そういった議論の展開、そういった執行部の姿勢、そういったものはだめだということで、それが前提だともう議論にそもそも入らないというふうにお聞きをしております。
○前田（八）委員
何か、他県のことだからどうでもいいような話だけれども、ぜひとも、滋賀、京都が歩調を合わせてもらわないと、鳥取県民に対してどう説明をするかですよ。また事務レベルで会われるでしょうから、情報収集をして、それは早く教えてもらわなければいけないと思います。
◎山根委員長
では、課長、注意しながらそれはやってください。
○石村委員
さっき、ドクターヘリは別かということを聞いたのですけれども、広域連合の条項の主な概要というところを見ると、医療に関する事務のうち、次に掲げるものとして救急用のヘリコプターと京都、兵庫、鳥取の区域においてという２段立てになっている。とりあえずはそうかなと思ってみたら、この県民向けのパンフレットでは言っていることがやはり違うのだよな。関西全体としてドクターヘリを配置運航すれば安くなるというのだったら、そうすると、関西全体としてドクターヘリを配置するという試算が一つもないわけですね。何かわからない。だから、関西全体でドクターヘリを配置するというと、広域連合の中での事務とやれるのだけれども、そうでなかったら、別に今の３府県が連合に入らなくても出られるわけ。そうすると、２項目はなくなるわけだね、１項目になってしまうな、完全に。そのあたりが何か、県の中でもわかっていないのではないか、こんな資料が出るということは。そこらあたりはどうなのですか。
●亀井企画課長
済みません、ドクターヘリにつきましては、設立当初に広域連合の中で取り組もうという形で今、整理されておりますのが、鳥取含めた３府県連携のドクターヘリ、これを広域連合の事業として取り組もうということで、設立当初からの事業としましてはということで議論が進んでおります。
そのほかの、今委員がおっしゃいました阪大ですとか和歌山県立医大につきましても、後はこの広域連合の中で取り組んでやろうということですけれども、設立当初からではなく、もう少しちょっと様子を見て、この広域連合の中でやっていこうという形で今議論が進んでいる、そういった状況でございます。
◎山根委員長
石村委員、いいですか。
○石村委員
もうちょっとよくわかるように、もう整理をしないと、何か安くなるような、３府県だったらどちらが安いのですかと。３府県でやるのがいいのか、関西全部でやるのがいいのか、どちらなのですかという試算もしてみないと、ドクターヘリを広域連合の中で取り組むのがいいのかどうなのかという判断ができないと思います。
◎山根委員長
以後注意してやってください。
○藤縄委員
意見交換会の中身で重複する部分が月日によってはあるかもしれませんですけれども、どんな意見が出たのかということをちょっと教えてほしい。それで、京都、滋賀のことなどもきちんと情報を出して、意見交換会をやっておられるのか。そこら辺も含めての内容を教えていただけますか。
●亀井企画課長
意見交換をした中で、一番いろいろ意見が出ましたのが日本青年会議所との意見交換、ここの場で意見がいろいろと出ました。ここの場で出ました意見の主なものでありますけれども、広域連合に入ることによるメリットというのが東部に限定されるのではないか、こういった観点の御意見がありました。それから、先ほども御意見がありましたけれども、ドクターヘリにつきまして、やはりドクターヘリの効用といいますか、そういったものが本当であるのかどうか、そういった御意見、それから、ちょっとこれは観点がまた違うのかもわからないのですけれども、観光につきましても広域連合の中で入るものですから、ＤＢＳクルーズフェリーと結びつけまして、ＤＢＳクルーズフェリーを使った県東部への観光でありますとか、あるいは兵庫に向けた観光でありますとか、そういった広域連合に入ることによる広い意味での広域的な観光、そういったことをよく考えて本当に意味があるのかどうか、そういったことを踏まえて検討しなければいけない、そういったような意見がございました。
済みません、ちょっと今、手元にないのでうろ覚えみたいなことですけれども、そのほかはメリット、デメリットがよく見えない。特にデメリット、入ることによって関西のほうに鳥取が吸い込まれてしまうといいますか、取り込まれてしまうのではないか、そういったデメリット面だとかそういったことをよく県民の方に周知といいますか、お話をした上で判断を求めるように、そういった姿勢が必要ではないか、先ほど尾崎委員がおっしゃいましたけれども、いいことばかりではなくデメリットでありますとか悪い面、そういったことをよくちゃんと開示をした上で議論を進める、そういった姿勢が必要ではないか、こういった意見がございました。
◎山根委員長
いいですか。
○藤縄委員
ですから、情報提供をする中に京都の状況だとか滋賀の状況だとかも……。
●亀井企画課長
お話ししました。
○藤縄委員
しておられる、了解。
◎山根委員長
そのほか。
○興治委員
済みません。この資料の関西との連携と関西広域連合、仮称というのの７ページを見ますと、広域医療連携ドクターヘリということで３つの基地病院があって、奈良だとか三重だとかもエリアに入っているわけですけれども、広域連合についての設立の協議にはこの奈良や三重は参加していないのですけれども、あと福井もそうなのでしょうけれども、近畿ブロック知事会議に入っていて参加していない県は、今後、参加についてどうなのでしょうか。もう全く参加しないのでしょうか。そのあたりどうなのですか。
●亀井企画課長
そこはちょっと私からは何とも言いがたいところですけれども、関西広域連合の中に連合に入らない県も含めていろいろと連携を考える組織といいますか、仕組みをつくることになっております。その中に、関西広域連合に入らない奈良でありますとか三重、それから福井、そこも参加して、今後の連携のあり方ですとかそういったことについては引き続き検討、協議していきたいという話は伺っておりますので、設立当初については参加を見送られているという状況ですけれども、全くシャットアウトされたという状況ではないと私は思います。
○興治委員
そうすると、今、鳥取、兵庫、京都で広域連合とは別にドクターヘリの運航をしていますけれども、奈良や三重が大阪あるいは和歌山と広域連合とは別にドクターヘリの運航を共同でやるというような動きというのはないのでしょうか。
◎山根委員長
ちょっと待ってください。興治委員、我々も奈良にも見に行ったわけです。だから、他人事よりもこれをどうやるかというのに論点を絞ってもらいませんと、わかるはずがないことを聞いてもわからない……。
○興治委員
済みません、ちょっと参考に……。
◎山根委員長
絞ってください。
○興治委員
鳥取県の考える上で参考にお聞かせいただけたらということです。
◎山根委員長
では、参考にということで。
●亀井企画課長
参考にもならないぐらい、私はちょっとそこはわかりません。済みません。
○興治委員
わかりました。
○初田副委員長
勉強不足で申しわけないのだけれども、ドクターヘリの、端的に言うと患者とか家族の負担は要るのか要らないのか。それと、回数とかそういうものに対して何か割り増しがつくとか、回数についていくら出せとかという出し方があるのかないのか、ちょっとお聞きしたいのですが。お願いします。
●中西医療政策課長
ドクターヘリの関係でございますけれども、患者さんがかかった場合には、特にドクターヘリを呼んだからということで別にかかる費用はございません。基本的には診療の中で見ていただくということになります。
ドクターヘリを運航する経費につきましては、京都と鳥取と兵庫で負担しているということでございます。
あと、ドクターヘリの経費でございますけれども、１回呼ぶごとの単価割と、あとそれとは別に人口割というのがございまして、合わさっております。ですので、呼べば呼ぶほど基本的にはお金がかかるということでございまして、今のところ、当初予算ベースでは人口割プラス１回当たり22万6,000円というような形でやっております。
それとは別に、中部と西部につきましては、ちょっと豊岡病院から距離が離れますので、それについて40万円ばかりの上乗せがかかっているという状態でございます。ただし、今の時点ですと、かなり実績がふえてきておりますので、１件当たりの単価というのがもしかするとかなり安くなるのではないかなというふうに思っているところであります。
○初田副委員長
わかりました。
◎山根委員長
その他の委員、ありませんか。いいですか。
それでは、発言も尽きたようでありますから以上で終わりまして、それでは日程の次のその他に参ります。
その他で、私のほうからちょっとだけ言わせていただきますが、皆さんに相談なのでありますけれども、この特別委員会は昨年10月に発足したわけでありまして、その際に皆さんにお諮りして確認したわけなのでありますけれども、関西広域連合に関する件を当面の優先課題とするということで進めてまいったところでありますけれども、ちょうど本日は、新年度に初めてということになりますから、再度、今後の当委員会の活動方針について、これまでどおり関西広域連合に関する件を主としたものでよいかどうかということを皆さんの御意見を伺いたいと思います。
なお、また、念のため、当委員会の付託事案について申し上げますと、関西広域連合に関する件のほかには、連携・共同事務に関する件だとか、あるいは山陰海岸ジオパークに関する件だとか、あるいは広域観光に関する件というのがございますが、今後の活動方針、いわゆることしの活動方針について協議をしておきたいと思いますが、どなたか意見をちょうだいしたいと思います。
○石村委員
広域連合の中に包含されてしまうかもしれませんけれども、広域連合の中に２つありまして、その中の一つが広域観光ということでありますから、連合の議論と並行しながら広域観光の議論も深めていくべきではないのかなと、こんなふうに思っております。せっかく観光課長も来ておりますから、何も観光の報告がないわけですので寂しいだろうと思いますから、そのあたりも含めて、広域連合の中でやったらどうかと思います。
◎山根委員長
中心にしながらね。
そのほかの方でも御意見はありませんか。
○藤縄委員
広域観光ですから、具体的にはジオパークも当然入れていただいて、そこら辺で議論していただきたいとは思っております。
◎山根委員長
そのほかの委員の方は。今のような御意見でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今お話がありましたように、関西広域連合に関する件のほかといいましょうか、包含しながらといいましょうか、深い連携、かかわりがありますので、共同事務だとか、あるいはまた山陰海岸のジオパーク、あるいはまた広域観光に関する件ということで、いずれにしても深くかかわっているものですから、あれこれと区別しないままで今後も進めていきたい。したがって、今後もきょうと同じように、各執行部の皆さん方からも報告を求めたり、調査をする。あるいはまた当委員会も必要に応じて調査をするというような形で進めさせていただきたいというぐあいに思います。よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
格段、異議がないようでありますから、そのようにさせていただきます。
それでは、以上でありますが、何かその他、皆さんのほうでありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようでありますので、以上で特別委員会を閉会いたします。御苦労さんでした。
午前10時47分 閉会
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