総務教育常任委員会議事録

午前10時26分　開会

◎稲田委員長
　開会に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。
　当委員会委員の小玉正猛議員におかれましては、かねて病気療養中でありましたけれども、今月15日、午後２時22分、鳥取市内の病院にて御逝去されました。
　小玉委員の御冥福をお祈りし、１分間の黙祷をささげたいと思いますので、皆様、御起立をお願いいたします。
　それでは、黙祷。
　〔全員黙祷〕
　黙祷終わります。
　ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会、次に教育委員会の順に行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と鍵谷委員にお願いいたします。
　議題に入る前に、皆様に御相談をいたしたいことがございます。鍵谷委員におかれましては、現在、咽頭障害のため発声が困難であり、筆談用具の持ち込みについて申し出がありましたので、委員長としてこれを許可いたしました。
　そこで、皆様にお諮りいたします。
　鍵谷委員が発言を希望され、委員長がこれを許可した場合、筆談用具に書かれた発言内容を事務局に代読させることにしたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、鍵谷委員の発言内容は事務局に代読させることといたします。
　委員、執行部の皆様におかれましては、円滑な議事進行に御協力をいただきますようにお願いをいたします。
　それでは、統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会について行います。
　なお、質疑は説明終了後、一括して行っていただきます。
　まず最初に、議題１、平成22年度第２回次世代改革推進本部の開催について及び議題２、県政顧問の任命について、田中県政推進課長の説明を求めます。

●田中県政推進課長
　それでは、常任委員会の資料、統轄監の冊子をごらんいただきたいと思います。
　めくっていただきまして、１ページをお願いをいたします。平成22年度の第２回目の次世代改革推進本部を去る８月９日に開催いたしました。その概要につきまして御報告申し上げます。
　そこの資料にございますとおり、２のところで議事内容とございますが、大きく３つのテーマで議論いたしました。１点目が政策戦略会議の設置ということでございます。これにつきましては、予算編成システムの見直しの一環としましてこういう政策戦略会議を設置しまして、政策誘導型で予算編成の作業の効率化も図るといったような、そういう観点でこういう会議を設置しようということで議論をしたものでございます。これにつきましては、従来の予算要求の少し問題意識として、従前、財政課長、総務部長、知事と三審制の予算要求をするわけですが、非常に予算編成作業が長期化もし、作業も何度も同じようなことを繰り返すということで非効率であるといったようなこととか、あとは要求に当たって幹部での議論とか、それから共通理解とか、そういうものをもう少ししっかりやって議論をしていこうといった、そういったような観点でこういう会議を設けてやっていってはどうかということで設置を決定したものでございます。
　お手元に横長の資料をおつけしております。これが当日の本部会議のときの資料そのものでございますので、これも聞き比べながらごらんをいただけたらなというふうに思います。その横長の資料の１ページ目のところにその会議の設置についての考え方を記載しておりますので、またごらんいただきたいというふうに思います。
　２点目でございます。次世代本部の中にプロジェクトチームを14設置して取り組みを進めていくということにしております。この４カ月間の取り組み状況について確認をするとともに、今後の取り組み方針について意見交換を行ったというところでございます。
　ちなみに、ちょっと参考までに一つ、二つ、ＰＴの中身を御紹介いたしますと、横長の資料のほうをちょっとごらんいただきたいと思うのですが、めくっていただきまして、通しページの４ページ、５ページあたりをごらんいただきたいと思います。緊プロで設置しました山陰海岸のジオパークのＰＴでございますが、これは無事に審査のほうも８月当初に終えまして、５ページ目のほうになりますけれども、審査結果として、そこに書いてあるようなおおむね良好な評価をいただいたということでございます。ただ、あわせて審査に来られた委員のほうからは何点かアドバイスがあったということで、そういうアドバイスを参考にしながら、今後どのようなことに取り組んでいくかという、さらなる取り組みについて少し説明もあり、少し議論をしたというところでございます。
　めくっていただきまして、６ページ、７ページでございます。これも同じく緊プロで、緑の分権改革のＰＴということで、これにつきましては、特に真ん中、２つ目です、電気自動車の導入促進、それから充電設備の整備支援ということで、県内に急速充電設備等の整備を進めていこうという中で、なかなかちょっと思うように進んでいないというところもございます。その辺をどう対応していこうかといったようなところを議論をしたということで、これにつきましてはまた９月補正等の中で検討していこうということになったといったような、そういったようなことを議論をしたところでございます。
　続きまして、３点目、政策項目の進捗状況についてということでございます。政策項目につきましては、そこの下のところに少しまとめておりますが、88の項目を設けております。それにつきまして、評価としてＡからＥまで区分をしておりまして、おおむねはＡ、Ｂあたりの既に実現をしているであるとか順調に進んでいるという項目でありますが、特にＤあたりでさらなる努力が必要な政策項目というところに焦点を絞って少し議論をいたしました。
　また横長の資料で、21ページのところをごらんいただきたいと思います。21ページに政策項目３年目の自己評価ということで整理をしております。特にそこのＤのさらなる努力が必要な項目として４項目ほど上げてございます。ページをめくっていただきまして、22ページの一番上のところにその項目を４つ上げております。有効求人倍率の１に近づけるであるとか、それから生活習慣病による死亡率の減少であるとか、それから県内の湖沼の水質改善であるとか、または県庁のコンプライアンス、こういったようなことについてどういったような取り組みを今後進めていこうということで、24ページ以後でございますけれども、その項目について対応方針等を説明もし、議論もしたといったような、そういう内容でございます。また中身につきましては改めてごらんをいただきたいというふうに思います。本部の開催については以上でございます。
　続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。県政顧問の任命についてでございます。
　この８月１日付で新たにといいますか、トータル９名の方を県政顧問に任命をいたしました。従前の方からが６名、それから新規ということで３名の方に新たに県政顧問に御就任いただきました。新規の方はその表の中の左側に新規ということで四角で囲んでおりますけれども、まず一方が門脇孝様。これは東京大学の医学系の研究科の教授でいらっしゃいまして、日本糖尿病学会の理事長ということで、糖尿病を初めとした生活習慣病の大家、権威の方ということで、この方はお父様が旧会見町の御出身だということでございます。健康医療という分野でいろいろこれからサジェスチョンをいただけたらなというふうに思っております。それから３つほど下、田川博己様。この方はＪＴＢの現在の代表取締役社長でいらっしゃいまして、観光とか国際観光の面で、備考欄にも書いておりますけれども、この方は日本エコツーリズム協会の副会長ということで、エコツーリズムについて非常にお詳しいというようなこととか、それから、このＪＴＢ自体が例えば国際観光で今、韓国との「アイリス」関連のさまざまなマネジメントをしたりとか関連商品を出したりということで、今後いろいろ参考にさせてもらえたらなというところでいろいろサジェスチョンをいただければなと思っております。それからその下、林田英樹様でございます。現在、国立新美術館の館長ということで、皆さんも大変御存じだと思いますけれども、元文化庁長官ということで、旧国府町の御出身でございます。文化行政の大家でいらっしゃいますので、文化・芸術面についてさまざまなサジェスチョンをいただけるということで、今回新たに３人の方に御就任いただきました。
　下のほうに今後の予定ということで書いております。非常に多忙な皆様ですので、何か一堂に会してといったような形にはならないと思いますが、それぞれまた個別に県政顧問のところにお伺いをして、そこの下に少しテーマを幾つか上げておりますけれども、そういったようなテーマのところを想定しながら、いろいろサジェスチョンをいただいていこうというふうに考えておるところでございます。

◎稲田委員長
　次に、議題３、県民発想による広報の新展開（「まだまだあるある！鳥取・新発見☆」募集事業）について、福田広報課長の説明を求めます。

●福田広報課長
　それでは、引き続き３ページをお願いいたします。県民発想による広報の新展開ということで、今年度予算をつけていただきました。この事業のスタートということでお知らせしたいと思います。
　鳥取県の認知度、好感度を上げるということは大きな課題なわけですけれども、それに当たって、訴求力のある斬新な情報発信を実現したいということで、これまで行っていた取り組み、これを点検するということとあわせて、県民の皆様からもいろいろな具体的な素材、それから方法といったようなアイデアを広く募集しております。
　別紙のほうに色のついた１枚物をお配りしております。こういったものをお配りしておりますが、細かくはそちらに書いてありますけれども、このねらいとしましては、これまでにない新たな視点から地域資源なり素材を掘り起こそうということ、それを県民の皆様、あるいはゆかりのある方々、そういったことも含めて鳥取県をみつめ直していきたい、そういった観点から募集事業を行います。そして、そういったものを素材を活用、組み合わせとか編集などしまして、訴求力のある方法で本県の魅力を発信していきたいということでございます。その場合には、単に県だけではなく、県民の皆さんとともにという観点がございます。
　募集内容について、２番ですけれども、大きくいえば知られざる魅力というものとアピール方法ということです。知られざる魅力と書いておりますが、いわゆる雑学的なものとか、それから意外な小ネタといいますか、こういったようなもの。例えば砂丘の馬の背が毎年少しずつ高くなっているであるとか、来年はうさぎ年ですけれども、因幡の国にだけあるのではなくて伯耆の国にもそういう伝説はあるのだよというようなこと、こういったものも県民の皆様にも知っていただき、いろんな発信の仕方ということで、鳥取県の魅力なり情報、こういったものを発信していきたいというふうに思います。
　３の表彰と書いてありますけれども、こういった中でユニークな情報をいただいた方から選考しまして、県ゆかりの商品を進呈したいというふうに考えております。
　今後のスケジュールにつきましては、９月末までに集めまして、それからいろいろ情報等を審査しながら庁内外で審査を行い、結果を発表していきたいと思います。その結果につきましては、まず応募されたもの自体、これをまとめまして県民の皆様に情報提供し、口コミであるとか最近はやりのＴｗｉｔｔｅｒとか、そういったいろんな媒体で知っていただくことを期待しております。それから、県自身としましても、そういった内容を加工、組み合わせ、こういったことをしながら新たな情報発信を展開していきたい。それから、発信手法につきましても、これまでのやり方でいいのかどうか、それからこういった新しい展開もあるな、そういったものを使いながら広報活動、情報発信活動を展開していきたいと思っております。
　委員の皆様からも御提案いただけると幸いだというように感じておりますので、よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　次に議題４、平成21年度一般会計決算について及び議題５、平成22年度普通交付税等（県分）の交付額の決定について、木村参事監の説明を求めます。

●木村参事監兼財政課長
　財政課でございます。総務部の総務教育常任委員会資料、１ページからごらんいただけますでしょうか。また決算審査の委員会等々がございますけれども、この時期の恒例でございます、昨年度、21年度の一般会計の決算がまとまりましたので、御報告させていただきます。
　昨年度の一般会計は、前政権時代の経済対策などなどで非常に年度途中に国の補正予算を多く組んでいただきました関係で、その補正を最大限活用させていただきまして、建設事業、また基金の積み立てなどで非常に歳入が増加いたしまして、歳出については９年ぶりの増ということで、300億円ほどの歳出の増、また歳入の増ということになっております。最終的には、予算、歳入総額が3,842億円、歳出が3,675億円ということになっております。そういう形で、今年度も単年度の黒字収支を確保させていただきまして、無事決算を打たせていただいたところでございます。
　また、もう一つ、その他というところでございますが、財政調整型基金、20億円ほどの積み増しもさせていただきましたし、地方債の現在高といたしましては、臨時財政対策債を除いたところにおいては△の103億円という形で、順調に財政健全化に向けた努力が進んでいるところでございますが、後で御説明申し上げます国の交付税等々、なかなか国の税収も全国的に厳しいところでございますから、交付税の不足の部分についての臨時財政対策債が伸びておりまして、その分でトータルでの地方債の残高は多くなっているというところでございます。
　おめくりいただきまして、２ページ以降に歳入歳出の細かい決算の数字を入れさせていただいております。詳細はまたごらんいただければと思いますが、ポイントを御説明申し上げますと、歳入面では、先ほど申し上げましたように、20年度に比べまして国庫支出金がふえております。約350億円ほどの伸びを示していただきまして、伸び率62.8％ということで、国の補正予算を最大限活用させていただいたというところでございます。
　また、21年度の特徴といたしましては、真水のほうの交付税が非常に減りまして、一方で臨時財政対策債が事実上倍増したというところで、これについては議会の御議論もいただきまして制度改正を国に要望させていただきまして、後で議題の２のほうで御説明いたしますが、鳥取県にとっては非常に有利な改正臨時財政対策債が、財政に厳しい鳥取県などにではなくて、もともとの財政力の高い団体のほうに行くような改正を22年度はしていただいているところでございます。
　また、歳出の目的別のほうでございますが、さように公共工事を中心にしました経済対策を積極的に打たせていただいた結果、21年度は久しぶりに土木費が１位になっておりまして、例年鳥取県でトップでした教育費を抜いております。ただ、教育費にいたしましても、見ていただけますように1.7％でありますが、増額をさせていただいております。これは特に県立学校の耐震化の推進ですとか、まだまだ教育環境の整備などに必要なものもございますので、別に教育費を減らしたということではなく、教育にも力を入れながらも、昨年度は土木に力が入ったというところで御理解いただければと思っております。
　３ページが性質別、４ページが主な財政指標でございます。これはごらんいただければと思っております。
　５ページをごらんいただけますでしょうか。今年度、平成22年度の普通交付税等の交付が決定いたしましたので、その概要を御報告申し上げます。
　７月23日に閣議報告の上、22年度の、今年度の普通交付税の額が決定されました。国全体で真水の交付税が１兆円ほどふえた、15兆8,000億円に１兆円ふえたこともありまして、その影響を受けて、鳥取県でも今年度は交付税が比較的多く来ているところでございます。昨年度に比べまして、決定額でプラスの8.7％、96億円の増ということで、大変ありがたいことだと思っておりますが、これは真水の交付税の額でございまして、臨時財政対策債と合わせたところでは
7.8％というところでございます。全国に比べますと、臨時財政対策債も入れたところでは、全国では18％ふえているところですが、鳥取県は7.8％というふうに増が少ないのは、大都市部の税収の落ち込みが激しいところでして、これまで余り交付税をもらっていなかったような団体、例えば市町村であれば政令指定都市みたいなところが交付税をもらい出したということ、不交付団体が交付団体に変わったことによりそうしたところがふえてきた、また県分においても、大阪府とかそういう大都市部のほうの税収の落ち込みから、そちらのほうに多く行ったというところでございますが、鳥取県といたしましても、下の２にありますように、基準財政需要額、需要面での算定をかなりしっかりしていただきまして、おかげさまをもちまして全体でプラスということでございます。
　また、臨時財政対策債につきましては、２の下から２段目でございますが、財政力の弱い地方に配慮した算定方法を導入いたしまして、全国ベースでは昨年比で50％の伸びでしたが、鳥取県は5.4％で、これは47都道府県で最も伸び率が低い形に抑えていただきましたので、予算ベースで申し上げますと、当初予算からは臨時財政対策債の発行を減らすことが可能となっております。
　６ページに、ただそうはいいながらも、やはり交付税削減、三位一体改革、平成16年の影響から、つまり三位一体改革前の平成15年と比べましてもまだまだ足りていないという状況でございますし、下にありますように交付税の削減、それと税源移譲が不十分だということで、やはりトータルでまだまだ200億円近い影響が残っておりますので、引き続き地方の税財源の充実を訴えてまいりたいと思いますので、委員各位におかれましても御理解、御支援いただければと思っている次第でございます。

◎稲田委員長
　次に、議題６、鳥取県と龍谷大学との連携に関する協定の締結について及び議題７、関西地区における企業商談会の開催結果等について、米田関西本部長の説明を求めます。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。総務部の８ページからお願いいたします。
　まず、鳥取県と龍谷大学との連携に関する協定でございますが、龍谷大学については、この資料の下のほうに掲げておりますが、建学370年を迎え、理工、経済、経営、法学部等７学部という総合大学でございます。それと、産学連携ですとか生涯学習とかＮＰＯ活動の支援も、大学の知的財産を広く普及させた社会貢献をするための活動を積極的にやっている大学でありますし、現在の学長であります若原様は、これは教育のほうが専門でございますが、鳥取県湯梨浜町の出身でございます。
　この龍谷大学と、県の出身者の県内への就職を主目的にいたしまして、このたび協定を結びました。今回のような自治体と他県の大学とが就職支援を主にする協定を結ぶというのは、全国初のケースということでございます。
　この背景でございますが、県外に進出される高校生の約半数、毎年850名ぐらいが関西圏の大学に進出しているのですが、そのうち進学者の最も多い龍谷大学、ここは50名程度進学しております、ここと県内の企業等への人材確保を目的として、モデル事業を今年度、関西圏人材確保モデル事業ということでお認めいただいて実行しているのですが、これは数年度にわたって実行していかないといけないものですから、今回協定を結びました。
　７月14日、龍谷大学におきまして、鳥取県知事と龍谷大学学長、それと県内の就職ということですので、県内企業代表としまして鳥取銀行様、それから京都から倉吉に進出なさっています尾池工業様、この２社にも御出席いただきまして、あとは龍谷大学の現在の学生も20名程度同席のもと、調印してまいりました。
　協定の内容なのですが、やはり一番は特に就職支援に関してということで、龍谷大学自体がもともと新入学のときにエリアごとのオリエンテーリングをしていらっしゃるということで、鳥取県の学生だけを集めるようなことが可能だということがあります。それで、大学のほうに県内企業を招致いたしまして企業説明会、相談会、それから県内で就職するためのゼミなどをやっていきたいと思っております。
　それと、今後についてはインターンシップ等も考えていこうと思っております。そのほか、産学連携ですとか世代間交流、これは入学時のガイダンスですとか、それからＯＢのネットワーク等々で、また移住、定住に進めていくということを思っております。それから、生涯学習に関することというのは、これは龍谷大学様のほうで鳥取県の歴史・文化をテーマとした連携講座を10月から開始しようということで、本日もこのブルーのチラシをつけさせていただいていると思いますが、龍谷大学とあわせて県内の講師の方、また鳥取県ともゆかりがございまして龍谷大学とも提携を結んでおります明治大学と３者を結んでの講座を始めようと思っております。ぜひまたこれは、お時間がございましたら御出席いただけたらと思っております。
　あわせまして、地域活性化についても進めていきたいということで、９ページ目にイメージ図をつけておりますが、実線部分が本年度からもう実施を始めている部分、点線部分については今後実施検討を行っていきたいということで今進めております。特に今年度は、７月に提携を結びましたので、夏季休暇後の９月下旬からいろんな事業を始めていこうと思っております。
　当日は、調印式終了後、県内の学生さん60名ぐらいに集まっていただいて交流会等々も行っております。これについてはぜひ実績を出していって、県内に一人でも多くの学生を帰らせていきたいなと思っております。
　続きまして、10ページ目でございますが、関西地域における企業商談会の開催結果でございます。以前、こういう商談会に参加するということを御報告させていただきましたが、今回はその結果について御報告させていただきます。
　直近の部分からいきますと、ＤａｉｗａＨｏｕｓｅ向けビジネスマッチング商談会イン鳥取ということで、これは提案型の商談会ということで、初めてハウスメーカー様と鳥取県と産業振興機構等々で行いました。８月の５日、６日の２日間、当初提案のあった企業を選別して行おうかという予定でございましたが、県内の企業様の熱意で、大和ハウスが基本的に全部の企業様の意見を聞こうということで行いました。県内の参加は、企業数でいいますと36社、それに鳥取大学、鳥取環境大学及び鳥取県の産業技術センターのシーズについてもお聞きいただいたところです。
　結果でございますが、ちょっと御訂正いただきたいのですが、成約見込みですとか今後共同研究をすぐ提案していきたいというのが５件としておりますが、きのう現在で７件になっておりまして、７件に御修正いただきたいと思います。それと、これからそれぞれまだ継続協議ですとか、今回おいでになったグループではないところに提案していこうというのが、これも15件ですが、これを18件に訂正をお願いいたします。延べ50件の提案をいたしましたが、全部で
25件は今後何らかのアプローチをしていくということと、それから、今回の提案については不採用になりましたが、再提案ですとか別商品なり別技術の提案というのは今後また機会を設けたいということでやっております。これも引き続き、提案が実施になって契約になるように進めていきたいと思っております。
　次に、ビジネスアリーナ2010ｉｎ兵庫ですが、これも新規に行いまして、７月の14日、15日、姫路商工会議所の主催なのですが、兵庫県全体のビジネスマッチングになっております。今回、全部では117企業出ておりますが、鳥取県からは関西本部と１企業が２日間出ております。２日間は約4,000名の来場でございました。今回、姫路が初めてということで、なかなか商談的なものは難しかったようでございますが、姫路ということで鳥取自動車道の認知はかなり高いものと、それから、ＤＢＳクルーズフェリー等については非常に関心が強かったものですから、あわせて今後企業訪問につなげていきたいと思っております。
　３番目に、もうかりメッセ東大阪2010ｉｎ東京ですが、これは東大阪商工会議所が東京のほうで行う出展に鳥取県としても初めて出展したものでございます。西の中小企業の町は東大阪、東の中小企業の町は大田区ということで、６月の17日、18日に大田区の産業プラザのほうで行いました。出展業者89社のうち、鳥取県としても関西本部と米子機工様、鳥取再資源化研究所様の２社に出ていただきました。２日間で約5,000名の来場がございましたが、ここでもやはりＤＢＳクルーズ等々のＰＲをさせていただきましたが、実際に出展された２企業については39件の問い合わせ等々がございまして、そのうち商談予定が13件となっております。これについても今後成約するように、東京本部におります産業振興機構のマネジャーの方たちと共同しながら進めていきたいと思っております。
　次に、サポーターズ企業交流会でございますが、これは本県に進出なさっています関西の本社、親会社と鳥取県の経済界等々の交流会、今回で４回目になります。７月16日にリーガロイヤルホテル、ここでは２カ月間、鳥取県の食フェアを行っておりましたので、ここで行いました。
　今回、進出企業93社のうち約34社で、過去最大の企業数においでいただけたのですが、それから鳥取県にゆかりのあって関西で企業トップになっている方も含めて、企業の方たち約80名の方と知事、それから市町村長等々で行いました。実施内容としましては、知事のほうから本県の現在の成長戦略でありますとか企業支援策を説明、また企業進出なさっている甲陽ケミカルさんが今回増設に当たって県のほうのいろいろな支援を受けられたということで、その事例発表、それから、県内市町としましては八頭町さん。済みません、これは智頭町さんの間違いでございます。申しわけございません。智頭町さん、鳥取市、倉吉市、米子市、それから産業振興機構等から企業進出への支援等を紹介していただきました。
　出席された方からは、先ほど人材確保のこともあったのですが、やはり一番は鳥取県の人口が減っているということで、人材確保への危惧についての御意見、それから交通アクセスの改善ということも御意見が出ておりました。引き続き企業の方とは意見交換なり実態を聞きまして、これは関係ある商工労働部ですとか生活環境部等々にお伝えしまして、できるものは御支援できるような形で施策に反映できればと思っております。

◎稲田委員長
　次に、議題８、時間外勤務縮減の取組状況について、川本人事企画課給与室長の説明を求めます。

●川本人事企画課給与室長
　失礼いたします。資料の11ページをごらんいただきたいと存じます。時間外勤務の縮減の取り組み状況についてでございますが、前回、７月の常任委員会で６月までの状況を御報告したところでございますが、６月までの状況を踏まえまして、これまでの対策を一部見直ししております。その内容につきまして、７月の時間外勤務の実績の状況とあわせて御報告を申し上げたいということでございます。
　１番といたしまして、７月までの時間外勤務の状況を掲げております。４、５、６は先月御報告したとおりでございますが、７月につきましても、21年度、約４万2,800時間ありましたものが２万6,000時間ということでございまして、前年度に対しまして38％程度の縮減を継続してきておるということでございまして、４月から７月までのトータルでも35％の縮減が図られてきておるというところでございます。本庁、地方機関の内訳といたしましては、本庁での縮減のほうが40％ということで、顕著な縮減を見せておるというところでございます。
　縮減への効果が上がった対策ということでございますが、これは前回御説明いたしましたこととかなり重複しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。時間外の事前チェックの徹底でありますとか一斉消灯といった取り組みがこういう数字に寄与しているのかなというふうに考えておるところでございます。
　３番で今後の取り組み方針ということで掲げております。冒頭申し上げましたように、７月に幹部会を開催するなどいたしまして、２カ月間ではございますが、これまでの効果を検証いたしまして、対策を一部、１から４のとおり見直しておるところでございます。
　１番といたしまして、この５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクトの趣旨の明確化及び周知としております。このプロジェクトの趣旨が職員によってはいわゆる一時的なイベント的なものというふうにとらえておるような職員も見られるというようなこともございまして、プロジェクトの趣旨が十分に伝わっていないというような声もございましたので、改めてプロジェクトの趣旨というものがいわゆる職員の仕事と家庭生活の調和、ワークライフバランスがとれた健康で豊かな生活が送れるように仕事の無理や無駄を省いて、求められる成果を最小限で合理的に達成する県庁の仕事文化に変革するというような趣旨を改めてこのプロジェクトの中に明文化して盛り込んだということでございまして、これを全職員に周知するよう通知をしておるところでございます。
　(2)といたしまして、個々の具体策の見直しでございますが、新たに追加するものといたしまして３点ほど上げております。月の時間外勤務時間が45時間を超えた職員については、翌月、所属長が面談いたしまして、状況等について確認するでありますとか、一応午後10時以降、これは深夜労働になりますので、時間外勤務でいきますと割り増し賃金が払われるような状況になるわけでございますが、この10時を超えて時間外を行った場合、これまでは命令についてはチェックをしておったわけでございますが、実際の実績において10時を超えた場合につきましても事後報告を行うと、10時以降の時間外については部局長まで報告を行うというように取り組みを追加しております。
　勤務時間の特例承認、少しわかりにくいですが、例えば夜、用地交渉、あるいは現場説明といったような業務があらかじめ予定されておるような場合は、あらかじめ勤務時間を例えば午前10時から午後８時までにシフトするとか、そういう業務の実態に応じて８時30分から５時15分までという勤務時間帯を所属長の権限で弾力的にスライドできるというような、いわゆる制度の弾力化を図りたいということでございます。
　一層強化するものといたしまして、管理職員による業務マネジメントの徹底、あるいは照会・依頼の厳格化といったものを上げております。
　取りやめるものでございますが、一部試行という形で時間外を行う職員にいわゆるバッジを交付する、あるいは事務作業集中タイムということでメールや電話を差し控えるといったような時間帯を設けるといったような取り組みをしておったわけでございますが、いろいろ意見を伺いまして、職員の心理的な負担があると、あるいは試行的に一部の所属だけがメールや電話を控えても余り効果がないのではないかと、全庁、いわゆる全所属で一斉というのは、やはり県民対応ということもありまして、なかなかそれは難しいのではないかというようなこともありまして、事務作業集中タイムにつきましても今回、取りやめるということにしております。
　その他としておりますが、この２カ月間なり３カ月間、各部局がそれぞれ独自に工夫されて取り組みをされてきております。そういった効果のあった取り組みを全庁的に紹介いたしまして共有化して、それぞれの職場環境に応じて期待できる取り組みを各所属で積極的に取り組んでいただくということとしております。
　以上が具体的な対策の見直しでございますが、３番といたしまして、業務改善へのさらなる取り組み。そもそもの仕事を減らさなければいけない、あるいは効率をよくしなければならないということで、全所属で改善テーマを設定いたしまして、具体的な業務改善を実施しておるところでございます。それから、次に御説明がございますが、鳥取県版の事業仕分けによりまして事業の点検も行うこととしております。
　業務実態の把握ということでございますが、仕事の先送り、サービス残業といったようないわゆる負の部分が生じていないかどうか、これまでも各所属で十分目配りするようにいたしてきておるところではありますが、人事企画課等におきましてもヒアリングを行ったりいたしまして、そういった実態がないかどうか十分に調査してまいりたいということとしております。
　プロジェクトの本来の趣旨から外れることのないように、このプロジェクトをすることによって職員の負担がふえるといったようなことのないように注意して、このプロジェクトを進めてまいりたいというふうに考えております。

◎稲田委員長
　次に、議題９、事業棚卸し（鳥取県版事業仕分け）の実施について、森田業務効率推進課長の説明を求めます。

●森田業務効率推進課長
　業務効率推進課でございます。資料の12ページをお願いいたします。事業棚卸しの実施につきまして、御報告させていただきます。
　外部の視点で事業を点検し、予算編成等に活用するということで昨年度から実施しておりますけれども、今年度の対象事業の選定の考え方ですとか実施体制、事業棚卸しに参加していただく県民への公募方法等について報告させていただきます。
　まず、ことしの実施時期ですけれども、10月の14日から16日の３日間実施したいと思っております。実施は公開でやっていきたいと思っておりますし、あるいはインターネットによる配信も実施していこうというふうに思っております。
　対象事業でございますけれども、これまでは予算編成ですとかサマーレビューということで、内部の視点で点検しておりましたけれども、その中から特に以下３つの点を考えておりますけれども、外部の視点で評価していただくというようなことを考えている事業につきまして対象にしていきたいというふうに思っております。
　一つのポイントとしましては必要性。これは事業の実績等が低調であるということですとか、事業開始後、一定期間過ぎているというような事業を考えていきたいというふうに思っておりますし、有効性ということでいきますと、県関与のあり方ですとか、手段として本当に有効なのかというようなことを点検していくというようなこと。あるいは効率性ということで、団体との役割分担ですとか費用対効果の検証が必要ではないかというような視点で、まず事業を選定していきたいなというふうに思っております。
　今年度は、対象事業といたしまして30事業程度を考えております。現在、対象事業については選定中でございますけれども、事業数につきましては、やはり評価の場で十分な議論ができるというようなことを考えて対象数を考えております。昨年度ちょっと実施しておりますけれども、一つ一つの事業の選定、評価する時間がちょっと短過ぎたというふうに反省しておりまして、ことしは十分に協議ができる時間を設けたいというふうに思っております。
　実施体制でございますけれども、今年度は民間の方に入っていただくというような体制を組んでおりますけれども、１チーム９名程度で編成したいと思っております。チームは２チームつくりたいと思います。そのチームにつきましては、経済・産業分野、あるいは福祉・生活分野というふうに分野を分けて評価をしていくというようなことを考えておりまして、評価チームの構成でございますけれども、それぞれのチームにコーディネーターを１名置くと。これも民間の方にお願いしたいというふうに思っておりますし、実際に評価をしていただく方につきましても有識者、有識者につきましては、例えば商工ですとか農林ですとか、あるいは福祉とかに日ごろかかわっていらっしゃる方ですとか、大学ですとか市町村の方というようなところから選んでいきたいというふうに思っておりますし、それから県民委員、これは公募で実施していきたいというふうに思っております。それから県職員についても若手職員などに入っていただこうというふうに思っております。
　このような構成で実施していきたいと思っておりますけれども、３番で県民委員の募集ということでございますが、これから募集していきたいと思いますけれども、４名を募集していこうと思っております。１チームに２人入っていただきたいというふうに思っておりまして、８月の23日、来週の月曜日から９月の３日まで２週間、募集していきたいというふうに思います。応募方法ですが、住所、氏名等を記入していただいて応募していただくと。応募動機などもきちんと書いていただくような形を考えております。選考方法でございますけれども、たくさんの方の応募を待っておりますけれども、応募書類を審査の上で、数が多い場合につきましては最終的には抽せんというようなやり方で進めていきたいというふうに思います。
　今後の動きですけれども、９月上旬には評価者等を決定していきたいというふうに思っておりまして、中旬には評価者等の会議を開催し、具体的な対象事業を決定していきたいというふうに思います。その後、勉強会を開催するということで、対象事業につきましてはじっくりと勉強していただいた上で10月の評価に臨んでいただくというようなことを考えております。

◎稲田委員長
　次に議題10、国家公務員の給与等に関する人事院勧告等の概要について、西山人事委員会事務局長の説明を求めます。

●西山人事委員会事務局長
　人事委員会事務局の資料をお願いいたします。今月10日、人事院のほうが国家公務員の給与等に関する勧告等を行いましたので、その概要について御報告させていただきます。
　勧告等の概要でございますけれども、まず、給与改定の関係でございますが、例年、民間給与の実態調査を行っております。その結果、国家公務員の給与が民間給与を0.19％、757円上回るという結果が出ましたので、その格差を解消するために給与改定、給与の引き下げを勧告しております。
　中高年齢層以上の月例給を引き下げ改定すると、特に50歳代後半層についてはその支給額をさらに重点的に引き下げるということとしております。
　具体的に申し上げますと、まず俸給表、給料表の引き下げ改定でございますが、行政職（一）の機関の給料表でございますが、これでいいますと40歳台以上の中高齢層が受ける俸給月額に限定して平均0.1％引き下げ改定を行うと。その他の俸給表につきましても、行政職（一）と均衡を考慮して引き下げると。ただし、昨年と同様、医療職（一）、医師の給料表でございますけれども、人材確保等の観点から除外するということとしております。それから、給与構造改革で俸給水準を引き下げたときに現給保障という形で経過措置が残っておりますが、これもあわせて引き下げを行うということとしております。
　俸給表の引き下げとあわせまして、給与水準是正のための措置ということで、55歳を超える職員、そのうち行政職（一）の５級以下の職員は除いております、６級以上の職員でございますけれども、これの俸給及び俸給の特別調整額、県でいいますと管理職手当でございますけれども、これの支給額を1.5％減額するという措置をとることとしております。医療職（一）については同様に対象外としております。
　実施時期につきましては、公布日の翌月からということで、４月からその改定までの格差相当分につきましては、12月の期末手当で減額調整を行うこととしております。
　次に、期末・勤勉手当でございますけれども、これも民間の支給割合に見合うように引き下げるということで、4.15月分を0.2月分引き下げて3.95月分とすると。実施時期は公布日の翌月からということとしております。
　参考までに本県では、今現在が3.86月分ということになっております。
　次に、超過勤務手当でございますけれども、ことしの４月から労働基準法も改正され、月60時間を超える超過勤務時間については100分の125から100分の150にするということで改正がされたわけでございますけれども、その60時間の積算に当たっては、現在のところ日曜日、またはこれに相当する日の超過勤務時間というのは含まれておりませんでしたけれども、日曜日等に行った超過勤務時間もその60時間の中に含めて計算するというように積算方法を変更することとしておりまして、これは平成23年度から行うこととしております。
　次に、給与構造改革についてでございますけれども、18年に給与構造改革として地域手当だとかそういうものを導入したりという段階的に行ってきておりましたけれども、これが本年度で終了いたします。地域間給与配分等について見直しなり、今後も必要な見直しは行っていくということとしております。
　改革前につきましては、地域別の民間給与の格差と全国の格差との差が4.8ポイントありましたけれども、今年度は2.0ポイントと少なくなっておりまして、是正はされてきているものと考えているようです。今後もその配分の見直し等について複数年の傾向等を見ながら検証を実施していくということとされております。
　次に、高齢期の雇用問題についてでございますけれども、これも昨年の報告等でもございましたが、公的年金の支給開始年齢が引き上げられるということにあわせまして、定年を段階的に65歳まで延長することが適当だという考え方のもとで、制度見直しの骨格というものを示しております。
　まず１点目として、定年延長と60歳代の多様な働き方ということで、平成25年度から３年に１歳ずつ段階的に定年を引き上げると。それから高齢期の働き方に関する職員の意向を聴取する仕組みを導入する、一定範囲の管理職を対象とした役職定年制の導入を図る、定年前の短時間勤務制や人事交流の機会の拡充、こういったことを検討するということにしております。
　定年延長に伴う給与制度の見直しでございますけれども、職務と責任に応じた給与を基本としつつも、民間等では60歳代前半の給与水準引き下げが行われておりますので、60歳代前半の給与水準を相当程度引き下げる、50歳代の給与のあり方についても必要な見直しを検討することとしております。そのほか、加齢に伴い就労が厳しくなる職種の取り扱いだとか、医師等、既に65歳になっている定年の取り扱いをどうするか、そういったことを検討するということにしております。
　４番目に、公務員人事管理に関する報告でございます。公務員の労働基本権の問題が今議論されておりまして、現在、公務員につきましては、協約締結権なり争議権というものが制約を受けております。その見直しに当たっては、その目的を明確にし、便益、費用等を含め全体像を提示し、広く議論を尽くして国民の理解のもとに成案を固め実施することが必要ということで報告しております。
　国家公務員制度改革基本法に定める課題についての取り組みということで、採用試験の基本的な見直し、時代の要請に応じた公務員の育成、官民人事交流等の推進、女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針の見直し、こういったことを報告しております。
　そのほか、非常勤職員制度、日々雇用の制度というものを廃止して、期間業務職員の制度を新たにつくるといったこと、あるいは超過勤務の縮減、適切な健康管理及び円滑な職場復帰の促進、こういったことについても報告されております。
　この勧告、報告とは別に、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見申し出も行っております。これにつきましては、非常勤職員について仕事と育児の両立を図るために、一定の縛りがかかると思いますが、非常勤職員にも子供が１歳に達する日、配偶者がその日以前に育児休業をしている場合には１歳２カ月に達する日まででございますけれども、育児休業を可能にする。継続的な勤務のために特に必要な場合は１歳６カ月に達する日まで可能にするということ。それから、育児時間、県でいいますとこれは部分休業に当たりますけれども、３歳に達するまでの子を養育するため、１日につき２時間を超えない範囲内で勤務しないことを可能とする。こういう改正を平成23年４月１日から実施するようにということで意見申し出を行っているところでございます。

◎稲田委員長
　ただいまの説明について、質疑はありませんでしょうか。

○澤副委員長
　今の人事院勧告について１つ確認したいのですけれども、民間との均衡ということで行政職の俸給表を40歳台以上で引き下げということなのですけれども、この中で医療職、これもやはり40歳台以上ということなのでしょうか。

●西山人事委員会事務局長
　済みません、医療職の（一）、医師については、こういう引き下げを行わないということでございます。

○澤副委員長
　それはわかったのですけれども、それ以外の方が対象になるということですよね。ですからね、その対象は、40歳代以上はそういう対象になるのですかということを確認したいのですけれども。

●西山人事委員会事務局長
　医療職（一）、医師以外の職種につきましては、基本的にすべての職種で、40歳台に相当するような年齢以上の方について給与を引き下げるということでございます。

○澤副委員長
　何でそういうことを聞いたかといいますと、一つ、医療というのはやはり先生だけではないと思うのですよね。この前も言ったのですけれども、特に看護師さん、この２つが一体のものだというふうに僕は考えているのですよね。ですから、やはり医療というものを見たときに、例えば医療をするのは医師、それをケアしていくのが看護師さんということになるのですけれども、これはどちらが欠けても医療というのは成り立たないのではないかなというふうにちょっと思うのですけれども、やはりそういうことからいえば、僕は医師と看護師をセットで考えることも必要ではないかなというふうに思ったものですから、そこのところをちょっとお聞きしたのです。

●西山人事委員会事務局長
　人事院のほうの勧告ですので、人事院のほうの考え方というものもあるかと思います。やはり地域のほうで医師不足とかということがありますので、人材確保の観点から医師については給与を引き下げないでおこうと、去年もそういうような考え方でされたというぐあいに伺っておりますので。本県の人事委員会のほうでどういう取り扱いをさせていただくかというのは、またこれから検討はさせていただきたいと思いますけれども。

○澤副委員長
　いろいろなことはあるかもしれませんが、一言だけ申し上げたいのは、医師不足とありますけれども、看護師不足というのも当然あるわけでして、７対１とかいろいろな部分でしわ寄せが来ておりますので、そこのところも配慮をしていただく、やはり特別職ということで考えるべきではないかと、私はこういうふうに思っていますので、つけ加えておきたいと思います。

○山口委員
　龍谷大学との提携の問題ですけれども、いろいろ、特に関西の大学は龍谷大学ばかりではないわけですね。そこの内容を見ておりますと、就職支援や産学官連携、まだほかに密接な関係にある大学もあるわけです。こういう形でやりますと、学生の差別とか、ほかの大学生に不利益になるとか。全体の連携を保ってやることはいい。今後どういう形でこういう問題を、ほかの大学との関係、特に関西で大学の志望者は多いのかもわかりませんけれども、本当に帰りたい人が多いのです。だから、特定の学校にこういう形でやられますといろいろ問題が起きる可能性もあると。産学官共同といって、これは地方でもやっておりますけれども、どういう形で将来、ほかの大学との連携を保っていくかと、こういうことも大きな課題になるのではないかなと思いますけれども、それについての対応を。

●米田関西本部長
　本当に委員がおっしゃるとおりでございます。これまでも、大体10名以上の在学生が進学している大学については、ふるさと定住機構と一緒になりましてずっと大学回りもしますし、当然していますし、それからいろんな就職相談会の案内もしていまして、各大学のキャリアセンターのほうに行って県内の学生さんのほうにこの情報を流してほしいとか、それから個別相談とか、今までもずっと長い間やっておりました。今回龍谷大学としましたのは、龍谷大学のほうが非常にエリアごとのきめ細かい学生とのキャリア支援をしているということがありまして、我々がキャリアセンターに行って、鳥取県でこういう就職相談会があります、企業さんが来られますということを言っても、そこから学生に個別に流せるところがなかなかなくて、大学に張り出してあるだけということが多いのですが、龍谷大学のほうは、これは他の大学もあるとは思うのですが、個々の学生にメールで直接、では鳥取県の学生だけにメールで流しましょうということが可能だということで、ここはまず一つモデル的な事業でして、特に京都にあります大学は官民合わせてすべてが入っている京都大学コンソーシアムというのがございまして、龍谷大学と始めたのですが、龍谷大学とあわせて、龍谷大学でするときには京都府内の大学にこういう情報を流すようにして、一緒にそこの学生さんも来ていただくということも同時に始めたいと思っておりますし、他の大学もこういうことができないかとおっしゃってきているところがありますので、これはまずモデルとしてやろうということですので、どれだけ個々の学生さんに行った情報が就職に結びつくかということで、まず少しこの龍谷大学様とのモデルの事業を実践させていただいて、これと同じようなものが有効であれば、どんどんほかの大学にも同じように行って、プラス、当然今までも大学を全部回っておりますが、それにあわせて個々の学生への対応をやっていきたいということで始めさせていただきました。

○山口委員
　別にネガティブに否定するわけではないですけれども、産学官の提携とかいう、これはどこの大学とも共通した考えでありますけれども、学生の間に情報の提供に差別があってはならないと、こう私は思っておりますので。ほかの大学にも情報発信しておられるということはよくわかりますけれども、でもやはりこういう形でもう提携しておるのだと、こういう密着型の提携と、それから普通の何もしない大学、特に鳥取県出身の大学生には相当、差別と言ったら大変失礼かもしれませんけれども、チャンスが少ないというふうに私は感じがしますので。
　だから、それをどういう形でフォローしていくのかというのは、私は大きな課題と思っておりますので。

●米田関西本部長
　当然今までもすべての大学に県内のそういう就職情報というのは出しておりますので、それプラス重ねてという話になるのですが、極力龍谷大学さんの学生だけが特に特化されるということがないように、引き続き他の大学にも今まで以上に回っていきたいと思っておりますし、今度は大学同士の連携もできるのではないかなということで、一つ起爆剤的に個々の学生まで必ず届けてほしいという思いをここで実践してみたいと思っております。
　ですので、引き続き今までのように、最低10名以上いる大学は回っておりますので、それも今度はもう少し広げるとかということも、人材にも限りがあるのですけれども、そこは進めていって、一人でも多くの方に、希望する方に帰っていただきたいというふうに思います。

○山口委員
　何回もしつこく言いますけれども、こういう形で鳥取県と龍谷大学の連携講座ということでやるのでしょう。これは特定の大学にと、こういう形に非常に強く受けとられるのではなかろうかと、こう思っておるわけでございます。関西の大学というのは本当にかなり数が多いわけで、それぞれまた違った専攻をしておられる。鳥取県に必要な産学官の連携、これに資するような生徒もかなりおるのではなかろうかと、こう思っておりますので、そういう配慮というのは当然やらなければ。これが悪いとは言いませんけれども、それをどういう形で今後進めていくかというのが大きな課題だと私は思っております。

●米田関西本部長
　委員の御危惧のことは我々も重々思いながらも、まずできるところから実行していきまして、講座についても従前から明治大学と鳥取県との公開講座を行っておりますので、鳥取県を知っていただくということも視点だったのですが、大学のほうの御希望があれば、これはできる限りは対応していきたいと思っておりますし、産学官連携というのは当然いろんな大学にも、鳥大さんとかが関西でシーズ発表されるときにはお呼びかけもしておりますので、そこも一生懸命力を入れてまいりたいと思っております。頑張らさせていただきます。

○山口委員
　しつこいですけれども、産学官の連携、これはいいと思います。お互いに学問を通じて、研究を通じて双方がプラスになるような感じなのですけれども、ここに学生の就職支援と、こう書いてあるわけです。その一つかもわかりませんけれども、学生の就職支援というのを頭にぼんとうたわれますと、これは特定の大学の卒業生に対して県と企業とが結びつくという、こういうような印象を与える可能性は十分あるのではないかと、こう私は思う。

●米田関西本部長
　そういう印象を与えてしまって申しわけないと思っておりますが、何度も言うようでございますが、一つモデルとして……。

○山口委員
　モデルはわかっている。

●米田関西本部長
　ほかの大学の学生たちにも今までよりも情報量が少なくならないようにということは進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと。

○山口委員
　何回も言いますけれども、就職という問題は大変なのです。だから、この大学に限ってこういう協定を結んで連携を、就職支援だという形をとられると、ほかの大学に対しての差別だと、こういうぐあいに非常に強くとられる。だから、もうちょっと表現の仕方であるとか……。確かに龍谷大学に志望しておられる学生は一番多いのかもわかりませんけれども、まだ専門性の高い、しかも鳥取県の企業に対して強い関心を持っておられるところ、そういう大学もかなりあります。だから、県が何か支援をするということになると、これは就職支援に問題がありき。それだけ言っておきます。

●門前総務部長
　県からしてみますと、県外の大学に行った学生さんたちに帰ってきてほしいという思いがあって、これまでもいろいろ取り組みをしてきています。なかなかそこの実が、先ほどから話がありますように、個々の学生にまできちんとそういった情報が行かないということで、なかなか県内の企業を知ってもらえないというような、我々としては取り組みはやっているけれどもなかなか実績が上がっていないということがございます。
　したがって、今回さんざん説明させていただいておりますように、モデルとして龍谷大学と一緒になって、どういった取り組みをやれば県内に帰ってきてもらえることがあるのかどうかということをやってみるということだと思っています。ただ、その過程で龍谷大学の学生だけにそういったサービスを提供するということではなくて、同じような情報を関西の学生の方々に提供するということで、ほかの大学の学生の方に不利にならないように、まさに山口委員が御心配のように差別をしないということだと思いますけれども、そういったことのないように、ここは事業のやり方の中でその工夫をしていくところかなというふうに感じておりまして、ぜひ我々がやりたい、帰ってきてほしいというようなことも含めて、実のあるように、しかもほかの方に不利にならないように、そういったようにやっていくことが大切だというふうに思います。

○鉄永委員
　ちょっと関連から最初に申し上げますと、山口商工労働部長時代にインターネットを使って、要するに就職情報を登録制で流すと、これはいい制度だといって自画自賛しておられたのですが、その制度というのは続いているのですか。

●米田関西本部長
　制度自体は商工労働部のほうで続いております。

○鉄永委員
　それはふえているのですか。どういう取り組みをして、どの程度行っているのですか。

●米田関西本部長
　ちょっと今、実数は持ってはいないのですが、学生ですので４年するとかわるがわるですので、私の記憶の中では余りふえてはいないようには思っておりますけれども、いろんなところ、ふるさと定住のほうも登録制度を持っていまして、登録した学生には返せるので、それについては高校を卒業する際に登録していただくようにという呼びかけは全部の各高校にお願いはして、ずっとやっておりますが、そこから実際登録するのが本人なものですから、そこがうまくいっていないというところが実際にはございます。

○鉄永委員
　この問題はもう最後にしますけれどもね、要するに惰性でやっておったらだめですよ。事業仕分けするのならこういうところもするべきで、要するに高校卒業時に登録をできるだけしていただくと。皆さんは、恐らく大学を卒業されたほとんどの方が、大学院に行かれる人も含めてですよ、就職されるということはある程度考えられるわけですからね、そういったメリット、なぜふえないのかというようなことを絶えず見直ししながらやられるべきだと思います。
　そういうことがあれば、さきの龍谷大学等と連携されても、何月何日にこういう就職に関する合同協議会とか説明会がありますというようなことを出せるわけですから、もっとちょっと何か、人が変われば政策も変わってくるというのはちょっと最近というか、ずっと20年を振り返ってみるとそういう感じがしますので、気をつけられたほうがいいと思います。
　ほかに行かせていただいてよろしいですか。

◎稲田委員長
　どうぞ。

○鉄永委員
　私はちょっと途中でお医者に行きたいものですから中座しますので、簡単に答えてください。
　この政策戦略会議ですが、電気自動車、私は物すごく期待しているのです。ところが、これは急速充電と自家、家での充電というような２つの流れがあると思っているのですよ。このＥＶに関して、両方の対応を考えていらっしゃるのかお伺いしたい。
　というのが、急速充電は非常に高価なものであるし、運用コストが非常に高いと。それにいかに耐えられるかというのが問題になっていますよね。特に一番大きなトヨタなどは家庭充電を目指しているということですよ。となりますと、将来どういう展望を持って、研究は両方やるべきなのだと私は思いますけれども、どういう状況なのかが第１点。
　第２点目は財政課にお伺いしますが、臨時財政対策債が370億円ふえているということをおっしゃったのですが、実際には翌年度繰り越しというようなものもあったのかどうか知りませんが、２ページ目を見ますと臨時財政対策債というのは実は20年度、21年度ふえて、これは200億円ほどですよね。どういう意味で百数十億円変わっているのか。
　６ページ目、基準財政需要額がふえて、ふえることは財政上は喜ばしいことなのですが、ただ、国家財政からしますと、いつまでもこういう状況ではないのかなという思いがしています。要求は当然地方の声として行くべきなのですが、何十億円ふえました、ふえました、ここが減りましたということを横に書いてあるのですけれどもね、何かしら、いつでもペンのなめ方で変わってくるような感じがするのですが、どういう将来展望を持っていらっしゃるのでしょうか。
　11ページ目、時間外に関してですが、よく土地買収とか説明とか、２人体制とか、下手すれば運転手つきの３人体制で行かれるというのはよく見受けるのですけれどもね、こんなのは見直しを考えておられますか。
　次、人事委員会。これは国家公務員ということですから、国家公務員については上がちょっと頭でっかちになり過ぎていて、民間には合わないという感じを私も持っています。ですからこういうことが出てきたのだろうと思うのですが、鳥取県の場合はある程度職階制がきちっとしているのではないかと。給料がついていないというような思いですけれどもね、どうも公務員たたき、人件費を減らすということで社会に通らない、世間に通らないことについては私も過去何度となく憎まれながらやってきた思いがしますから自省はしなければならないのですけれどもね、やはり国家公務員を見る限り、年齢給が強いと思うのですよ、そういう思想が。民間に合わすということであれば、やはり責任給、能力給というものをある程度考えていかざるを得ないと思うのですよ。年齢で何歳からは減らすというのは、私は民間では余り考えないですよ。能力があり責任があれば、それで対応するというのが普通ですよ。
　なぜこういうことを言うかというと、余りに過度な、一般論的なことを言うのが本当に県政のためになるのかと、私は最近疑問に思っています。これは組合の皆さんと話をすれば絶対にこういう形になりますよ。ですけれども、社会常識というのは何にあるかということをもう少し考えて、今後どういう方針を出されるか、人事委員会は決められるわけですから、意見としてこれは言っておきたいと思っています。それよりもやはり優秀な人材に県に勤めていただくということも、ある一面では必要なことなのですよ。さっきの就職でも、優秀な方にやはり県庁でも受けてもらいたいと、これぐらいの気持ちを私は持っていますので、これは意見として申し上げておきます。

●田中県政推進課長
　急速充電器と普通充電器のお話は委員御指摘のとおりで、両方を進めているということであります。普通充電は、ＥＶを例えば家なりホテルなりでとめて普通充電しておけば一晩かかって充電すると。ただ、今のＥＶのノルムですと、やはり走行距離が短いということがありまして、県内に例えば、これは生活環境部の整理なのでちょっと正確ではないかもしれませんけれども、大体40～50キロぐらいの距離のところにやはり急速充電器が欲しいねということがありまして、県内の観光地であるとか重立ったところにそういうものを設置をしたいということで、今こうやって市町村なり企業の方々にもお願いをしているという状況でありますので、委員御指摘のとおり、両方が大事だということで進めておるということでございます。

●木村参事監兼財政課長
　財政課でございます。２点、鉄永委員から御指摘をいただきました。ちょっと私の説明が不十分なところがあって大変恐縮です。
　ページ１のほうは地方債の現在高です。残高でございますので、例えば21年度の実際の借りた額につきましては２ページのほうで、つまり441億円臨財債を借りています。ただ、当然ですけれども、残高ですので返していく分もありますので、440億円借りたけれども少し返したので、それで残高が370億円ふえたという理解です。残高ベースが１ページ、当該年度の借り高が２ページということで、ちょっとそこは説明がはっきりできなかったところを申しわけなく思っております。
　次の６ページのほうの地方交付税の需要額でございます。委員から将来の展望の御指摘をいただきました。一番痛いところをつかれたという感じです。というのは、需要額２の(1)というところですね、確かに増ということで、我々といたしましては、当然地方分権が進んでいく中で地域でやる業務がふえればその分需要がふえると。例えばここにあります社会福祉費の増などはたしか子ども手当の分がふえたりとか、そういう形で当然需要がふえていくということで理解しておりますが、例えばここにある地域振興費などは、実際はその一番下の△の地域雇用対策推進費の振りかわりというか、ある種の景気対策的な面で商工労働関係の経費とかそういうところにプラスオンしているようなものでございますので、これが時の政権といいますか、地方財政対策の中でどういうふうに見積もるかというところに今、いろいろでこぼこが出てくる可能性があります。やはりこれは地域の需要をしっかりと訴えていくということしかありません。地方分権の中でしっかり地方の需要が交付税の中に算入されていくことを願うというか、それを訴え続けていくしかないと思っております。

●伊澤人事企画課長
　人事企画課でございます。時間外勤務の縮減の取り組みに関連いたしまして、用地等の折衝、交渉等における必要最小限での対応ができているかという御質問だったと思います。
　この時間外勤務の縮減の取り組みの中で業務の効率化、合理化ということを強く取り組みの柱としているところでございます。従来から各職場で勤務体制の見直し等も行っているところでございます。御質問がありました地元説明とか折衝の場面は、当然必要最小限の体制ということをこれまでやってきていると思いますし、引き続きその徹底を図ってまいりたいと思っております。
　特に御質問の中にありました運転手の問題は、御承知のとおりでございますが、現業職員の大幅な削減を今進めておりまして、運転手そのものを大きく減らしてきています。したがいまして、特段の事情がない限り、職員の輸送の目的のためだけに運転手が行くというような実態は今はほとんどないと、職員が自分で車を運転していくという体制になってございます。
　ただ、蛇足になりますが、やはり現場の様子を聞きますと、いわゆる税の臨戸徴収とか、あるいは用地交渉のようなときには、交渉・折衝の場面になりますと、後々の疑義、言った言わないというようなことも含めて、そういったトラブルを防ぐために、やはり基本は複数名の対応、２名体制で対応するということが必要だと思いますが、そういった場面でない場面については、より合理的な職員体制での対応ということを徹底してまいりたいと、このように考えております。

○鉄永委員
　１点だけ。今の問題ですけれどもね、私は１人でも十分できるのではないかと思うのですよ。といいますのは、２人行きましても、内部で何があったかというのを書かれるわけですよね。相手の承認を得ていませんよ。ということは、それなら箇条書きでいいから、核心部分だけはこういうことでいいですねということを念を押してサインしてもらえばいいですよ。私はいつもそう思います。私のところに買収に来られたことも何回もありますけれどもね、実際問題として私のところに２人も３人も来る必要はないでしょう。これは無駄だといつも思うのですよ。そういうふうに異論を挟むこともないし。ですから一たん来られて、ではこれでいいですねということで念を押して帰られればいいし、例えばうちだったら契約書を出して帰られればいいわけで、そういう家もたくさんあると思うのですよ。ですから、臨機応変にやるということが、基準はこうだから２人絶対行って意見交換の場を第三者がおるような形でやるということも一つかも、それも大事なときもあります。ですけれども、多くの場合は善良な県民の皆さんはそんなに異を唱える方ばかりではないですから、場合によっては１人行っても、箇条書きで、基本的なことはこういうことで合意でよろしいですねと、逆にサインしてもらって相手に置いてくるということのほうが、相手さんも納得されるのではないでしょうか。そう思って私は申し上げたところなのですよ。悪いですけれども、これはかなりの業務量の縮減になるはずですよ。と思って申し上げたところです。これは意見でいい。

○興治委員
　１点だけですけれども、関西本部の関西地区における企業商談会の開催結果等について、この中の一番下の方に、４番でサポーターズ企業交流会というのがありまして、その一番下に、企業のほうからの声として、人材確保や交通アクセスの改善についての声をいただいたということがありまして、人材確保については県人口の減少などというお話でしたけれども、これは県内に進出した企業の本社とか親会社ということでありますので、ここの声は敏感に反応すべきものなのだろうというふうに思ったわけですけれども、具体的に人材確保上の問題点であるとか交通アクセス上の問題点についてどのような意見があったのかをお知らせください。

●米田関西本部長
　人材確保については、その場以外にも部長クラスでお話ししたときに、特に専門職的なもので、県内で募集してもなかなかないので、例えば関西の本社採用ということになると来てくれる。ただ、今度は逆に鳥取に転勤してくれと言うと断る。できれば県内で、特に技術系の方とか、それからマネジメントのできる方が欲しいというのは、いろんな業種から聞いております。
　それと、危惧というのは、やはり人口が減っていると出ているのだけれども自分たちが進出したままで本当に大丈夫かというような、要するに人が採れないのだったらそこにおれなくなるよねという話があるので、それは早急に個別の対応もしていますし、それから交通アクセスについては、鳥取自動車道が今回県内はほぼ開通しましたので随分よくなっている。ただ、県内間の東西のアクセスがまだまだ時間がかかるので、ここがまだだろうかというような御意見だったと思っております。また、これは個別に会社のほうにも参りまして、もっと具体的にはもう少し掘り下げてお聞きしたいと思っております。

○興治委員
　人材についてですけれども、具体的に企業がそういう課題を持っているのだろうというふうに思うわけですけれども、それを早急に解決していくような手だてといいますか、そういう仕組みというのはどういうふうになっているのでしょうかね。

●米田関西本部長
　これまでの例ですと、本当に各個別のＡという企業さんがこういう人材が欲しいということであれば、再度県内のハローワークさんですとか、それから県のほうの商工のほうも人材確保のデータベースを持っていますので、あらゆる機関のほうにお願いしたりしてマッチングするように努力はしております。
　個別の件があった場合は対応できるのですが、一概にぼんやりと言われた場合には、そういう部分は例えば職業訓練の充実ですとか、あと県内の高等教育機関等、それから移住・定住を希望しておられるリストの中から提案するとかということで、なるべく個々の企業さんに合うようにはしております。ただ、そういう情報を知っていなかった場合があったものですから、それは例えば職業訓練でもこういうことがあれば職務転換もできますよというような事例を御説明して、即県内の県民局を経由して地元のほうの支社のにも連絡したりということは早急にはさせていただいております。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。
　なければ、では次、その他ですが、統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会に関して、執行部、委員の方で何かありますでしょうか。
　米田関西本部長、申し出がありますのでどうぞ。

●米田関西本部長
　申しわけない御報告なのでございますが、関西本部でございます。このたびメールアドレスの流出について御報告させていただきます。
　鳥取県関西本部のほうでは、毎週木曜日にメールマガジンということで関西の情報ですとか鳥取県の情報を送らせていただいておりますが、毎週木曜日に配信するのですが、昨日の12時に配信したものについて、個々のアドレスをすべての方に添付して送ってしまったという事故が起こりました。
　概要については、昨日12時に送信しまして、10分ごろにメールアドレスの方から「出ているよ」という御忠告をいただいて初めて気づきました。今回配信した件数は1,054件でございまして、一般の方が916件、それから県内の市町村ですとか県の関係が138件の計1,054件でございます。
　受信者から指摘がありましたので即対応させていただいたのですが、今回の原因としましては、メールマガジンの送付先のアドレスについては、毎回担当者がその分をコピーしてブラインドカーボンコピーのほうで、要するに各個人で見えないような形で添付して送っていたのですが、今回、担当者がかわって初めて出したときに他の職員のチェックができていなくて、誤ってあて先に全部掲載して送ったものでございます。
　これは昨日の12時10分に発見されましたので、１時前には第１報目としまして、皆様におわびのメールと削除のお願い、それから、また県のほうの県民課のほうと御相談しまして、夕方には再度原因と今後の再発防止策、それから何かあったときの相談窓口等について記載したメールを送信させていただきました。
　今後の再発防止策については、アドレスが送信されないようなメールのひな形を利用できるという情報を情報政策のほうから得ましたので、次回からそれを利用することによって今回のような事故がないようにしていきたいと思っております。また、これに限らず、職員一同、個人情報保護の意識を徹底して、複数の職員によって送信時に確認して出すことにしております。
　今回の関係で、こちらのほうに問い合わせがありましたのがメールで２件と電話で２件の状況でして、かなりの方には削除していただけたのかなと思っておりますが、引き続き影響が出ないように相談はきっちり受けていこうと思っております。二度とこういうことがないようにしたいと思います。申しわけございませんでした。

◎稲田委員長
　これについて、御意見はありませんでしょうか。
　ないようですので、統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては以上で終わります。御苦労さまでございました。
　委員の方に申し上げますが、きょうは午後からの日程もいろいろあるようですので、本当は午前中に全部やりたかったのですが、午後からの教育委員会の案件もかなりの量あります。したがいまして、一たんここで昼休憩を入れまして、御飯を食べていただいて、12時半から再開するということにさせていただきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。12時半から。よろしくお願いいたします。

                                午前11時59分　休憩
                                午後12時33分　再開

◎稲田委員長
　それでは、総務教育常任委員会を再開いたします。
　午前中に引き続き、教育委員会について行います。
　なお、質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきたいと思います。
　議題11、韓国江原道教育庁との教育交流について、小林教育総務課長の説明を求めます。

●小林教育総務課長
　それでは、教育委員会の資料の１ページをごらんください。韓国江原道教育庁との教育交流についてでございます。
　平成20年７月以来、交流事業が中断しておったところでございますが、本年７月に就任されました閔丙熹江原道教育監より、右の２ページの書簡が届いたところでございます。８月11日に、８月５日付のこの文面が交流推進課を通しまして届いたところでございます。
　中身でございますけれども、交流再開に向けて意見交換会を開催したいといったような内容でございました。読んでいただきますと、下から７行目あたりからになりますが、「両県・道の教育交流が再開され、両国の学生や教育関係者が相互尊重と共存の土台をしっかりと固めていくことを願っております」という教育監のお考えが述べられております。「しかしながら、今後、鳥取県の地方政府及び議会におかれては両国間の領土問題に関与しないという前提があってこそ、中断のない真の友好教育交流が可能であると存じます」というお考えでございます。そういった書簡が届きましたので、これは国と地方とは分けて考えて、地方は地方で一緒にやっていきましょうという意思表示と考えております。
　閔丙熹江原道教育監のお考えを尊重しながら、できれば近いうちに実務者レベルで調整を行っていきたいと考えておりますので、御報告いたします。
　参考までに、今年度関係事業をそこに５点ほど掲げておりますけれども、当初予算におきまして約1,200万円の予算計上をさせていただいておるところでございます。

◎稲田委員長
　次に、議題12、第１回鳥取西高等学校整備のあり方検討会の結果概要について及び公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　資料４ページをお願いいたします。第１回鳥取西高等学校整備のあり方検討会の結果概要について御報告させていただきます。
　第１回目を８月２日月曜日に、議会棟３階の特別会議室で開催させていただきました。委員は、１枚めくっていただきまして５ページ目の５、検討会委員というところに記載しております11名の方でございます。第１回目は濱田弁護士が欠席でございまして、10名の委員の出席のもとに行いました。
　第１回目の趣旨といたしましては、各委員に現状と問題点等の共通認識を図っていただきたいということ、鳥取西高等学校の現状ですとか、これまで進めようとしてきました改築計画の概要などを御説明させていただきました。
　第１回目でしたので、委員の互選によりまして座長を道上正矢見委員に選任いただきました。３のところに第１回検討会を終えての道上座長のまとめとして書いておりますが、委員から要望のありました点などを整理いたしまして、次回は以下について準備し、議論を深めていきたいということで、まず１番目、これまでの文化庁とのやりとりの経緯の説明をしていただきたい、それから、現行案を許可できない理由について文化庁担当者から直接話をお聞きしたい、それから３番目といたしまして、鳥取市の史跡の全体整備計画の説明をしていただきたい、それから、各方面の関係者の意見を尊重しながらソフトランディングする方向性を検討するための資料を事務局で作成していただきたいというような御要望がありましたので、こうしたものを準備して第２回目を開催したいと考えております。
　そのほかの意見といたしまして、４の意見等の中で幾つか御紹介いたしますと、まず一番最初の「文化財の保護の意味や史跡を利用するということへの認識が不十分である。」それから、下から３つ目の、「今回このような問題となった原因の一つは、関係者の共通認識が図られていなかったこと。意思統一し、史跡を生かして町を活性化していきたい。」ですとか、おめくりいただきまして５ページ目のほうで、上から２つ目ですが、学校関係者からは「移転は長く議論されているが現在地以上の適地が見つからなかった、当面は共存で進めないか。」それから、一番下の「学校を管理するものとしては、耐震性のない建物の中で生徒の安全確保はできない、長期的な整備とは切り離して最低限耐震補強はしてほしい。」といった御意見をいただきました。
　先ほどの道上座長のまとめというようなことで資料を整理いたしまして、第２回目を９月９日に開催いたしたいということで進めております。
　続きまして、６ページ目の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について御報告させていただきます。
　１番目が耐震診断実施状況でございますが、22年４月１日現在で、高等学校のところが耐震診断実施率91.5％となっております。これは本来100％診断をすべきものですが、この91.5％にとどまっておりますのは、現在改築をしております米子工業高校の校舎がございまして、改築を進めるということで、古い校舎については耐震診断をしておりません。今年度末で新しい校舎が完成する予定ですので、完成を待ちまして古い校舎を解体しますと、こういった状態が解消されるということでございます。小・中学校も同じような状態がございまして、95.9％にとどまっております。特別支援学校についてはすべて診断しておりまして、100％になっております。幼稚園につきましては０％ということになっておりますが、これは分子分母でいいますと２分のゼロということで、２つの幼稚園が耐震診断をされておりませんが、１つは湯梨浜町の幼稚園でして、これは現在幼保一元化を図りたいということで新築に着手されております。それが終わりますと解消されることになります。それと、もう一つが琴浦町でして、こちらのほうも24年に向けて幼保一元化か統合化を検討されているところでして、そうした状態にございます。
　続きまして、２番目の耐震化状況ですが、小学校、高等学校はいずれも全国平均より低くて、小・中学校ですと65.7％、高等学校は53.6％と、全国平均に比べましてもかなり低い数値となっております。下の注の３のところに書いておりますが、高等学校の耐震化率は平成24年４月１日には74.9％となる見込みであると書いてございます。これは、22年度に完成する校舎が22棟ほどございます。それから、23年度には20棟ほど完成する予定でして、さらに米子工業高校の新築が進みまして古いものを撤去いたしますと74.9％ぐらいになると見込まれております。また、特別支援学校につきましては今年度１校を現在耐震工事中でして、それが完成いたしますと100％になるということになっております。
　最後の公立小・中学校の耐震性がない建物の耐震結果分布状況ですが、0.3以下のＩｓ値の悪いものがだんだん減ってきておるというような状況になっております。

◎稲田委員長
　次に、議題14、平成22年度全国学力・学習状況調査結果　鳥取県の概要について及び議題15、平成21年度全国小・中学校不登校児童生徒の状況について、白井小中学校課長の説明を求めます。

●白井小中学校課長
　平成22年度全国学力・学習状況調査結果　鳥取県の概要について御報告いたします。
　このたびの国の調査は、昨年度までの調査とはちょっと異なりまして、抽出調査であったということで、その結果も国のほうから示されている正答率などは統計上の処理で一定の幅の誤差を含む数字だということで示されております。このたびは、本県の分析としましては、その幅のある正答率の中で中央値を用いて、これまでのもの、あるいは全国との比較をしております。
　まず７ページの小学校６年生のところをごらんください。色づけをしておりますけれども、黄色く色づけをしているのが本年度でございます。国語Ａ・Ｂ、それから算数Ａ・Ｂともすべて全国平均を２～３ポイント上回っておりまして、これまでの過去３年間と比較しましても一番よい結果であったというふうに思っております。
　続きまして、中学校のほうですけれども、中学校のほうは８ページの下のほうに表を載せております。中学校につきましても、国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂともすべて１ポイントから２ポイント全国の平均を上回っておりまして、ほぼこれも昨年度並みでいい結果を出しておるというところでございます。
　続きまして、おめくりください。10ページのところに質問紙調査の概要を幾つか載せておりますけれども、今、本県でも、県としまして勉強がんばろうキャンペーンというのを始めておりまして、家庭での学習をきちんとしようということでキャンペーンを張っておりますけれども、その丸の上３つぐらいのところにそういったことの成果があらわれているのかなと思いますけれども、特に２つ目の丸のところで「家で学校の授業の予習・復習をしていますか」ということに肯定的な回答ということで、全国比で小学校が0.7ポイント、復習が6.6ポイントのプラス。実は、これは昨年度に比べますと、予習におきましては6.5ポイントのプラス、復習で
7.9ポイントのプラスとなっております。また、中学校の予習がマイナスの8.6ポイント、復習がマイナスの4.3ポイントと、全国に比べますとまだマイナスのポイントではありますけれども、昨年度比でいきますと予習で2.2ポイントのプラス、復習で6.1ポイントのプラスということで、いい傾向があらわれているというふうに読み取れるところでございます。全国学力・学習状況調査の結果につきましては以上でございます。
　続きまして、平成21年度全国小・中学校不登校児童生徒の状況について御報告いたします。８月６日に文科省のほうから国立、私立を含む速報値が発表されましたので、御報告いたします。
　12ページの上のグラフをごらんいただきまして、右側が鳥取県でございます。21年度の数値が中学校で490、これは昨年度の432と比較しましてちょっと増加をしております。それから、小学校のほうは117、昨年度の130に対して減少はしております。
　不登校生徒の出現率、割合の推移のグラフをごらんいただきますと、下のグラフですけれども、やはり出現率からしても中学校のほうは2.83％ということで上昇しておりまして、全国の平均の2.77％をやや上回ったというような結果になっております。小学校につきましては、絶対数も減っておりますけれども、出現率のほうもやや下がって0.36％で、全国平均が0.32％で、まだやや、0.04ポイントですけれども全国よりは少し多いという状況でございます。
　おめくりください。13ページの真ん中ほどに表を載せておりますけれども、これが小学校、中学校、学年ごとの不登校児童・生徒の数の内訳でございます。小学校では高学年になってやはり不登校児童・生徒がふえるという傾向がございます。それから、中学校では１年生の不登校生徒数が138名でございますが、このうち小学校からの引き続きの生徒が38名、新たに中学校で不登校になった生徒が100名ということでございます。また、中学校２年で新たに不登校になった子供たちが83名、中学校では新たに不登校になった子が58名ということで、学年が上がるにつれて新たな不登校の発生が数の上では減る傾向でございます。
　あと、14ページの分析のところにも少し書いておりますけれども、２のところにまず書いておりますように、不登校になりました児童・生徒へは、学校の担任や学年主任等を中心としてスクールカウンセラーや子どもと親の相談員等、いろいろと連携をしながら学校に通えるようにということで取り組んだ結果、年度末には小学校では約42％に当たります50人が、中学校では39％に当たります185人が登校できるようになっております。
　また、これは一たん不登校になってしまってからというよりは未然防止のほうがやはり大事だというところもあります。先ほど申しましたように、小学校の高学年、それから中学校の１年生にかけて不登校になる数が一番多いことから、やはり小学校から中学校にかけての小中間の連携もさらに密にしていく必要があるというふうに考えております。

◎稲田委員長
　次に、議題16、平成21年度鳥取県立高等学校不登校生徒の状況について、議題17、平成21年度鳥取県立高等学校中途退学者の状況について及び議題18、第34回全国高等学校総合文化祭宮崎大会の結果について、藤原参事監の説明を求めます。

●藤原参事監兼高等学校課長
　平成21年度の鳥取県立高等学校不登校生徒の状況について御説明申し上げます。
　４年ぶりに生徒数、出現率とも増加しておりますが、これは１年生の不登校生徒が大幅に増加したということによります。２、３年生については減少傾向にあります。１年生の中でも特に、資料17ページの中で過程別というところを見ていただきますと、全日制と定時制に分けてあるところがありますが、全日制でいいますと、20年度136人が102人、定時制では20年度70人が113人というような格好で、定時制の生徒がたくさん数がふえているということがおわかりになるかと思います。
　16ページに戻っていただきますと、不登校のきっかけといたしまして、その他本人にかかわる問題というのが一番多くなっておりますが、これはどういうことかといいますと、２の分析の（４）に書いておりますが、昼夜が逆転するなど生活が乱れているだとか、遊び・非行だとか無気力、意図的な拒否だとか、そういうものをその他本人にかかわる問題というふうにしてまとめてあります。これが一番多いということです。
　なぜこのような結果になっておるのかということで、１年生について考えますと、入学時の目的意識が希薄で、学習意欲が欠如しておったり、入学後に集団生活に適応できない等の問題を抱える生徒が増加しているのではないかというふうに思われます。
　今後このような生徒たちに対してスクールカウンセラーや東・中・西部に配置しております教育相談員を使いまして、タイミングのいい面談やカウンセリング等を繰り返しながら、また関係機関と連携を強めながら、不登校防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、18ページをお願いします。平成21年度鳥取県立高等学校中途退学者の状況について御説明申し上げます。
　退学者の状況につきましては３年連続の減少となっており、これは全日制、定時制とも減少しております。率にいたしましても1.29％でございまして、全国の数字はまた出ていないのですけれども、全国が大体1.9％というような状況でいいますと、全体的には少なくなっている、いいのではないかなというふうに思われます。ただ、その中で１年生の退学者が３年ぶりに増加しているというような状況がございます。が、２、３年生についてはともに減少しております。
　19ページに行きますと、退学の主な理由といたしましては、進路変更と学校不適応で全体の８割をいつも占めております。こういう中において、先ほど申しましたように、退学者数が減ってきた背景としまして、教育相談体制が充実してきたのではないかと、それから高校入学後に集団づくりだとか人間関係等、そういうことに対する指導が効果を上げてきたのではないかというふうに思っております。
　今後とも教員がわかる授業を工夫し、子供たちが学習に興味を持つこと、それから進路指導のあり方としましてキャリア教育の推進に努めながら、また、個人面談の機会を十分に確保するなどをして中途退学の防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　21ページの第34回全国高等学校総合文化祭宮崎大会の結果について御報告申し上げます。
　去る８月１日から５日まで、宮崎県内各地で20部門にわたりまして全国高等学校総合文化祭が開催されました。鳥取県からは18部門に331名の生徒が参加しております。
　成績といたしましては、弁論部門、新聞部門、文芸部門でごらんのような成績を残しております。

◎稲田委員長
　次に議題19、文化財の県指定について及び議題20、鳥取市・本高14号墳の保存について、植田文化財課長の説明を求めます。

●植田文化財課長
　文化財課でございます。22ページをお願いいたします。文化財の県指定について御報告いたします。
　先月27日に開催されました教育委員会におきまして、保護文化財４件と名勝として庭園２件の計６件が新しく県指定の文化財に指定されることが決定されました。
　１つ目は、井手挟３号墳出土埴輪一括でございます。井手挟３号墳は淀江町にある古墳でございまして、今回指定となりましたのは人物埴輪等の形象埴輪群と、それから円筒埴輪群でございます。点数といたしましては、形がほぼ残っているか、あるいはもとの形に復元できた形象埴輪群９点、円筒埴輪群22点と、それぞれの破片などの残欠でございます。
　出土埴輪の価値でございますが、個々の保存状態がよいこと、まとまった形象埴輪の出土例が少ない山陰地方におきまして、古墳における埴輪祭祀の意味や当該地方の古墳文化の特色を探る上で極めて高い学術的価値を持つ考古資料でございます。
　次に、23ページをお願いいたします。２つ目は、西村荘一郎制作の「松に猿嵌木丸額」でございます。西村荘一郎は旧名和町出身で、江戸時代末期から明治期にかけて活躍しております。素地となる木材に木目の違う木片などをはめ込んで、絵とか図柄などを表現する木象嵌の木工芸家でございます。本作品は松の木の上に猿を描いたもので、象嵌の細密な描写、濃淡の表現など、迫力のある絵画的な文様を大規模に展開した直径が100センチを超える大作でございまして、明治工芸の代表的な作品として位置づけられるものでございます。
　続きまして、３つ目は建造物で、倉吉市にございます桑田醤油の住宅及びしょうゆ醸造施設でございます。桑田醤油は、倉吉の打吹山のふもと、伝統的建造物群保存地区にございます。建物の外観は黒みがかったしっくい仕上げとし、町並みのアクセントとなっております。背面の玉川沿いには現在も使われているしょうゆ蔵が並び、通りに面した母屋とあわせて倉吉の町並みに欠くことができない要素となっており、鳥取県の近代和風住宅を理解する上で重要な建物でございます。
　４つ目も建造物でございまして、こちらも倉吉市にございます高田酒造の住宅及び醸造施設でございます。高田酒造は桑田醤油と同じく伝建地区の西のほうに位置しております。通りに面した母屋から背面の玉川の土蔵まで、間口に対して奥行きの深い敷地に複数の棟を配置して、これらのほとんどが現在、国の登録有形文化財建造物に登録されております。母屋は倉吉の商家の典型例を示し、建築年が1843年ということなのですが、それが明確になっていることから、県内における近世末期の商家を知る上で指標となる重要な建物でございます。
　次に、25ページをお願いいたします。５つ目と６つ目はいずれも名勝でございます。先ほど御説明いたしました桑田家、高田家の建物と一緒に、それぞれの敷地にある庭園を指定したものでございます。
　まず、桑田氏庭園でございます。こちらの庭園は茶室の露地を兼ねております坪庭と、そして母屋と裏手の土蔵群との間の中庭から成っております。鳥取県中部における明治期の伝統的な近代庭園の特徴を伝える事例として貴重なものでございます。特に中庭は灯籠を多く配置し、巧みな景石の配置を行うなど、客人を迎えるのにふさわしい庭園でございます。
　次に、高田氏庭園でございますが、こちらの庭園は敷地の中央の母屋と蔵の間にありまして、北側は茶室を中心とする内露地で、比較的小ぶりの飛び石が打たれております。南側は母屋の座敷に面した庭園で、座敷から見て正面奥にはやや低い築山と立石が配置されており、京都の町家の座敷庭と共通する意匠を見せております。近世町家の庭園と母屋のあり方をうかがえる点におきまして貴重でありますし、茶室と露地庭を新たに追加した近代庭園としても貴重な存在でございます。
　今回の指定によりまして、県指定の文化財が全部で240件となります。
　続きまして、27ページをお願いいたします。鳥取市・本高14号墳の保存についてでございます。
　この古墳は山陰道建設に伴う調査により昨年発見されましたが、国史跡として指定される可能性がある重要な古墳であることが判明いたしましたので、国土交通省と協議をした結果、現地保存が決定したものでございます。
　古墳の概要でございますが、長さが63メートルございます。現在判明している中では、鳥取平野で６番目の大きさでございます。前方部が細長く、下の図の右のほうにございますが、柄のついた鏡のような形をした前方後円墳でございます。墳丘は細い尾根につくられているところから、盛り土部分というのはわずかでございまして、大部分が地山を削り出してつくっております。つくられた時期が出土品から４世紀前半と考えられます。
　この古墳の歴史的価値でございますが、まず１つが、山陰地方最古級のものであること、それから、大型の前方後円墳であるということ、それから、埴輪や葺石などを持たない日本海沿岸地域の初期段階の前方後円墳と共通する特徴を持っていることなどが上げられます。
　将来的な計画でございますが、当面は養生シートを敷設して、その上を表面緑化することにより墳丘の養生を行い、保護を図っていくこととしていきたいと思います。今後は山陰道整備の事業進捗と調整しつつ国指定の史跡を目指すということで、もし史跡指定になった場合は、広く県民に当古墳の重要性を知っていただくため、本格的な整備を検討していくこととしております。

◎稲田委員長
　それでは、質疑に移っていただきますが、その前に、委員長として教育委員会に注意をしたいことがございます。
　これは去る７月の27日か28日だったと思いますが、鳥取西高の学校整備のあり方検討委員会、このメンバーが決まったということが当委員会に諮る前に報道に流れておったという事実がありました。当委員会はそのメンバーを知らなかったということがありまして、県外視察の最中でしたので、慌てて事務局のほうから教育委員会のほうに連絡をとってファックスを流してもらって委員の皆さん方に配付をしたと、こういうことがあったのだよという話をしたような状況でありまして、その後、福田次長からお断りの電話が私のほうに入ってまいったという経過があったわけですが、くれぐれもそういうことがないように今後注意をしていただきたい。そのことを委員の皆様にも改めて御報告を申し上げておきたいというように思います。
　それでは、質疑に入りますが、ございますでしょうか。

○山口委員
　今、委員長からの話がございましたけれども、この検討委員会なのですけれども、問題はクレームをつけておるのは文化庁なのでしょう。それからこの委員の中に学校関係者という者がおる。どういう条件であれ、学校関係者は推進するほうでしょう。どういう条件というのはおかしいですけれども。こういう、学校側の意見とは真反対とは言いませんけれども、これは文化庁の指針によって対応するのが筋でしょう。それで、学校側のＰＴＡであるとか校長であるとか同窓会であるとか、こういう関係の方の意見というのはどこまで反映されるのかですね。このメンバーを選ばれた理由なのですけれども、政治的といえばおかしいですけれども、これは客観的に文化財保護という形で検討されて対応されると、あとの問題についてが学校関係者であるとか、それが普通でないでしょうかということなのですけれども。

●田嶋教育環境課長
　西高の整備のあり方につきましては、３つの点が重要だと考えております。資料の４ページのほうにも、冒頭に書かせていただいておりますが、一番上の行です、文化財の保存と活用、それから生徒の安全確保、教育環境の改善、この３つの観点からそのあり方を検討していただきたいというのが私どものねらいでして、そういう意味では学校関係者の方にも入っていただいて、こうした３点の何か合意が見出せるような方向性を出していただきたいというのが検討会のメンバーを選んだ趣旨でございます。

○山口委員
　そもそもここまでに至った経緯というのが、障害になっておるのは文化庁がクレームをつけたということに対してということなのでしょう。私どもはそれがクリアできるという判断を今までしておったわけですけれども、そちらのほうとして何か文化財保護審議会であるとか、こういう方々が納得がいかんという形で問題化したというのがあります。学校側のというのは、そういうことが決まってから対応すべきものであると私は思いますけれども、学校側が圧力団体になって、圧力団体と言うとちょっとおかしいけれども、関係者が、そういうものではないということなら、あと見通しがついてから対応すべき、あるいは条件をつけるべきものだと、私はこう思いますけれども。

●田嶋教育環境課長
　西高の改築なり整備をするに当たりましては、文化庁の現状変更許可申請を出しまして、その許可というものが必要になります。その許可を得るためにはどういう計画をつくっていくのがいいかというのをまず考えていただきたい。その辺につきましては学校関係者の理解も得たもので向かっていきたいという意味で、こういう検討会を開かせていただいております。

○山口委員
　何回も言いますけれども、そういうことは大前提で文化庁に折衝をされてきておったでしょう。それで、クレームをついて文化庁から問題視されて検討しろと、こういう形になっておるわけでしょう。違うかな。

●田嶋教育環境課長
　文化庁とはその許可に向けてどのような状態だったら許可していただけるかということをずっと協議してまいりました。その許可の、こうした状態だったらいいだろうというふうなことで我々は現在地での改築を進めてまいったわけですけれども、そこが、何というのでしょうか、ハードルが高くなったと申しますか、文化庁の法律に照らしてやはり適当ではないということが最近示されたということで、少し現在の計画を見直そうということが必要になると思います。ですので、どういう見直し方をしたら皆さんの合意が得られて許可が得られるのかという、そういう調査があることは大事だと考えております。

○山口委員
　何回も言いますけれども、見直しになる基準ができてから、その中において学校側とか生徒の通学の安全であるとか、いろいろなそういう方策を考えられるのが普通ではないでしょうか。

●田嶋教育環境課長
　こうすれば許可が得られるという明確な基準はなかなか難しくて、こういうふうにしたいのだけれどもどうだろうかというような申請の仕方といいますか、妥協点を探すといいますか。もともとは史跡内ですとまず史跡に関係ないものは恒久的にあってはいけないという前提がございます。ただ、現在ある建物がそれは違法状態かというと、そうではございません。そこを生徒の安全を図るためにはこういうことが必要だとか、どういったことだったら現状変更許可をしていただけるかということを探していく、そういう方針をつくるには、やはり関係者の方の御理解も必要だと考えております。

○山口委員
　何回も言いますけれども、この問題はここで何回かあったでしょう。だから、そういうものをクリアして今まで文化庁と相談しておられる。さらに学校側の意見をというのは、文化庁においてこういう基準でこういうぐあいにやるべきだと、それだったら認めると、こういうことがあってから学校関係者と条件を話をされるのが普通ではないのでしょうか。学校側のほうの求めるものと、あるいはＯＢの方とかが求められるものと文化庁の許可というのは、なかなかちょっと難しいと私は思うけれども。

●福本教育委員会次長
　山口委員がおっしゃるとおりなのですが、今まで文化庁と協議してきた中では、確かに委員がおっしゃるように現地での建てかえで可能だろうということで御理解を得ながらやってきたのですが、ただ、以前にもこの委員会で御説明したように、国史跡で国の許可事項ではありますが、県の文化財保護審議会のほうに十分御相談もしていなかったというようなことで、地元の理解が十分得られていない申請は受理することは難しいというのも文化庁が許可を困難だと言っておる理由の一つでして、この地元関係者というのが、従来、ともすれば推進側のほうの意見ばかりを取り上げてきたのではないかということが県の文化財保護審議会のメンバーからも出されていまして、そのためにことし１月にタウンミーティングを開いたりとかやってきたわけですが、今回も文化庁がそういう公式見解として現行案では許可できないと言っておられる以上は、やはり地元関係者の理解を得るということをする際には、今回の第１回の意見の中にも関係者の共通認識が図られていなかったことが今回こういう問題になっている背景にあるのではないかというような意見もありましたとおりでして、やはり反対の側も推進の側も含めて、一度現状を共通認識していただいて、その中で、さっきの説明の中にもありましたけれども、耐震化が図られていない学校の中で生徒たちが日々生活していますので、そういったような現実も踏まえてどういう方向性がいいかということを今回このあり方検討会で話し合いたいということですので、もし仮に今回、方針が決まってから学校にということになると、また学校側のほうの意見が出た後で手戻りになったりといったようなことで、またどんどん方向性がなかなか出しづらくなってくるということですので、ぜひ御理解いただきたいなというぐあいに思っております。

○山口委員
　御理解はいいのだけれども、また同じようなことが繰り返されると、なかなか学校側として、今言われる学識経験者であるとか、あるいは文化財保護審議会、いいぐあいに調整ができれば非常にいいのですけれども、なかなか今までみたいな形でこじれる可能性は十分ありますよ。まあやってみなさいよ。

○前田（八）委員
　さっきの次長の説明で、ちょっとわからないのです。文化庁の手続上の問題と、これから解決しないといけない問題と、子供たちの安全を図るという、これはどういう整理をするのですか。というのはね、文化庁のほうの手続は合意形成を何年もかかってやるのだよと。耐震化は、さっきも進捗の報告があったように、かなりほかの学校は進んでおるのですよね。これは両立するのですか。両立させるのか。次元が違うのと違うのかな。これがよくわからない。

●福本教育委員会次長
　実は、今回のあり方検討会の今後の課題がまさに今前田委員がおっしゃったことでして、ここは現地建てかえというのを前提に進めてきたので、ほかの学校で着々と進めていました耐震調査や耐震工事に全く着手していません。ですから、もう築後40年以上たった校舎に何百人の生徒がいるわけですが、これが今の議論、現地建てかえか移転かといったようなことで平行線でやっていますと、耐震補強されないままの校舎でまた今後も生徒たちが、ということになりますので、その現実も踏まえた方向性は、さっきもソフトランディングする方向ということを書いていましたが、その辺を次回以降、事務局のほうで案を出しながら議論していただかないといけないなと思っているのです。
　ですから、今回、田嶋課長が最初に文化財の保存と活用と生徒の安全確保と教育環境の改善の３つの観点から検討していきたいと言ったのはまさにそのことでして、耐震化をどうするかといったようなことも今後の重要なポイントになるのではないかなというぐあいに思っております。

○前田（八）委員
　ソフトランディングという意味がわからない。さっき言いましたように、将来は文化庁の許可をとって全面建てかえするよという長期目標を恐らく立てるのでしょう。立てないの、もう耐震でいってしまうわけ。それがよくわからない。長期目標を持っておって当面耐震をやりますよと、そういうなのか、もうあきらめてしまって耐震でいきますというのか、さっきからずっと聞いておってそこがわからないのです。

●福本教育委員会次長
　いずれにしろ、国史跡の中にある鳥取西高校の改築整備の問題ですので、文化庁の許可がおりないと大規模な変更が何もできないということがまずあります。国が公式見解で現行案では許可できないと言っておられるということなので、さっきおっしゃったように、将来建てかえるという長期目標に行くべしという方向もあるでしょうし、場合によっては郊外に移転先を探して移転するというようなことも言っておられる方もおりますので、そういったような方向になるかもしれませんが、ただ、さっきから何度も言っていますように、現に生徒が耐震補強されていない校舎の中で何百人が生活していますので、それをほったらかしにはできないというのも重要な観点ですので、今度文化庁にはおいでいただくようにお願いしておりますけれども、文化庁の御意見も聞きながら、どういう申請をしたら整備の許可が得られるかというようなことを、何というのですか、将来の決着点を見て議論を進めていかないといけないなというように思っているところですので。何か回答になっていないかもしれませんけれども。

○伊藤（美）委員
　これは教育総務課長さんですか、江原道との教育交流、そのものは僕はいいと思いますよ。ただ、ここに江原道の教育監が教育長にあてた文書、これは気になって仕方がないですよ。それで、一つは鳥取県の小・中・高等学校の生徒が使っている教科書の中に竹島というのがどういう記述になっているのかひとつ教えてください。
　教育長、江原道の地方政府は大韓民国の領土である独島、それ以外は問答無用という内容ですね。ということになると、あなたはこれを認めるのですか。その２点についてちょっとお願いしたい。

●小林教育総務課長
　小・中学校の教科書に竹島という記載がどういう形になっているかという点につきましては、今ちょっと私も手元に資料を持っておりませんので、小中学校課のほうに確認した上でまた現状がどうなっているかということはお伝えしたいと思います。

●横濵教育長
　非常に難しい微妙な問題でありますが、やはり今回のメッセージは、そうした国の政治レベル、国家間の問題を切り離して地方でやっていこうということだと思っております。私としては、県が現在行っております方向性と、議会がこれから何か協定を結ばれるというようなことですので、そういう同じスタンスでいきたいなというふうに考えております。

○伊藤（美）委員
　そこまで言われると言いたくなるのです。これではもう、恐らく教科書には竹島は日本の領土であると書いてあるのです。そうしたら、先生はどう教えたらいいのですか。

●横濵教育長
　それは当然、学習指導要領に基づいて教えているというふうに思っております。

○伊藤（美）委員
　すると、教えていることと皆さんが受け入れたこととは全く違うではないですか。

●横濵教育長
　ただ、現実に両国間で問題のあることは事実でありますし、それぞれの主張があるわけであります。当然我々の主張もあります。そのことを今の段階で我々が直ちに解決できることではございません。そういうことは踏まえつつ、それでも切り離しながら、まず民間レベルで、教育の面で交流を深めていくということは大事だろうということは双方が共通理解しているわけでありまして、その観点で進めていきたいと思います。

○伊藤（美）委員
　そしたらね、どうせこれは交流しましょうというお返しの文書かお返しのあれが要るでしょう。領土問題については国のレベルの問題だと、ここでは記述してもらわないようにしないといけないです。何で、最初は領土問題で日本政府の領土権主張により中断しましたと書いてあるでしょう。日本政府、外務省のホームページを見てください、竹島は日本固有の領土ですとまだ書いてある、粘り強く交渉していますと書いてありますよ。そうすると、ここの記述が日本の言い方と韓国の言い方が全く違うと。だから、それを置いておいてということになると、その辺の記述は取ってもらわないといけないのではないですかと私は言いたいのだ。領土問題についていろんな問題はあるけれども、やはりこういう国際情勢の中では交流が非常に有意義だという話なら全く異論はないのだけれども、このままでは、うちの島だと、うちの領土だと、おまえたちは問答無用だと、文句言うなと、特に地方政府や議会は領土問題に関与するなと、そういうことですよね。何かおかしいことないかな。

●横濵教育長
　国家間の見解が違うというのは当然でありまして、我々は我々の主張があります。当然、今、伊藤委員が御指摘のところは非常に遺憾な表現であります。ただ、今回の文面をよく見ますと、よく読みますと、両国間の領土問題に関与しないということ、両国間の領土問題ということでありますので、領土問題があった上で、でもそれを関与しないということで、これはこれまでにない新しい提案だと思っております。そう言いつつも、今後もし文面でまた領土問題のことが前面に出てくると、これはまたいけないことだと思っておりますので、今回のこれをスタートラインとして、領土問題に切り離して、また表現にしない形で真の地方での交流を進めていきたいというふうに思います。

○伊藤（美）委員
　この問題、交流問題は、あるいは領土問題は、やはり知事によって恐らく見解が違っておるのですよね。片山知事の時代は本会議でどういう答弁をされたのですか。平井知事は平井知事で考え方を整理されましたが。それはそれでいいとして、こうやって文面で今は大韓民国の領土ですと、ですから今そういうことについては問答無用だと。ただ、教科書にある以上、現場の先生はどう教えているか。竹島は日本固有の領土ですと書いてある。生徒に対しての教え方はどうされますか。

●横濵教育長
　それはそれで教育の、学校の教えるべき内容として当然教えることだというふうに思います。それがやはり日本の考え方でありますので、それに沿って教えていくということであります。

○伊藤（美）委員
　それはどこかで矛盾しはしないか。これを受けて入れて交流する、それはそれでいいかもしれない。だけれども、今学校で子供に教えていることは全く違いますという話ですね。

●横濵教育長
　受け入れてといいますか、今は書簡をいただいた段階でありますので、これからどうするかを考えるわけでありますけれども、ただ、私としましては、当然相手の立場、主張がございますし、我々の主張もあります。ただ、それはそれとしまして、まず両国の学生や教育関係者の相互尊重と共存の土台ということが大事だとおっしゃっていますので、その趣旨をまず理解した上で、まず申し出について協議をしてみたいというふうには思います。

○伊藤（美）委員
　そうしますとね、領土、あるいは領海、これは国の専管事項であることは知っています。ただ、それに全く触れるなという話はね。では世論というのはどういう格好でつくり上げていくのですか。やはりその問題はよくよく勉強しながら、国に対してこうだこうだという話が出てくるでしょう。そのために学校では竹島問題を教えていらっしゃるわけですから。ですから、中断した当時はその辺の議論も大分、教科書問題からしているはずなのですよ。ですから、結果的に交流は必要でしょうと、ただ、こんな書き方をされると一言言いたくなるのです。協議の段階でその辺ははっきりと明言しないと。どうですか。

●横濵教育長
　そうした御意見があったということは紹介いたします。ただ、本当のねらいはそれを乗り越えて、問題があることは共通に理解しつつ、やはりまずは子供たちの連携を深めていこうということですので、そういう純粋な次元で対応していきたいというふうに思っております。伊藤委員の懸念については、こういう声があるということはお伝えたいと思います。

○伊藤（美）委員
　懸念……。今、併合100年ですよね。そしてまた、菅政府もそういう文書を出していますし、今から14～15年前、村山富市総理のときもそれに対応したものが出ていますよね。それもずっと読んでみました。ただ、領土問題をがんがんがんがんとやるときは、竹島の調査だったし海洋調査だったでしょう。ですから、どこかの時点でこれが出てくると。僕はこういう書き方をしているとまた逆に中断される懸念も出てくるのではないかなと思うのです。ですから、領土問題はそちらに置いておいてという格好で進めるのでないといけないのではないかなと僕は思うのですよ。今、何年前かの話では、領土問題については解決せざるをもって解決とすると、そういうあれもあるでしょう。解決しないことをもって解決とすると。僕はやはりそれが政治決着だったのかなと思って、あらかじめそういう話を読んでいますけれども。だけれども、韓国では韓国の領土として解決済みだと言っておるのですよ。だけれども、日本の政府は、外務省は日本の固有の領土だと言っておられるのですよ。ですからそれだったら、それはそれでいいのだけれども、それはちょっと棚に置いておきましょうよという話が協議の段階で欲しいなと思います。

●横濵教育長
　伊藤委員はその話は棚に上げてということですね。

○伊藤（美）委員
　それよりまず交流しましょうよという話でないと、これは認めろ、それから地方政府は領土問題に関与するな、文句も言うな、議会でも言うなと、そうすると真の友好があれします。ですから、これはそのまま読むと、韓国の領土ですと認めているような話になってしまうと僕は懸念するのです。そうすると、これは教育問題だといいますが、学校で子供に教えていることと、それからやっていることが違ってくる。僕はそれは子供に対しても不幸だと思うのですよ。どうですか。

●横濵教育長
　双方が領土問題に関与しないという同じ条件の中で進めるのであったら、私はこれでいいと思います。

○伊藤（美）委員
　それはそうですよ。

●横濵教育長
　ですから、そういうような形になるように話を進めたいと思いますし、もし何かがあった場合に、それで中断をするようなことがあれば、これは何だったのかということになりますので、そうはならないように進めていきたいというふうに思います。

○鉄永委員
　中断から再開のときに私も行きましたのでね、申し上げておくのですが、今、伊藤委員が言われるのはこの２ページ目のこの文章表現なのだろうと思うのですけれども、あの当時何があったかということは、領土問題は国の専管事項でありますと、お互いこれは認識しましょうと、地方政府同士の交流に関しては、領土問題は国の専管事項ですからお互い触れずにその他の分野で交流しましょうということが大前提だったと思うのです。ですから、内輪内輪で議論することはいいし、教育でもやはり領土問題は領土問題で教育されたらいいと思う。だって、向こうはきちっと独島は自分の国の領土だということを教科書にも明記してあるし教えているわけですから、それは教育も国内問題は国内問題でやられたらいいと私は思いますよ。ですから、お互い平等性を持って交流するというのが基本ではないかなと思いますので、もう一度公な政府間同士の、地方政府間同士の協定書をもう一遍読み込まれて同じにされないと、教育現場と一般行政と、あるいは県民同士のつき合いが違うというようなニュアンスが生じたらちょっとおかしくなるのではないかなと私は思いますので、気をつけてください。

○浜崎委員
　済みません、また西高の問題をちょっと一つだけ確認したいというふうに思うのですけれども、先ほど来、山口委員並びに前田委員のほうからお話がありましたのですけれども、整備に向けての観点は、田嶋課長のほうから３つの観点を言われました。そういう中で、今の現状があるわけですね。次長からもその経緯について先ほどちょっと説明があったわけですけれども、それはそれで物すごく大きな問題なのですが、実際問題、この文化財の活用、文化財というのは大変大事なのだけれども、その中で人として、今までの250年の歴史の中で生きてきておる、このいわゆる今のあり方ということから、現状からすれば、子供たちが毎日ここに通っておるわけですから、一つ確認でありますけれども、文化庁はぜひ鳥取に来ていただいてというお話は先ほど次長のほうからもありました。この資料によれば９月９日に２回目のあり方検討会があるということでありますが、ここの大事な、いわゆるそれこそ西高を守っているといいますか、個人的な意見でありますけれども、私はやはり藩校の歴史からの西高の文化財という位置づけというのは非常に大きなものがあると思うのですが、実際問題、子供たちの命を預かっているという格好になるわけですけれども、ここの安全確保ということについて、あり方検討会のあり方というか、その辺をどう考えておられるのか、もう一度確認したいと思いますが、どうでしょうか。

●田嶋教育環境課長
　今、浜崎委員からおっしゃられたように、耐震性という問題がございます。そういう生徒の安全確保というのが最優先されるべき課題であろうと認識しております。そうした観点も含めまして検討会で十分検討していただきたいというふうに考えております。

○澤副委員長
　今のことにちょっと関連なのですけれども、安全ということでね、現実に生徒さんは毎日通っているわけで、それは本当に大変なことだ。それで、ちょっと私が聞きたいのは、こういうソフトランディングというような表現もありますので、いろいろ総合的な検討を早くしていかなければいけない。それでちょっとお聞きしたいのは、耐震化のことを特に触れると、そう何年も待てる話ではない。ということになるとこのあり方検討委員会もそんなに、やはりある程度は時間的な制約も強いられる部分があるのではないかなと。そういう意味で、教育委員会としては、どのくらいをめどに、めどといえばおかしいのですけれども、早ければ早いほうがいいのでしょうけれども、そうもいかない部分は当然出てきますので、だけれども、とはいっても安全性のことを考えるとそんなに時間もかけられない、その辺のこと、期間的なものについて何か考えていらっしゃるのかちょっとお聞きしたいのですが。

●田嶋教育環境課長
　改築なり耐震化を進めるにいたしましても、文化庁の現状変更許可というのが必要になってまいります。その許可を得るためには国の審議会というものがございまして、それは春と秋にございます。それに間に合わせるタイミングで申請していくということが必要でして、今回８月の申請を見送りまして、次の申請の時期はといいますと半年後でございます。２月ぐらいになろうかと思います。それを一つの目標にして何か当面できること、というようなことでも構わないと思います。そうしたことで２月といいますか、年明けぐらいまでには何かの方向性を出したいなという一つの目標は持っております。

○澤副委員長
　今、日程的に２月ぐらいにということを前提に進めていかれるということであれば、それはどうなるかわかりませんけれども、それに沿って耐震なり、当面は耐震だということも当然出てくると思うのですけれども、そういうところをめどに結論を得たいというような認識ですね、私のほうはそう理解しているのですけれども、その確認をしたいのですけれども。

●田嶋教育環境課長
　今、あり方検討会のほうに検討をお願いしておりますので、私どものほうがこういう方向性を出すというのは何か不適当だとは考えております。ただ、先ほどからの御質問にありますように、生徒の安全性の確保ということは最優先の課題だというふうに認識しております。

○鉄永委員
　ちょっと途中抜けていましたので、どのような説明があったのかちょっとわかりませんが、そもそもこの問題が出たというのは、文化財保護審議会からですよね、途中で出てきたのがね。私は思うのですが、鳥取県の文化財保護審議委員、それはそれで独自に検討して出されるのはいいのですが、ある委員は国にも県にもいるというのはどうなのですか。県から出たものをまた参考にしながら、国は国の立場で議論されるわけですよね。同一人物がおられるのでしょう。それは本来おかしいと思うのですよ。やはりそういう方が入られて発言が全く変わってきたというではないですか。私はそういう感じがしているのですけれども。やはりもうちょっと違った意見の方で判断されるということもあってもいいと思いますよ。大体、地方と国と同一人物が入られて意見が変わるわけないですよ、でしょう。そもそも論から本来考えてみるべきではないかなというふうに思います。
　今の流れは、ジオパークでもそうですけれども、活用をどうするのかというような話が全然ないではないですか。残せの一点張りでしょう。本当に今の文化財というのはそういう流れでしょうかね、将来とも。貴重な財産ですからそれは壊してはだめだということはわかります。それを共存し、あるいは活用し、まして文化財を生かしていくというようなことをなぜこれから考えられないのですかね。40年、50年先は僕は生きていませんから、またそれはその時代で考えられればいいのですよ。ですけれども、本当にそれでいいのかどうか。だって、日本じゅう見て回ってみなさい、文化財など、地の底にあるものはあるので、実際に残しながら上に建物を建てているところはいっぱいあるではないですか。それとの整合性をどうとらえるですかね、という疑問を僕は持っています。もう少し現実を踏まえて、国の文化財審議会委員の皆さんは皆さんでともかくとして、文化庁の行政としてどうなのかときちっと聞かれたらどうですか。教育委員会の皆さんが入られて、何かこの間にも出ておったようですけれどもね、口頭でやりとりしてメモをして帰ってこうだというのではなくて、実際に文化庁としての将来に関する文化財に関する考え方というのをただすべきではないのですか。私はそう思いますけれども、いかがでしょうか。

◎稲田委員長
　２点。

●田嶋教育環境課長
　そもそも現状変更許可というのは国の審議会がされることでして、その国の審議会でどう判断されるか。それは文化財保護法に基づいてされることでございます。それについて地元の県の文化財保護審議会に同じ委員がおられるというのも事実なのですが、そこは許可とは切り離した、地元での意見の調整という部分でしかないと考えております。
　もう一つ、活用ということですが、今回は文化財の保存と活用というのも３本柱の一つとして掲げております。活用という観点からも十分に御議論いただきたいというふうには考えておりますが、最終的にはやはり文化庁の許可というものが必要でして、どういう形で許可をいただくかということが大きな問題になろうかと思っております。

○鉄永委員
　地元の調整と言われましたよね。調整をいかにされたのですか。意見交換して結論を出されただけの話ではないのですか。調整をどうやってされたかちょっと教えてください。
　それと、文化庁の許可はもちろん要るのですよ。ですけれども私が言っているのは、実際の文化庁の考え方、もちろん審議会の意見というのはきちっとした上でですけれども、そういうものが何か県の審議会から意見が出るまでは実際、県の教育委員会は共存方向でずっとやってきたのではないですか。私はそういう認識をしていますけれども、何で途中で変わったのですか。私は理解できないですよ。

●田嶋教育環境課長
　文化財保護審議会の理解を得るという意味では、文化財保護審議会に対しまして何度か説明してまいりました。文化財保護審議会からの提案を受けましてタウンミーティングも開催いたしました。そこでの議論は平行線だったわけですけれども。今回、検討会も含めてそうした調整も図っていこうというのが一つの検討会の設置の趣旨でございます。
　教育委員会としては共存を目指してずっと進めてまいりました。そこでは文化庁とも何度も協議をしてまいったわけですけれども、一つには、文化庁側でのハードルが一つ高くなったということ。最初に文化庁のほうから遺構を破壊しなければいいよと言われたのが平成15年ごろでございます。その後に７年ぐらいたちました。その間に文化財を大事にするというような機運が高まったためにハードルが高くなったのかなというふうなということで考えております。

○鉄永委員
　それはちょっとおかしいのではないですか。どんな機運が高まったのですか。あちこちの新しい施設を見に行ってみなさい。あるではないですか、ちゃんと床の下に遺構を見せているところは。それをやっているのは建物の内部ですよ。私は大阪で１～２カ所見ましたよ。皆さんも見ておられるでしょう。新しいものも含めたら多分あんなのは全国にいっぱいあります。そういうことがありながら、一方ではこのごとくということがあるのは、私は理解できないですよ。機運が高まったといっても、現状認識というのは何も変わっていないではないですか。要するに、西高の問題に関してだけハードルが高くなったと私は認識していますけれども。
　私が言いたいのは、ここでああだこうだ言ってみてもしようがないですから、文化庁に対してきちっとした考え方を言われたら、問い合わせされたらいいではないですか。口頭で言われたら課長もかなわないでしょう。あちらに行けばああ言われ、こちらに来ればまたどうだこうだ。堂々とやられたらいいではないですか、と私は思いますが、どうですか。

●田嶋教育環境課長
　今まで担当者でやってきました文化庁との協議を、５月31日に記念物課長さんとさせていただきました。鳥取県側からは教育長の代理として福本次長に行っていただきまして、担当者レベルではなくてきちんとした組織と組織としての話で見解を聞かせてくださいということで、向こうから許可できない理由というのを御提示いただきました。そうしたもので、私どももそれをペーパーにいたしまして、これを議会に説明でいたしますと、そういう了解も得た上でペーパーにしておりますので、それは一つの文化庁の見解であると考えております。

○鉄永委員
　今、民主党を中心とする政権というのは、政治主導をとっていますよ。何で一課長が文化庁を代表するのですか。文化庁としてと私は言ったのですよ。もっと上のハイレベルのところで、将来の文化行政も含めての認識というものが、大もとの方針があってしかるべきだと思いますよ。これはここだけの話ではなくて、全国に統一した見解というのが必要ではないですか。私はそのことをなぜ、堂々と聞かれたらいいのではないかということを言っているのですよ。政府三役で決められるというのですから、政府三役の見解をきちっと文書でとられてもいいのではないですか。私はそう思いますよ。そのときには、地方は地方の考え方をある程度しっかり持っていかないといけません。ですから、さっきの調整は、調整と言われたから保護審議会のほうの調整だということを思いましたので先ほど質問したのですが、検討会で調整というのであればね、それはそれで今後の問題ですからわかります。ですから、ちょっと整理されてきちっとされたほうが、何だかわけのわからない間にこうなったというよりも、はっきりしていいのではないかと私は思っています。
　もう一点はね、文化財というのは目に見えるものというのは重視しているのですけれども、目に見えないものの文化というのは案外弱いと思うのですよ。伝統であるとか歴史であるとか、文化財全般にわたってですが。そういった見解も一つ聞いてください。人間の生きざまそのものがやはり歴史でありましょうから、当然そういったところまで考えながら文化財というのは保護、活用していくものだと思いますので、私は要望としてこういうふうな考え方を申し上げたいと思います。

●福本教育委員会次長
　先ほど報告させていただいた中で、第２回の検討会を９月９日にやるということでしたが、今も文化庁のほうと次回開催までの調整をしていまして、これまでも県の文化財保護審議会のやりとりだとかタウンミーティングだとか、それからこの常任委員会で御報告させていただいたときのやりとりとかは文化庁のほうにもすべて伝えてあります。きょうの鉄永委員の御意見も、当然次回の第２回検討会までに文化庁のほうにもこういったような意見が県として出ていますということはお伝えしたいと思います。
　ちょっと先ほどから出ていた話に関連して少し話は戻るのですが、文化財の活用とか共存という話で欠かせない要素の一つが、あそこは国史跡であって、管理者が鳥取市ということでして、今回のメンバーに鳥取市からも教育委員会の次長に入っていただいていますが、国が少しハードルを上げた理由というのが、さっき田嶋課長の説明では文化財に対する認識が少し変わってきたということを言いましたが、というよりも、むしろ文化財の原則というのは昔から変わっていなくて、60年につくられた市の基本計画の中では当面併存は許容するが将来的には移転を含めてあり方を検討するということが市の計画のほうに書いてあるままなので、その状態の中で現在の現地建てかえというのはどうなのかという、そもそも論に戻ったというのが正直なところでして、そこのところはやはり鳥取市も入って議論する中で大方の理解を得ないと、文化庁のほうも方針を国のほうが許可するというような状況になかなか持っていきにくいということだと思います。
　私が５月に文化庁に行ったときには、記念物課長さんというのは普通はなかなかお答えされないそうなのですが、我々としてもこれまで大きなお金も投じてきていますし、大きな議会の趣旨採択といったようなこともいただいて進めていることなので、担当者同士の話だけでは我々としてこれから方向性を出せませんということを申し上げて見解をいただいたので、これは国の公式見解だと考えてもらっていいということですので、委員が今おっしゃったようなことも今回またお伝えしますので、十分いろんな意見を伝えながら、キャッチボールをしながらやっていきたいと思っております。

○鉄永委員
　今の60年の鳥取市の基本的な考え方の取りまとめを、私も以前読ませていただきました。それからもう25年たっているのですよ。本来は課長に出てきてもらってというよりも、鳥取市としてそれこそどういう考え方をされるのか、またいろんな鳥取城跡の今後のあり方も含めて、私は課長さんだけでなくてはっきり問われてもいいと思いますよ。25年昔に決められたものが果たして、そもそも本当にそのままでいいのかというような問題も多分出てくるだろうと思いますよ、何か私が漏れ聞く話ではね。ですから、それは一たん決めたことは決めたのですが、やはり時代とともに変わっていくということも当然あり得ることであって、多角的にもうちょっと県教委はきちっとした意見というものを確認しながら進められたほうが逆に早道ではないかなという思いがします。ああだこうだ言っておって議論ばかりやって、結論が出ないことをやってもどうしようもありませんから。私はそう思います。きょうはここまで。

○興治委員
　ごめんなさい、ちょっと簡単にいきます。もとに戻るようなのですけれども、江原道の教育監の文章についてですけれども、中ほどに2005年と2008年に２回も中断されましたというのがあるのですけれども、2005年のは片山知事が本会議で竹島問題について言及されたことが原因だったのかなと思うのですけれども、2008年は何だったのでしょうかということと、あと、さっきから問題になっていますけれども、下から５行目のところの鳥取県の地方政府及び議会が両国間の領土問題に関与しないという前提でということでありますが、今、知事部局のほうでこの江原道庁と交流は再開しているのですかね。その前提にもこういうことがあるのでしょうか。２点です。

●小林教育総務課長
　２点でございますけれども、まず2005年には、たしかこれは平成17年２月22日だったですかね、お隣の島根県さんで竹島の日の条例を制定されまして、その後に交流中断という流れになったように記憶しております。それから、2008年につきましては、これは教科書の学習指導要領の解説書の問題がありまして、その中に24年度からの新しい学習指導要領の中で我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を求めさせることも必要であるというような新しい指導要領の、これは解説書でございますけれども、そういった問題がございまして、過去２回にわたって中断があったというぐあいに認識しております。
　知事部局のほうにつきましては、2007年、平成19年の11月だったと思いますけれども、新たに知事部局のほうで、それまで先ほどの竹島の条例の関係で、それがきっかけで中断しておった交流が2007年、平成19年の11月に再開されたというぐあいに認識しております。

○興治委員
　だから、その前提にこういうことがあったのでしょうかということなのですけれども。

●小林教育総務課長
　ちょっとそこのところは……。2005年の３月から行政交流が中断されておりましたけれども、2007年11月に江原道のほうとの交流を再開して、行政交流が再開したということで、宣言を受けて平井知事が江原道を訪問して、今後の交流について意見交換をされたというぐあいに認識しております。

○興治委員
　ということは、こういう前提がなかったということなのでしょうか。

●小林教育総務課長
　そこのところはちょっと確認させてください。済みません。

○興治委員
　では、確認のほうをよろしくお願いいたします。
　それで、私も伊藤委員が言われたように、領土問題とは切り離して地方政府間同士の交流が行われるという形をやはり追求すべきだと思いますので、これを前提にするということについては、合意内容といいますか、にはやはりすべきではないと思います。その上で教育交流が進むことを望みますし、実務者レベルでの調整も進めていただきたいというふうに思います。

○山口委員
　実は全国の小・中学校の学力調査の結果が出て、誇らしげとは言いませんけれども、１～２％全国平均を上回っているという話がありました。実はこのメンバーで秋田、富山かな、行ったわけです。何と、富山かな、中部高校、ここで毎年東大入学者が10何人か、20人近く入っておるということです、そういうことがあって。これに満足しておられるような気がするのですけれども、しておられないのかもしれないのだけれども、本当に小学校から中学校にかけて、底辺からの人づくりがきちんとしておるということなのです。それで、あす、委員長が予定しておられますけれども、鳥取西・東、倉吉東、米子東……。

◎稲田委員長
　25日です。

○山口委員
　25日か。本当に一つの高校で10何人というのですから、鳥取県全部寄せましてもそれにならないと、こういうことで、私どもは嘆いて帰ったわけです。今、１ポイントか２ポイント、全国平均より高いと、こういう評価で、満足とは言いませんけれども、本当に鳥取県の教育、これは学力ばかりではないですよ。本当に嘆いて帰ったわけです。これについて、鳥取県の教育改革というものをもう待ったなしでやらなければなりません、本当に。そのためにもやはり小学校、中学校、これを含めた学力、学力ばかりではないかもしれないけれども、これをやはり意欲的にやってもらわなければ、教育長が新しくなられた意義がないのではないかと思いますけれども。

●横濵教育長
　今回の結果で数値的には若干いい面が出ているということでありますけれども、数値は表面的なものでありますので、中身がどうかということであります。高校で大学進学の数というのがやはりよく問題になりますけれども、基本は小学校、中学校でどれだけ鍛えてあるのかという、そのベースをどうつくっていくかということだと思っておりますので、今我々も一番関心を持っておりますのは、高校段階で力をつけることも大事なのだけれども、もっと早い段階、小学校、中学校での取り組みを強化したいとというふうに思っておりますので、何らかの施策を考えて、よい形で予算要求もしていきたいというふうに思っております。

○山口委員
　課長、あなたは通り一遍の話をされたでしょう。やはり調査した結果、小・中学校の学力調査の結果はこうだったと、こうあるべきだという方向性をきちんと発表しなければナンセンスだと思います。違うかな、本当に。どう思っている。

●白井小中学校課長
　通り一遍ということでございました。このたび、そこに細かくいろいろなデータは書いておりますけれども、本県としてはやはり、先ほどの説明の中でも少し申し上げましたけれども、これまでの学力・学習状況調査も含めて、今、本県の課題としては、やはり授業にきちんと集中をして学校で一生懸命やることと、それから家庭での学習習慣をきちっと身につけさせるということが勉強を頑張る上では重点だということで我々は進めております。またあわせて、子供たちのそういった学力の基礎になる、土台になる生活習慣、あるいはマナーというようなところも並行して大事にしていくということが本県の教育の施策の大きな柱だと思っております。
　そういった意味で、このたびの結果では家庭での学習時間、あるいは予習復習などの調査についても一定のいい結果が、方向性が出ておりますので、引き続きそういったことを中心に進めてまいりたいというふうに考えております。

○山口委員
　私は黙っておこうと思ったのですけれども……。いや、本当に。４・６・８かな、（「はい、そうです」と呼ぶ者あり）という話がありました。やはり家庭というのが、予習というのが基本だと。だけれども、今のあなたの話を聞くと、ちょっと方向性が見えないわけです。あなた方に任せておって本当に鳥取県の教育はこれでいいかどうかと、こういう気持ちです。これはまた後からやりますけれども、本当に生ぬるい、という感じだけは言っておきます。あと回答は要らない。

○鉄永委員
　今のこの学力調査、生活実態調査で、一つ盲点があると思うのですよ。といいますのが、ほとんど公立小・中学校が受けているのですよね。橋下知事などはいつも最下位のほうだと嘆いていますけれども、ですけれども、実際には私立が入ってきた場合、相当これ、ランクは違ってきますよ。それだけはやはり念頭に置いて皆さん方はやられないと、わずか１ポイント、２ポイント高かった低かったでそんなに喜んだり嘆いたりする場合ではないと思いますよ。いつかこの委員会で土堂小学校に行ったときには、あそこなどはいつも10何ポイント上ですから、そんなものは余り目ではありませんというような言い方をしていましたけれども、やはり内容でそこまで上がるというところも出ているわけですよ。ですから、今、山口委員がおっしゃった、平均は平均ですけれども、やはり個々の子供たちをどう伸ばしていくかという視点をもっと持たれないと、何か底上げ底上げばかり考えておるような。底上げしたら平均点は上がるのですよね。ですけれども、底上げも大事だけれども、やはり本当に個々の伸ばす教育がしてあるかということになると、これは市町村教育委員会がされることだと思いますけれども、そういった視点を考えながら県教委としても対応されるべきではないのかというふうに思います。
　もう一点は、やはり高校の対応が相当生ぬるいのではないかと私、この間感じました。あれだけ１番を通して、ことしも１番だったようですが、秋田。あそこの今の、これも当時この常任委員会で行きましたけれども、上の５％、10％をさらにいかに伸ばすかを今やっているのだということを言われましたけれども、本当に鳥取県はやっておられますかね。上は伸ばし、中も伸ばし、下はとにかく底上げ、やはりいろんな形の取り組み方をされませんと、有為な人材というのはなかなか育たないのではないでしょうか。これはスポーツにも言えることです。平均点が、ボール投げがどうだったとか走るスピードがタイムがどうだったといって平均値ばかり比べておってもどうにもならないと思いますよ。ですから、そういったきめ細かい、しかも集中してある程度やっていくということがないと、今の鳥取県の県立高校では物足りない人が出てくるのではないかと思います。鳥取県の高校に行かせてだめだと、県外に出すというところも今あるのではないですか、何かこの間ちらっと聞きましたけれども。一遍調べてみられたらいいと思います。

◎稲田委員長
　これは意見でいいですか。質問。

○鉄永委員
　最後。

◎稲田委員長
　最後の。

●横濵教育長
　高校は生ぬるいというところですね。（山口委員、「高校ばかりではない」と呼ぶ）基本的には授業が大事でありまして、授業を通して力をどうつけていくのか、そして授業の関連で家庭学習がどうなるのか。それは予習復習であります。家庭学習と、それから授業のリズムをどうつくっていくのかというところがまず基本だと思います。そういう面で、しっかりしたよいサイクルをつくっていきたいというのが、これは義務教育、高校も一緒でありますけれども。
　高校におきましては、生ぬるいということでありましたけれども、例えば去年から始めております難関大学を目指す勉強合宿をやっておりまして、ことしは８月９日から３泊４日で船上山少年自然の家で行いました。県下から53名の生徒でありましたけれども、教育も50数名集まりましてやっております。今、高等学校におきましては、学校の枠を超えた切磋琢磨ということをキーワードにして取り組んでおりますので、少しずつではありますが学力向上に向けた機運は高まってきているというふうに思っております。が、一層努力していきたいというふうに思います。

◎稲田委員長
　それでは、議論も尽きたようでありますので、その他に移ります。
　執行部、委員の方で何かありますでしょうか。

●藤原参事監兼高等学校課長
　失礼します。８月10日に、米子工業高校で非常勤講師をしております教員が、酒を飲んだ上で交通事故を起こすというような事故を起こし、逮捕されるというような事件がありました。生徒を指導する立場にある教員のこのような行為が本当に県民に対する教育への信頼を揺るがす大変残念な行為であります。厳正に対処していきたいと考えております。
　このことを受けまして、一昨日、県立学校長会を開催し、教職員の服務規律の徹底について強く指導したところでございます。失われた信頼を取り戻すよう、全教職員が一丸となって教育活動に邁進していきたいと考えております。御迷惑と御心配をおかけしまして、本当に申しわけありませんでした。

◎稲田委員長
　それでは、委員の皆様にはお伝えしたいことがありますので、この場にお残りいただきたいと思います。執行部の皆さんは御退席をいただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
（執行部退席）
　それでは、お残りいただきましたのは、第２回の県内調査についてであります。お手元に配付の日程案により、８月25日水曜日から26日木曜日の日程で行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、県内調査の実施をお認めいただきましたので、後日、事務局より詳しい実施の通知と詳細な日程を配付させていただきたいと思います。委員の皆様におかれましては、ぜひとも御参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午前11時59分　閉会