総務教育常任委員会議事録

午前10時00分　開会

◎稲田委員長
　それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、浜崎委員と興治委員にお願いいたします。
　それでは、議題に入ります。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず、議題１、県庁北側緑地駐車場の拡張整備について、長谷川参事監の説明を求めます。

●長谷川参事監兼営繕課長
　総務部の委員会資料の１ページをお願いします。県庁北側緑地駐車場拡張整備についてでございますが、６月議会で予算化されました駐車場拡張整備事業の進捗状況及び今後の予定について報告させていただきます。
　駐車場整備の内容は、１に示しておりますけれども、２の工程についてでございますが、このたび（２）にありますように、駐車場設計の委託業者が決定いたしました。業務期間を平成
22年10月11日までとしております。（１）にありますように、設計期間中に旧レストハウスを解体することとしております。駐車場の拡張工事は、ことしの11月に着工しまして、来年の４月の供用開始を予定しております。

◎稲田委員長
　次に、議題２、「妖怪フェスティバル」など名古屋地区での観光宣伝について、明里名古屋本部長に説明を求めます。

●明里名古屋本部長
　名古屋本部でございます。同じ資料の２ページをごらんいただきたいと思います。「妖怪フェスティバル」など名古屋地区での観光宣伝について御報告申し上げます。
　７月ももう20日、３分の２を過ぎておりますけれども、８月に名古屋市で開催されます妖怪フェスティバルなどで、今後、地元の中日新聞社とか、あるいはテレビ局、百貨店等と連携をして、鳥取県への観光客誘致、そして米子－名古屋便の利用促進を、ゲゲゲのふるさと鳥取県、これを柱にしましてＰＲさせていただきたいと思っております。
　１つ目でございますけれども、「ゲゲゲの鬼太郎と鳥取フェア」ということで予定をしております。まさにきょう、10時からやっておりますけれども、８月２日までの13日間、名古屋三越栄店の７階で、この「ゲゲゲの鬼太郎と鳥取フェア」を行ってまいります。これは、名古屋三越栄店の７階に子供服売り場がございますが、そこにイベントスペースがございまして、そちらで三越さんが鬼太郎グッズを販売されます。そこに併設する形で鳥取県のブースもつくりまして、ここで鳥取県の観光ＰＲを行うという予定にしております。期間中の21日、本日ですが、そして週末の24日、25日、そして31日、８月１日、この５回はゲゲゲの鬼太郎とかねずみ男の着ぐるみも登場いたしまして、お店にやってこられる皆様方に鳥取県をＰＲするとともに、撮影会を実施して、鳥取県の認知度を少しでも高めていくということを予定しております。こういったフェアにつきましては、雑誌とか、あるいはフリーペーパーであらかじめ開催案内をして、鳥取県あるいはゲゲゲのふるさと、こういったものをＰＲをしてまいりますし、三越のほうもホームページ、あるいは新聞折り込みチラシで開催案内をされるということになっております。
　２点目でございます。妖怪フェスティバルでございますけれども、これは来月、８月10日から９月５日まで長期間ですが、約１カ月ほど、オアシス21という、名古屋のテレビ塔のすぐ東側にございますけれども、イベントスペースがございますが、このオアシス21の銀河広場におきまして、連携開催のところにございますけれども、お化け屋敷「都市伝説ホラーハウス　あきら」、これも中日新聞社あるいは東海テレビが主催をして行われますけれども、こういったものがあり、ここに隣接する形で鳥取県の観光スペースを設けます。お手元に別に、ちょっと怖目のチラシがあると思います。こういったものが中日新聞なり東海テレビが主催されて、一月間名古屋でやります。全体概要欄のところにございますけれども、これは２年前の2008年、ナゴヤドームで行いました「妖怪フェスティバルｉｎドーム」、ここに初めてこういったイベントを行いまして、非常に盛況でございました。昨年はオアシス21に会場を変えまして、やはり約７万人の方に御来場いただき、そこの隣接スペースで鳥取県の観光ＰＲをやったということになっております。ここにもやはり三越栄店が鬼太郎グッズなり妖怪グッズなりを販売するスペースを設けまして、併設する形で鳥取県の観光ＰＲを行い、あわせて同じように鬼太郎であるとかねずみ男、こういったものの着ぐるみを登場させて、鳥取県のＰＲも行っていくという予定にしております。
　ちなみにこの本体の「都市伝説　あきら」でございますけれども、裏面をごらんいただきますと、右下のほうに「妖怪フェスティバルｉｎオアシス21」ということで、こういう形で、ゲゲゲの鬼太郎のふるさと鳥取県から妖怪がやってくると、こういうようなＰＲも、メーンのところにあわせてＰＲをしていただきます。そして、このイベントも事前にマスコミでかなり周知されますので、そこにあわせてこういった妖怪フェスティバルも乗っかる形でＰＲをしていきますので、非常にＰＲ効果が高いというぐあいに考えております。
　ちなみに中日新聞、皆さん御存じのとおり、中京地区、名古屋地区では購読率が７割を超えているという新聞でございまして、中京７県では約280万部程度の講読がありますし、愛知県におきましても170万部の講読数がございます。ここに鳥取県の文字が活字として載ることによって、随分ＰＲ効果もあるのだろうというぐあいに考えておりまして、そういった部分でも非常に絶好の情報発信の機会というぐあいにとらまえております。
　３としまして、その他の名古屋本部の取り組みでございますけれども、先週の土日、中日ビルの玄関で、やはり観光ＰＲをやってまいりました。実は中日ビルには中日劇場というお芝居とか歌舞伎とかをやるホールがございまして、1,500人の収容で、１日に大体２回公演があります。そうすると、約3,000名の方が出入りをされる。あるいは中日ビルには100店舗以上のお店がございまして、そこを利用される方がいらっしゃいます。そういった方に鳥取県の観光ＰＲもあわせてやってきております。
　そして７月下旬、実は７月22日からでございますが、次の丸ですが、８月中まで、愛知県も空港の利用促進といいますか、県営名古屋空港、そして中部国際空港、路線廃止ということが決定をしておりますけれども、この夏休み期間中に週末ごとに愛知県内の大型ショッピングセンターで利用促進のキャンペーンをされます。それにつきまして、鳥取県にも就航先、米子空港がございますので、一緒にＰＲしていただけませんかということで、協力を求められておりますので、そこには観光資材を提供するとか、あるいは就航先の観光ＰＲステージも用意をするということで、そういったところにも鬼太郎などを登場させて、鳥取県、あるいは名古屋便の利用促進を図るという予定にしております。
　そして一番最後の丸でございますけれども、９月11日、12日には、恒例となっております県人会まつりがございます。愛知県には37の県人会がございまして、これが毎年この時期にテレビ塔の下で県人会まつりをされます。また、こちらのほうでも鳥取県の観光発信、ＰＲをやっていきたいというぐあいに今予定をしているところでございます。

◎稲田委員長
　次に、議題３、時間外勤務縮減の取り組み状況について、川本人事企画課給与室長の説明を求めます。

●川本人事企画課給与室長
　人事企画課でございます。総務部の資料の３ページをごらんいただきたいと存じます。職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指しまして、時間外勤務の半減ということを目指しまして、「スマート県庁５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクト」という全庁運動を５月から進めておるところでございますが、６月末までの取り組み状況について御報告を申し上げます。
　１番といたしまして、６月までの時間外勤務の状況でございます。表でまとめておりますが、４月から６月までの時間外勤務実績でございます。総時間数が、平成21年度は15万7,000時間ございましたのが、22年度は約10万3,000時間となっておりまして、前年比で34.5％減っております。特に、プロジェクトを開始いたしました５月以降につきましては、月当たり40％を超える縮減が図られておるという状況でございます。
　（２）番といたしまして、縮減した主な要因を書いております。時間外勤務に係る事前申し出及び事前チェックの徹底ということでございまして、特に休日勤務あるいは午後10時以降の時間外勤務をそれぞれの部局長が承認するということにしたことによりまして、人数が減ってきております。６月及び５月の休日の出勤者の延べ人数を22年度、21年度と比較しております。ごらんいただきますように、約3,000人が2,000人に減りまして、約４割減っておることになります。
　ぽつの２番目でございますが、一斉退庁日、これまでノー残業デーと言っておりましたが、一斉退庁日として毎週の水曜日、あるいは毎月19日、育児の日ということで取り組んでおります。さらに第２、第４の水曜日につきましては、午後７時に消灯するというようなことも設定いたしまして、これまで以上に周知なり徹底を図ってきておりまして、例えば６月の第２水曜日の時間外勤務の実績を例として挙げておりますが、昨年度、532人が1,874時間の時間外勤務を行っておりましたのが、22年度の第２水曜日では144人が511時間ということで、約７割の減となっております。
　ぽつの３番目でございますが、業務の見直しということでございます。決算統計業務におきまして、各課が作成したような基礎資料を財政課でまとめて作成することによりまして、各部局の各課の作業が大幅に軽減しております。さらに県議会答弁における早期の方針決定、あるいは資料の簡素化といったことで、作業の効率化を図っております。こういった業務の見直しによります縮減効果が出ておるのかなと感じております。
　人的支援措置ということで、時間外勤務の多い所属への非常勤職員の配置でありますとか、各県土整備局での監督や積算への補助的な業務に緊急雇用対策事業を活用して職員を配置したりしております。
　また、特に一部の部局での取り組みとなりますが、業務マネジメントの充実ということで、職員一人一人のスケジュール管理を行いまして、業務の見える化でありますとか、あるいは昨年度の時間外勤務実績が年間360時間を超える者について、個別に指導したりというようなことで、きめ細かい業務のマネジメントの充実によりまして、縮減の効果が出ておるというところでございます。
　３番といたしまして、今後の課題を３点上げております。いずれも引き続きのことでございますが、職員個々の時間外勤務を前提としない仕事のやり方に向けた職員の意識改革、例えば資料づくり一つにとりましても時間をかけてよりよいものを追求ということではなくて、限られた時間の中で一定水準をクリアするものを作成というふうに仕事の仕方を切りかえていく必要がある。それから、仕事の無駄減らしでありますとか一層の業務の改善運動でありますとか事業の仕分けといったことを通じまして、実質的に業務を減らしていくための取り組みが今後の課題となっております。それから、管理職員によります業務マネジメントの向上でございます。部下職員の業務の把握でありますとか風通しのいい職場づくり、それから業務の進捗状況に応じました業務分担の見直しといったようなきめ細かい業務マネジメントの向上によりまして、縮減を図っていく必要があるというふうに考えております。
　こういったこれまでの実績につきまして、本日午後に幹部会議を開催いたしまして、効果を検証いたしましたり、追加の対策等をすることといたしております。

◎稲田委員長
　次に、議題４、県内７森林組合における松くい虫防除事業に対する認定検査結果について、内田公益法人・団体指導課長の説明を求めます。

●内田公益法人・団体指導課長
　行政監察監の資料をお開きください。これの１ページでございます。県内７森林組合における松くい虫防除事業に対する認定検査結果についてということで、公益法人・団体指導課ですけれども、松くい虫防除事業の関係につきまして、去る４月の常任委員会で報告したところでございますけれども、県の公益法人・団体指導課のほうが県内７森林組合に対しまして認定検査を行ったということで、その結果を検査書として去る６月22日付で交付しまして、６組合につきまして、森林組合法に基づく改善・対応策等の報告を求めましたので、このたび報告するものでございます。
　具体的な検査書の内容でございますが、記と書いてあるところから下のほうに記載しております。
　２番目ですけれども、検査対象森林組合ということで、県内には森林組合は８つあるわけでございますけれども、そのうち７つにつきまして、３月下旬から４月にかけまして検査をしたということでございます。
　３番目の検査結果の概要ということでございますが、鳥取県東部森林組合及び八頭中央森林組合につきましては、職員の証言及び書類上から鳥取県森林組合連合会が指示したとされる価格と同一価格で入札した事実が確認されたということで、東部森林組合の場合は16件、八頭の場合は９件、これが確認されたということで、独禁法の不当な取引制限の禁止と刑法の談合罪に抵触するおそれのある実態が認められたということであります。その他の組合につきまして、４組合につきましては証言が得られなかったと、また、組合のほうで積算されておるということがありますけれども、入札価格が一致するというものもありまして、独禁法及び刑法に抵触するおそれの有無について、いずれとも断定できない実態が認められたと。１組合、これは日南町森林組合でございますけれども、該当は１件でございまして、これは16年度ということで、文書保存期間外ということで廃棄されておるということで、何も確認できなかったということでございます。
　４番目、文書で回答を求める改善・対応策ということでございますが、東部森林組合及び八頭中央森林組合に対しましては、同一価格で入札したと指摘した入札案件について、全容の解明、発生原因の究明、役職員の責任の所在の明確化及び責任追及を的確に行うこと、２番目、再発防止ということで、役職員のコンプライアンスに対する意識改革の徹底、それから理事会、監事の監督機能の確保についての改善策、３番目、入札価格決定のプロセスの適正化及びそれを明確に記録した文書の適正な保管、文書保存期間内でも文書が保存されていないということがありましたので、文書の適正な保管、保存についての具体的な改善策ということで、２つの組合についてはまとめました。
　その他の４組合につきましては、いずれとも断定できない実態が認められた入札案件につきまして、全容の解明を行うこと、それから、入札価格決定について必要な手続の書類がないというようなことがございましたので、役職員の事務処理の適正手続に対する意識改革の徹底と理事会、監事の監督機能の確保についての改善策、それから３番目は（１）の３に同じと。日南町につきましては、そういうことがありましたので、役員のコンプライアンス等、さらなる徹底を要請したということでございます。
　なお、７月20日を期限としております改善・対応策の報告でございますけれども、現在のところ、組合の理事会で調査委員会を設けるとか監事会で調査しているという報告を受けているところでございまして、これらを早期に開催して、全容の解明、責任の所在等を早急に進めていただきたいということで申し上げているところでございます。
　また、一番下に参考と書いておりますけれども、県森林組合連合会につきましては、農水省が必要措置命令、これはいわゆる業務改善命令でありますけれども、これを６月22日に発出されたということで、これを受けまして、県森林組合連合会のほうは農林水産省に県農林水産部を経由して報告書を提出されたということでありますが、詳しくは本日の農林水産商工常任委員会のほうで農林水産部のほうが報告されているということでございます。

◎稲田委員長
　次に、議題５、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　教育委員会資料の１ページをお願いいたします。鳥取県中央育英高校及び八頭高校のグラウンド改修工事の工事請負契約を締結いたしましたので報告するものでございます。その内容は記載のとおりです。

◎稲田委員長
　次に、議題６、県内文化財建造物の国新規登録について、植田文化財課長の説明を求めます。

●植田文化財課長
　文化財課でございます。２ページをお願いいたします。県内文化財建造物の国新規登録について御報告いたします。
　先週の16日でございますが、国の文化審議会から琴浦町にあります転法輪寺本堂を国登録有形文化財とする旨の答申がございました。転法輪寺は、慈覚大師円仁を改組といたしまして創建されておりまして、伯耆霊場第25番札所になります。現在の本堂は正面のほうが３間、奥行きが５間の縦長のお堂でございまして、現在の形になったのは、お堂に保存されている棟札から1822年と認められます。当初はカヤぶきでしたが、昭和29年の改修によりまして、写真の左にございますようにかわらぶきとなっております。また、本堂の内部でございますけれども、後ろ側３間を本尊を安置する内陣としまして、写真右にございますように、外陣より床を高く上げ、背面に接して段を構え、厨子を置いて、その中に御本尊を安置しております。村落に所在する近世仏像の好例でございまして、国土の歴史的景観に寄与しているということが評価されております。
　この登録によりまして、県内の登録文化財は151件となりますが、琴浦町としましては初めての登録となります。

◎稲田委員長
　次に、議題７、鳥取大学と鳥取県教育委員会及び鳥取県体育協会とのスポーツ振興に関する協定書の締結について、後藤スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●後藤スポーツ健康教育課長
　同じ資料の３ページをごらんいただきたいと思います。鳥取大学と鳥取県教育委員会及び鳥取県体育協会とのスポーツ振興に関する協定書の締結について御報告させていただきます。
　この３者が連携協力しまして、鳥取大学の体育系部活動の競技力の向上を図ることによりまして、本県の競技スポーツの振興に資することを目的として、協定書を締結したものであります。
　鳥取県教育委員会と県体協といたしましては、大学と協議しまして、今回、ボート部と弓道部の２つの部を強化指定部として指定しました。そして、強化費を助成したり、外部コーチのあっせん等、指導者についての協力などを行うこととしております。鳥取大学といたしましては、この２つの部の競技力の向上に向けまして、施設設備等の環境の整備に努めていただくということで協定をしております。
　協定書の調印式につきましては、去る７月15日に鳥取大学の広報センターで行っております。
　この協定書の締結によりまして期待される効果でございますけれども、本県の競技スポーツの課題の一つであります青年層の競技力の向上ということが期待されますし、２つの部活動を中心としまして、大学の体育系部活動の活性化が図れるものと期待しておりますし、さらに、地元の大学に受け皿ができるということで、この部活動の高校生がそこを目指して頑張るということで、高校と大学の連携の充実強化が図られるものと期待しておるところでございます。

◎稲田委員長
　それでは、ただいままでの説明について、質疑はありませんでしょうか。

○山口委員
　まず、２ページでございますけれども、妖怪フェスティバルをやられることは結構でございますけれども、妖怪を媒体とした鳥取県のＰＲを打っていくということですけれども、問題は、アクセスですけれども、今、名古屋便だけではどうにならないわけでしょう。やはり交通手段とこういうものをセットにしてというようなことできちんとＰＲしなければ、ただ存在意識だけではどうにもならないのではなかろうかと、こう思っておりますので、そういう形の対応をこれからどんどんどうしてやられるか。名古屋便は１便でしょう。１便で帰りはどうするか。逆はどうするか。こういうやはりアクセスというものをきちんと、組み合わせとか、そういったものでやるということ。それから道路運送、これも当然ですけれども、そういったものをきちんとやはり皆さん方にＰＲする必要があるのではないかと思うのです。
　２点目でございますけれども、ワーク・ライフ・バランスということで、時間外勤務の抑制というのは結構ですけれども、人員配置において、配置をかえなければならないというような最終的な形にもなるおそれもあるのではないかと思いますので、人員配置の問題についても今後対応する必要があるのではないかと思っております。
　森林組合の松くい虫防除対策ですけれども、鳥取県は請負者がほとんど森林組合です。他県は民間がやっているのか。どういう形になっておるのか。同じようなことがほかの都道府県でも生じておるのかどうか。民間業者が参入しにくい事業なのか。この３つですけれども。

●明里名古屋本部長
　名古屋といいますか、中京圏から本県へのアクセスのことでございますけれども、もちろん今、名古屋便の廃止ということがございますので、なるべく搭乗率をまず上げて、再開に向けて全日空のほうに示すということはもちろん第１のテーマですけれども、実は、鳥取県をＰＲする場合に、もちろんアクセスにつきましても、例えば鉄道を利用する場合、あるいは道路を利用する、車を利用しておいでいただく場合、いろいろな場合分けをして、アクセスの方法もチラシとしてお配りはさせていただいております。それから、３月に鳥取自動車道も開通しましたので、名古屋から鳥取方面、あるいは米子道を利用して、どの程度の時間でアクセスが可能かどうか、こういったものも簡単な地図をつくって、なるべくいろいろなニーズに対応できるようにしております。ただ、当然、今、米子鬼太郎空港という名称も決まっておりますし、もしおいでいただけるのであれば飛行機の利用というのも、時間的には１時間で飛ぶので、そういったものもなるべく利用していただければということで、いろいろなアクセス方法をお示しをしながら、ニーズには対応させていただいております。

●川本給与室長
　時間外の縮減に関しまして、人員配置をかえないと解決しない問題もあるのではないかという御指摘でございます。当然そういった要素も含んでおると思います。業務改善に取り組みながらも時間外勤務が多いという所属につきましては、その要因を分析した上で、人事上あるいは組織上の手当てをする必要があるというふうに考えておりますが、とりあえず、まだ始まって２カ月でございます。業務改善の取り組みもこれから本格的に仕事の無駄減らし、あるいは不要な業務を削っていくという作業が控えております。こういった状況も十分踏まえた上で、そういった人事上、組織上の手当てについて柔軟に検討してまいりたいというふうに考えております。

●内田公益法人・団体指導課長
　他県の状況ということでございます。大変申しわけありませんけれども、他県の状況についてちょっと把握しておりませんので、どういう実態なのかというのはわかりません。

○山口委員
　妖怪フェスティバルですけれども、これは結構なことですけれども、ここに書いてありますように、名古屋便が廃止予定路線に入っておる。この搭乗率を高めなければいけないということがあるわけですけれども、これをメインにして、行きがけ、帰りと、こういうような形のメニューをつくられてまずやるべきだと、こう思います。帰りは伯備線であるとか。この存続を目的としておるわけなら、米子－名古屋便をどういう形で利用するかと、こういうことでないと。１便でしょう。なかなか難しい問題でありますから、きちんとやはりそういう問題を整理してやられる必要があると思う。

●明里名古屋本部長
　ある程度シミュレーションといいますか、例えば行きに名古屋便を利用して、行程もございますけれども、例えば帰りに伯備線経由で帰るとか、あるいは鳥取を回ってスーパーはくと、あるいは新幹線を利用して帰ると、そういったシミュレーションといったものも実はつくっておりまして、どの程度の時間が、ＪＲといいますか鉄道だとどの程度かかりますと、そういったものもお示しをしながらＰＲをさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。

○伊藤（美）委員
　松くい虫の防除に対する認定検査ですが、これはそれに気づく前に、県の常例検査はあるのですね。毎年１回。その中でこういうあれは、何年間も表舞台には出てこなかったわけですか。

●内田公益法人・団体指導課長
　常例検査は、森林組合は隔年でやっております。

○伊藤（美）委員
　大体常例検査というのは１年に１回だと思っていましたけれども、隔年ですか。

●内田公益法人・団体指導課長
　森林組合につきましては、県内に８森林組合ございますけれども、常例検査は隔年で１年置きに、21年度から隔年で実施いたしております。

○伊藤（美）委員
　そのときには何の異常も感じなかったわけですな。常例検査では。

●内田公益法人・団体指導課長
　全般的に見る中で、それ自体は発見できなかったというのはそのとおりでございます。ただ、このたびの検査は、森林組合連合会のほうでそういう、農水省さんのほうが検査に入られて、そういった書類が見つかったと、メモなりが見つかったということでありました。それを受けまして、同じ入札に参加した各森林組合について、それのみの検査ということで、認定検査ということで入らせていただいたということでございます。

○伊藤（美）委員
　認定検査に至る。やはり常例検査でこの程度の話は発見できるでしょう。どうなのですか。これは常例検査というのはいかに甘いかということの証明かな。どの組合もあるでしょう。何組合も。気づかれなかったかな。

●内田公益法人・団体指導課長
　ですから、常例検査につきまして、それは組合の全般にわたるものでございまして、一つ一つ検査をしていくという手法でございます。認定検査につきましてはピンポイントで、書いておりますけれども、業務または会計が法令等に違反する疑いがあると県が認める場合に実施する認定検査ということで、これはピンポイントの検査でございます。

○伊藤（美）委員
　納得できないな。あなた方はこの検査というのは、私はかなり厳しい、かつての農協関係の検査のあれがあって以来、県が支援して以来、かなり団体に対しての検査というのは厳しいと言っておられますし、うちも現に、私もかつては受けたことがありますが、森林組合にはそんなことは非常に甘いのですか。各事業といいますけれども、国の補助というのは膨大な補助金です。それが国が連合会の検査をしてわかった。それからやっとわかったみたいな話は、何か少し怠慢ではないでしょうか。違うかな。そう思われませんか。どの組合も、７つの組合ですか、そういう疑いがあるという、認定検査というのは結構厳しい検査ですよ。ですから、常例検査でこれは当然気がつくべき話ではないのですか。検査そのものが、いわゆる前例に従い前例に従いの割に全般的なということを言っておりますけれども、当たり前でね、それこそ項目が１項目違うような話でも全部指摘されるでしょう。各森林組合にこれだけの法令の違反の疑義があるような問題というのは、結構大きな話ではないのですか。僕は、常例検査あたりでこの辺はきちっと整理してもらうと、もっと早い時点でこれが解決できていたのではないのかなと思いますけれども、どうなのですか。

●内田公益法人・団体指導課長
　検査につきましては、全般的なことがありまして、一つは、各組合さんも、１回指摘してもなかなか改善していただけないということがあります。そこは再度、何回でも改善されるまでチェックして改善を求めていくということ。それから、毎年度の検査に当たりましては、ある程度重点的なところを、このあたりをちょっと重点に今年度はやろうかなというようなことでやっていくと。ただ、常例検査自体につきましては全般的な検査でございますので、書類すべてを見るというわけにもいきませんもので、時間等もございますので、ですから、全般的な検査で発見できるかどうかと、こういうことになってくると。
　先ほど、いずれとも断定できないという実態が認められたということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、証言としては否定されたと、それから、組合さんのほうで積算はされておるということがありましたけれども、実態として入札価格が森林組合連合会のほうから指示したとされる価格と一致するということがございましたので、これはいずれとも断定できないということで、そういう検査書にさせていただいたということでございます。

○伊藤（美）委員
　行政監察監、あなたは今の答弁で納得されましたか。

●中島行政監察監兼行政監察課長
　先ほどからの質問の件、今回の事案につきましては、国が県森連のほうに検査に入って、余り詳しいことは聞いていませんけれども、たまたまたそういう書類が見つかったというような事情だったようでございまして、それが見つからなければ今回の事案は全然県森連のほうもわからないし、県森連のほうのことが出なければ、当然のことながら各森林組合のほうのことにも及ばないということになります。なかなか常例検査では、全般的に見ますので、詳しい書類１ページ１ページ検査していくわけではない。そしてまた、経年的に改善されているかどうかを検査するということが目的になりますので、必ずしも常例検査で今回のような事案が見つかるということは、ちょっと言えないのではないかなというふうに考えております。

○前田（八）委員
　関連です。おそれを決着せずに文書で回答を求めたと。何だか合わない。冤罪かもわからない。おそれをはっきりしなければ。公務員は告発義務がありますよ。これはどうされるのですか。おそれを。

●中島行政監察監兼行政監察課長
　確かに今回の検査の概要を見ますと、外見上、独禁法あるいは刑法の談合罪に抵触する外見というものは明らかに認められております。ただ、今回の事案につきましては、県森連につきましては国が検査をします。そして単位組合につきましては県が検査をします。もう一つ、発注者側の検査というのは今回まだなされていないと思います。我々は、その３つある３面のうちの１面を検査しての結果でございます。国もまた県森連だけを検査しての結果でございます。そしてまた、これを３面全部を検査できるのは、恐らく公正取引委員会だろうかなというふうに思っておりまして、公正取引委員会の調査結果を待つしか全体の解明というのは難しいのではないかなということで、外観上、そういうことが指摘できるという意味のおそれがあるということでございまして、先ほど言われました告発義務というのは確かに刑訴法上規定されておりまして、そういう犯罪があると思料するときには告発しなければならないということが規定されておりますが、先ほど申し上げましたように、我々は単位組合という１面しか調査権限もないし、調査もできていませんので、これは公取なりなんなりが全体的な調査を済まされるのを待ちたいというふうに考えておるところでございます。

○前田（八）委員
　何かわからない。では４番目は、わからないのに何で処分するのですか。処分を待てばいいではないですか。公取の判断の出るまで。検査で悪いということを認めたのでしょう。だけれども公取の調査を待たなければわからないと。おそれも決着していないのになぜ４番目を出すのですかと言っているのです。

●中島行政監察監兼行政監察課長
　４番目というのは……。

○前田（八）委員
　文書で回答を……。

●中島行政監察監兼行政監察課長
　文書で回答を求める改善……。

○前田（八）委員
　しなかったらいいでしょう。すべきではないのではないですか。３が決着がついていないのに。

●中島行政監察監兼行政監察課長
　確かに言われるように、すべてが決着がついているわけではないですし、これ、４番目で求めている改善・対応策というのは、今時点でそれぞれの組合ができること、検証できること、それに向かって改善できることを報告してくださいと、それぞれの単位組合について、それを求めているものであって、これ自体はまだ行政処分といいますか、改善命令でも何でもない対応というか、措置でございます。

○前田（八）委員
　ということは、行政処分がまだあるのですね。

●中島行政監察監兼行政監察課長
　ですから、先ほど申し上げておりますように、公正取引委員会の調査等が最終的に出まして、実態が明らかになって、是か非かという話がちゃんと明らかになりましたら、その時点でまた処分というものが考えられるということでございます。

○前田（八）委員
　公正取引委員会なり警察はこの調査に入っているのですか。おそれの解明に。

●中島行政監察監兼行政監察課長
　そのあたりは私どもも詳しい事情は全然存じておりませんし、情報も入っておりません。

○前田（八）委員
　何か納得できないな。おそれがあったら、公務員の告発義務があるのでしょう。なぜしないのですか。

●中島行政監察監兼行政監察課長
　先ほどから言いますように、告発ということにつきましては、今現在でも告発する側もそれなりの信証なり、確実なあるいは資料をもってやられるというのが現実、今、そういうやり方でされているのではないかと思います。ただ、今回の場合は、単位組合だけの検査で、１面の検査ですので、そこまでの信証を得られるほどのものではないと、だから今後の公取等の検査を待ちたいということであります。

○鉄永委員
　人事企画課ですが、１番の（２）の特に休日勤務及び22時以降の時間外勤務云々のところですけれども、ここにも部局長がたくさんいらっしゃるのですが、何で減ったのですか。みずからのところは何で減っているか、ちょっと教えてください。逆に言えば、許可がなかったら延々と簡単に残業しているのか、実態がよくわからないので、ちょっと報告してください。
　その次、その下のほうの年間360時間を超える者に対する個別指導なのですが、これはどれぐらいいらっしゃって、どういう個別指導をされたのでしょうか。

●川本人事企画課給与室長
　まず、休日勤務と午後10時以降の勤務の部局長の承認制ということで、各部局、なぜ減ったのかということでございますが、実態といたしましては、10時以降の勤務について、やはり部局長の承認というのは、不要不急の業務のハードルが非常に高くなりまして、当然時間外勤務というのは非常に期限の迫っておる業務、そういったどうしても片づけなければいけない業務ということについてするわけですけれども、そういった業務についてもなるべく10時までに終わってしまうというような時間意識が職員の中から生まれてきておるということはあると思います。当然、休日勤務につきましてもそういう心理が働いておりまして、時間外勤務の縮減につながっておるというふうに考えております。
　年間360時間の時間外勤務ということでございますが、ちょっと数字、何人というのは把握しておりませんが、昨年、480時間以上勤務した職員が全体の13％でございました。それにかんがみますと２割ちょっとはいるのかなというふうに考えております。
　どういう指導をしたかということでございますが、これは農林水産部さんのほうでされたということで、１部局ということで書いておりまして、具体的にどういう働き方をしているのかと、例えば個人で仕事を抱え込まずにちゃんとみんなで共有して分担してやっているのかどうか、そういったあたりの指導をきちんとされたというふうに聞いております。やはり個人個人の働き方にそれぞれ個性がございまして、どうしても時間外の多い職員は、年度をまたいで仕事がかわってもやはり時間外が多いというような、それぞれの職員の、個性と言うのはあれですけれども、時間は多少かかってもよりよい仕事を追求するという職員もおりますので、そういった職員について、やはり時間とのコストパフォーマンスを考えて、共同して仕事をするようにというような指導をされたというふうに聞いております。

○鉄永委員
　まず、10時以降ですけれども、部局長の承認、したがって壁が高くなったということなのですけれども、では高くなれば、こういう方はほかにどこでどう処理しているのですか。承認がなければ10時までに帰りましょうということになりますよね。ということは、どこかでまたこれをこなさなければならないということになるのですが、そういった実態はどう把握していらっしゃるのでしょうか。
　今はっきりしましたのは、360時間以上超過勤務をされる方というのは、部署に限らず、個性という話がありましたですね。私も以前、そういう感じがしたこともあります。これは仕事ができないのか。個性といったら個性ですけれども、仕事ができないという可能性もありますよ。延々とやっておればいいという性格はすぐ直さなければなりませんし、これはもうちょっと全体的に解明を、２割以上もあるというような実態があるならば、もう少し掘り下げて検討、検証してみる必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。

●川本給与室長
　まず１点目の、いわゆる仕事が減るわけではないのだから、10時以降できなかった部分はどうなるのかという御質問だったかと思います。やはりそのあたりが所属長のマネジメントにかかってくると思います。１人の個人に対してそういう仕事が過重にかかっているということがあれば、やはり分担して処理する、あるいは仕事を平準化するといいますか、時期をずらして仕事を進める、そういったような所属長のマネジメントによりまして、やはりそういった過剰な労働といいますか、時間外は避け得るのではないかというふうに考えております。
　個性というふうに申し上げましたが、仕事ができないかどうか、もう少し掘り下げて点検する必要があるのではないかと、これはまさに御指摘のとおりでございまして、今年度４月から６月までに毎月60時間以上、ちょっと30時間とはずれますけれども、毎月と言いましたが、３カ月の間で１カ月でも60時間を超える勤務をした職員が県全体で大体150人強おります。そういった所属について、それぞれどういう形でこういう者が生じているのか、いろいろヒアリング等もしまして分析をしているところでございまして、それぞれの個々の職員について実態を究明して、解決していくというきめ細かい取り組みが今後必要だというふうに考えております。

○鉄永委員
　最後にしますけれども、この４月から６月までの残業の短縮、５月、６月が４割以上ですよね。ちょっと異常に感じるのですよ。努力は認めますけれども。実態がどうだったのかなという思いと、逆に、トップからの大号令でやるわけですから、これはもう公務員として従わなければならない。下手をすれば持ち帰りしている職員もかなり出てきているというようなことも想定されるのです。要は時間外勤務を削減するというのは、当然効率性を上げる。さっきのコストパフォーマンスも含めて考えていくというのが一つでしょうし、やはり家庭と仕事の両立ということが一方ではあるわけですね。ですから、逆に隠れた残業、家庭でするのだったらワーク・ライフ・バランスもくそもないですよ。こういうのをもう少し徹底して調査されたほうがいいのではないかと。要するに職場環境の問題もありましょうし、部局長のマネジメントの問題もあるのでしょうけれども、減った減ったといって喜んで、逆に精神的なストレスがふえたって何にもなりませんから、もう少し、それこそきめ細やかに調査検討をやられたほうがいいのではないかなというふうに、それと並行しながらやっていくべきではないかというふうに思います。これは意見として申し上げておきます。

○興治委員
　松くい虫の件ですが、先ほどのお話で、県森連は農林水産省が検査をし、単位組合は県が検査をし、発注者側の検査もあるというお話でして、公正取引委員会が全体的な検査をしないと全容解明ができないというようなお話だったと思うのですけれども、全容解明をするために公正取引委員会と県と農林水産省の連携というものは、本来あったほうが解明ができるのだと思うのですけれども、そういうものというのはどういうふうになっているのでしょうか。

●内田公益法人・団体指導課長
　公正取引委員会につきましては、資料を提供しているのみということで、あとは公正取引委員会は独自の調査に入られておりますので、いつまとまるのかちょっとわかりませんし、まとめられましたら発表されるということになると思います。
　森林組合のほうの業務改善といいますか、これがどんな形で進んでいくのかというお話だったと思いますけれども、それにつきましては、繰り返しになるかもしれませんけれども、このたび改善・対応策等の報告を求めておるということで、まだちょっと最終的なものをいただいておりませんので、その結果、どういう形で全容の解明なり責任の所在の明確化がなされたのかというのは、ちょっと今この場では御説明できませんけれども、それが提出された段階で、例えば東部なり八頭が談合したと、こういう話でありますと、次のステップとしまして、その中には当然責任の所在も明らかにされます。その場合は、今度は農林水産部のほうでそれを受けとめられまして、農林水産部のほうから業務改善命令ということが出てくるのではないかということで、そこはまだ仮定の話でございますので、今の段階ではそこまで進んでいませんけれども、業務改善命令が出されますと、何カ月かに１回報告を求めるとかそういった形で、適正な業務運営がなされるような形でチェックされていくということでございます。

○興治委員
　発注者側の検査はどこが行うのでしょうか。それと、今回、認定検査をした対象、何年度から何年度までの幾つの事業が対象になっているのかという。

●内田公益法人・団体指導課長
　対象は、平成15年度から21年度までの全部で39件でございます。ちなみにその金額は、これは農水省さんのほうで発表されております。39件で１億5,500万円の金額ということでございます。

○興治委員
　発注者側の検査はどこがするのですか。

●内田公益法人・団体指導課長
　発注者側につきましては、私どもは権限を持っておりません。森林組合法に基づく検査になりますと、森林組合に入るということでございます。それで入ったということでございます。

●中島行政監察監兼行政監察課長
　発注者側については、国も県も調査権限が基本的にはございませんので、公取なり、あるいは司法なりが入らないとわからないということではないかなというふうには考えております。

○澤副委員長
　ちょっともとに戻るのですけれども、米子－名古屋便のことについて若干触れられましたけれども、もう少し例えば、せっかくの機会ですので、名古屋本部として、現在どういう取り組みをしているのか、結局、今出ていることが今後の利用促進につながるのだという話だと思うのですが、果たしてこれだけなのか。これは８月、９月で終わってしまいますよね。それ以後について、どういうようなスタンスで、例えば名古屋本部として搭乗率についてのどういうような見解を持って進めていらっしゃるとか、そういうこともちょっとこの機会ですのでお聞きしたいのですが。

●明里名古屋本部長
　本日報告させていただきましたものは、８月、そして９月までの大きなイベントですけれども、それ以外、今のところ予定をしておりますのは、やはり地道に中日ビルの玄関での観光ＰＲをやったり、あるいは、そういう人的に動くだけではなくて、今後も名古屋まつりですとか、これは愛知県といいますか、名古屋市のほうでやられるイベントとかもありますし、そういったところに可能な限り参画する。あるいは読者プレゼント、ついせんだってであれば大栄スイカをプレゼントすることによって新聞に鳥取県というものを取り上げていただく。あるいはフリーペーパーに、これからであれば二十世紀ナシをプレゼントする、そういったものを取り上げていただく。あるいは広告記事を書いていただく。もちろんこれは有料になりますけれども。そういったものを組み合わせて、イベントの事前告知的に利用してＰＲをしていく。そういったことで、鳥取県のまず認知度を向こうで高めていくということを今、地道にやっております。そういった中で、向こうの方に具体的に鳥取県に行ってみたいというような動機づけを、なるべく私どものほうの活動を重ねることによって、動機づけを行っていきたいというぐあいに考えています。
　そして、今の鳥取県の立場であれば、できれば飛行機を利用していただく、積極的に飛行機を利用していただきたいというＰＲはもちろん行いますけれども、まずは鳥取県を知っていただいて、どんないいところがあって、行ってみたいという、その想起をやるのか。今、テレビドラマでやっております。結構向こうでも、「ゲゲゲの鬼太郎」ですねと、水木しげるさんですねということで、かなり反響は大きゅうございます。そして、鳥取砂丘の砂の美術館、これも向こうのほうでニュースで流れておりまして、かなりそういったことで声をかけていただける方もふえてはきておりますけれども、まだまだ不十分だというぐあいに思っていますので、なるべく機会を重ねて鳥取県をまず認知をしていただいて、鳥取県というものに興味を持っていただいて、できれば足を運んでみたいというようなことを今、少しずつやっているというところでございます。よろしいでしょうか。

○澤副委員長
　今の話を伺っていますと、空港、飛行機の利用もさることながら、その前段階の、ほとんど認知されていないというようなニュアンスで、私はそこのところを理解したのですよ。当然飛行機を使っていただきたいということもありますし、今まで培ってきたものですから、今後のこともあって、復活を望んでいるのですけれども、今お聞きしたのは、街頭に、いろんなところに出て、そこでＰＲはすると、それはよくわかりました。今まで同じことを聞いていますので。それ以外に、例えば観光のいわゆる旅行社云々についてはどういうような対応をとっておられるのか、そこもお聞きしたいのですけれども。

●明里名古屋本部長
　観光旅行社、私の説明は県の活動を御紹介をさせていただいておりますけれども、やはり観光連盟もございまして、観光連盟は各旅行代理店に出かけまして、鳥取を訪れていただく商品をつくっていただくという、そういった活動はされております。６月までであれば、例えばクラブツーリズムが名古屋便を利用して２万9,800円という商品をつくっておられました。これは先月で終わりましたけれども。これからも、そういった飛行機を利用した商品をつくっていただくように、それは観光連盟、あるいは米子空港利用促進懇話会ですか、そういったところの経費を使って、今、商品を造成し引き続き売り込んでいただいているという状況がございます。

○澤副委員長
　ではもう一度、最後にしますけれども、なぜこんなことを言ったかといいますと、いろんな方に聞いてみますと、旅行社も、前みたいに現地に行って、見て、商品を造成するという方、そういう人がほとんど少なくなった。今、インターネットが発達しまして、どちらかというと旅行社よりもマニアックな方がいらっしゃって、自分で探して行くというような方がふえているのではないかというのが、これが現状だと思うのですよ。ですけれども、やはり商品をつくる上において、そういうところの人がこちらに来ていただいて、当然やっているのですけれども、一緒になってこういうところだと実感してもらって、商品をつくってＰＲしてもらうというようなことがなおさら必要ではないかと。
　この前の「アイリス」のことについても秋田県が同じようなことを全部やって、旅行観光者のファンも企画して連れてきて、それが積み重なって、ネットワークになって、集客力が増してきたと、こういうことがあったので。名古屋本部として、一つは、飛行機が来年度飛ばなくなるということは、非常に大きな痛手であることは、私は間違いないと思うのです。ですから、今までのやり方で本当に復活するのだろうかとか、そういうこともありましたので、平面的ないろいろなイベントをするのは大いに結構なのですけれども、もう少し突っ込んだ、もう一歩踏み込んだことをどのくらいまで名古屋本部のほうが音頭をとって考えられているかということをちょっとお聞きしたかったもので質問したわけです。答えがあれば。

●明里名古屋本部長
　名古屋本部が主導してということもございますし、それから、もちろん県庁も観光政策課、飛行機であれば交通政策課もやっておりますし、今、キャンペーンもやっておりますので、また県庁とも連携をしながら、なるべく利用促進につながるような活動を広げていきたいというぐあいに考えております。

○前田（八）委員
　教育委員会、一番最後の鳥取大学のところで、ボート部との指定強化をするのだということで、今月18日に湖山池で中国５県のボート競技会がありましたね。市の協会長をしておるものですから行ったのですけれども、トイレが足らないのですよ。高等学校の共通の施設がある、その中にあるのですけれども、非常にたくさん競技会などで行かれますと、トイレや手を洗うところ、そういうところがないのですよね。今度は鳥取大学の役割で、強化指定部の競技力向上に向け、施設設備等の環境の整備に努めると書いてありますが、湖山池のボート艇庫のあたりは整備されるのでしょうか。それを聞きたいのです。

●後藤スポーツ健康教育課長
　湖山池の鳥大の施設の関係でございますけれども、今、老朽化しておりますけれども、鳥大は艇庫を持っております。お聞きしたところでは、本年度にその艇庫を改修するというような計画もありますので、そういった点で施設の整備もやっていただけるというぐあいに思っておるところでございます。
　関連して、今のトイレとか手洗いという問題もございますので、多分鳥大の艇庫の中にもそういった施設ができるのではないかなというぐあいに期待しているところですけれども、大会の折には、やはりそういったところでどうしてもたくさんの人数が集まってきますと、通常の練習時のトイレの数では対応できない場合が他の施設でも出てまいりますので、そういった大きな大会のときにはやはり仮設とかということも検討していかなければいけないのではないかなというぐあいに思っておるところでございます。

○前田（八）委員
　わかりました。何か鳥取大学の艇庫が非常に悪くて、女子学生などがトイレに困っておるということをよく聞きますので、鳥取大学に期待しておるではなしに、きちっと言っていただきたいと思います。

○興治委員
　今回の鳥取大学との協定に関して、ほかの大学との同様の協定があるのかどうなのか。あるいは鳥取大学の他の部とのこういう協定があるのかどうなのか。それと、強化費を助成とあるのですけれども、これは例えば１年度に幾らをどのぐらいの期間続けるのかとか、そのあたりはどうなっているのでしょうか。

●後藤スポーツ健康教育課長
　他の大学とはどうかというお話でございますけれども、今回、鳥取大学と協定を結んだということでございますけれども、これは一つのモデルケースというぐあいにとらえておりますので、今後、他の大学の強化指定というお話も他の大学との協議の中で出てくる可能性はあるのではないかというぐあいに思っております。

○興治委員
　初めてということですね。

●後藤スポーツ健康教育課長
　初めてです。
　鳥取大学の中の他の部活動はどうかというお話でございますけれども、今回も事前に何回か協議をする中で、他にも強化を促進したいというような大学の思いもあるようでございますので、今後また県体協あるいは大学のほうとも協議しながら、私ども必要がありましたときには検討していきたいというぐあいにも思っております。
　強化費の件でございますけれども、これにつきましては、１つの部活動で年間とりあえず10万円という強化費でございます。これは高校の強化部活動の部指定と同じ金額でしておりまして、一応協定では３年間という形で協定を結んでおるところでございます。

○興治委員
　10万円で一体何ができるのでしょうか。例えば中学などは幾らですか。今、高校は10万円と言われましたけれども。その２点。

●後藤スポーツ健康教育課長
　現在、中学校の部指定というのは実施しておりません。
　高校も10万円というのは本当に部活動の何に充てるのかということになってまいりますけれども、これはそれぞれの部活動で考えていただくことなのですけれども、例えば遠征費の補助に充てるとか、あるいは部活動で使用します用具の助成に充てるとかといった形で使用していただいているというものでございます。決して多くはないと思っておりますけれども、大学のほうとしましては、これを一つの、何ていいましょうか、一つの発奮材料といいましょうか、そういうことで大学の部活動の強化を図っていきたいということで、非常に大学としては、やはり課外活動、部活動の活性化をねらっているということを如実に感じております。

○興治委員
　きっかけづくりのようなお話なのですけれども、恐らく大学で、対外試合なども高校とは違ってかなりの距離を移動しないといけないとか、そういう問題もあるのではないかなと思いますし、やはり高校と同じというのは果たして妥当なのかなという気はするのですね。高校の金額が適切だというわけでもないのですけれども。高校もやはり10万円でいいのかなという気はします。お金をかければいいというだけの問題ではないですけれども、必要なところに必要なお金はかけないと、やはり競技力は向上しないでしょうし、３年間の契約、協定を結ばれたのでしょうけれども、今後、助成金の金額について見直すとか、また、新たな協定を結ぶ場合には助成金の増額についても検討するということを行う必要があるのではないかなと思いますので、そのことだけを申し上げておきたいと思います。

○山口委員
　実は、ちょっとこれは想像ですけれども、今、全日空かな、名古屋から米子を今廃止しようと、それから出雲の空港は……（「ＪＡＬ」と呼ぶ者あり）ＪＡＬかな。例えばダイヤ制がありますので、とにかく飛行時間で、稼働をよくしなければいけないわけです。経営からするというと。例えば福岡から名古屋に行って、その間にちょっと穴埋めをするために米子ぐらいを１往復やるわけ。それからもうけのいいところはまたやって、それから宮崎とかへ行って、こういうダイヤの組み方をするわけです。だからここは、何ていいますか、稼働をよくするための穴埋めみたいなものなのです。このとおりかどうか知りませんが、これはそういう補てん剤みたいなものだと思います。わかるでしょう。もうかるところをこういうぐあいにやって、その間にちょっと時間があいているから米子に飛んでみてやろうと、こういう感じなのです。ですから、恐らく同じ航空会社で、日本航空、いい状態で連携してここにやる、それから出雲にこういうぐあいに入ってくる。こういうようなやはり広域的な、両方がプラスになるようなことを考えられたらどうでしょうかと、こういうことです。これはもう効率のいいところしか飛ばないです。これはわかりますね。なるべく償却を短くするために、飛行機時間をなるべく、５年かかるものを３年ぐらいで償却してしまうと、こういうことからもうかるところに、稼働のいいところに投入するというのが経営の原点です。わかりますか。だからこの合間にちょいと入れる、時間があるから入れると、こういう形で、これは補てん剤みたいなものだと私は思っております。（発言する者あり）そういうことですから、出雲も同じような状態にあるのだったら、広域観光で、こういう形で物事を考えて進める必要があるのではないかと、こう私は思います。

●門前総務部長
　ちょっと担当外ですけれども。まさにおっしゃるとおり、全日空の機材の使い方、そういうところで、今の米子と名古屋を飛んでいるものも、ほかの県を飛んでいるという実態はあるということです。今、要望活動していますのは、そういった県と連携をして要望活動をするというのがまず一つあるのだと思います。あとそれと、こちらがＡＮＡに希望するだけではだめだと、きちんとＡＮＡ側の事情も考えて提案できるようにするというのが御提案の趣旨だと思いますので、担当している、これは交通政策課になると思いますので、そういった、きちんとこちら側だけではなくてＡＮＡ側の事情もよく考えて、いろんな働きかけをすべきだという御趣旨を担当部局のほうにはきちんとお伝えをしたいと思います。

○山口委員
　それで結構ですけれども、出雲とか、１便か、名古屋は。こういうものと連携して、やはり広域観光ということもありますし、いい状態で補てんし合って対応していくことが、５時間なら５時間、４時間なら４時間あれば境、鳥取でも行けると、こういうようなことですから、一つのものではなしに、こういう形で物を考えられたほうがいいのではないかと思います。恐らく全日空では時間があるから稼働をよくする。だから５割乗っていなくてもいいかもわかりませんし。もうかるところがもうけて。そういう気持ちがして。

◎稲田委員長
　答弁はいいですね。
　それでは、意見も尽きたようですので、次に、その他に移ります。
　その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。

○伊藤（美）委員
　教育長に。けさの新聞を見ると、鳥取工業の職員のわいせつ再逮捕がありますけれども、新聞の中ではまだまだ広がるというような意味合いのことが書いてありますが、教育長、あの事件についてどういう見方をしておられますか。

●横濵教育長
　新聞の報道がきょう出ておりますけれども、具体的に、再逮捕というのは１件についてだというふうに聞いております。そのことについては、あるという可能性はあるようでありますけれども、まだ正式には立件されていないようであります。ただ、逮捕されましてから日もたっておりますし、また次に出ておりますので、非常に残念だというふうに思っておりますし、早い段階で厳正に処分したいというふうに思っております。

○伊藤（美）委員
　教育委員会としては、それはどういう対処の仕方をされるのか。まだ何か新聞によると10数件という話が出ていますけれども、これは先生ではないかもしれないですけれども、中には、子供にとってみれば学校の職員というのは皆先生だ先生だというあれもありますけれども、やはり保護者に与える影響というのでしょうか、心配というのでしょうか、それはある意味ではそれこそ厳正な処置を必要とするのかなと思うのですけれども。この辺、教育長、教育委員会はまだ解決していないという暗黙を通しておられるようですけれども、一体この事件に対する見方や考え方や、そして今後どうするか、これからは全県立高校に対してどう対処するのか、その辺は何か見えてこないのですが。そういう考え方をまとめたりあれしたりする。あとは全部警察に任せるということなのですか。

●横濵教育長
　教員であろうとなかろうと、県立学校に勤務する者としまして、非常にこれは残念なことであって、申しわけないと思っております。事情聴取、まだ警察におりますので、身柄を拘束されておりますので、その間を縫いまして担当課に直接面会をさせました。事実確認ができましたので、今月中に開催されます教育委員会で処分を決定したいというふうに思っております。
　その後につきまして、やはり職員としまして、県民に対して信頼を裏切る行為でありますので、綱紀粛正という形で校長会、事務長会等できちんと趣旨を徹底して締めたいというふうに思っております。

●森田業務効率推進課長
　業務効率推進課でございます。昨日、カイゼン幹部セミナーを開催いたしましたので、その概要につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　資料といたしまして、１枚物でございますけれども、カイゼン幹部セミナーの実施とカイゼン取り組み状況についてというのをお配りいたしました。そちらのほうをごらんいただきたいと思いますけれども、今年度、「スマート県庁５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクト」の一環としまして、仕事の中の無理、無駄の追放ということで、業務カイゼンに取り組んでおります。昨日、部局長、所属長を対象にいたしましてカイゼンセミナーを開催し、全庁で一斉に具体的な取り組みをスタートいたしました。
　１番で、カイゼンセミナーの概要についてまとめてございます。このセミナーの目的につきましては、トップの真剣な取り組みが必要ということで、管理職、幹部のカイゼンに対する理解と認識を醸成するということを目的としております。
　参加者といたしましては、全庁の幹部、管理職で大体180名の参加をいただいております。
　研修の内容でございますけれども、テーマといたしましては「トヨタ生産方式、大切なこと」ということで、講師といたしまして、池渕浩介氏にお願いしております。池渕様は、トヨタ自動車の顧問・技監でございまして、この６月まで県政顧問ということで、カイゼンにずっと取り組んできていらっしゃるということでございます。
　（５）番で、参加者の主な意見でございますけれども、昨日参加した職員のほうからはいろいろな意見をいただいておりますけれども、その中で主なものといたしまして、カイゼンを進めるためには全員参加の助け合い、それから何よりも所属長の意識改革と強力なリーダーシップが必要であると認識したと、あるいは、現状が最善ではないということを強く認識し、職員にカイゼンへの動機づけと全員参加というものが必要だというふうに思ったと、あるいは、カイゼンを一過性ということで終わらせることなく、これを県庁の風土、文化とすることというのが大事だなというような御意見をちょうだいいたしております。
　カイゼンに関しましては、昨日７月20日から９月までを強調月間ということで、各所属においてカイゼンのテーマを具体的に設定いたしまして、今後、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。各所属の取り組みに関しまして、フォロー研修ということで、きょう、それからあした、東部、西部で開催しようというふうに思っておりますし、10月にもフォロー研修を引き続き開催してまいりたいと、このような取り組みを進めながら、カイゼンというものについて進めてまいりたいというふうに思っております。

◎稲田委員長
　それでは、意見も尽きたようですので、委員の皆様に御連絡申し上げたいと思います。
　次回の常任委員会は、８月20日金曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
　あと、委員の皆さんにはお伝えをしたいことがありますので、この場にお残りいただきたいと思います。執行部の皆さんは御退席をいただいて結構でございます。どうも御苦労さまでございました。
（執行部退席）
　お残りいただきましたのは、第２回県外調査についてであります。調査先とも調整の上、先般皆様に通知したところでありますけれども、県外調査は７月26日月曜日から29日木曜日まで４日間の日程で実施をいたします。委員の皆さんにおかれましては、ぜひとも御参加をいただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。日程表については、お手元に配ってありますので、よくごらんをいただきまして、御参加いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午前11時29分　閉会