総務教育常任委員会議事録

午前10時02分　開会

◎稲田委員長
　それでは、ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
　本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
　なお、今回の常任委員会は、最初に統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会、次に教育委員会の順に行います。
　初めに、会議録署名委員を指名いたします。
　本日の会議録署名委員は、前田委員と鍵谷委員にお願いいたします。
　それでは、統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会について行います。
　10月13日付で職員の異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いいたします。

●門前総務部長
　おはようございます。11月13日付で行財政改革局長人事企画課長事務取扱、伊澤勇人でございます。

●伊澤行財政改革局長
　おはようございます。伊澤でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　それでは、付議案の予備調査を行います。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりであり、説明は要しないことといたします。
　最初に、総務部から説明を求めます。
　初めに、門前総務部長に総括説明を求めます。

●門前総務部長
　それでは、私のほうから総務部の総括を説明させていただきます。
　総務部の説明書の目次のところをごらんいただきたいと思います。第１号、補正予算の関係でございます。
　内容は、５ページになってございますが、補正の関係、補正予算といたしましては、営繕課の関係で4,900万円の県庁舎の耐震補強の関係で補正をさせていただくもののほか、幾つか債務負担行為の設定をお願いするものとなってございます。
　そのほか条例その他の議案で５件お願いをさせていただいております。第18号が職員の給与に関する条例の一部改正についてなど５件でございます。
　詳細は関係課長から説明をさせていただきますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

◎稲田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●木村参事監兼財政課長
　財政課でございます。財政課と、あと総務部の主管課ということで西部総合の案件も含めて御説明させていただきます。
　まずは予算に関する説明資料１ページ目、歳入総括ということで御説明差し上げたいと思っております。今回の11月補正予算は、10億9,183万7,000円をお願いするものでございます。また、知事のほうから記者会見等でも発表しておりますが、国会の動きを見ながら追加の提案も別途検討させていただいている旨、御承知いただければと思っております。
　今回の10億円余りの予算につきましての歳入でございますが、主立ったところを申し上げますと、国庫支出金３億9,216万7,000円ということで、一番大きなところは今国会で審議中の経済対策とは別に、国の予備費を活用いたしました経済対策で鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金が新たに１億1,800万円ほど追加配分になりました。また、福祉の関係で医療施設の耐震化等の基金造成ということで１億3,600万円余りが入ってくるなどでございます。また、繰入金として３億1,068万5,000円を入れさせていただいておりますが、一つは先ほど申し上げました緑の産業再生プロジェクト、これは国から来ました１億1,800万円を一たん基金に積みまして、それを繰り出して支出するものでございます。そしてまたもう一つ大きなところが１億円余りですけれども、国民健康保険の広域化等支援基金繰入金ということで、鳥取市の国民健康保険の国保財政の健全化を支援するために、基金のほうから１億円の無利子の貸し付けを行うものでございます。その他歳入に関してはそちらに掲載されているとおりでございます。
　また、歳出については、各部局のほうから御報告させていただいているところでございます。
　おめくりいただきまして、４ページ、給与費明細でございます。
　今回は特別職の関係１件、その他特別職ということで、最近、このその他特別職がちょっとふえ過ぎてなかなかわからなくなっているところでございますけれども、国の緊急雇用の基金を活用いたしまして、関西本部にふるさと移住定住に関しますコーディネーターを雇う経費でございます。
　続きまして、おめくりいただきまして、14ページまで行っていただけますか。議案第７号、条例関係で鳥取県基金条例の一部改正ということでございまして、これにつきましては中山間地域等の直接支払い制度に関しまして国の県に対する支出といいますか、県を通じた市町村に対する支出のあり方が、これまでは基金方式であったのですけれども、それが単年度の助成方式に変わりましたので、一たん県のほうでプールする基金は廃止となりまして、基金条例で基金を廃止するものでございます。なお、残余、現在余っている積んだお金については、一たん国に返し、毎年必要額が交付されるという補助形式に変更になったものでございまして、実際の実務においては影響は生じていないものでございます。
　おめくりいただきまして、17ページ、議案第12号、西部総合事務所県民局の事案でございますが、総務部の主管課ということで私のほうから御説明させていただきます。
　損害賠償の額の決定についてでございます。
　大変申しわけないことでございますが、本年３月15日付でＬＥＤの照明等の物品契約をしたところでございますけれども、県の職員のほうで約定の期間内に支払いを完了せずに８日間の遅延が生じました。約定に基づきます遅延利息1,500円を支払わせていただくものでございます。まことに申しわけございませんでした。
　続きまして、18ページ、議案第15号、当せん金付証票の発売についてということで、いわゆる宝くじの来年度の発売額でございます。52億円ということで、今年度まで、22年度までは55億円という形でお願いしておりましたが、景気の低迷などによりまして宝くじの売れ行きが必ずしも十分でないことから、そうした実績に基づきまして52億円で来年度はお願いしたいということでございます。
　19ページ、議案第16号、21年度の決算認定ということで、以下のとおり決算を認定をお願いするものでございます。

●長谷川参事監兼営繕課長
　返りまして、資料の６ページをお願いします。補正予算の関係でございますけれども、政調政審で説明させていただきましたけれども、現在工事中の県庁舎耐震補強工事におきまして増額補正をお願いするものでございます。
　２に内容を示しておりますが、改正省エネルギー法に関係しまして、外壁の改修方法をタイル改修から断熱パネル改修に変更してＣＯ２の削減を図るもの、省エネを図るものでございます。
　２番目でございますけれども、予期できなかった地中障害物がありまして、処分費を補正するものでございます。
　要求額でございますけれども、補正要求額は4,900万円、平成23年度債務負担行為額が１億
3,100万円でございます。
　12ページに行っていただきまして、今の関係の債務負担行為を載せております。

●川本人事企画課給与室長
　それでは、総務部の議案説明資料の20ページをお開きいただきたいと存じます。議案第18号、職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明いたします。
　人事委員会からの勧告に基づきまして、その勧告を踏まえ職員の給与を改定するものでございます。
　今回改正いたします内容といたしまして、２番の概要というところに書いております。期末手当の支給割合を今回引き上げるものでございます。本年12月に支給されます期末手当の支給割合を0.04月分、再任用職員にあっては0.02月分引き上げることとしておりまして、平成23年度以降も同様に0.04月分、期末手当の支給割合を引き上げるものでございます。この改正によりまして期末手当の支給月数は、現在の2.41月から2.45月になります。1.45月の勤勉手当と合わせまして職員のボーナスが年3.86月分から年3.90月分となります。
　参考のほうに記載しておりますように3.90月となりますが、本県の給与水準につきましては国や他の多くの都道府県と比較いたしまして40位台と下回っているところでございます。
　あわせまして任期つき研究員の採用に関する条例及び任期つき職員の採用等に関する条例につきましても、これに準じた改正を行いまして、期末手当の支給割合をそれぞれ0.03月分引き上げるものでございます。
　施行期日といたしましては、今年12月に支給されます期末手当につきましては公布の日から施行いたしまして12月１日からの適用、23年度以降の支給につきましては23年１月１日からの適用ということとしております。
　このたびの給与改定につきましては、職員組合のほうと交渉等を行いまして、本県給与条例の提案について合意をしたところでございますが、交渉の経過等につきましては後ほど伊澤局長から御説明を申し上げます。
　21ページから25ページまでが具体の給与条例の改正内容となっております。それぞれ期末手当の支給に係ります係数を下線のとおり改めるものでございまして、21ページをごらんいただきますと、１条が職員の給与に関する条例の12月の支給に係る分でございます。12月の支給分を100分の130から100分の134に、0.04月引き上げているものでございます。
　以下同様に、特定幹部職員でありますとか再任用職員につきましても所要の改正を行っております。
　第２条が来年度以降の支給に係る改正でございます。22ページになりますが、６月に支給する期末手当を100分の111から100分の113に、12月につきましては100分の134から132にということで0.02月下げることになっておりますが、これは第１条で12月の支給を0.04月引き上げておりますので、その分を勘案して0.02月引き下げることで、現在の100分の130からはプラスの
0.02という、６月と12月にそれぞれ0.02月分を振り分けるという内容になっております。
　以下同様に第３条と第４条が任期つき研究員の採用に関する条例、それから第５条、第６条が任期つき職員の採用に関する条例ということで、同じく12月分と来年度以降の分と、規定をそれぞれ条分けをして記載しております。
　24ページに附則を上げております。説明いたしましたとおり、第２条、第４条、第６条の規定につきましては、来年度の支給に係るものでございますので、23年１月１日からの施行としております。
　25ページの附則の２といたしまして、第１条、第３条及び第５条の規定につきましては、今年12月の期末手当の支給に係るものでございますので、公布の日から施行いたしまして、平成
22年12月１日から適用するというふうにしております。

●米田関西本部長
　関西本部でございます。お戻りいただきまして、総務部の予算説明書７ページをお願いいたします。ゲゲゲのふるさと鳥取県魅力発信事業ということで債務負担をお願いするものでございます。今年度ＮＨＫの連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」ということで非常に本県の知名度は上がったのですが、その知名度をより定着させるということで関西圏にとって一大集客拠点であるＮＨＫ大阪の場所をお借りして、これは平成15年から行っているのですが、今年度も４月中旬に行いましたが、来年度につきましても４月の中旬に３日間開催するということで債務負担をお願いしているものでございます。
　事業の内容につきましては２に掲げておりますけれども、日時としましては４月15日から17日の金、土、日と３日間にしております。昨年は約２万人の方が２日間で来ていらっしゃっています。
　コンセプトとしましては、やはりゲゲゲのふるさと鳥取というイメージと、それからジオパークですとかマンガサミットですとか、来年はうさぎ年ということで、古事記とのコラボに因幡の白ウサギ、こういうものを新しいトピックスとしてコンセプトにしたいと思っております。
　内容については、観光ですとか、これについては鬼太郎のキャラクターが各観光地を紹介していくようなパネルを制作するとか、伝統芸能、それからステージ、それから観光ツアーデスクも団体の方と協力していこうと思っております。
　限度額400万円でお願いしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（木村参事監「委員長、説明漏れがあります」と呼ぶ）

●木村参事監兼財政課長
　財政課でございます。大変失礼いたしました。当該説明資料８ページ、９ページをごらんいただけますでしょうか。地方機関計上予算で総務部主管課としての御説明漏れておりました。２件ございます。
　東部総合事務所の庁舎の清掃業務委託の債務負担行為及び９ページは施設の総合保守管理業務の委託に関する債務負担行為でございます。
　この２点については、これまでどおり継続的に業務を行っていくために準備期間が必要であるということで債務負担をお願いするものでございますが、県議会での御議論をいただきまして、県内の雇用確保と受注機会の拡大ということで、これまで３年間契約でやっていたところを単年度契約ということでスタイルを変えさせていただきました。ということで御報告でございます。よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　次に、統轄監から説明を求めます。
　初めに、河原統轄監に総括説明を求めます。

●河原統轄監
　おはようございます。議案説明資料、統轄監分をお願いいたします。資料の一番最後、６ページをお開きいただきたいと思います。統轄監からは現年分の補正はございません。そこにお示ししておりますように、庁舎の清掃業務ですとか設備の保守点検業務、あるいは情報発信関係の７事業、合わせて１億1,000万円余の債務負担行為をお願いするものでございます。
　変更点等、詳細につきましては担当課長のほうから説明をさせますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。

◎稲田委員長
　工事の音がしておりますので、少しマイクを近づけて大きな声で説明をしてください。
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●山本総務課長
　総務課でございますが、総務課からは債務負担５件をお願いしておりますが、いずれも平成
23年度の庁舎管理に係る業務委託契約についての業務を円滑に進めるために債務負担行為を設定させていただこうとするものでございます。
　初めに、１ページ目、２ページ目は、県庁舎の清掃業務に係る委託でございますが、これも先ほど木村参事監から説明がございましたが、従来３年間の債務負担を設定しておりました。しかも本庁舎と第二庁舎をくくって一括して発注するという方式をとっておりましたが、県内雇用の確保と受注機会の拡大という観点から、本年度は単年度契約として、さらに本庁舎のグループと、それから第二庁舎のグループということである程度合理的な説明がつく範囲で分割をして発注するというふうにさせていただきたいと思います。従来は本庁舎と第二庁舎が一つのグループ、それから警察本部庁舎は警察本部庁舎でという分け方だったのですが、それを３分割するというような考え方でございます。
　２ページにつきましては、その第二庁舎の分でございます。
　３ページにつきましては、これは県庁舎の設備の保守の点検業務委託でございますが、これは従来３年間でやっておりましたが、これも単年度にすることによって受注機会の拡大を図るというふうに考えております。
　４ページにつきましては、県庁舎の夜間の警備業務委託でございます。これは従来、いわゆる県の職員、守衛がやっていた業務の一部を外部委託することによって民間活力導入により経済の活性化を図ろうとするものでございます。警備員につきましては、現在12名の正職員と、それから２名の非常勤職員でやっておりますが、この夜間の警備を外部に出すことによりまして８名の体制でやっていこうとするものでございます。コスト的には、ざっとした平均給与等で仮計算をすると直営でやるよりも1,700万円弱経費削減が図られるという見込みでおります。
　６ページにもう１件、従来どおりの方法で業務委託をするものとして県庁舎の構内電話設備の保守点検業務委託がございますが、これは従来から県内事業者が落札されているということで、従来どおりのやり方で業務を進めさせていただこうとするものでございます。

●福田広報課長
　広報課から２件の債務負担行為の説明をさせていただきます。
　１つ目は、５ページになりますが、情報発信パワーアップ事業ということであります。県外への情報発信を新年度当初から行うに当たりまして、本年度中にプロポーザルで広告代理店を決めさせていただいて、そこのノウハウを生かして広報媒体を組み合わせるなり、それから各部局の事業等をコーディネートするなりしてシリーズ展開するなど企画を練っていきまして、年度当初から円滑に情報発信を行いたいということでございまして、債務負担行為を設定させていただいているものでございます。
　もう一つございまして、６ページのほうでございます。新聞テレビ等委託広報事業費ということで上げさせていただいております。毎月２回、地元２紙にお知らせを出しておりますけれども、その版下デザイン委託については23年度も同様に委託したいと考えております。そのため22年度にコンペで業者を決めさせていただいた後、第１回が４月の上旬になりますので、作業日程上３月のうちには年間の契約を決めておきたいということで設定させていただくものでございます。よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　それでは、今までの説明について質疑はありませんでしょうか。

○山口委員
　木村参事監ですけれども、今、国ですけれども、事業仕分けで宝くじが対象になっているわけですな。どういう形で推移すると。廃止とかという形で、ここに52億円載っているのだけれども。

●木村参事監兼財政課長
　山口委員から国の事業仕分けにおける宝くじの話がございました。再度事業仕分けになったわけではございますが、ことしの５月ぐらいの１回目の仕分けから今回に至るまで、宝くじを販売しています都道府県の連合体、協議会ですけれども、その中で仕分けの対象になりました宝くじの普及宣伝事業費というところの問題点を洗いまして、我々のほうから改善案を出させていただきました。また、国の総務省のほうでも委員会がありまして、そちらのほうでも改善案が出されまして、現在のところ、今回の事業仕分けの結論といたしましては引き続き改善を続けていくべしということで、例えば来年度からの発行の停止ですとか、そうしたことにはなっていないと思っております。ですので宝くじは、これまでと同様に都道府県は発行できるという形で進んでいくものと解しておりますが、今回の限度額につきましては、そうした事業仕分けの風評被害ではないですけれども、やはりちょっと売れ行きがよくないのが現状でございますので、限度額を少し落としているというところでございます。

○興治委員
　今のに関連してですけれども、県と、あと国のどこかが改善提案をされたという話なのですけれども、概要で結構ですので、ちょっと簡単にどのような改善提案されたのかについてお知らせください。

●木村参事監兼財政課長
　国の委員会というのですか、そういう検討会は総務省のほうでされているのですけれども、大体同じような内容だというふうには思っていますけれども、我々都道府県の発行協議会の検討プロジェクトで上げた提案も踏まえた委員会としての結論が出されましたけれども、宝くじの売り上げの一部を日本宝くじ協会と自治総合センターという財団法人を通してさまざまな団体の事業に回されるという普及啓発事業費、普及宣伝事業費については半減するという方向で調整をつけています。ただ、もちろんそこから出ます普及宣伝費には献血車の宝くじ号ですとか過疎バスとかにも使われており、そうしたバスとか自治体の現場において非常に必要なものもあるということで、特に中山間地を中心にしました市町村に対する助成については現状維持ですけれども、事実上、都道府県の助成は廃止をしまして、都道府県に来る助成につきましては、売り上げに応じて来る配分といいますか、配当金のほうで支弁するという形で総額をさらに抑制するということでございます。
　また、国のほうの委員会などでは、それに加えましてそうした財団法人の理事長等の給与の削減ですとか、使っています事務所の移転なども検討されておりまして、そちらのほうにつきましても、きょうからとかということではないですけれども、一定の結論が出ています。理事長の給与は２割から３割、約２割以上の削減をし、事務所も移転をするということで結論が出ています。そうした感じでの改革が出されています。

○興治委員
　わかりました。
　詳細について後で資料をお願いします。

●木村参事監兼財政課長
　御用意いたします。

○鉄永委員
　ちょっとお伺いしたいのですが、17ページの西部総合事務所ですが、なぜこんなことが起こったのか、どこが原因ですか。
　20ページですけれども、給与の場合、月例給の場合は、一般的にさかのぼらないというのが原則ですよね。以前はずっと４月にさかのぼって上げたり下げたりしていたのですが、最近、給与については来年度の１月１日というようなこともあり、この値上げ、これは月例給ではないのですが、12月に上げておいて、また再度来年は６月と12月で分けるという形になりますよね。考え方の整理がちょっとつかないのですが。どうも12月に0.04上げてしまいますと、一般的に考えるとさかのぼって上げたという形になるのですが、どういうふうに整理されるのですか、これは。

●木村参事監兼財政課長
　まず、損害賠償の件につきまして御報告いたします。
　私も主管課として聞いている限りでという形で大変申しわけございませんが、この件につきましては、私どもが聞き取った限りにおいては、もう本当に担当者のミスというふうにしか言いようがなくて、支払いすべきもの、いわゆる物をもらっておきながら払っていなかったというところでございます。確かに軽微な額ということですけれども、やはり1,500円とはいえ税金というか、もとのお金があって損害賠償が1,500円なわけなのですけれども、そうした納入完了などについてのチェックも含めて一つ一つの業務のあり方を見直していくしかないと思っております。大変申しわけありませんでした。

●川本人事企画課給与室長
　12月にさかのぼった形で、いわゆる22年度の期末手当を12月に支払うということでございますが、いわゆるこれは年度内調整というふうに言っております。委員のおっしゃるように、従来はさかのぼらないというルールで運用してきておったところなのですが、昨年の人事委員会勧告で期末手当を0.16月引き下げるということがございました。そのいわゆる不利益適用が昨年の年度をさかのぼって実際引き下げになったと。昨年、それまでの取り扱い、ルールを修正する形で年度内調整という形で、昨年の期末手当を0.16月引き下げたという経過がございます。今回は、その経過を踏まえまして、さかのぼっての利益改正になりますが、昨年の期末手当と同様の考え方によりまして、12月の期末手当で４月分からさかのぼって期末手当を引き上げるということでございます。

○興治委員
　同じ20ページですけれども、職員の給与に関する条例、４のその他のところのぽつの２つ目に公民比較における役職対応関係について、現行の役職対応関係には課題がありと、それを確認したところというふうに書いてあるのですけれども、これについてはどのような認識なのでしょうか。

●川本人事企画課給与室長
　この役職対応関係につきましては、後ほど報告事項のほうで伊澤行財政改革局長のほうからるる御説明を差し上げたいと思います。

○興治委員
　わかりました。

○山口委員
　これは来年度の予算にも関係すると思いますけれども、トータルコストというのは、補正ですから現実的にはもうほとんどゼロ人なのですけれども、例えば耐震補強工事とかそういったものには何人か入っているわけですな、これは。だけれども入っているわけですけれども、ほとんど補正ですから現員勢力でやれると、こういうことなのですけれども、ゼロで。トータルコストが予算編成上にどういう形で役に立っているか。これは片山さんのときにこういうことをはじめたのだけれども。逆算みたいな形だったら余り意味がないし、かえって煩雑になっていくということですし、どういった意義があったか総括をして、来年度予算についてもですね。例えばこの耐震、今2.8人とか、そしたら逆に言うと現員勢力で余裕があるというのか、これは。あるいは残業でも2.8人に相当する額が必要なのか、このあたりをちょっと理解できるよう。余り必要なかったですな。ちょっと今後のこともありますので、そのあたりを。

●木村参事監兼財政課長
　山口委員から御指摘いただきましたトータルコストの件でございます。私もこのトータルコスト制度が入る前と今と、また途中でちょっと制度が変わったときもありましたので、全体を経験して個人的な感想はこれから申し上げますけれども、全体的にこのトータルコストというのを来年度以降もどう取り扱うかにつきましては、委員の御意見もいただきましたので、一度ちょっとよかった点、悪かった点を整理をして、考え方を来年度予算に向けて整理したいと思っておりますが、現状として申し上げれば、確かにこのように補正予算につきましては、大規模な、大規模というのは特定の例えば何かプロジェクトが立ち上げるときでもない限り事業がついたから人間がふえるとかということはございませんものですから、例えば先ほど来申されました県庁舎の耐震補強について0.1がふえたところで人間がふえるわけではなく、言葉は悪いですけれども、バーチャルな数字だということは御理解いただきたいと思っております。
　ただ、そうは言いましてもこのトータルコストを導入した背景には事業費、いわゆる事務費ではわからない事業にかかっている、それこそトータルなコスト、例えば農林の普及所などですと事業費は数百万円とかという微々たる額であっても、そこに何十人という職員がいて、トータルで考えると１億円、２億円とかかっている所の運営だったりするわけでして、そういうところをいわゆる見える化するという、目に見えるようにするために用いたものでございます。ただ、それがこうした全部の事業にこういう形で割り振るのがいいのかとか、また委員がおっしゃられたことにつながるのかもしれませんけれども、組織を維持するために何とか事業を要求するとかいったことがあったり、いろいろなよかった点、悪かった点それぞれあると思っております。御提言いただきましたので、トータルコストのあり方については来年度に向けてもう少し勉強させていただきたいと思っております。

○浜崎委員
　２点。
　一つは、統轄監のほうの１ページ並びに２ページの清掃業務なのですけれども、単年度契約、まことにいいことだと思います。県内雇用の確保ということは当然でありますので、その趣旨、目的、効果については賛同するわけですが、直接総務課のほうでかかわっていらっしゃらないかもしれないのですが、先ほど総務課長のほうから、外部委託をするということで従来の直営に比べるともう相当コストが落ちるという話はいただいたのですけれども、直接やっておられるときには、例えば障がい者雇用という観点から、こういった清掃業務という性質からすると非常に取っつきやすいところがあると思うのですが、そういう直接契約をされていたときはどうだったのか。また、今度は外部委託ですから、その業者の状況ということがありますので、その辺のところをどう考えていらっしゃるかということをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。それが１点。
　ゲゲゲなのですけれども、７ページですね、関西本部、新しいトピックスをきっかけとして本県の新たな魅力を発信するというのはまことにいいことなのですが、この「ゲゲゲの女房」が物すごい人気で、すごい効果が出ている。ただ、この目的に書いてあるように、これをしっかり逃すことなく切れ目のない情報発信をというのは当然必要だと思うのですけれども、例えば、やはり境港に誘客ということで実際行かれても、もう一つそれが鳥取県全体の観光であるとか、また「食のみやこ」ということを、前線基地として関西本部さんは特に発信をしていらっしゃると思うのですか、なかなか来られた方のその辺の鳥取県に対する関心というか、我々が魅力を発信しようとしているのですが、ゲゲゲ、また境港、そこだけに終わってしまって、その辺をやはり横にも、せっかくのこの人気ですから、これを鳥取県全体のいろんな部分でのプラスにぜひつなげていただきたい。だから前線基地としては関西本部があるわけで、そのバックには当然商工労働部があったり農林水産部があったり、文化観光局ももちろんあるわけですが、その辺のところの考え方をどうとらまえていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。

●山本総務課長
　清掃の業務委託につきまして障がい者の雇用という観点から御質問がございましたが、ちょっと私の説明が悪かったのかもしれません。経費を削減、今まで直営でやっていて委託を出すという部分につきましては、これは最後の警備委託に関する部分でございまして、清掃は従来から外部委託を出しておりました。その障がい者の雇用につきましては、仕様上特に障がい者を雇用してくださいとかということは、今ざっと見る限りはございませんで、実際の雇用もどうなっているかというところも点検をしておりませんので、ちょっと改めて点検をしてみたいと思います。

●米田関西本部長
　浜崎委員がおっしゃるとおりで、やはり境港には300万人以上の方がいらっしゃるのですけれども、それが東のほうにいらっしゃるかどうかということで、我々も境港に行ってもらってから三朝、砂丘というふうに来てくださいとの提案はしております。ですから来年度、この新しいジオパークなどは特に東部のほうですので、９月補正で議決いただきました吉本とのコラボについても、やはり特に東部のほうを中心にしたようなもので発信していこうと思っておりますので、引き続き全体に、県全体のことはするのですけれども、特に東部のほうが今、関西とより近くなっておりますので、鳥取自動車道とも含めて、関西広域連合、観光など、ジオパークについてはかなり鳥取県が主になって事務局をするということですので、それをぜひ重点的にやっていきたいと思っております。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。
　次に、報告事項に移ります。
　質疑につきましては、説明終了後に一括して行うことといたします。
　まず、１点目、「鳥取県地方税滞納整理機構」の運営状況について、長尾税務課市町村税制支援室長の説明を求めます。

●長尾税務課市町村税制支援室長
　資料の１ページをごらんいただきたいと思います。本年４月に設置いたしました県と市町村が共同して滞納整理を行う鳥取県地方税滞納整理機構の10月末現在の運営状況について御報告いたします。
　滞納整理機構の設置目的は、県と市町村に共通する重複事務の解消、徴収職員の能力向上、高度な組織の創設の検討の３点でございます。
　組織の概要でございますが、滞納整理機構は任意組織であり、いわゆる機構名による財産調査や差し押さえなどの滞納処分はできません。県と市町村の併任職員が月５日程度、県と市町村に共通する滞納者に対する納税折衝を中心に滞納整理を行ってきております。
　その職員は、県と市町村、県税局の職員合わせて110名が担当しております。
　続いて、活動実績でございます。Ａ欄、機構で対応しますよという予告と機構事案に指定しましたというものが合わせて785人、税額で３億5,300万円ほどあり、このうちＢ欄、620人、２億7,700万円について納付いただいたり、あるいは納付約束などに結びつけており、この処理率が78.5％となっております。
　実際に収入になったものでございます。Ｃ欄、2,800万円、このうち個人住民税が1,400万円、さらにこのうち県民税相当分が560万円となっております。
　また、備考欄に33.1％という予告効果数字を記載しておりますが、この数字は機構事案にしますよという予告書に対して３割の方から納税しますよ、納税しましたよという連絡などをいただいたということの数字でございます。
　欄外で全国の団体の平均を見ますと13％程度となっておりますので、鳥取県の機構については約３倍の予告効果があったのではないかというふうに現在考えております。
　現段階での効果の検証であります。鳥取県地方税滞納整理機構という名称で県と市町村職員が共同で滞納整理を行う効果は出ていると考えております。早期にすべての滞納者との接触を図り、納税に結びつける交渉を終えまして、納税約束等を確実に履行していただけるように進めていきたいと考えております。
　最後に、今後の予定でございます。引き続き県と市町村共同で滞納整理を進めるとともに、先進県の状況、例えば広域連合方式で取り組み実績のある京都地方税機構の状況などを参考にしながら、税収の確保、人材育成、高度な組織の創設の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

◎稲田委員長
　次に、タクシーチケットの利用に係る全庁点検の結果及びタクシーを利用する際の基準について及び給与改定に係る組合交渉経過と今後の課題について、伊澤行財政改革局長の説明を求めます。

●伊澤行財政改革局長
　人事企画課でございます。まず１点目でございますが、タクシーチケットの利用に係ります全庁点検の結果及びタクシーを利用する際の基準について御報告するものでございます。
　これは去る９月の常任委員会でも既に御報告したところでございますが、大変申しわけないことでございますが、職員が私的な飲酒の後、帰宅の際に公用のタクシーチケットを不正に使用した案件が発覚したところでございまして、該当の職員につきましては９月２日付で懲戒免職処分を行ったところでございます。
　これに伴いまして、全庁点検の実施や公費でタクシーを利用する際の基準を明文化するといった方針を先般の常任委員会の際にも御報告したところでございます。その結果等を御報告するものでございます。
　まず１点目でございますが、タクシーチケットの利用に係ります全庁点検の結果でございます。知事部局及び労働委員会事務局の状況でございますが、ごらんのとおりでございまして、すべての所属におきましてタクシーチケットの私的使用はない、あるいはそもそもタクシーチケットを利用していないという状況でございまして、不適正な私的利用はございませんでした。
　点検は、ごらんのとおり21年度及び22年度の点検時点までの状況につきまして各所属におきまして所属長が確認をし、点検をしたものでございます。
　タクシーを公費で利用する場合の基準でございますが、基本的な考え方といたしまして、公務上の必要性が認められて、鉄道、バスなどの公共交通機関及び公用車の利用が困難または合理的でないということを基本としつつ、具体的には、具体的な例として掲げておりますが、出張の際の合理的な移動手段として選択するような場合、あるいは来客等の送迎、案内の場合、公的行事として行われます情報交換、懇談会などで夜間に及んで開催されるものに出席した後における移動とか帰庁、帰宅の場合、災害等の緊急用務で登庁する場合、早朝からの勤務あるいは深夜に及ぶ勤務の後、他に利用できる移動手段がない場合などで使用する場合、このような場合を基本的な考え方として明文化し、内外に公表し、徹底を図ることとしたところでございます。
　次でございます。３ページをごらんいただきます。職員の給与改定に係ります組合交渉の経過と今後の課題について御報告させていただきます。
　今年度の県職員の給与改定につきましては、先ほど付議案の給与条例の改正の際、給与室長のほうから御説明したとおりでございますが、10月１日の県人事委員会勧告を受けまして、職員組合との交渉を行い、合意した際の経過、またその際に確認した今後の課題等につきまして御報告するものでございます。
　交渉の経過でございますが、交渉の中でそれぞれ職員組合等の主な主張は、ごらんのとおりでございます。組合側は、現行の公民比較方法、これは後ほどごらんいただきますが、資料の５ページにも概要をつけておりますが、勧告のもととなります公務員給与、県職員給与と民間給与を比較する際の対応関係の方法のことでございます。これには問題があって、改めるようにということを人事委員会のほうに対して強く申し入れたにもかかわらず、今年度従来どおりの方法で勧告がなされた。そのため勧告を容認できないと、再勧告を要請するべきだというような主張をされたところでございます。
　私ども任命権者といたしましては、人事委員会において組合が主張されるような課題といいましょうか、問題点も踏まえた上で人事委員会の権限で判断されて勧告されたものである。したがって、勧告を尊重するという立場に立ちたい。ただし、将来に向かって改善あるいは議論検討すべき課題はある、こういうふうに認識しているということを申し上げたところであります。
　その結果、組合側はあくまで勧告は容認できないけれども、先般御提案したとおり内容的には人事委員会の勧告のとおり条例改正することを認めるということで合意に至ったものでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたが、公民給与の比較方法については、あくまでも人事委員会の権限事項ではございますが、現行の方式には課題があって、その見直しに向けてこの県議会はもとより広く県民に開かれた議論を行っていくことが必要ではないかと、こういった認識を労使で確認、一致したところでございます。
　次に、今申し上げましたようなことも含めまして、県職員給与に関する課題についてでございますが、本県の職員給与の現状でございますが、本県は既に御承知のとおり、この県議会での御決議、17年度の12月だったと思いますが、県議会での御決議もいただきながら、全国に先駆けて年功的に給与を決定するいわゆるわたりと呼ばれるようなものを完全に廃止し、職務・職責に応じた給与制度に改善を図ったところでございますし、そのほかにも他県にないような諸手当の見直しなども独自に取り組んできたところでございます。
　その状況は資料のほうに書かせていただいておりますので、また後ほどごらんいただきますが、このような経過を踏まえまして、現行の公民給与比較の方法については課題があるのではないかといったことにつきましては、ことしの５月のこの常任委員会の席でも、若干ではございますが議論検討しているという経過を御説明、御報告したところでございます。改めてになりますが、先ほど来申し上げましたような本県独自の給与改革の取り組みの結果も踏まえながら本県の実情というものを十分勘案して、これまで以上に職務・職責に応じた役職ごとの適切な給与水準の設定が必要ではないか。あるいは当然のことでありますが、県民の皆様方の納得を得るという観点からより一層適切な地域民間給与の反映が要請されているところでございます。このような観点から、より的確で納得性が高い比較方法が求められるのではないかと、このように考えているところでございます。
　現在の比較方法の課題等につきましては、後ほど資料２を使いながら少し御説明いたしますが、民間企業の企業規模によりまして対応する役職を異にするという方式がとられているところでございます。職務・職責が同じということで比較をするということであれば、企業規模にかかわらず同一の役職者、同一の職責を持つ者同士を比較する方式に見直すことも検討すべきではないかと考えているところでございます。
　また、平成17年度から新たに管理職手当がこの公民比較の対象給与とされたところであります。これは国のほう、人事院のほうでそのような見直しが行われたところでございますが、果たして管理職手当、これはいわゆる一般職員でいう時間外勤務手当の身がわり的性格を持つ部分もございます。こういったようなものを比較給与に含めることが適当なのかどうか。一般職員につきましては、当然のことですが、時間外勤務手当は比較対照になっておりません。そのようなことも考えてこれについても課題があるのではないかと考えているところでございます。
　今後でございますが、以上のような課題等を踏まえまして、引き続き職員組合及び私ども、そして人事委員会、この三者で協議を進めていきたいと私のほうとしては考えているところでございます。
　また、当然のことですが、県民の皆様方にも御理解をいただくということから開かれた議論を進めるために、協議の状況等につきましてはこの議会常任委員会等に適宜報告させて御意見をいただきたいと、そうして進めていきたいと考えているところでございます。
　おはぐりいただきますと４ページ、５ページ、資料をつけております。
　まず、資料４ページでございますが、本県の給与の独自の見直しの状況等について書かせていただいております。内容は省略させていただきますが、17年９月の現業職員の適正化あるいは翌年２月のわたり廃止等に始まりまして、さまざまな諸手当の見直し、そしてさらに19年度からは、これは人事委員会の勧告を受けてということになりますが、国ベースから離れまして県独自に期末手当の引き下げ、あるいは20年度からは給料表の単独の引き下げといったことをやってきているところでございます。
　その結果、国公ラスパイレス指数、これは国家公務員の給与水準を100としたときに鳥取県の県職員給与水準が幾らになるかということを指数であらわしたものでございますが、ごらんのとおり鳥取県の数字は逐次下がっておりまして、一番右側、これが21年度、最も新しい公表数値でございます。21年４月時点の数字をごらんいただきますと、一番上にありますのが全国の折れ線グラフでございまして、全国都道府県平均が98.7に対しまして本県が95.3と。さらにその下にもう一つ線がありますのは92.6という数字でございますが、これはその右側にも書いておりますが、年額ベース、これは期末手当を独自に引き下げている部分を年額換算して試算しますと、年収ベースでいきますと92.6まで下がってきているという状況になってございます。こういった状況になっているということでございます。
　その下に職位別の職員割合の分布グラフをつけております。これは18年にわたりを廃止いたしまして、本年末まで給与支給額上の経過措置はございますが、職位の割合はもう既に見直したところでございます。鳥取県を一番上に書かせていただいておりますが、一番左側から40％、これは主事級、26％が係長級、20％が課長補佐級、そして一番右の14％というのが管理職、課長級以上ということでございまして、国あるいは都道府県の平均値と比べましても大幅に役職ポストのスリム化が行われているということがごらんいただけるところでございます。
　こういったような本県、他県にないような独自の状況というのを踏まえて、先ほど来申し上げておりますとおり、公民給与比較の対応についてもそういった状況を踏まえた議論が必要であろうと、このように考えているところでございます。
　その下のほうに職員組合、人事委員会、そして任命権者それぞれの考え方を、要点を書かせていただいているところでございます。重ねてということになりますので説明は省略いたしますが、人事委員会としては、勧告の中でも触れていただいているとおり、安易かつ拙速に変更すべきではないということを基本姿勢としながらも、したがって今年度は従来どおりとしながらも、納税者である県民に理解・納得される方式のあり方について引き続き慎重に判断していきたいということ、そういった考え方をお示しいただいているところでございます。
　資料５ページをごらんいただきます。これは現在の公民給与比較の役職対応関係を図示したものでございます。この内容等につきましては、県の人事委員会の勧告書等にも似たような表が公表されているところでございますが、国との関係等も含めて整理したものでございます。
　どういうところが問題なのかということでございますが、丸や四角で囲んで点線でつなげておりますが、例えば真ん中に職務の級というのがあります。これは給料表の級のことでありますが、行政職の６級というところをごらんいただきますと鳥取県の職員は課長という者が当たっておりますが、これと比較する際の民間給与は企業規模別に500人以上、499から100人以上、あるいは99人以下というふうに分かれておりますが、例えば課長に対して500人以上の大規模企業の課長代理、いわゆる課長補佐を充てているといったことですとか、逆に５級のところになりますと県職員は課長補佐なのに499から100人までの中堅規模の企業の課長職とこれを給与比較しているとか、あるいは同様に４級については県職員は課長補佐級なのに大規模企業の係長と給与比較をしているといったような状況で行われている。
　これは実は４ページの下のほうにも書かせていただいておりますが、昭和34年にこのような企業規模によって差を設ける比較の方式の原形というものが国から示され、以降若干の修正はございますが、基本的な構造は約50年間にわたって使われているといった状況でございます。その間の状況の変化、あるいは繰り返しになりますが、鳥取県における他県にないような給与見直しといったようなことも踏まえて、今日的にどういうやり方が本当に職員、県民にとって納得性が高いのかということを改めて議論する必要があると、このように考えているところでございます。

◎稲田委員長
　次に、４番目、時間外勤務縮減の取組状況について～スマート県庁５（ＧＯ）・５（ＧＯ）プロジェクト～について、川本人事企画課給与室長の説明を求めます。

●川本人事企画課給与室長
　それでは、資料の６ページをごらんいただきたいと存じます。時間外勤務の縮減取り組み状況でございます。
　今年の10月までの実績を１に上げております。総時間数の比較でございますが、前年に対しましてマイナスの35.1％ということでございます。１人当たりにいたしますと昨年18.6時間月当たり残業があったものが12.1時間ということで、平均としては月6.5時間の減になっているという状況でございます。１・四半期、２・四半期というふうに期を分けて書いておりますが、おおむね34％前後で推移してきておるという状況でございます。
　丸の２つ目に月に60時間以上の時間外を行った職員の延べ人数を書いております。昨年10月までで1,088名であったのが375名ということで、約３分の１に減っておるという状況でございます。あくまでもこれは延べ人員でございますので、実人員はもう少し少なくなるというところでございます。
　２番に現在のプロジェクトの課題等を書いております。５月から始めておりますこのプロジェクトでございますが、大体半年程度経過した９月に各職員あるいは総合事務所の職員と意見交換なり面談等を行って声を聞いておるところでございます。全体といたしましては、職員の時間管理に対する意識が変わったなど評価をする声が多かったわけでございますが、３つの課題があるというふうに考えております。
　まず、真のプロジェクトの目的あるいはねらいを職員にしっかり浸透させること。ともすればこのプロジェクトがいわゆる人事管理上、時間外の勤務の時間数だけを減らす、それがねらいではないかというような、少しうがったような見方でこのプロジェクトを見ている、逆にさめているというような職員がやはり一部おられるということでございます。そういったことについて、ワーク・ライフ・バランスの確立ということがやはり真の目的ということでございますので、このプロジェクトを改定いたしまして、このプロジェクトの目的を明確にしたということでございます。
　あわせまして10月に東・中・西でワーク・ライフ・バランスに関する研修会を開催いたしまして、職員に対して啓発を図ったというところでございます。
　２つ目の課題でありますが、いわゆる負の側面、サービス残業でありますとかそういった負の側面への対応ということでございます。こういったサービス残業というようなものがプロジェクトの開始によって昨年よりふえたというような声は非常に少ないわけでございますが、やはり実態としてはまだ存在しておるということでございます。一部の所属では、時間外を申し出にくい雰囲気があるというような声も聞いております。そういったことを受けまして、庁内の会議を通じまして、必要な時間外勤務は所属長が命じるべきものであるということを徹底しております。
　ＩＣカードで退庁時刻を把握しておりますので、その退庁時刻と勤務の終了時刻の乖離の状況を毎月各部局のほうに情報提供しているところでございますが、そういった情報に応じまして各所属において適切な勤務管理を徹底していただくということをしております。
　３番目に、先ほど60時間ということを一つの目安として数をお示しいたしましたが、過多の時間外勤務を行っている職員への対応、月45時間以上の時間外勤務を行っている職員に対しましては、翌月所属長が面談をするというような取り決めをしておりますし、さらに月60時間以上勤務を行った職員につきましては、人事企画課のほうが所属長から状況を把握して、例えば事務の見直しでありますとか職員の配置状況の見直しといったような改善を図っていくように考えておるところでございます。
　所属において時間外業務分担の見直し等の業務改善を行ってもなお同じように60時間以上の時間外勤務を行うというような状況が続くようであれば、例えば非常勤職員の配置など人事的な措置も検討していく必要があるものと考えております。
　３番といたしまして、今後の取り組みでございます。今年度後半になりまして当初予算の編成作業でありますとか組織定数編成作業といったような全庁的に影響する作業の効率化、事務作業の効率化、簡素化ということを進めていきまして、引き続き全庁的に時間外勤務の縮減を図ってまいりたいというふうに考えております。

◎稲田委員長
　次に、５番目、事業棚卸しの評価結果について、森田業務効率推進課長の説明を求めます。

●森田業務効率推進課長
　同じく資料の７ページをお願いいたします。事業棚卸しの評価結果につきまして御報告させていただきます。
　外部の視点により事業を点検し、予算・定数の編成作業に活用することを目的といたしまして10月14日から16日の３日間事業棚卸しを実施いたしました。その結果を10月27日にコーディネーター並びに評価者のほうから知事のほうに報告をさせていただきました。
　このたびの棚卸しの評価の結果の概要でございますけれども、まず評価方法を説明させていただきますけれども、対象事業を３つの視点、必要性、効果性、効果性といいますのは現行の手法で効果が出ているかどうかというような視点でございます、それから実施主体、実施主体といいますのは、最適な実施主体はどこかというような視点でございます、この３つの視点を組み合わせまして点検をいたしました。
　それぞれの点検につきまして３段階の評価をするというようなことで評価をいたしました結果をもとに、抜本的見直し、抜本的見直しといいますのは評価の結果が著しく低いものというような位置づけでございます、それから県で実施するが改善を提案するということで、何らかの改善が必要なものと、それからそれ以外ということで現状どおり、拡充を含むというような評価をいたしております。
　このたびの棚卸しでは、単に事業の要・不要というのを評価するだけではなくて、事業の見直しの方向性ですとか改善の方向性なども含めて提案する、提言するというようなことを目的といたしまして、大体１事業60から70分程度で意見交換をいたしました。それぞれの委員さんとの意見交換をした結果、評価の結果としましては、いろいろ建設的な意見等もちょうだいいたしましたし、厳しい意見というのもいただいたというような状況でございます。
　評価結果でございますけれども、抜本的見直しというのが９事業、それから引き続き県で実施するが改善を提案する事業というのが21事業、現行どおりというものについてはございませんでした。
　それぞれの事業の評価の概要につきましては、次ページ、８ページから11ページにかけてつけておりますので、また後ほどごらんいただきたいというふうに思っておりますけれども、現在、各担当部局では、これらの意見を受けまして来年度の対応を考えながら予算要求に臨んでいるというような状況でございます。
　このたびの評価につきましては、公開性を高めるというようなことでインターネット等でも放送いたしましたけれども、傍聴者等の数を見ていただきますと、傍聴者は３日間で70名、それからインターネットのアクセスは1,775件というような状況でございました。
　傍聴者のアンケート、それから評価者のアンケート等もとっておりまして、やはり資料が見にくいですとか県の職員の発言がわかりにくいというような意見もありました。それから評価者のほうからも、委員にもっと一般の方をふやすべきだというような意見、それから評価の時間をもうちょっと柔軟に対応したほうがいいのではないかというような意見、さまざまな意見がございました。

◎稲田委員長
　次に、東京都内県有施設の売却入札結果について、小濱財源確保推進課長の説明を求めます。

●小濱財源確保推進課長
　財源確保推進課でございます。資料の12ページをお願いいたします。９月15日の本委員会におきまして、県が東京都内に持っております２つの物件につきまして売却するという方針を御説明いたしたところでございますけれども、このたび11月12日、東京において一般競争入札を行いまして、２つの物件それぞれ落札されましたので、その結果を報告させていただきます。
　まず、１番目の（元）えびす会館でございますけれども、予定価格５億9,000万円に対しまして４社応札がございました。
　結果、株式会社モリモト様、これは恵比寿地区において分譲マンション等を手広くやっておられる会社でございますけれども、７億4,100万円ということで落札しております。
　２番目でございます。世田谷にありますもと東京事務所長宿舎、これにつきましては予定価格9,458万円に対しまして５社応札がございました。
　落札者、有限会社ライファー様、これは世田谷地区において分譲住宅等を手がけておられる会社であると伺っておりますけれども、１億600万円。２件合わせまして８億4,700万円という結果になってございます。
　現在、落札結果に基づきまして契約事務を進めておりまして、年内にはそれぞれ入金いただけるものということで予定しております。

◎稲田委員長
　次に、鳥取県人権施策基本方針の第二次改訂について、岸根人権・同和対策課長の説明を求めます。

●岸根人権・同和対策課長
　総務部資料の13ページをお願いいたします。鳥取県人権施策基本方針の第二次改訂につきまして、このたび作業を終了し公表いたしましたので御報告申し上げます。
　これまでその資料の４の経過のところに簡単に書いてございますが、御報告申し上げておりますように、５月の常任委員会で素案につきまして御報告申し上げまして、それから９月にパブリックコメントの結果についても御報告を申し上げたところでございます。その後の改訂の事務的な手続等を踏まえまして、このたび最終案をインターネットで一般県民にも公表申し上げましたし、それからお手元にダイジェスト版と、それからちょっと厚いものを両方お配り申し上げておりますが、こういった形で最終的な成案として関係部署等にも順次送付をしているという状況でございます。
　ポイントにつきましては、もう繰り返しになりますので詳しくは申し上げませんが、その２のところに書いてございますとおり、基本理念の短い言葉だったものを詳しく誤解がないように明確にしたという点、それから新たな人権分野５分野を追加したということ、それから各種相談による支援の充実ですとか、それから県民との協働、国、市町村との連携等についての記述を各人権分野等でも明示したというようなことでございます。
　今後につきましては、新たな基本方針ができましたので、この基本方針に基づきまして各人権分野での取り組み状況等につきましては毎年確認をしていくということにしております。
　また、必要に応じまして県民に対する人権意識調査などの実態調査も行って、人権意識の変遷等についてもとらまえてまいりたいというふうに考えております。

◎稲田委員長
　それでは、今までの説明について質疑はありませんでしょうか。

○山口委員
　人事委員会というのは独自な組織でしょう。今、伊澤局長から組合との交渉結果について話があったのですけれども。別の機関、別の組織であって、独自性を持っているというのが人事委員会でしょう。それで人事委員会の勧告に基づいて組合と折衝されたということでしょう。同じ資料があって同じような形で恐らく用いられたと思いますが、だからダミーみたいな形の印象を受けないようにすること。県としては、やはり人事委員会の勧告は妥当であると、こういう視点でまず。同じような資料が出ているでしょう、これは。だから余りくどく言われずに、人事委員会の勧告どおりこうだと、それから独自の給与改定に伴って人事委員会の勧告以外にこういうものをやらなければならないと、こういうもののほうが私は、行財政改革推進局長かな、認識、役割だと、こう思っておりますけれども。全くダミーみたいな形でいいかわからないけれども、きちんとそれを。新たなものもないでしょう。

●伊澤行財政改革局長
　委員おっしゃるとおりだと思っております。人事委員会は、独立した権限を有する行政委員会でございまして、公正中立な立場から労使関係、特に改めて申し上げるまでもございませんが、公務員には労働協議が制約されているといったことの代償機関として公正中立な立場から給与水準のあり方を勧告していただける機関だと思っております。したがいまして、私どものほうも基本的にはそれをきちんと尊重するということを第一に対応しておりますし、今後もその基本姿勢を変えることはあり得ない、このように考えているところでございます。
　ただ、あえてつけ加えさせていただきますと、本年５月の常任委員会でもお話ししたところでございますが、鳥取県が非常に他県にないような、あるいは国にないような独自の給与改革を行ってきたという経過がございます。そういった経過の中でもどういう取り組みをしていくのかということは、それぞれの立場を踏まえながら人事委員会ともお話をさせてきていただいたところでございますし、あるいは今回の公務員給与の比較の問題等につきましても、近時ここ何年かこれをめぐってさまざまな議論があったところでございまして、どういうやり方で物を考えていくべきかということにつきまして、人事委員会事務局も含めたところで、事務ベースではございますけれども、今後の将来を見据えたあり方という議論を検討を進めてきたという経過がございます。そういったような経過を踏まえながら今後さらに議論を深めていく必要があるということを、組合交渉の中で我々としては我々の立場で話し合ったということを御報告したということでございます。

○山口委員
　この勧告に基づいて職員組合からどういう問題が提起されたのか。

●伊澤行財政改革局長
　御承知のとおり、県職員の給与につきましては長らく国家公務員に準ずるという形で給与水準の決定等が行われてきたという経過がございます。しかし、やはりそれでは民間給与との均衡という視点が余りにもなさ過ぎるといったようなことから、近時、その国家公務員給与の水準を離れるということを行ってきた。その一つの象徴が、少し要素が違うところがありますけれども、わたりの廃止、手当の見直しであったと、このように考えておりますし、さらには勧告を受けてということでありますけれども、地域民間企業水準を反映した、考慮した期末手当の引き下げあるいは給与水準の引き下げという人事委員会の勧告の流れであったと思っております。
　これについて職員組合のほうは、当初はやはり国家公務員水準から離れるということに関して強い抵抗感を示したところでありますけれども、ここ数年はそういった県民の納得性ということも当然念頭に置きながら、国家公務員と違う給与水準になるということについては、受け入れたと言うと組合の関係の方にまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、基本的にはそこの部分での議論というのはもうなくなったというふうに思っておりますが、ただ離れるにしても、あるいは地域民間給与水準を踏まえるにしても、やはりきちんとある程度理屈が立つことでやってほしいというのが組合の主な主張だと思っております。地域民間給与を考慮する、でも考慮するやり方というのは本当に従来どおりでいいのかどうかということをよく考えてほしいというのが組合側のここ近年の御主張だと、このように考えております。
　そういった観点から、先ほども御説明申し上げましたが、地域の民間の給与水準と我々県職員、公務員の給与水準と比較する際の比較の対応関係の方式についても50年来その基本構造が見直されていない、そして今日的に見たときに本当にこれが合理的な方法なのかどうかということについて、やはり議論するべき余地があるのではないかということが浮かび上がってきたというのが経過でございますし、組合の主張でございます。

○山口委員
　一つだけ言っておきますけれども、わたりだとか給与の体系の不合理については、もう30何年前に指摘しているわけですわ。私はそれを30年前にやったのです、これは。それが労働組合から総反発を食らいまして、ようやくできたのが今から何年前だ。だからやるべきことは人事委員会勧告以外でもきちんと、対応するべきものは対応する、認めるべきは認めると、こういう毅然とした態度で対応されたほうがいいのではないかと。調べてみなさい。30年前にちゃんと本会議でやっておりますけれども、労働組合から総スカンを食らって選挙も往生しました。

○興治委員
　今の件ですけれども、執行部のほうはこの公民比較の役職対応関係について問題、課題があるということで先ほども説明がありましたけれども、鳥取県の課長補佐、主幹が４級の場合は
500人以上企業の場合は係長との比較になっていたり、あるいは100人から499人の企業の場合は課長との比較になっていたりと。それから課長については、６級の場合は500人以上の場合は課長代理との比較になっているということで、そのあたりが問題なのだろうと思います。鳥取県の場合は、わたり廃止をしたのは19年からですかね。19年に廃止したときに今、伊澤さんも言われたように新たな公民比較の対応関係、対応表というものをやはり検討しておかないといけなかったのではないかなと思うのですね。ことしの５月の常任委員会でそのことの報告があっていたにもかかわらず、今回まだ、この役職対応関係が、執行部、知事部局の問題意識としては改編の必要があるということなのですけれども、人事委員会でこれが改定されていないということについて知事部局のほうはどのように思っていらっしゃるのかをお聞かせください。

●伊澤行財政改革局長
　重ねてになりますが、この問題につきましてはここ数年、非常に大きな課題といいましょうか、議論の焦点として人事委員会事務局も含めてお話、検討を進めてきたという経過がございます。ただ、先ほど御説明したことと重なりますが、人事委員会としてもそういった議論そのものを否定されるわけではないというふうに考えてはおりますが、やはり全国一律、実はこの比較方式を採用されているということも現実の事実としてあります。そこから鳥取県だけが離れた方式になっていくということに対する整理といいましょうか、判断といいましょうか、これになお慎重な考え方で臨まれているというのが今の人事委員会のお考えではないかと。そのお考えが先ほども抜粋という形で触れましたけれども、今回の人事委員会勧告でもお示しいただいているということだというふうに受けとめているところでございます。もちろん県民の納得性、そして議会での議論、こういったことも踏まえながらということになりますが、引き続き議論を重ねることで議論を深め、そして県民の理解を得ながら変えるべきものは、100点ということはないかもしれませんけれども、より納得性が高い方法に変えていくということが今後の進むべき道ではないかなと、こう強く感じているところでございます。

○興治委員
　職員組合のほうからこの公民比較表の改定について問題提起があったのはいつですか。何年。

●伊澤行財政改革局長
　具体的に何年ということははっきり覚えておりませんが、こういった議論が始まったのは先ほども少し触れましたが、平成19年から期末手当を国の給与水準から離脱して県独自の給与水準にするといったことが具体的に国家公務員の給与水準を離れるという端緒であったと、このように感じております。そのときに組合、私も当時また交渉をやっておりましたけれども、国家公務員の給与水準から数値的に離れるということを非常に強く抵抗されました。されましたが、最終的に何とか合意した。その合意した際に鳥取県は鳥取県なりの納得性の高い将来の給与水準のあり方というのを議論していきましょうと、労使、そして人事委員会も含めて議論していきましょうということをお約束した経過があります。そういった経過の中で平成20年ごろからだったと思います、20年度にはついに給料表の水準も国から離れるということがございまして、この20年度あたりからそういった議論が始まったように記憶しております。

○興治委員
　19年、20年からということであれば２年なり３年経過しておるわけですけれども、これは人事委員会の事務局長のほうにお伺いしますけれども、その間公民比較のこの役職対応表の改定について、いまだにこれが鳥取県は国家公務員の給与から離れたにもかかわらず従前から使用されているものを使用している。これはなぜですか。

●西山人事委員会事務局長
　人事委員会の考え方については、昨年の勧告報告書にも書かせていただいておりますし、ことしの勧告報告書にも書かせていただいております。委員の間でもかなりいろいろ、組合なり議会のほうからもお話ございましたし、任命権者のほうからもお話をいただいておりますので、いろいろ検討させていただいているところでございます。先ほどもちょっと話がありましたけれども、民間と組織形態とか職制とかそういったものが違う中で比較するということで、100点満点の答えというのはなかなか難しい。そういった中でどういった形で比較をしていくかということだろうと思います。この比較対応関係自体を動かすということになりますと、即公民格差の数字自体にも影響を及ぼします。例えば、この対応関係を変えることによって、今出ている公民格差というものも当然動くということになりますので、そのあたりについては、やはり動かすことについての合理的な説明なりそういったことができない限り、先ほどの話もありましたけれども、安易かつ拙速に基準を変更すべきではないというような考え方で、今年度についても従来どおりの比較対応関係で数字を出させていただいたところでございます。
　それで先ほどの話もありますけれども、基本的にこの公民比較自体というのは、それぞれの級の在職者、ちょっとなかなか説明しても理解していただきにくい部分はあるのですけれども、例えて言うなら５級なら５級に在職している方とだれを比較するかということで、職名同士の比較でというやり方ではやっておりません。ですから例えて言いますと、先ほど話がありましたけれども、課長補佐でも４級の課長補佐の方は500人以上の係長、100人から499人の課長代理と比較します。５級の課長補佐については、500人以上の課長代理、100人から499人の課長と比較すると、そういうやり方で級にそれぞれ在職する方と民間のそれぞれの役職をお持ちの方とを比較するというやり方をとっているところでございます。そういった意味で、基本的に給料表自体国と若干異なってはおりますけれども、構造自体としては国の給与構造、そういったものを援用しているという中で、それぞれの級での比較というものについては基本的に国なり他県なりそういったところと同じ比較方法を使うのが妥当ではなかろうかなと、そういうような考え方をとっているところでございます。
　もちろん先ほど話ありましたように、同じ職名ごとで比較するということを否定するというものではございませんけれども、例えば50人から99人の部長さんと県の部長さん、本当で同じに比較することがいいのかどうかということになりますと、またいろいろな御意見もあったりすると思いますし、そういう意味でいろんな立場の方すべてが納得するようなものというのはなかなか難しいというのが、我々もちょっとそのあたりでどういうやり方でやったらいいかということは苦労しているというような状況がありまして、いろいろ委員の中でも委員会の中でも検討をさせていただいているところでございます。そういった意味で本当に皆さんが合理的な比較対応関係だ、役職対応関係だというものが見つかればそういうものに、ということは当然あり得るだろうと思いますけれども、現時点では先ほど申し上げました理由から従来どおりの比較対応関係を使っているという状況でございます。

○興治委員
　もう一度人事委員会事務局長にお伺いしますけれども、先ほどこの役職対応関係を見直すと公民格差の数字に影響を及ぼすというお話だったのですけれども、その見直すことによって影響を及ぼすというのは、ある意味そのほうが実態に近づくというふうにも理解できるのではないかなと思うのですね。ですから現状がより実態に合っていないというふうにそれは解釈できるわけで、だから数字に影響を及ぼすから見直さないのではなくて、その数字に影響を及ぼすのであれば、それをより実態に近いものにやはり見直していくというのが筋ではないかなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
　それと本県の場合は係長は３級ということになっていますけれども、いわゆる他の都道府県の場合、この役職対応関係表を見ると職務の級というのが真ん中あたりにあって、その右側に都道府県・本府省以外の職員が対応する民間企業の規模別の役職が書いてあるのですけれども、鳥取県の場合は係長は３級になっていますけれども、他の県の場合、係長は何級ということになっているのでしょうか。

●西山人事委員会事務局長
　先ほどお話しになられたように、実態に近づけるというのはおっしゃられるとおりだろうと思います。ただ、その実態というものがどういう比較方法が皆さん方が納得される実態なのかというところが、先ほど申し上げましたように非常に難しいところだろうと思います。そういった意味でなかなか悩んでいるところでございまして、今の時点では国なり他県なりそういった部分でとらえているもの、そこを変えるということであればそれなりにそちらのほうが実態に近いのだと、近づくのだというあたりの説明というものを十分しなければいけないというぐあいに思っていまして、そこらあたりの検討ということについてそういったお話であれば、今後そういった部分も踏まえたところで皆さん方が納得できるようなことであれば、先ほど申し上げましたように変えるということもあり得るのだろうというぐあいに思っております。
　他県の係長の格付ということです。なかなか職制自体も他県もいろいろ異なっておりまして、名前自体もいろんな職名とかがありますけれども、いわゆる係長級ではなかろうかと思われるような方は、かなりの県で４級のほうに格付をされているということです。
　ただ、先ほど申し上げましたように、比較対応関係というのは職名でということよりも級との比較対応関係という考え方をとっておりますので、３級に在職する、３級の給与をもらっているそういう水準の方と民間のどういう方を比べるかというような比較の仕方でやっておりますので、そのことだけはちょっと申し添えておきます。

○興治委員
　今、実態に合わせるのが非常に難しいということで、悩んでいらっしゃるというお話でした。やはりそれは人事委員会としてもこの比較対応関係が実態に合っていない部分があるのだという御認識があるのだろうと思うのですね。ですからこれはやはりかなり長い間悩んでこられているわけで、どういう対応関係にするのが適切なのかということについては、やはり早急に結論を出す必要があると思います。
　それと他県での係長については、４級にランクされる場合もあるということでありますけれども、やはりそのあたりを含めて国公のラスパイレス指数が、今かなり開きがあるのですけれども、そういった現状にも反映してきているのではないかなと思うわけですけれども、人事委員会として早急にこれを改定をするという方向に進むべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

●西山人事委員会事務局長
　改定に進むべきといいますか、どれが正しい比較対応関係かということについては検討はさせていただきたいと思いますけれども、今が間違っているということではなく、どちらにしてもさっきも申し上げましたけれども、比較対応関係、なかなか民間と公務を同じように比べるということは非常に難しい部分があります。そういった意味で100点満点というのはなかなか難しい話だろうというぐあいに思っておりますので、適切なといいますか、そういった役職対応関係となるように、そのあたりについての検討は今後ともやっていきたいというようには考えております。

○興治委員
　最後。知事部局のほうでは職務・職責がこの資料によりますと、同等と考えれば企業規模にかかわらず同一の役職者と比較する方式に見直すことも検討すべきと考えられるということがありまして、これについて一つの考え方として検討対象として考えていらっしゃるのかどうかを人事委員会事務局長にお聞きをします。
　それと知事部局、伊澤さんのほうですけれども、としては２ページ目の現行役職対応関係に対する認識のところで任命権者というところで昭和34年に定められたものを50年間使っているのだということで、現在においてその設定理由や合理性が必ずしも明確ではないと、見直すべき課題もあると認識していらっしゃるということで、これについては任命権者として人事委員会とともに早急にこれについて見直していくという考えについて再度お聞きしたいと思います。

●西山人事委員会事務局長
　先ほども申し上げましたように、組合なりおっしゃっておられる同じ職名で比較するというのは一つの考え方だと思いますので、そういったことも当然検討の一つだろうと思っています。
　ただ、先ほどもちょっと言いましたけれども、部長なりというようなものを見たときに本当でそれが職名でそろえるのがいいのかどうなのかというあたり、そういった部分も踏まえながら、いろんな意見というのはあるかと思いますので、そこらあたりどう皆さん方が納得できるような対応関係になるのかどうかというあたりを考えていく必要があるだろうというぐあいに思っています。

●伊澤行財政改革局長
　重ねてになりますが、私どもとしてはわたり廃止というものは本当に全国に先駆けた革命的な見直しだったというふうに思っております。議会のお力もいただきながら、先ほど御紹介もいただきました30数年前に御指摘いただいたというものも含めてやっとそういった大きな改革ができたというふうに考えております。
　結果的に、言葉を選ばずに言えば、国家公務員においても他県においても残念ながらわたりに近いような運用がまだあるというふうに実は認識しております。それは４ページ中ほどに掲げました職位分布別の割合を見れば一目瞭然なわけであります。こんな頭でっかちな組織が本当に行政運営のために必要なのかどうか。例えば都道府県でいきますと、もう６割以上の職員が課長補佐級以上にいるわけであります。こんな組織が本当に県民のために必要なのかどうか、それを考えれば一目瞭然だというふうに考えております。したがいまして、私どもの県は、組合交渉も経ながら、議会のお力もいただきながらわたり廃止という大きな波を越えたというふうに思っておりますし、今後も引き続き、他県がどうかというようなことではなくて、本当にどういうやり方が県民の皆様に御理解いただけるのかということ、そして職員の意欲、士気につながるということもきちんと見据えながら取り組みを進めていきたい。そういう視点で改めてですが、この役職対応関係も、現在のやり方がきちんと説明できない以上、やはり100点はないにしてもより納得性が高いものにしていくという観点で、従来にとらわれず見直して、それもできるだけ早く見直していくということが必要だと、このように強く感じているところでございます。

○興治委員
　わかりました。

○鉄永委員
　給与のことで30数年前に言われた山口委員もおられますけれども、今回の導火線を引いたのは私だったのだろうと思います。非常に組合からも言われましたし、県民からも称賛もいただいたりいたしました。
　今、きょう報告見ますと、第１点、国とのラスパイレスですけれども、同一職種みたいな形でこれはやられるのだろうと思うのですが、次の職位の割合ですね、これを見ますとやはり人件費というのは少なくとも民間でいえば人数掛ける平均給与でコストが出てくるわけで、そういった点から考えますと課長補佐級が34％、全国の都道府県は60、３分の２は課長補佐級以上ですよね。そうしますと現実的には相当差が出ていくかなと思います。このラスパイレス以上に総人件費的な考え方をしますとコストは下がっている可能性がある。よく聞きますけれども、県下の市町村よりも安いのではないかと。よく聞くのですよ。それは事実だろうと思います。
　そこでちょっと目につきましたのが鳥取県の一般行政職、年額ですか、ラスパイレス92.幾らですよね。ちょっとこれを見ますと相当な差が現実的にはあっているのではないかと私は思います。
　もう１点は、視点を変えて皆さん方ですが、今まで平均を下げると。ところが課長級以上はより多く、若い年代は結婚を早くしていただかなければなりませんし、安いからということでそちらを下げるのを少なくしてきたのですよね。私は思うに、給与体系を考えますときに、優秀な将来を担ってくれるような人たちを採用しようと思うときに本当で今の状況で部課長を含めていいのかという疑問があります。１点はそれです。それを検討されるべきだろうと、そういう時に来ているというふうにこの図を見れば思います。
　次のページに移りますが、昭和34年ということですが、大昔ですわ。20年代から30年代にかけては県庁の職員にもなり手がなかった。はっきり言ってだれでもなれた時代でしょう。と聞きます。市町村もです。その当時の500人以上という規模に対してどういうイメージなのかなと思って。これは決して大企業ではないですよね。鳥取県下を見ますと大企業は何社あるのか知りませんが、今やもう世界企業と国内の大企業とを分けて考えるような時代になっているのではないかと私は思います。そういった意味でさっき最初に言った点とこれも絡めながら、総コストが下がればいいわけですから、非常にスリムになったというのは胸を張って、ピラミッド形の普通の民間型の給与体系になっているということを考えますと、もう少し踏み込んで人事委員会さん、考えられたらいかがですかと思うのですが、いかがでしょう。

●西山人事委員会事務局長
　確かにおっしゃられるような部分というのはあります。先ほど来50年程度見直しがされていないというお話もありますけれども、全くされていないわけではなく、例えば近年でいけば100人未満50人以上の企業を入れたときにも若干見直しも、当然新たに入ってくるわけですから、その比較対応関係等も新たに設定されるということもありましたし、級が９級から11級に、11級から９級に変わるといったときにも若干の見直し等もされてきておりまして、人事院でもそういった形での若干の見直しというものはされているところだろうと思います。先ほどお話しになられた総コストといいますか、そういった部分で考えるということについては、やはり優秀な方については昇任なりそういった部分でメリットを出していくということも当然必要だろうと思いますし、任用にもかかわってくる部分はあろうかと思いますので、そういったところも含めて人事委員会のほうでも検討はさせていただきたいと思っています。

○鉄永委員
　もう一回、鳥取県は約１万人、すべての職員を入れればいるのですよね。やはりそのことは十分に考えて、それだけの人材を求めていくということも私は考えるべきだと思います。
　もう１点、事業仕分け、棚卸しというのですか、ちょっとお聞きしたいのですが、投資対効果ということをよく言って、どのような効果があったのかというのですが、私はこれから、今民主党政権ですが、地方主権というような話になりますと、地方分権でもいいのですが、我々が税収をどのように確保していくかというのはもう一つの大きな視点なのですよ。そういう視点は本当であったのかどうかという気持ちがします。この総務部税務課の評価を見ていますと。本当で税収増をねらってやっているのですか。そのやり方を改めるにしましても、もう少し税収をどうしたらふえるのか。いろんな補助金もありますけれども、補助金出しても税収がどうあるのかということを、やはり最終的に企業的感覚を持ってやっていくということを考えませんと手つきますよ。いつまでも交付税であとは措置してもらえばいいなど安易な考えをやっていたらいつまでも後進県の地位を脱することができないと思うのですが、いかがでしょうか。仕分けをされて、そういうところは考えておられたのか、お聞きしたいと思います。

●森田業務効率推進課長
　業務効率推進課でございます。まず、今回30事業を評価した中で、委員さんのほうから一番指摘が多かったのは、やはり事業をやったことでどういう効果があったのかというようなことが多かったです。県職員は、やはり事業を実施することに着目してばかりで、その事業をやったことでいかに成果が出たかというようなことを見ていないのではないかというようなことの意見がございました。
　その中で先ほど意見がありました税の関係でございますけれども、これについても８ページのコメントの中では納税貯蓄組合について見直しをすべきだというような意見を書いてございますけれども、実は議論の中ではいかに税収をふやすためにどういう手法があるのかというようなことを議論をしようと。例えばコンビニでの徴収ですとか、そういういろんな視点がもっともっとあるのではないかというような議論をして税収が入るような形を考えてみてはどうかというような視点でここの評価というものをいただいているところでございます。

○鉄永委員
　コンビニからの徴収というのは自主納税がやりやすいだけの手法論ですよ。税収増にはつながらないのですよ。その総体の増加には。ですからそういう視点が要ると私は思っているのですよ。後で企業でいえば不良債権みたいなものを起こさないというのがこのコンビニのでしょう。サービス面だけですよ。我々の視点は、どうやって自前の税収をふやしていくかということに、これらの納税組合にしたって何にしたってどれだけ効果があるかというのをやはり考えてみられるべきだと私は思いますよ。いかがですか。

●森田業務効率推進課長
　評価委員会の中でもやはり鉄永委員がおっしゃったようなことは議論になっております。今私が申しましたのは、確かに徴収の手法だけの話をさせてもらったのですけれども、やはりいかにどういうふうに税をふやすかというようなことも考えていかなければいけないなというようなことは議論もありましたけれども、やはりこの棚卸しの中ではそこまで踏み込んだ結論というのはちょっと出せなかったというのが事実でございます。

○鉄永委員
　今、納税組合が我々の住んでいる地域でも次々にやめていこうかということになっています。それに反比例して徴収できない税金がふえているはずです。その対応として、さっきの報告にあったような機構を組んででもやろうかというような話になっているのですよね。納税組合があるということは、やはり税収を補助、奨励金を落とさないという意味でかなりの縛りがかかっているのですよ、地域では、決算報告するたびに。そういう効果とか、それから税収を上げてもらおうと思えば、やはり県内からいかに買っていただくかというような発想も要るのでしょうし、税収、補助金で効果があったという一面的な見方ではなくて、やはり幅広くその効果というものは判断すべきだと私は思いますので、意見として申し上げて終わります。

●門前総務部長
　確かに納税貯蓄組合で今までさまざまな活動の中で税収増につなげていただいているという事実はあるということで大変感謝申し上げたいと思います。
　ただ、今回の棚卸しの県民からの視点は、そういった活動に対する税金の使い方として報奨金という形で出すのがいいのかどうかという御議論だったというように思っております。そういう結果を踏まえて、今それぞれの団体、組合などと意見交換をしながら、どういった形でやれば税収増につながるか、もしくはまた県民の納税意識の高揚につながるか、そういったことについて御議論をさせていただいているところでございまして、そういった棚卸しの結果を踏まえながら予算編成に向かっていきたいというように考えておりますので、また御意見を賜ればと考えております。

○伊藤（美）委員
　この６ページの時間外勤務縮減の取り組み状況ですが、その中身を聞く前に財政課長、総務部長、あなた方はおおよそ１カ月にどのぐらいの時間外勤務をされるのですか。

◎稲田委員長
　だれからいきますか。

○伊藤（美）委員
　財政課長と総務部長、どちらでもいいですけれどもね。

●木村参事監兼財政課長
　私は、余り時間外はしないほうですので、５時を過ぎますと別に行く場所がありますので、余りしていないので、ただ実は予算が忙しい時期でございますので、きのうはちょっと遅くなりましたが、月にせいぜい数時間と思いますが。済みません。

●門前総務部長
　私も、いると何か帰りにくいというようなことも伺ったりしますので、なるべく早く帰るようにしていまして、できるだけ６時前には帰るようにというのを自分の一つの目安に置きながら、ただやはり後片づけとかいろいろ書類の整理とかもありますので、たまには超えることはあります。

○伊藤（美）委員
　10何年前と全く様子が違ってきましたな。この方（前田委員）が部長であったところを見ますと100時間ぐらい、いわゆる時間外という勤務をされているのではないかと思っておりますけれども。というのはやはり当時から見て、上がおる以上は下がおるという役所の構図みたいなのがあって、そこにおる河原さんあたりも多分100時間もされた組だろうと思っております。
　がらっと変えて、実は職員への対応ですけれども、所属長が面談し、さらに所属長には人事企画課が面談し、それからさらに人的措置も検討という流れになっておりまして、私ら古い公務員から見ると非常にぎすぎすした関係かなと思うのですけれども、皆さん方の年代になるともうちょっとさっぱりした、こういうのでも余り抵抗がない職場環境になっているのかなと実は思っております。
　それで一つここで、３番目の人的措置というのは何を示すわけですか。ちょっとこれは人事企画課長さんですか。

●伊澤行財政改革局長
　先ほどの川本給与室長が説明した際にも、若干でございますが触れたところでございますが、基本的に考えておりますのは、正職員の追加配置等ができればよろしいのですけれども、年度中途でなかなか現実には困難でございますので、主には非常勤職員等の追加配置といったものを考えておりますし、実際やっております。当然、限られた人数ではございますが、正職員の追加配置というものごくわずかでありますが、やった場合もございます。これが人的措置というものの中身でございます。

○伊藤（美）委員
　前年度との減少の比較が35.3％ということですが、では前年度というのは逆に考えると余り必要のない時間外をしたという考え方もあるのではないですか。どうですか、この点は。

●川本人事企画課給与室長
　前年度に不要の時間外をしていたのではないかという御指摘でございます。それは二面あると思います。
　昨年はインフルエンザでありますとか景気対策でありますとか、そういった臨時的と言うべきこと、公務員の世界で臨時的とかというのはなじむかどうかちょっとあれですけれども、そういう突発的な事案が少しあったということが一つございます。
　それと、どうしても周りで残るような雰囲気が所属にありますとつられて残るというような雰囲気はやはりあったのだろうなと思います。それが今回のプロジェクトによりまして、なるべく効率よく仕事をして早く帰ろうというような機運が各所属で生まれてきておりますので、そういうだらだら残るというようなことが昨年は少しあったのではないかと、それが改善されつつあるのでこういう今の数字が出てきておるという面もあると思います。一概に不要なことだけやっていたということではないと思いますが、そういうムードといいますか、空気といいますか、雰囲気、そういったものもあったのかというふうに考えております。

○伊藤（美）委員
　その気持ちはよくわかります。多分、だらだらもあったかもしれませんし、10何年前はそれも結構おつき合い時間外というのがあったように思っております。それも職場環境を何となく潤滑油的なあれで見ると非常によかった点もあるし、今みたいにこうやってぎすぎすして、おい、40時間過ぎると所属長面談だよ、さらに所属長も面談だよという話を続けていくと、効率的になるかもしれないですけれども職場というのが非常にぎすぎすぎすぎすするようになるのではないのかなと私なりに思います。もし間違っていたらあれします。
　それでもう一つは、実は今後、緊急の経済対策だとかそういうあれが出てきます。かつてやはり景気対策ということで一気に仕事量がふえて、もう職員大変だよという中でなかなか、職員も疲れ果てるという実態が、例えば10数年前にもありました。それで、このたび大型のそういう公共事業を含めた経済対策が出てきたときには、この辺の考え方も、やはり一方では今の時間外勤務縮減の取り組みを進めてほしいし、一方では大型の経済対策の実行も早急に進めてほしいという段階になると、どういう考え方で整理されますか。総務部長、お願いします。

●伊澤行財政改革局長
　今、御指摘は経済対策等への対応と時間外の縮減、二律背反のところがあるではないかと、どう両立するのかというお尋ねだと思います。おっしゃるとおりでありまして、頭の痛い分がございますが、近時の緊急経済対策等も行われている中でやはり時間外を減らしていくと。一見矛盾しているかのようなところではありますけれども、やはり繰り返しになりますが、業務をいかに効率的にやるか、あるいは場合によっては外部の力をどう有効に使うか、あるいは非常勤職員等をどう的確に投入するか、こういったようなこともそれぞれ織り込みながら、もちろん緊急経済対策のできるだけ早い効果の発現を図るということを第一に置きながらも時間外勤務を抑制していくということをその中で一生懸命取り組んでいくと、これが必要なことだろうと、このように考えているところでございます。

●門前総務部長
　今回もですが、先ほどぎすぎすという話もありましたけれども、仕事のやり方とかいろんな面を含めて効率化できる面は効率化しようと、また周りで助けられる面は周りで助けていこうというような雰囲気がつくられてきているのではないかというように思っています。
　経済対策の面でもとりわけ県土整備部、とりわけ県土整備局の問題になると思いますが、そういったところは、例えば本庁から応援を出すとか、そういったチームの中で仕事を的確に割り振るということで、きちんと仕事が割り振られるという中で時間外が減っていくというようなことにつながっていけばいいかなというように考えているところであります。

○伊藤（美）委員
　やはり優等生の答弁で、ありがとうございました。ぜひこの辺を、僕はそれを心配するわけです、以前から。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。
　そうしますと、次にその他ですが、河原統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会に関して執行部、委員の方から何かございませんでしょうか。
　ありませんか。
　なければ、ちょっと委員長から１点だけ申し上げたいことがあります。
　それは、私が過去に監査委員をやっておったときにも同じことを申し上げたのですが、特に今回のこの資料で人事企画課にちょっと、人事企画課のところが特に目立つのですけれども、体言どめの文章です。後に用言が続く場合にそれが容易に推測ができる場合に体言どめにして文章の簡略化を図るというのが体言どめの趣旨であります。しかし、今回のこういう状況のように、時系列的に文章が並べてあったり、それから一つから別なニュアンスが生み出せるというようなところで体言どめになるとやはり文章として、うん、どちらに解釈をするのかなというような事柄が起こってくる場合があると思います。したがって、用言を省いても明らかにだれもが見ても客観的に解釈ができるという文章においてはそういうぐあいにしてほしいわけですけれども、別な解釈ができるという文章でいたずらに体言どめにするというのは、文章の簡略化という意味においてはそれはそれで結構なことかもしれませんが、別な意味合いを生み出すということがありますので、ひとつそれは気をつけていただきたいと思います。
　これは一つ、この総務教育常任委員会だけではなくて、総務部長も統轄監もおられるわけですから他の部局においても、意見があったということで幹部会か何かでよく話を詰めてみていただきたいというように思います。
　それでは、意見が尽きたようでございますので、統轄監、総務部、行政監察監、会計管理者、監査委員、人事委員会及び県議会につきましては、以上で終わります。御苦労さまでございました。
　再開は、午後１時からといたします。

                                午後０時04分　休憩
                                午後１時03分　再開

◎稲田委員長
　それでは、再開いたします。
　引き続き、教育委員会について行います。
　それでは、付議案の予備調査を行います。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
　なお、既に政務調査会で説明を受けたものもありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いいたします。
　また、報告第３号、長期継続契約の締結状況については、お手元に配付の資料のとおりでありますので、説明は要しないことといたします。
　初めに、横濵教育長に総括説明を求めます。

●横濵教育長
　そういたしますと、議案説明資料、予算に関する説明書をお開きください。今回の議会では予算関係といたしまして議案第１号、平成22年度鳥取県一般会計補正予算、そして予算関係以外といたしまして議案第８号、財産を無償で貸し付けることについてなど４件、そして予算関係以外の報告事項といたしまして第１号、平成21年度継続費精算報告書についてなど３件をお願いしております。
　次をお開きください。１ページでございますけれども、総括表でございます。今回の補正額は3,067万4,000円、補正後の予算額は668億7,617万6,000円となります。
　主な案件は、県立学校耐震化推進事業費としまして3,067万円余でありますけれども、耐震強度が不足し、耐震改修工事では対応できない建物の改築整備を行うための基本設計等の実施費用でございます。また、とっとり県民カレッジ委託事業など次年度以降の債務負担行為の設定に係るものでございます。
　議案及び詳細は各課長等が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

◎稲田委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　資料の２ページをお願いいたします。資料の２ページは、県立学校耐震化推進事業費（改築整備事業費）でございます。
　これは鳥取工業高校と倉吉総合産業高校の建物のうち、耐震強度が不足し耐震改修工事のできない建物の改築整備を行うための基本設計をお願いするものでございます。
　これは新しいものを建てまして古いものを壊すという改築の方法で耐震化を図るものでございます。
　22年度からかかりまして、25年度の工事完成を目指しております。これは少しでも早く耐震化を進めようということで今回の補正をお願いしておるものでございます。
　続きまして、７ページ目をお願いいたします。７ページ目が今申し上げました事業の継続費に関する調書でございます。
　続きまして、８ページ目が県立学校校庭芝生化推進事業に係ります繰越明許をお願いするものでございます。現在智頭農林高校と倉吉東高校の芝生化を図るために、これから芝生化の工事を取りかかろうとしておりますが、今年度での完成が困難なために繰越明許で来年度４月ぐらいまでの繰り越しをお願いするものでございます。芝の植えつけは６月ごろですので、特段支障はないものと考えております。
　続きまして、９ページ目が債務負担行為に関する調書でございます。
　これは来年度当初からの契約のために今年度中から発注の準備を進めるために債務負担行為をお願いするものでございます。
　一番上の教育情報化推進事業は、授業で使用するパソコン等の更新に係るものでございます。ほかには米子工業高校の電気工作物保安管理ですとか消防設備保安点検、それから特別支援学校エレベーター保守点検業務の委託も同じように債務負担行為をお願いするものでございます。
　続きまして、11ページ目が財産の無償貸し付けをお願いするものでございます。
　これは皆生養護学校の敷地の財産の無償貸し付けですが、学校の安全管理のために皆生養護学校敷地に隣接する市有地を封鎖したことによる代替道路を確保するために、米子市に市道として管理していただくために無償貸し付けをお願いするものでございます。
　また、12ページが鳥取大学附属小・中学校整備事業用地に関係しまして県が整備いたしました公衆用道路について、市道として管理していただくために鳥取市のほうへ無償貸し付けをお願いするものでございます。
　少し飛びまして、15ページをお願いいたします。15ページが報告第１号の継続費の精算報告書でございます。
　県立学校耐震補強計画策定費、それから２番目が高等学校環境配慮先進事業費、それから倉吉養護学校校舎内部改修事業費の継続費の精算の状況は、記載のとおりでございます。

●白井小中学校課長
　14ページをお開きください。議案第13号、損害賠償に係る和解及び損害賠償額の決定についてお願いいたします。
　２の（３）の事件の概要のところをごらんください。まず、この中身は、教職員免許状の授与申請について、この和解しようとする相手から書類が届きましたが、添付書類が一部不足していたことから申請者に返送いたしました。ところがこの返送した郵便物が不着となりまして、申請書に張りつけられておりました鳥取県の収入証紙が紛失したことについて損害を賠償するというものでございます。
　この収入証紙相当額を支払うということで和解をしたいということでございまして、（２）に書いておりますように3,300円を支払おうとするものでございます。
　このことでこのたびの損害賠償について和解して、損害賠償額を定めることについて議案として出させていただいているものであります。

●松本特別支援教育課長
　それでは、同じ資料の３ページをお願いいたします。県立特別支援学校通学バス運行管理業務委託についてでございます。
　これは県立養護学校４校、白兎、倉吉、皆生、米子の通学バス運行管理業務委託の現契約が今年度末で終了いたしますので、次年度以降の委託先を年度内に決定する必要があるため債務負担行為をお願いするものでございます。
　その表にございますように、今現在、４学校で13路線の通学バスを運行している状況でございます。

●高橋家庭・地域教育課長
　家庭・地域教育課でございます。資料の４ページのほうをごらんくださいませ。とっとり県民カレッジ委託事業でございます。
　とっとり県民カレッジ事業の主催講座「未来をひらく鳥取学」につきましては、毎年多くの県民の方に受講いただいているところですが、事業も定着したことから運営の一部を来年度から委託することとし、その委託先を年度内に決定したいということで債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
　委託する内容としましては、主催講座の当日運営や広報、印刷物の作成等になっております。
　債務負担行為限度額は、来年度から３カ年、3,421万8,000円で、この複数年契約をする理由といたしましては、受講募集と講座実施が年度をまたぐということもございまして、一定期間継続して安定的な委託をお願いしたいというところで３年契約とさせていただきたいと思います。
　続きまして、９ページをごらんください。債務負担行為に関する調書でございます。
　下から２段目、とっとり県民カレッジ委託事業費につきましては、先ほど説明したとおりです。
　その下、青少年社会教育施設警備等業務委託、具体的には船上山少年自然の家と大山青年の家になりますが、３月で契約が切れるということで来年度から３カ年の発注準備にかかりたいということで債務負担行為をお願いするものでございます。

●岸本人権教育課長
　人権教育課です。17ページをお願いいたします。報告第２号の専決処分の報告についてでございます。鳥取県進学奨励資金貸付金の返還請求等に係る和解についてがこの17ページで１件ございます。18ページから26ページまでですが、訴えの提起が９件ございます。合わせて10件の報告でございます。
　いずれも電話、文書、また自宅訪問によりまして奨学金の返還を促してまいりましたが、自主的な返還がないということで法的措置を講じたものでございます。今後も返還資力があるにもかかわらず自主的な返還がない滞納者につきましては、厳正に返還を求めてまいりたいと考えております。

●植田文化財課長
　10ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。
　埋蔵文化財センターの清掃及び機械警備に係る債務負担でございまして、23年度から25年度までのものをお願いしております。
　次は、13ページをお願いいたします。議案第10号、財産の取得についての議決の一部変更についてでございます。
　青谷上寺地遺跡の保存、整備及び活用のため用地を追加取得するものでございます。20年度から取得を始めておりまして、ことしで３年目でございます。
　今回の主な取得場所でございますが、山陰道の北側、海のほう側になりますが、県道と山陰道に囲まれた三角のエリアが主な取得場所でございます。面積は１万5,400平方メートル余りでございまして、相手方は９名でございます。今回の取得によりまして、公有化が予定されている民有地の約60％余りを取得することになります。
　次は、15ページをお願いいたします。15ページの一番下のところでございます。妻木晩田遺跡調査整備費でございます。
　こちらのほうは４月４日にオープンいたしましたガイダンス施設、弥生の館むきばんだの建設に係る経費でございます。設計費、工事費等で３億4,500万円余を支出しております。

●藪田博物館副館長
　16ページをお願いいたします。19年度から21年度の３カ年の精算でございます。博物館では、13台ある空調設備を順次改修しておるところでございまして、このたびは未改修の８台中３台を更新、２台を増設、また電気式の熱源を一つ新設いたしました。３カ年のトータルが１億
3,800万円余の計画でおりましたが、入札の結果、1,500万円余の減額となりまして、実績といたしまして１億2,200万円余の支出ということになりました。この工事によりまして、各展示室等の温湿度管理の徹底と24時間空調管理が効率的に行えるようになりました。

●後藤スポーツ健康教育課長
　10ページをお願いいたします。一番下のところですけれども、学校保健教育指導費の債務負担行為でございます。
　これは年度当初に毎年行っております県立学校の児童生徒の健康診断を円滑に行うために、本年度内に入札契約あるいは日程調整等を行わなければならないことから債務負担行為をお願いするものでございます。

●福本教育委員会次長
　同じく10ページをお願いいたします。10ページの表の上２つ、平成22年度の図書館設備保守業務委託と、同じく図書館の閲覧室用貸し鉢等賃借料の２件ですが、いずれも図書館の維持管理に要する経費であります。上のほうは消防設備の保守や庁舎警備、また下のほうは閲覧室に置いております貸し鉢の賃借料であります。これらはいずれも今後内容に変更が見込まれず、毎年実施するものでありますので、25年度までの複数年契約として契約事務の効率化と経費節減を図ろうとするものでございます。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんでしょうか。

○山口委員
　それでは、この２ページですけれども、耐震化率というのはこの後どのぐらいになるのか。

●田嶋教育環境課長
　ことしの４月１日現在で53％程度でして、全国平均に比べますとかなり低いものでございます。ただ、今年度20棟ほど完成いたしますので、毎年10％ぐらいこれから伸びていくというふうに考えています。

○山口委員
　ちょっと全国的にみて低いということでしたけれども、10％も伸びたの。どこら辺に原因があったのか。

●田嶋教育環境課長
　もともと耐震化にかかるスタートが若干おくれたというようなことだと思っております。一つは、まず全体の補強計画をつくるということを先に進めておりまして、全体の補強計画をつくられた後に緊急を要するものからやっていこうということでスタートしておりますので、全体の補強計画をつくるまでに少し時間がかかったということで若干スタートがおくれたかなというふうに考えております。

○山口委員
　一つ、緊急雇用対策の一環としてかなりどんどん投入されていくと思います。これがずっと最後まで続けばいいですけれども、この財政難ですし、経済が好転するとは思いませんけれども、取り残されてしまう可能性がありますから、何らかの形で早くこれは対応するように。せめて全国レベルにやっていかなければ。今の予定だったら大体100％達成するまで何年かかる。

●田嶋教育環境課長
　21年６月補正で、かなり経済対策で取り組んでまいりまして、現在25年度中に90％以上を達成しようというふうに考えております。全部完成するにはもう少し時間がかかりまして、米子東高校とかは学校を運営しながら順次やっていく必要がありますので、100％にはもうしばらくかかるという予定でございます。

○山口委員
　県立高校とは別に、小・中学校はどのぐらいかかりますか。

●田嶋教育環境課長
　小・中学校のほうは全国平均よりやや低いぐらいでして、中位ぐらいでございます。小・中学校のほうも経済対策とかで今頑張っておられますので、これから全国平均を超えるような勢いでやっていけるものと考えています。

○山口委員
　いいです。

◎稲田委員長
　ほかにありませんでしょうか。ありませんか。
　それでは次に、報告事項に移ります。
　質疑につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
　最初に、第３回鳥取西高等学校整備のあり方検討会の結果概要について及び一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。

●田嶋教育環境課長
　教育委員会資料の１ページをお願いいたします。第３回鳥取西高等学校整備のあり方検討会を11月９日に開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。
　今回、11月９日にも文化庁の文化財部記念物課、佐藤主任文化財調査官にもオブザーバーとして御出席いただきました。
　第３回目には、第２回に示した大まかな今後の方向性を踏まえて課題や問題点を認識しやすくするため具体的な整備方法を提示し、意見交換を行わせていただきました。
　今回、事務局のほうで参考資料として御提示させていただきましたのが、これまで進めようとしてきました現地での改築案のうちアリーナを別の場所に建てるという案、それから耐震補強の案で、その耐震補強の計画の３つのパターンをお示しいたしました。３つのパターンといいますのは、１つが耐震化のみを行うもの、また２つ目が耐震化に加えましてエレベーター棟というものをつくりましてバリアフリーを図るもの、それから耐震化の３番目がそれらに加えまして創作交流ホールといったミニ演奏会といったものができるような施設を整備したいといったような４案を御提示いたしました。
　そのときの意見の概要を御紹介させていただきます。
　３の主な意見等に記載しておりますが、文化庁の主任文化財調査官の御発言でございます。
　「文化庁が現行案を許可できないのは、第２グラウンドにアリーナ建設ができないだけでなく、全体計画の見直しが必要だということである。」
　「当初、第２グラウンドは、史跡指定地外だったため建物の一部を移す計画を進めた経緯があるが、発掘調査の結果、絵図で断片的にしかわからなかったもみ蔵跡が良好な遺構としてあらわれ、史跡の追加指定をし、一体的に保存・整備すべきと判断するに至った。」
　「できるだけ早く本来的な保存管理、整備活用の状態に持っていきたいのが文化庁としての考えである。」
　「本来移転が望ましいが、移転地の問題や生徒の安全対策が緊急の課題であることから、選択肢として耐震改修もあり得るが、いずれにしても移転が前提である。」
　「全面的な改築では、文化庁の許可は不可能である。文化庁としては、将来的な移転計画を立て、移転してもらいたい。移転は努力目標ではない」といった御発言がございました。
　学識経験者の方の御意見を２つほど御紹介させていただきます。
　上から２つ目の「全面改築案を文化庁にぶつけるというのも難しいだろうし、今から移転計画を作成すると時間もかかり過ぎるので、とりあえず耐震改修案の中で実現できるものを考えてはどうか。」
　一番下の「人の命、安全性が最優先と思うが、耐震改修で許可を得るとしても移転についてもある程度現実的な議論をしていくことが必要だと思う。」
　２ページ目に移りまして、学校関係者の方の御意見を２つほど御紹介させていただきます。
　一番上の「県の文化財保護審議会の要望書が出る前と出た後で文化庁の指導が随分変わったように思う。第２グラウンドの発掘調査結果で文化庁の見解が劇的に異なってきたのは納得がいかない。地域主権の時代でもあり、県と市がともに地域の発展を目指して取り組んでいることを文化庁にも理解してほしい。」
　一番下の丸ですが、「主任文化財調査官は改築案が許可される可能性を否定されたが、文化庁に申請書を提出し、不許可理由を明確にし、その中で活路を見出していくべきではないか。」
　また、鳥取市のほうからは、「城跡として全体が保存されることに価値があるという文化庁の考え方は理解できる。」
　「鳥取市としては、市の史跡整備計画も生かされる耐震改修でやむを得ないと考える」といった御発言がございました。
　今後さらに議論検討を深めていきたいというふうに予定をしておりまして、今後の予定といたしましては、他県の事例調査、視察、またそれらを踏まえましてより幅広な選択肢を踏まえた整備の方向性の検討を行っていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、３ページ目が一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告についてでございます。
　倉吉農業高等学校の教室棟耐震改修工事ほか５つの工事につきまして変更契約を結んでおります。その内容は、記載のとおりでございます。

◎稲田委員長
　次に、平成23年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験第一次選考試験の採点ミスについて、白井小中学校課長の説明を求めます。

●白井小中学校課長
　平成23年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験第一次選考試験の採点ミスについて御報告いたします。
　まず、御報告の前に、既にこのたびのことを御承知かと思いますけれども、このたびのミスにつきまして県民の方々あるいは受験者の方々からの信頼を損ねましたことをこの場をかりまして改めておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
　まず、この採点ミスが発覚したこと等の経過から説明いたしますと、受験者のほうから採用試験の一次試験の結果について個人情報の開示請求がございまして、それの開示に対する回答の準備の段階で確認をしているときに採点ミスが発覚いたしました。その一つの採点ミスから小・中・高等学校、それから特別支援学校、養護教諭のすべての受験者の解答用紙を再度確認をしましたところ、そのほかにも採点ミスがあったことが見つかったものでございます。
　採点ミスのあった人数等につきましては、裏面のほうに一覧を載せております。
　採点ミスが発生した原因等でございますが、昨年度から採用試験の透明性、公平性を高めるためにさまざまな取り組みをする中で、個人の得点結果などを通知をするということで改善を行った結果、従来よりも少しタイトなスケジュールで採点業務をしていたということ。迅速な業務を行うために作業の進行状況によって中途で分担を変更するなどして責任の所在が不明確になったというようなことが考えられまして、結果的にチェック体制が十分機能していなかったということでございますが、根本的には採点にかかわる者の心構えですとか緊張感あるいは職責の自覚等に緩みがあったことは否めないところでございます。
　合否結果への影響でございますが、この採点ミスを再度再集計して選考試験の判定資料に反映させましたが、採点ミスによる一次試験の合否結果には影響ございませんでした。
　あわせて、文書規程のほうに２年間の保存期間を定めておりますので、昨年度実施の採用選考試験についてもあわせて点検をいたしました。これにつきましてもやはりミスが見つかりましたが、結果的には一次及び二次試験の合否結果には影響がなかったところでございます。
　この修正結果につきましては、採点ミスのあった受験者に対しては修正後の得点結果を通知し、それから教育委員会のホームページにも掲載したところでございます。
　関係者の処分につきましては、昨年度と本年度実施の採用候補者選考試験の作業に関係した職員の処分が行われたところであります。
　文書訓告が９名、口頭厳重注意が11名、合計20名の処分でございます。
　再発防止に向けた今後の対応でございますが、来年度以降の採用試験につきまして、以下の３点のことを中心に改善策を講じるということで、今内容を検討しております。
　採点時における点検回数及び点検段階における点検者数をふやすなどの確認体制を強化すること。
　試験日程を見直すなど採点業務にかける時間の十分な確保をすること。
　採点者及び点検者の責任の所在を明確化すること等、以上の３点等を中心に今後、改善策を講じていきたいと考えております。

◎稲田委員長
　次に、県立高等学校専攻科について及び平成23年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況について、藤原参事監の説明を求めます。

●藤原参事監兼高等学校課長
　県立高等学校専攻科についてでございます。
　県教育委員会といたしましては、いつまでも専攻科を存続させるということではなく、期間を切ってソフトランディングさせていくという方向で検討してきたところであります。
　さきの９月定例県議会において専攻科の存続を求める鳥取県高等学校ＰＴＡ連合会からの陳情が不採択とされ、あわせて高等学校３年間で生徒が目指す進路を実現できる学力向上対策の検討を求める県立高等学校の教育のあり方に関する決議がなされました。
　この県議会の決議を契機として、学力向上対策のさらなる充実を図り、学力の全体的なレベルアップと上位層をさらに伸ばす教育の実現を目指し、倉吉東高等学校、米子東高等学校の専攻科は平成24年度末をもって廃止することを平成22年11月16日の定例教育委員会において議決しましたので、御報告いたします。
　続きまして、平成23年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況について、10月末現在の状況について御報告いたします。
　求職者の状況につきましては、昨年同期に比べ0.5ポイントの上昇でございます。
　また、求人の状況につきましても、県内求人の求人倍率が0.58倍で、昨年度に比べ0.07ポイントの上昇でございます。
　就職内定者の状況につきましては、就職内定率が55.5％で、前年同期に比べ２ポイントの上昇ということになっております。
　このように前年度よりも若干改善は見られますが、求人数が伸び悩んでいること、内定率も依然として低水準であるという厳しい状況であることは変わりありません。引き続き学校、労働局、ハローワークと連携し、子供たちの就職支援に努めてまいりたいと考えております。

◎稲田委員長
　次に、県内文化財建造物の国新規指定等について、植田文化財課長の説明を求めます。

●植田文化財課長
　文化財課でございます。８ページをお願いいたします。県内文化財建造物の国新規指定等について御報告いたします。
　先月15日に国の文化審議会から琴浦町の箆津にございます河本家住宅を重要文化財に指定すること、そして倉吉市にあります打吹玉川伝統的建造物群保存地区の拡大に係る追加選定の答申がございました。
　まず、新しく重要文化財の指定となります河本家住宅についてでございます。
　河本家は、代々大庄屋などの要職を務めた旧家でございます。
　住宅の母屋は、豪壮なはり組みを持つカヤぶき屋根の居室部と数寄屋風で洗練された意匠の客間部で構成されております。
　居室部は、1688年、客間部は1707年に建築されております。
　こちらの住宅は、江戸時代中ごろの山陰地方における農家の住宅形式をよく伝える大型農家でございます。
　また、建築年代が明らかな民家としては山陰地方最古の例でございまして、高い価値が認められます。
　今回の指定によりまして、県内の建造物である国指定の重要文化財は17件となります。
　なお、この河本家住宅は、現在県指定の保護文化財でございますが、今回国指定になりますことから県の文化財保護条例の規定により県指定は解除されることになります。
　続きまして、10ページをお願いいたします。重要伝統的建造物群保存地区に追加選定されました倉吉市打吹玉川伝統的建造物群保存地区についてでございます。
　今回拡大される面積は4.5ヘクタールでございまして、全体で9.2ヘクタールとなります。
　今回追加される区域は、以前から伝統的建造物が多く残っていることが認識されておりましたが、アーケードのかかる商店街であったことから平成10年12月の当初選定の際には今回のエリアは見送られたという経緯がございます。しかしながら、平成19年にアーケードが撤去されましたので、改めて見直し調査を行ったところ、現在も伝統的建造物がよく保存されていることが判明いたしましたので、今回の追加選定となりました。
　次のページに拡大範囲の地図を載せておりますので、ごらんいただければと思います。

◎稲田委員長
　次に、第65回国民体育大会における鳥取県選手団の成績について、後藤スポーツ健康教育課長の説明を求めます。

●後藤スポーツ健康教育課長
　同じ資料の12ページをごらんいただきたいと思います。国体の成績が取りまとまりましたので、御報告させていただきます。
　天皇杯得点、天皇杯成績につきましては46位ということで、昨年の47位よりも一つ上げたということでございます。
　その表の天皇杯得点及び順位、そして競技得点というところをごらんいただきたいと思いますけれども、括弧書きが昨年の競技得点でございます。
　昨年と比べましてよくなった競技についてまず最初に申し上げたいと思いますが、２番のところにあります水泳の飛び込み、水球、さらにテニス、ボート、新体操、バスケットボール、レスリング、自転車競技、馬術、バドミントン、カヌー、空手道、ゴルフといったところが昨年よりもよい成績をおさめてくれました。
　逆に、昨年より少し成績が落ちているところを申し上げますと、陸上競技、それから相撲、弓道、山岳、アーチェリーといったところが昨年よりも成績が落ちていたところでございます。
　昨年の競技得点は、一番下の欄にありますけれども、198.5点でございましたけれども、今回は229.5点ということで30点程度の増につながったところでございますが、46位という成績でございました。
　続きまして、13ページ、14ページをごらんいただきたいと思いますが、入賞者一覧でございます。
　上位入賞者だけ紹介させていただきたいと思います。陸上競技では、少年男子Ｂで藤原君が
3,000メートルで３位、水泳の飛び込みでは宮本君が高飛び込みで２位、同じく少年男子の前谷君が高飛び込みで２位、水球が鳥取中央育英で団体３位、さらにボートの少年男子シングルスカル、池口君が３位、14ページでございますけれども、レスリングフリースタイル96キロ級、安田君が２位、そしてカヌーの成年男子フラットウォーターレーシングカナディアンシングル
200メートルで藤井選手が３位、空手道成年女子の形で宇佐美選手が１位ということでございました。宇佐美選手は、御承知のように今回のアジア大会でもきのう金メダルをとるという活躍を見せてくれておりますし、せんだって行われました世界選手権でも３位入賞ということで活躍していただいています。
　そのように入賞者も出ておりますけれども、一番下に書いております入賞者数でございますけれども、昨年は10競技23種目39人の入賞者数でしたけれども、本年度は14競技36種目76名という競技、種目、そして入賞者数も倍増という形で入賞者数が多かったわけでございますけれども、特にテニスでありますとかバドミントンでありますとかバスケットでありますとか、今まで余り入賞できなかった種目も入賞してきていますので、そういう可能性が広がったということは成果であったと思いますが、逆に相撲でありますとかアーチェリーでありますとか山岳でありますとか弓道でありますとか、今まで高得点をとってくれていた種目がとれなかったということが非常に残念でございました。こういったような状況を体育協会と一緒に評価しながら来年度の強化に向けていきたいというぐあいに考えております。

◎稲田委員長
　今までの説明について質疑はありませんでしょうか。

○鉄永委員
　西高の分ですけれども、まず史跡の追加指定ですが、これは申請主義ではないのですか。文化庁が勝手にやるの。どうですか。

●田嶋教育環境課長
　これは史跡の管理者であります鳥取市さんのほうが申請されるということになります。

○鉄永委員
　文化庁主任文化財調査官、佐藤さんですか、が言っておられるのですが、保存整備はどういうことを考えておられますか。

●田嶋教育環境課長
　ここはもう私の想像になってしまいますが、恐らく一般の国民の方がいつでも利用できる状態に持っていくということであろうと考えております。

○鉄永委員
　文化財保護法でいう保存とは何ですか。

●田嶋教育環境課長
　これも私の解釈になりますが、まず遺構を壊さないことが大前提でして、その後で、保存という言葉には保護と活用という意味合いが含まれておりまして、壊さないということと活用できる状態に持っていくということが保存であるというふうに考えております。

○鉄永委員
　そうなりますと、私も佐藤さんとは活用という面で少し意見交換したことがありますけれども、単純なような、さっきおっしゃったような人がいつでもだれでも利用できるようにする広場的な発想でしたよね。建物を復旧する、復興するということであればまた別問題だろうと思うのですが、これは鳥取市さんはそんなところまで考えて、将来は、何十年も先はわかりませんけれども、そういう状況ですわ。一方、鳥取市さんは、所有者として都市計画も含めてまちづくりをどうしようかということが一番肝心なことだろうと思うのですよね。お城の計画も持っておられる。ですから２ページ目にあるように、市の史跡整備計画も生かされる耐震改修でやむを得ないとしておられるのだろうというふうに思います。
　そこで私は思うのですが、一方では高校生は毎日通っているのですよ。鳥取市の場合、あの大震災があってから相当期間もたっていて、いつ地震が起きるかわからない状態、危険な状態ですよね。文化財保護法に基づいての指導かどうか知りませんけれども、それはそれで私も遺構を壊さないというのはよくわかりますが、活用も含めて本当で文化財のあり方というのは今私は問題が出ているのではないかなというふうに思います。
　大阪の市立の博物館に行ってみましたけれども、あれは藤原の宮ですよね。あそこの宝物殿か倉庫か知りませんが、あそこの上に市の博物館が建っていますよね、完全に。あれこそ鳥取城以上に昔の太古の日本の政の中心ですから、それだけの意味があると私は思っているのですが、あそこにはなぜ建てさせて、そしてこちらには建てさせないのかと。では、大阪はどうされたかといいますと、遺構を壊さない建て方をしているのですよ。残す建て方を。ということは、鳥取の場合も残す建て方があってもいいのではないか、というふうに私は思います。
　いずれにしても国、市、県と三者が直接関係することなので、私は折り合いということも、一方的に法を振りかざしてどこまで保護していくかというのを本当で真剣に検討してもらいたいというふうに思いますが、今度は教育長、いかがでしょうか、基本的に。

●横濵教育長
　根本的に鳥取市の考え方は大事だと思いますし、それから皆さんの保存とか保護とかというイメージもかなり描かれるものが違っているかもしれませんね。そこらあたりを共通理解した上で、なおかつ子供たちが毎日通っている現実がありますし、そしていつ何どき何が起きるかもわからないということもあります。そうしたところをどういうふうに今調整するのかというところで議論を詰めているところでありますけれども、だんだんと、では今おっしゃったようなことが話題になってくると思います。今何となく話をしているでしょうけれども、では具体的にどういう形なのかとか、そういう段階になってくると思いますので、そういうところでもう少し議論を深めていきたいと思っておりますけれども、ただやはり今のような視点も大事にしていかないと、いつまでもそれぞれの立場を主張していても始まりませんので、どんな形で決着をつけていくのかというところを少し私は考えてみたいと思います。

○鉄永委員
　もう１点、遺跡ばかりに注目が行っていますけれども、その当時の方々というのが、これは江戸時代のものでしょうけれども、江戸時代ですが、やはりどうやって生活したか、それからどうやって教育してきたか、そういったところの日本の大きな流れの中の一環としてあるわけですよね。西高は、そういうとらえ方もやはり必要なのではないかと私は思っています。文化保護であるなら遺跡は物証として残さなければなりませんけれども、やはりそれを文化というもの、あるいは教育というものをどうやって政の中でやってきたかというのは大きく考えるべきだと私は思っていますので、これは意見として申し上げておきますし、どうも国の文化財審議委員と、先般も言いましたけれども、県の文化財審議会委員と同じ人がなっているというのはいかがかなと思いますよ。その方の発言によって大きく国も何か途中から変わってきたような感じがします。１人の意見でがらっと変わるような審議会もどうかと思いますが、もう少しその辺は注視して見ておく必要があるのではないかと思っております。

◎稲田委員長
　ほかにありますでしょうか。ありませんか。
　それでは、その次、その他ですが、教育委員会に関して執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。ありませんか。
　それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

午後1時46分　閉会