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午前10時02分 開会
◎稲田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、鉄永委員と鍵谷委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。ありませんか。
○山口委員
総括ですけれども、今回提出されました議案は国の補正絡みであると思っておりますけれども、総務部長に対してですが、ここに計上されたものについて国費の内示がほとんどついておるか。また内示もなしにぼやっとしているものがあるか。今までに掌握しておられる範囲内のことについて。
●門前総務部長
今回の国の補正絡みでどれだけの確度があるかという御趣旨、国の内示というか、という御趣旨でよろしいですか。公共事業系につきましては、ほぼいただいている内示に基づいてやらせていただいております。ちょっと心配しておりますのは、交付金の関係でございまして、光をそそぐ交付金、きめ細かな交付金、これを財源にして提案をさせていただいているものがございますけれども、詳細なものについて正直まだ示されておりません。配分でありますとか、充当できる事業について確たるものが示されているわけではありません。今後、事業計画などを持っていってその事業内容に基づいて配分をするというような話も伺っておりまして、そういったことを踏まえて最終的にそのものが決まってくるということだと思っております。
ただ、私どもは交付金があるからということではなくて、これまでも御説明しておりますとおり、今、緊急的にやらせていただきたいと、必要性のあるものについて御提案をさせていただいたということで御理解をいただきたいというように考えております。
○山口委員
わかりましたけれども、やはりこれは全国共通のそういう同じような課題を抱えておるのですね、総務部長。
●門前総務部長
交付金の関係で不安定だということに関しましてはおっしゃるとおりでございまして、私どもも、できるだけ早く制度設計をし、配分額でありますとか、充当できる事業、こういったものを早急に確定していただきたいというふうには思っております。
○山口委員
それで各県も似たり寄ったりの事業を考えて。ですから、共通したものではない、各都道府県で特徴のあるものが採択される可能性があるわけですね。そのあたり。
●門前総務部長
そうだと思います。各都道府県の状況を聞いてみますと、追加提案をしない県とかがありまして、もう12月、11月議会の冒頭でそのときに見込まれるものだけ提案をすると。したがって、この交付金関係は提案をしていないと。２月補正送りにしているような県もあるようには聞いております。ただ、予算化が確実なものということで、そういう縛りで事業計画を持ってこいというようになると思いますので、各都道府県が知恵を絞って事業をつくっているということだというふうには認識しています。
○山口委員
いいです。
◎稲田委員長
いいですか。
ほかにありませんでしょうか。
質疑が出尽くしたようですので、付議案に対する討論を行っていただきます。ありませんか。
討論がないようですので、これより採決に入ります。
採決につきましては、一括して採決するのがよろしいかどうかお諮りいたします。（「一括」と呼ぶ者あり）
それでは、付議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員でありますので、したがいまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、報告事項に移ります。
関西における県内就職の支援について、吉本興業と連携した情報発信「いったテェナー！鳥取県」のスタートについて及び商工団体等と連携した関西圏における販路開拓の取り組みについて、米田関西本部長の説明を求めます。
●米田関西本部長
関西本部でございます。３件御報告いたします。
まず、１ページ目をお願いいたします。関西における県内就職の支援ということで、非常に就職状況が厳しい中でありまして、関西のほうでもふるさと定住機構と連携いたしまして、さまざまな取り組みをし、県内の企業の人材確保を図っているところでございます。
まず、１番目は県内企業と関西圏の大学関係者との就職情報交換会、これは今年度、初開催しております。関西本部におります定住相談員が各大学に行きますが、鳥取県内の企業の情報がよくつかめないというようなことをお聞きしますので、今回10月27日なのですが、大学側と県内企業様にお声をかけましたら、県内企業からは35社、それから大学からは関西圏の26大学、各大学も大体２～３名の方が来ていただきまして、個々の大学様と県内企業様のいわゆるお見合いの場ということなのですが、県内の企業の状況、それから就職状況なり、それから採用情報を情報交換していただきました。双方から今まで知らなかったことが非常に多かったということで、大学側もより鳥取県出身の学生に県内の企業の就職支援ができるということで好評を得ていただいております。
次に、企業ガイダンスなのですが、まず、とっとり・しまね合同の企業ガイダンス、これは昨年度から大阪で行っておりますが、やはり山陰両県の両方に営業所等々を持たれる企業さんが多いということで、島根県様と共同で実施しております。今回は12月４日土曜日に行ったのですが、企業様としては50社なのですが、これは県内だけの営業所の方が19社、それから島根県のみの方が13社、それと両県に事業所がある19社ということで、50社に出ていただいております。参加数は315名ということで、昨年よりも15名ほどふえております。やはり大阪ですと鳥取県の出身者が多いということで、鳥取県は今回172名、そのうち159名は学生の方です。あと島根県が100名、その他というのはいわゆる島根、鳥取以外の関西圏の方の参加でございました。遠い学生は九州の宮崎や長崎から参加したり、それから東京や神奈川等からも参加しております。同時に今回は東京でも11月に、それから広島でも11月に行っておりますが、関西のほうが企業数も多いということで出ております。
次に、鳥取県ＩＪＵ（移住）ターンＢＩＧ相談会、これは就職と移住、定住両方の相談会を第２回目を来年の２月６日に行います。１回目は７月に実施しておりまして、このときは約85名の参加がございました。
３番目に、学生のＵターン就職の意識づくりということで、やはり１学年のときから就職の準備づくりをしたいということで、まず最初に今年度、協定を結びました龍谷大学で鳥取出身の全学年、１年生から対象にいたしまして、11月22日に行っております。このときにはやはり鳥取県の場合、金融機関とか行政の希望が多いということで、地元の鳥取銀行様、それから鳥取県からも出て説明させていただいております。このときには約32名の方が参加しておりまして、鳥取の就職状況を非常にわかっていただいたと思っております。
次に、関西地区全大学を対象にしたもの、これもことし初めてなのですか、12月15日に鳥取県のＵターン就職準備ゼミということで、京都のほうで行います。これは大学の３回生、それから院生の１回生ということで、再来年の春に就職予定の方を対象に、これも大学のほうから希望の多い金融機関ですとか食品メーカー、あと公務員というところでブースを設けまして就職相談をさせていただきます。
それと学生への早期情報提供ということで、定住機構のメーリングリストだとか関西本部メールマガジンということで配信しております。学生のメルマガ登録というのは約1,300名弱。ただ関西だけの数字はちょっと出てこいないのですけれども、今はそれだけございます。
次に、２ページ目ですが、吉本興業と連携した情報発信「いったテェナー！鳥取県」のスタートなのです。この「いったテェナー」というのは、吉本の持っているエンターテインメント性のエンターテナーと行ってほしいというのを造語で今回のキャッチフレーズでつけさせていただいております。９月補正でお認めいただいた事業でございますが、10月に平井知事のほうも吉本興業のほうに参りまして、共同記者会見をして始まっております。
具体的に12月から月刊誌での鳥取県特集ということで、「マンスリーよしもと」というのがあるのですが、これの12月１日発売号、これには４ページで鳥取県を紹介しております。それとプラスで今度３月号にはまた２ページの鳥取県の情報を掲載するようにしております。それと応援ブログということで、12月１日から２カ月間、ブログのサイトが立ち上がっております。これは毎日更新しておりまして、11月とか12月に吉本の芸人の方が鳥取を楽しみに来ておりまして、その様子を今、毎日ブログで出しております。ぜひ皆様もごらんいただければと思っております。
今後なのですが、来年の１月５日から１月16日まで12日間、通常は新喜劇の場合、７日間がワンセットなのですが、正月ということでありまして、今回は12日間ということでロングの上演になっております。これはなんば花月のほうで平日は２回公演、土日は３回ということで、１回公演は約800名ぐらいで、この期間中約28回公演がございます。この中身については、先週脚本家が来まして現地視察をしておりまして、まだ決定ではございませんが、鳥取県の東部のほうを題材に場面が組まれる予定でございます。なお、１月８日については、１月８日から10日まで、ここの「買っテェナー！鳥取県」物産展ということで物産展もしますので、平井知事も参りまして、多分劇中で出演して鳥取県のＰＲをする予定になっております。
物産展のほうにつきましては、３日間日がわりでするということで、今18団体の方が準備中でございます。毎日、吉本の芸人の方に来ていただいて、１日じゅう鳥取県のＰＲをしながら販売をしていく予定にしております。ちょうどこの期間は酉の市というのですか、えびすさんがある日でして、非常に大勢のお客様がここを通られる予定になっておりますので、しっかり鳥取の物産をＰＲしようと思っております。なお、１月10日には鳥取県御出身の宮川大助さんと花子さんの来場が確定しております。
次に、「買っテェナー！鳥取」物産展を募集しましたら、多くの業者様の応募があったのですけれども、会場の都合とか、それから商品の売れる制限がございまして、すべての業者様に出ていただくことができなかったものですから、第２弾ということで翌週の金土日、大丸心斎橋店の本館の屋外になるのですけれども、アーケード内のところで物産展を開催いたします。これは今まだ募集中でございます。
それとこれにあわせまして、なんば花月のすぐ目の前にありますがんこ難波本店におきまして、１月８、９、10日の３日間、鳥取県の材料を使った昼食、定食を今、企画していただきまして、相乗効果を出そうと思っております。
次に、３番目に商工団体等と連携した関西圏における販路開拓の取り組みということで、今回は商工団体とに限ったものだけを御報告させていただいております。
いろいろ農産物の加工ですとかいい商品があるのですが、なかなか関西のほうに売っていくための情報がないということや、それから商工団体のほうが東京のアンテナショップ等々に行かれているのですけれども、なかなかしょっちゅうは東京までは行けないということで、関西のほうにもぜひ目を向けたいということで始まっております。
一番最初に中部地域なのですが、商品クリニック事業というのを、これは初開催なのですが、きょうの午後から鳥取県の中部商工会産業支援センターということで、中部の一円の町村の商工会のセンターと共同で行う予定にしております。１事業者30分程度で、関西本部の職員等がバイヤー側の立場になって県内の企業様とやりとりすることによって商品のレベルアップをしていこうということで、今11団体ほどお申し込みいただいております。
次に、西部地域の商工会、こちらのほうもこの春からいろいろ関西への販路を求めてやってきておられまして、取引先企業を訪問するですとか、それからスーパー等々での現地の即売会、それから逆に鳥取県の関西本部のマネジャーのほうがこちらの企業様のほうを回らせていただいて、より関西に合うものを探し出す。それですとか、インターネット通信販売サイトのほうを御紹介して、11月から幾つか日南町の商品が掲載になって販売も始まっております。
最後に、東部地域については、これは鳥取市さんなり八頭町、岩美町の関西事務所が県の関西本部の中にございますので、ここの事務所と連携いたしましていろんなイベントに出店するですとか、それからバイヤーさんを現地のほうに招致いたしまして商品を見ていただいているところでございます。引き続き販路開拓を支援していきたいと思っております。
◎稲田委員長
次に、平成22年度「県庁カイゼン発表会」の開催について、森田業務効率推進課長の説明を求めます。
●森田業務効率推進課長
業務効率推進課でございます。資料の４ページをお願いいたします。
平成22年度「県庁カイゼン発表会」の開催につきまして御報告させていただきます。
今年度はトヨタの生産方式という民間で実績のありますカイゼンの方策を使いながら、全職員一丸となってカイゼンに取り組んでいるところでございますけれども、今年度の成果と評価というものを全庁で共有することを目的といたしまして発表会を開催いたします。
カイゼンの活動の状況でございますけれども、今年度は導入初年度ということではありますが、ほぼすべての所属でテーマを決めてカイゼン運動に取り組んでいるというような状況でございまして、その中でも決算事務のやり方の見直しですとかいうようなことを行いながら、時間外縮減対策というようなところの成果を出す所属も見えてきております。
今後はこのカイゼンの状況を横展開するということ、定着をすることというようなことと、さらに仕事の見える化ですとか、事務の標準化というようないろいろなことにも取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
具体的なカイゼンの発表会ですけれども、12月22日２時から開催いたしたいと思っております。発表の内容としましては、６事例を発表したいと思っておりますけれども、全所属がカイゼンテーマを考えながら検討はしているところですけれども、それを各部局のほうから推薦いただくというようなことでテーマを絞りまして、６事業の発表をしていただきたいと思っております。
発表の中でカイゼンの成果が顕著な所属につきましては、年末にカイゼン大賞というようなことで知事表彰をするというようなことも考えておりますし、また来年３月に全国都市改善改革実践事例発表会というようなものもございますので、そこに鳥取県からも発表していくというようなことを考えております。
◎稲田委員長
次に、韓国江原道教育庁との教育交流再開について及び緊急雇用創出事業の予備枠による事業の追加実施について、小林教育総務課長の説明を求めます。
●小林教育総務課長
教育委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。江原道教育庁との教育交流再開について御報告いたします。
本年８月に江原道教育監から交流再開に向けて事前協議の書簡を受けまして、本県の主張、これは９月に教育長がこの常任委員会でお答えしたとおり、伝えて協議してまいりました。その結果、下記のとおり交流を再開することで合意いたしましたので、御報告いたします。
概要でございますが、中断前に実施しておりました各種教育交流事業、これは教育長並びに教育監の相互交流ですとか、教員の交流、こういったことを来年度から再開するといった点でございます。交流再開に当たりましては、従来実施していた交流事業をさらに深い交流につなげたいと。意見交換を行いながら今後の交流の内容を固めていきたいと考えております。
江原道の教育監から提案がございまして、記念すべき来年度は教育長と教育監がお互いに訪問することをという提案もございました。24年度からは従前からの相互訪問に戻る予定にしております。
具体的な内容でございますけれども、４点ばかり掲げておりますけれども、特筆すべきは１番目に上げております、先ほど申し上げました教育長と教育監が来年度は５月と11月に相互に訪問するということが上げられようかと思います。２から４につきましては、従前の交流を再開するということで、具体的な日程等はそこに掲げております。具体的な細かい点については今後詰めていきたいと考えております。
２ページをごらんください。緊急雇用創出事業の予備枠による追加実施でございます。
基金事業を活用いたしまして教育委員会関係３課、まず教育総務課でございますけれども、時間外縮減対策の調査を現在実施して11月末で終わりました。この集計結果をこの活用事業で展開してまいりたいと考えております。ちょっと誤字が１点ございまして、「教務状況」と書いておりますが、「業務状況」の間違いでございます。訂正をお願いします。
教育環境課につきましては、耐震化準備事業といたしまして、来年度以降も耐震化工事が続きますので、そういったことの資料作成等につきまして３名の人員を配置したいと考えております。それから家庭・地域教育課でございますけれども、これは家庭教育推進協力事業のデータベース化と、来年度から県民カレッジ事業を外部委託するための準備作業として１名、合計６名の雇用を図りたいと考えております。
◎稲田委員長
次に、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、田嶋教育環境課長の説明を求めます。
●田嶋教育環境課長
資料３ページをお願いいたします。鳥取湖陵高等学校の教室棟・特別教室棟の耐震改修工事におきまして、外壁のクラック補修、外部仕上げ補修等の追加を行いましたので、280万円余の増額を行いました。このことの工事請負契約の変更をいたしましたので、御報告するものでございます。その内容は記載のとおりでございます。
◎稲田委員長
次に、学校給食費の徴収状況に関する調査結果について、後藤スポーツ健康教育課長の説明を求めます。
●後藤スポーツ健康教育課長
４ページ、５ページをごらんいただきたいと思います。学校給食費の徴収状況に関する調査結果でございます。
これは平成21年度、昨年度における学校給食費の徴収状況について本県の実態を把握したものでございます。県内の学校給食を実施しております公立の小・中学校全校を対象として調査をいたしました。今年の７月でございます。
学校給食費の徴収実態状況等について調査をしたものでございますが、詳細は別紙のとおりでございます。後でごらんいただきたいと思いますが、その概要で３点ばかり申し上げたいと思います。
まず、未納の状況でございますけれども、未納者のいる学校の割合といたしまして、全国は
55.4％に対し本県は62.3％、未納者の割合としまして、全国は1.2％に対しまして1.9％ということでございまして、平成17年の前回調査に比べまして全国、鳥取とも増加しているところでございます。また、今回の調査ではそれぞれ本県のほうが全国よりも高い割合を示しているというところでございます。
２点目でございます。未納が生じる主な原因についての学校の認識でございますけれども、保護者としての責任感や規範意識の問題というのが、全国は53.4％に対して本県は51.2％、保護者の経済的な問題と認識している学校が、全国は43.7％に対しまして本県は48.5％ということでございます。全国、本県とも保護者の経済的な問題との学校の認識が平成17年度に比べまして増加しておりますし、今回の調査では本県では全国に比べまして保護者の経済的な問題という傾向が顕著にあらわれているというところがございました。
５ページのほうでございますけれども、３点目でございますが、未納者に対する対応状況ですけれども、そこにありますように、電話や文書、あるいは家庭訪問よる催促でありますとか、就学援助制度等の活用を推奨するとか、そういったことで働きかけているようでございます。
こういったような状況を踏まえつつ、今後の取り組みでございますが、市町村教育委員会に対しまして、学校給食の意義や役割、重要性につきまして保護者に啓発していただくこと、そして経済的な問題による未納者に対しては生活保護による教育扶助でありますとか、就学援助制度の活用を推奨していただくこと、未納者問題への対応については、学校全体として取り組んでいただくこと、そして何よりも学校給食の実施者であります市町村教育委員会が責任を持って対応策を検討していただくこと、そして徴収方法として子ども手当の支給が行われる口座と学校給食費の引き落としを行う口座を同一のものにするというようなことを保護者に協力を求めるということも一つの方法として検討していただくことなどを、12月８日付で各市町村教育委員会に対して文書でお願いをしたところであります。
今後ともさまざまな機会を通じまして適切な対応をしていただくように働きかけてまいりたいというぐあいに考えております。
◎稲田委員長
今までの説明について質疑はありませんでしょうか。
○澤副委員長
学校給食の問題で給食費の未納のことについてですけれども、今後の取り組みのところで経済的な問題による未納者に対して生活保護等による教育扶助、こういうことの制度を勧めるとありますけれども、これは今までもこういうような形でやってこられたということではないのでしょうか。それによってこういう対応ができた部分というのはどのくらいあるのでしょうか、ということをちょっとわかればお聞かせ願いたいのですけれども。
●後藤スポーツ健康教育課長
この問題については以前から指摘されているところでございまして、各市町村の教育委員会においては、学校等を通じまして、未納者の方に生活保護等について活用を推奨するように働きかけておるところでございます。ただ、それがどのような形で功を奏しているかということについては、実態を把握しておりません。
○澤副委員長
これを出されたのですけれども、今後把握するという、そういうことはあるのでしょうか。
●後藤スポーツ健康教育課長
今後の推移を見ながら、その必要性があればその効果について実証してまいりたいというぐあいに思っています。
○山口委員
韓国江原道との国際交流ですけれども、確かに国際化が進んでおるし、近隣でございますけれども、何を目的にどういうものをもらう、双方やはりきちんとした目的と目標を持って対応しなければ、ただ交流だけでは意味がないと思います。
例えば台湾でございますけれども、本当にあそこに参りまして、日本の失われておる教育の原点、こういうものを私どもは知ることができる。かえって日本の近代化が進む、あるいはこういう自由化が進む中での人づくりについて、きちんとした目標を持って教育をなされていると。日本で失われたものがまだ残っておると、こういう実態を体験いたしました。
したがって、ただ漠然と交流、交流でいろいろ複雑な問題を抱えておるのが今の韓国だと私は思っておりまして、踏み込みたいけれども踏み込めない問題もかなりあるのではないかと思いますので、きちんと目標を持って。ただただ交流で人脈づくりというだけでは意味がないと、こう思っているのですが。
●小林教育総務課長
中断以前までは交流という形で、例えばホームステイをやりますとか、学校の生徒間同士でいろいろな交流をやってまいりました。今回、実は江原道からの提案にもございまして、実際に子供たち同士で例えばシンポジウムを開くにしても、お互いの考え方をぶつけ合って深めてみようではないかといったような御提案も実はございました。中断期間があったわけでございますけれども、これからの交流につきましてはそういった点も踏まえながら、今、山口委員からの御提案、御指摘もございましたように、目的、目標というのをしっかりと踏まえながら、両国の江原道と鳥取県の子供たちが同じ目的意識を持って理解ができるような形で、これからの交流事業を進めてまいりたいと考えております。
○山口委員
わからないわけではないですけれども、ただホームステイを通じてとかということがありますけれども、教育長が行かれるでしょう。基本的な問題をどういう形で。教育長、韓国に行かれるでしょう。どういう問題を基本的に交流の柱に掲げていくか、これが一つのあれだと思います。まず、教育長。
●横濵教育長
話がいいぐあいにまとまりまして、本県の立場、主張をしっかり伝えました。そういう形でそういうのを踏まえた上で協議が進んだわけでありますけれども、私も来年行かせていただきますし、向こうも来られます。トップ同士が交流するということで、まず基本は信頼関係を構築することと同時に、あわせて次の時代を支えるのは子供たちでございますので、子供たちをどういうふうに刺激し合って鍛えていくのか。あるいは子供たちの相互理解をどう深めていくのかというような形で、それを単に表面的な交流ではなくて、実際に討論したりあるいは議論をしたり、そういう形で深めていきたいというふうに思っております。
ですから、何か行事をやってそれで済ませたということではなくて、もっと少し深まるような取り組みをしていきたいというふうに思っております。基本は子供たちをどう鍛えていくのか、育てていくのか、どう刺激するのかというところで進んでいきたいというふうに思います。
○伊藤（美）委員
同じことですけれども、中断以前という表現を使われますね。何で中断されたかということがまずわかっているのですね、皆さん。それは教育交流とどういう関係があったのですか。まず最初に、中断というのは。教育交流はどういうことになっておるのか。教育交流が原因だったと認識しておられるのですか、ということです。中断というのは。
●横濵教育長
中断というのは交流がとまったということでありまして、それは教育交流が原因でとまったわけではありません。いろいろな竹島問題とかいうことがありましたので、そういう影響の中でとまっているわけでありまして。ただ、このたびは書簡をいただきまして、その表現をめぐりましていろいろあったわけでありますけれども、本県の立場を明確に伝えた上で交流を再開しようということで合意いたしましたので、この中断というのは教育交流が原因だというふうには思っておりません。
○伊藤（美）委員
もう一つ言いますけれども、そうしたら歴史教育を学び合うということをされませんか。
●横濵教育長
今回の話の中ではそういう領土とかそういうことに関することは地方の問題ではないと。国レベルのことについては国のお話でありますということは理解しますけれども、ただ、子供たちはそれぞれの学習をしておりますので、お互いの歴史観をぶつけていく、それも大事なことだというふうに思います。
○伊藤（美）委員
韓国では徹底した歴史教育というのがもう小さいときからやっていかれるという話は聞いております。どういう教育をやられておるか、私自身知りませんけれども、徹底した韓国の成り立ちからの、当然領土や歴史、そういうものも入ってくると思います。ですから、それを避けて通った交流というのは、どこまで成果があるのでしょうかね。僕はちょっとその辺は疑問に思うことがあるのです。どうなのですか。それはやはり踏み込んでお互いにその辺を避けて通るのではなくして、歴史や歴史教育や、そして成り立ちからお互いに、児童は児童、先生は先生で交流されるのでしょうかね。ちょっとお尋ねします。
●横濵教育長
いわゆる政治問題として議論するということではなくて、子供たちがいわゆる習ってきた学習とか、あるいは考えている歴史観とか、あるいは将来のこととか、そういうことを議論する中で、多分恐らくいろいろなギャップが出てくると思いますし、日本の子供たちは、ああ、そういう認識はないなと思うかもしれませんけれども、逆にそういうことがよい刺激になって県の子供たちも自分の国のあり方を考える、そういう機会にもなるのではないかなというふうに思います。
○伊藤（美）委員
今は政治論を話ししてるわけではないです。ただ、何か避けて、奥歯に物が挟まった姿で子供たちに交流させる。そのことはある意味では一定の大人が交流する場面と違ってくるのではないかと僕は思うのです。その辺はどう認識してお互いに交流されるのですか。
●横濵教育長
当然、このことは話してはだめとか、そういうことはありませんので。鳥取の子供は鳥取県の子供で習っている知識、あるいは考えていること、それを堂々と話せばいいと思います。
○伊藤（美）委員
わかりました。
◎稲田委員長
いいですか。
ほかにありますでしょうか。ありませんか。
それでは、ないようですので、次に移りたいと思います。
次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
本委員会所管にかかわる本県の行財政運営や学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かありませんでしょうか。
○興治委員
人事委員会に。前回の委員会で県職員の給料の公民比較についての見直し、是正というお話をしたのですけれども、その後、人事委員会があったかと思うのですが、何らかの検討というか、進捗というか、そういうのはあったでしょうか。
●西山人事委員会事務局長
前回の常任委員会の御質問なり答弁の状況というのは、委員会のほうに報告をさせていただきました。ただ、具体的な検討というところまではまだ行ってはおりません。
○興治委員
今後、検討されるということですよね。それがどのように進んでいくのかなというところをちょっとお話をいただけたらと思うのですけれども。
●西山人事委員会事務局長
任命権者なり組合等の御意見もあると思いますので、そういったところとお話をさせていただきながら検討していくということになろうかというぐあいに思っております。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。
●白井小中学校課長
12月５日、今月ですけれども、公立小学校の非常勤講師が現金約９万円余りを窃盗したとの容疑で逮捕された事件がございました。県教育委員会として任用した非常勤講師がこのような事件を起こしまして、本県の教育に対する県民の方々の信頼を損ねることになりましたこと、おわびを申し上げたいと思います。どうも申しわけございませんでした。
なお、当該の非常勤講師の処遇につきましては、本人の事実確認等ができ次第、厳正に対処するとともに、今後、本県教育に対する県民の皆様方の信頼回復に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎稲田委員長
ほかにありませんでしょうか。
ないようですので、委員の皆様に御連絡を申し上げたいと思います。
次回の常任委員会は、１月21日金曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午前10時43分 閉会
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